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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と前田委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の16議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
議案の討論を行います。
まず、反対討論です。
議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計予算です。想定を超えた能登半島地震後の直近で、そして物価高騰が続く中での予算です。それにふさわしい予算であるべきと考えます。そうした目で本委員会所管の予算を見ると、住宅耐震化事業の充実、生活困窮者や医療・高齢者施設、こども食堂、私立学校、ＬＰガス、公衆浴場、クリーニング業への物価高対策、負担軽減策では、新年度からの子どもの医療費完全無料化、遠方で分娩する場合の交通・宿泊費支援、自宅に助産師を派遣する産後ケアの無償化、慢性疾病の子どもの入院の付添費用の支援、アルツハイマー新薬への補助、特殊詐欺対策補助金の対象年齢の65歳から60歳への拡大、また各種支援体制では、孤独・孤立対策協議会、視覚障がい者支援センター、盲ろう者支援センター、ロービジョンケア、認知症サポート、こども家庭センター、若者キャリア教育の体制強化、地域課題の解決では、不足する中山間地域の医療人材確保のための市町村への支援、保育士不足解消のための県内保育施設に就職する県外学生への奨励金、省エネ・脱炭素推進のための置き配ボックス補助やＣＯＰ28派遣学生のネットワーク化、これらは評価できます。
しかし、障害者差別解消法に基づき、４月から民間事業者に合理的配慮の提供が義務化されますが、身体、知的にあるＪＲやタクシーの運賃割引が精神障がい者にないことが差別であると県は認識していません。だから、合理的配慮の提供を支援する新制度「あいサポート2.0」事業は、精神のＪＲ・タクシー運賃割引には使えない。あいサポートとは、差別解消とは、行政の責任が根本から問われていると思います。また、新たな工賃向上プラン実現加速化事業は、障がい者就労支援事業所に芸術活動を取り入れるのはよいことですが、それが精神障がい者の資質向上になるという表記は上から目線で、障がい特性で働くことに困難を抱える精神障がい者を見下していると思います。するなら芸術活動そのものを評価し、そこに工賃助成すべきです。また、中山間等訪問介護事業安定確保対策事業は、過疎地の訪問介護事業所の維持のためだとして、常勤職員でなくてもよいと介護職員の配置基準を緩和し、閑散期には別の事業所に職員派遣できるようにするといいますが、介護職員は物ではありません。非常勤や非正規化は介護人材の確保をより困難にし、結局介護事業所の運営を困難にすると思います。規制緩和ではなく、介護人材の賃上げ、処遇改善で介護事業所の維持を図るべきです。また、カップル倍増事業では、今回民間マッチングアプリ会社との連携に踏み出しますが、それでは今まで信頼と安全のためだと県がマッチングシステムえんトリーを立ち上げてきた意味はどうなるのでしょうか。しかも、民間マッチングアプリ会社とは犯罪防止の協定もなく、賛成できません。最後に、淀江産業廃棄物管理型最終処分場事業計画、今回計画地の半分近くが軟弱地盤だと重要な事実が判明しました。しかし、条例に基づく住民合意の手続をするかどうかの判断は県廃棄物審議会任せとは、知事はあまりに無責任です。県環境管理事業センターは４年前から軟弱地盤を知りながら住民に知らせず、そんなセンターに、そんなところに産廃処分場を造らせてはなりません。県環境管理事業センター予算は認められません。
よって、議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計予算に反対です。
次に、議案第５号、令和６年度鳥取県国民健康保険運営事業特別会計予算は、５町村で標準保険料率が上がるのに国民健康保険料軽減の県の独自支援がないため、議案第17号、令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算は、住民合意を得ていない下水道の広域化を推進するため、議案第42号、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、国府の宇倍野第二団地の廃止で県営住宅が減るため、議案第１号、５号、17号、42号に反対です。
次に、賛成討論です。
まず、議案第６号、令和６年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、母子、父子、寡婦の生活に必要な貸付けの予算であることから、議案第21号、令和６年度鳥取県営病院事業会計予算は、病院の運営に必要な予算であることから、賛成です。
次に、議案第36号、鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例及び鳥取県障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例は、障害者総合支援法の改正で通所リハビリが共生型障害福祉サービス事業所でも提供可能となったこと、また障がい者が就労系サービスを受ける前に自分の適性をアセスメントできる新たな就労選択支援サービスが新設されたこと、療養介護を行う障害福祉サービス事業所が個別支援計画を作成する際、障がい当事者の自己決定を尊重するよう明記されたこと、就労移行支援事業所が利用者20人以上から10人以上と小規模での開設が可能となったこと、以上、障がい当事者の意思の尊重や新たな支援メニューが増えたことから賛成です。
次に、議案第37号、鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例等の一部を改正する条例は、今回介護の施設だけでなく、居宅系サービスにも高齢者の身体的拘束を禁ずるルールが定められたことは当然であり、賛成です。
次に、議案第38号、鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例は、オーバードーズ防止の取組は必要であることから賛成です。
次に、議案第39号、子育て王国とっとり条例の一部を改正する条例は、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの多様性の尊重、孤独・孤立の防止、困難を抱える子どもへの特別支援を行うことを条例にきちんと明記したことは重要です。よって賛成です。
次に、議案第40号、鳥取県婦人保護施設に関する条例の一部を改正する条例は、売春防止法から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に改正され、女性を権利の主体として位置づけ、婦人保護施設の名称を女性自立支援施設に改め、部屋も４人部屋から１人部屋に改善されることから賛成です。
次に、議案第41号、鳥取県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例は、浄化槽の法定検査や掃除を促すことは必要であることから、議案第50号、財産を減額して貸し付けることについては、元高校の建物を引き続き障害福祉サービス事業所に活用することは有用であることから、議案第54号は、法人の消滅、裁判での免責許可決定、死亡や相続人の放棄で回収不能となった債権を放棄するのは当然であることから、以上賛成です。
次に、議案第68号、鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例の一部を改正する条例は、里親支援センターの事業から法律への格上げ、また児童福祉施設の自立支援計画作成時には子どもの意見の尊重、子どもの権利が位置づけられたこと、児童発達支援センターが一元化され、基準が新設され、職員配置が充実すること、福祉型障害児入所施設の入所対象が18歳から23歳に拡大されたこと、障害児通所支援事業所にインクルーシブの努力義務が位置づけられたこと、以上、障がい児の健やかな発達を支えるものとなることから賛成です。
次に、議案第69号、鳥取県病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例は、ボイラー技士の退職不補充で会計年度任用職員を充てることは疑問が残りますが、その他医療技術者の増員は必要であることから賛成です。
以上、議案第６号、21号、36号、37号、38号、39号、40号、41号、50号、54号、68号、69号に賛成です。
以上で討論を終わります。
◎西村委員長
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案に分けて採決することとしてよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号、議案第５号、議案第17号及び議案第42号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号、議案第５号、議案第17号及び議案第42号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第６号、議案第21号、議案第36号から議案第41号まで、議案第50号、議案第54号、議案第68号及び議案第69号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第６号、議案第21号、議案第36号から議案第41号まで、議案第50号、議案第54号、議案第68号及び議案第69号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
○市谷委員
すみません、中央病院の救急救命士に対する指示要請を応諾しなかったという問題についてです。ネット上に医療関係者の方がよく見られるケアネットというものがあるのですが、その中で前センター長だった小林医師が、２月13日なので古いのですけれども、報道にあったパワハラについては誤りであるとはっきり申し上げたいとか、地域のプロトコルの文章が一時止まって、県のプロトコルで対応するようにということについて、協議会できちんと話し合ってそうなっているという説明を受けているのです。地域のプロトコル、協議会の会長に自分が判断を委ねて、会長の指示で県のプロトコルを運用するように指示が出たという、間違ったことが書かれていたり、あのメールは承諾しかねるという表現を使ったというようなこと、会長の許可をもらった上で出していますとか、病院側が謝罪したので話がややこしくなっているとか、こんなことを載せたまま全然反省もないといいますか、事実と違っていることも書いてあります。これについては小林医師に対してきちんと正していただきたいし、削除するように言っていただきたいと思います。
●広瀬病院事業管理者
今、市谷委員がおっしゃったものは、私どもでも確認しています。ただ、市谷委員が誤りと断定的におっしゃったところですが、それが誤りかどうか、事実がどうかということは、先回の常任委員会でもお話をしましたが、今ハラスメント委員会等々で検証、あるいは聞き取り等も含めて作業を進めているところですので、その結果を踏まえて我々は判断をしたいと思っています。
○市谷委員
ですから、今、結論が出ていない、判断の最中だと思うのに、小林医師の一方的な書きぶりは削除していただく必要があるのではないかと思うのです。
●広瀬病院事業管理者
小林医師がそのように主張しているということかと思います。我々はそれが正しいかどうかは我々の調査によって判断をしていきたいと思います。
○市谷委員
小林医師は県立中央病院の医師ですから、その中央病院でパワハラかどうかについて今協議しているわけではないですか。そういう最中なのに、県立中央病院の医師が組織で今検討中のものについて医師の一方的な自分の意思をこうやって書いて、自分の正当性のみを主張するというやり方は、組織として正されるべきではないかと言っているのです。
●広瀬病院事業管理者
その記事については、小林医師本人が個人として取材を受けたと把握しています。ただ、市谷委員のおっしゃることも理解するところですので、我々としてはそういう御意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○市谷委員
適切に対応していただきたいと思います。要は、されたほうからすれば救急救命士の皆さんたちも非常に傷ついているし、今後どうするか、職場を本当に正常化させていくという意味では非常に大事なことだと思うので、ぜひ正していただきたいと思います。
●広瀬病院事業管理者
繰り返しますが、それが事実かどうかは今調査中ですので、我々はニュートラルといいますか、公平公正な立場で調査を進めていきたいと思います。ただ、御意見は承知しました。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
では、執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第行います。
午前10時18分 休憩
午前10時19分 再開
◎西村委員長
再開します。
報告事項は、生活環境部、福祉保健部、最後に子ども家庭部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、生活環境部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、バイオマス発電を含む火力発電所に係る鳥取県環境影響評価条例の施行規則の改正について、朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
資料２ページをお願いします。鳥取県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価を実施すべき事業の規模を定めた条例の施行規則を改正しましたので、その概要を報告します。
１に改正内容を示しています。バイオマス発電所を含む火力発電所の規模要件として、一般地域ですと発電出力15万キロワット以上が対象となっていましたが、このたび、これに工場と同等の排出ガス量４万立米以上を追加しました。特別地域に関しては、一般地域の75％、３万立米以上を規模要件としています。
公布日は３月１日、施行日は５月１日です。
経過措置として、改正規則の施行日前に電気事業法の手続済みの事業については対象外としています。
なお、このたびの改正に当たり行ったパブリックコメント及び鳥取県環境審議会からの答申を参考に示しています。
パブリックコメントでは、工場との基準の統一化は必要、地域住民とのリスクコミュニケーションの手段として有用といった賛成の意見が７名中６名から寄せられました。また、地球温暖化対策の取組という観点からは、バイオマス発電のような民間投資は産業振興という側面から望ましく、過度な負担とならないように配慮が必要といった御意見がございました。
一番下に環境審議会からの答申を示していますが、火力発電所の規模要件に排出ガス量を加えること、特別地域は一般地域の75％規模とすること、事業実施に係る許認可手続が完了している事業については条例適用外とするなど、必要な措置を講ずることといった答申をいただきました。
今回、これらの御意見を踏まえた上で規則改正を行いましたので、広く関係者への周知に努めていくこととしています。
◎西村委員長
次に、報告２、計画中のバイオマス発電所について及び報告３、太陽光発電施設の共同購入等について、長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
３ページを御覧いただきたいと思います。計画中のバイオマス発電所についてです。現在計画中である発電所の状況と、あわせて令和５年９月に火災事故が発生し、現在運転停止中の米子バイオマス発電所について、現在の事故原因調査の状況を御報告します。
まず１、境港の昭和町に設置予定のグリーンパワーさかいみなと発電所ですが、発電の形態が分かりやすいように、米子バイオマス発電所と並べて記載しています。約２万8,000キロワットの発電出力で、米子バイオマスが木質ペレットを主燃料としているのに対して、さかいみなとのほうは木質チップを燃料にしています。また、燃料の貯蔵方法も、米子バイオマスがサイロ内貯蔵であるのに対して、さかいみなとのほうは広い建屋内に貯蔵することになっています。事業者も既に電気事業法に基づく工事届を経産省に提出しておられて、地元自治会や、地元の境港水産振興協会に事業説明を行って、着工の同意を得た上で２月19日に建設着工されています。実際の運転稼働は令和８年中で、大体５月ぐらい、前後とお答えしているところです。
なお、県は発電所の許可権者ではございませんが、米子バイオマスで火災事故が発生するなど地元住民の安全・安心を確保することが重要と考えており、このたび建設着工に当たって、事業者にヒアリングをさせていただきました。（３）に記載していますが、事業者は自主的に環境影響評価を実施しており、その結果は法令で定める規制基準をクリアしていることを確認しています。また、先ほど御説明したとおり、貯蔵方法も米子バイオマスと異なる建屋内貯蔵で、現在問題となっているペレットの自然発酵による発火の懸念が少ない施設となっています。また、粉じんの発生が少ない木質チップを主燃料としていますので、粉じんによる事故の懸念が少ない施設になっています。あわせて、事業者は米子バイオマスの火災事故を教訓にして、燃料の安全管理や監視を徹底するということを確認していただいたところです。
次に２、三洋製紙についても御報告をさせていただきます。三洋製紙は既に2017年１月から、重油ボイラーとバイオマスボイラーを併用して発電していらっしゃいますが、このたび地元木材の利用促進と化石燃料の削減を図るために、主要な熱源である重油ボイラーの一部をバイオマスボイラーに改修して発電されます。改修するバイオマスボイラーは、令和８年５月から稼働を予定されているとお聞きしています。
最後に、米子発電所です。火災事故は令和５年９月９日に、木質ペレットの受入れ建屋と、バンケットエレベーターといって燃料をサイロに運ぶエレベーター内で火災が発生したものです。先ほど申し上げましたが、発電所の許可権者はあくまで国ですけれども、爆発の事故という社会的影響を考えまして、今回特例的に県と米子市、専門家で構成する調査チームを立ち上げて９月21日に現地調査を行って、複数の疑い事象を事業者の方にお伝えしたところです。これを受けて、業者もバイオマス発電所の専門家を含めた事故調査委員会を立ち上げて事故原因の究明を今行っているところで、その結果はいずれ経産省に提出される運びになっています。経産省は、第１回審議会を既に開催されており、原因の究明を開始されたところですし、また消防庁も、２月20日付で木質ペレットの危険因子を踏まえたリスクアセスメントを行うように各都道府県の消防部局に通知されたところです。
今回の火災事故については、経産省の審議会でいつの段階で結論が出るかは未定ですが、審議会で一定の結論が出た際には、事故原因に対応した対策がしっかりと講じられるよう、県としても働きかけてまいりたいと思っています。
ページをめくっていただきまして、太陽光発電施設の共同購入事業です。福祉生活病院常任委員会の県外視察に当たり、令和５年12月18日付で当委員会から提案された太陽光発電施設の共同購入については、これまで県から市町村に導入の働きかけをさせていただきましたが、このたび鳥取市、若桜町、兵庫県の新温泉町の１市２町で共同購入を実施することになりましたので、御報告いたします。
事業名は（１）に書いていますが、因幡・但馬麒麟のまち圏域で購入事業として行っています。実際の参加は鳥取市と若桜町と兵庫県の新温泉町で、対象地域の世帯数は8.2万世帯、人口は25万人程度となっています。
（４）に記載していますが、この共同購入事業というのは、圏域の住民に太陽光発電施設の共同購入を募集して、一括して発電施設を購入して一括工事発注することでスケールメリットを生かして購入単価を下げるという事業です。
事業の実施に当たり、市町村の財政的負担は一切ございませんが、対象地域の市町村が市報や町報、もしくは折り込みチラシ、それから公民館の広報や回覧板とか、いわゆる地域に密着した広報手段を活用して購入の宣伝の募集を行うことが必須条件となっています。
県では、山川議員からの議会での御提案や、当委員会での御提案を受けて令和５年１月から市町村対象に共同購入の説明会を開催して、事業者と市町村のマッチングを図ってまいりました。当初は30万世帯が目安とされていたので、なかなか県内の市町村も動きが鈍かったのですが、ほかの県でも鳥取市より小さい自治体で成功事例があったことで、今回鳥取市が動いたということです。鳥取市が麒麟のまち圏域の市町に声かけをしましたが、今回は若桜町と兵庫・新温泉町が参加したと。その他の市町は今回は参加を見送られまして、運用状況を見てから検討したいとお聞きしています。県としては、この鳥取市の事例や他県の成功事例などを中部や西部の市町村にも声をかけさせていただき、また導入について支援をしてまいりたいと思っています。
最後に、２に太陽光のポテンシャルマップを書いています。これについても、当委員会で長野県を御視察されて、長野県で導入されている太陽光のポテンシャルマップを本県でも導入してはどうかという御提案をいただいたところです。１月の常任委員会でも部長から説明させていただきましたが、長野県のポテンシャルマップは導入経費が5,000万円ぐらいかかるということ、また、２年目以降も管理費が結構なお金がかかり、システムを構築し直すときにはまた再度高額な経費がかかるということで、本県としてはまずは来年度脱炭素のホームページリニューアルに合わせて、太陽光発電に適した屋根の形状や方角、発電量の目安などを分かりやすく県民の皆様に御提示することで、太陽光発電導入の参考にしていただくことから始めてまいりたいと思っています。
なお、継続的に各事業者が開発されたポテンシャルマップの精度や導入コスト等については、情報収集してまいりたいと思っています。
◎西村委員長
報告４、令和５年度の自然共生サイトの認定状況について、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
５ページをお願いします。令和５年４月から、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして環境省が認定する制度が始まっており、本県内での認定状況について御報告します。
まず、令和５年度の認定状況については、ページ後段の（２）に記載のとおり、申請機会は春の前期、秋の後期で計２回、全国の認定状況は前期が122件、面積で約７万7,000ヘクタール、本県からは２件、約32ヘクタールが認定されました。また、下期が63件、面積で約8,000ヘクタール、本県からは１件、104ヘクタールの認定です。
具体の県内認定サイトの概要です。前期認定２件のうち、南部町下中谷、南部町の里地里山ビオトープ18.64ヘクタールについては、里地里山の保全を目的に農地やため池、雑木林、人工林などのモザイク状の土地利用を維持しており、田んぼビオトープを通じた生物多様性の保全や生き物観察等への活用が評価をされての認定。同じく前期認定の八頭町船岡ほかの鳥取県八頭船岡環境保全エリア16.4ヘクタールは、農作物生産や耕作放棄地解消など、農業活動を通じた生物多様性の保全や環境教育への貢献を目的とし、無農薬田を拡大する等の生物多様性に配慮した農業、休耕田ビオトープや観察会、田植体験といった環境教育への活用が評価をされています。
この２地区については、単に保全のみでなく、地域振興や環境教育への活用と、活用の場とすることで多くの県民が関わり、それが長期的な保全に貢献していることが評価されたものです。
次に、後期認定１件は、大山町豊房、鳥取県立大山オオタカの森104ヘクタールです。オオタカ等貴重な鳥類が生息する自然環境を貴重な財産として将来に継承し、環境立県を目指す象徴として保全することを目的としており、保全条例や国立公園による安定的な保護、関係機関と連携したモニタリング等着実な実施、観察会等を通じた触れ合いの場の提供について高い価値が認められるとの評価がございました。
今後についてですが、令和６年度の前期の申請は、現在複数の企業・団体が県の支援制度を活用し、準備されています。合計面積約500ヘクタールの申請を想定しています。県も今回の認定で得られた知見や支援制度を通じ、認定を目指す企業・団体等を後押ししてまいりますし、県もさらなる県有林の認定を進めるなど、リーダーシップを発揮していきたいと考えています。
◎西村委員長
報告５、犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定の締結について、小寺生活環境部参事の説明を求めます。
●小寺生活環境部参事（くらしの安心推進課）
別冊の報告資料の２ページ、裏面を御覧ください。犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定の締結について御報告させていただきます。
令和６年４月１日に、県知事部局に犯罪被害者総合サポートセンターを設置することに先立ち、県と県警が相互に連携協力して犯罪被害者等の支援に取り組めるよう協定を締結しましたので、御報告します。
締結日は３月18日です。協定内容については、２ポツ目に書いてありますが、サポートセンターに県警察の職員を配置して、県、警察で相互に連携協力して犯罪支援に取り組むことや、被害者支援に係る必要な個人情報などを共有すること、またその個人情報の取扱いには十分配慮し、適切な支援を行うことを協定しました。
◎西村委員長
報告６、鳥取県消費者教育推進計画の改定について、郡消費生活センター所長の説明を求めます。
●郡消費生活センター所長
資料６ページ目をお願いします。鳥取県消費者教育推進計画について、現在の計画期間が今年度末までとなっていますので、計画を改定しました。その概要を御報告させていただきます。
本計画の概要ですが、１に記載しているとおり、消費者を取り巻く環境の変化や本年度実施した県民意識調査等の結果を踏まえ、今後取り組んでいくべき消費者教育の内容を取りまとめたものとなっています。
計画期間は令和６年度から令和12年度までの７年間、本計画において重点的に取り組むべき内容及び取組の方向性は、（２）、（３）に記載しているとおりです。（４）に具体的な取組として幾つかの例を挙げていますが、本計画における新たな取組として、点線で囲っているところ、［新］となっている相談窓口・消費者ホットライン188の啓発や、インターネット・
ＳＮＳ関連消費者トラブル教育の実施といったものを展開することとしています。
なお、パブリックコメントの実施結果は２に記載しているとおりですが、延べ７件の意見が寄せられています。いずれも計画に盛り込み済みの事項でした。
また、３に記載している県消費者教育推進地域協議会では、計画内容に対する意見は特にございませんでしたが、具体的な取組の進め方について御助言等をいただきましたので、今後の施策に反映させていただきたいと考えています。
◎西村委員長
報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
２ページのバイオマス発電の環境アセスの改正についてです。経過措置というのがあって、結局米子バイオマスは環境アセスの改正の対象外になるのかということの確認と、それからいろいろ意見がパブコメで寄せられているのですが、消防法の規制強化によって対応すべきという意見があって、これはもっともだなと思うのです。例えばバイオマス発電所の場合は消火の設備を備えなくてもいいというようなことになっていて、今回火災が起きているわけですから、そういう消火活動については実際どうなっているのかを確認させてください。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
米子バイオマスは既にできている施設ですので、環境影響評価の対象外となります。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
バイオマス発電所の消防関係については、各市町村の火災予防条例で規定されており、その取り扱う燃料に応じて監視体制や消防体制が定められています。
○市谷委員
市町村が定めるという消火の体制については、消火の設備はちゃんと整えるということになっているのですかね。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
市町村の火災予防条例の中で、例えば廃棄物固形化燃料というちょっと難しい区分があるのですが、こういう燃料を取り扱うときには、こういう消防設備や監視体制や温度設定というものをしなさいよという細かい基準が設けられています。米子の場合にも当然、木質バイオマスを使いますので、それに応じた基準が設けられていると。ただ、今回全国的に木質バイオマスの火災事故が発生したので、消防庁は、その基準にかかわらず、ちゃんとしたアセスメントを設定して、例えば木質バイオマスなどが水分を含むと自然発酵して熱が出るという特性があるから、各発電事業者さんはそれを十分に注意した上で運営しなさいというような通知をされたところです。
○市谷委員
分かりました。
そうしますと、３ページに行きたいと思うのです。今度境港に新しくバイオマス発電所ができるということですが、これは県の環境アセスの改正の対象になるのかどうかということと、今紹介があった消火というか防火の対応というのが、国が言うような対応がされることになっているのかを、境港と、それから三洋製紙と両方お聞きしたいです。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
まず、アセスの対象になるかどうかは先ほど次長が説明しましたが、もう既に建設、着工になっている施設はこのアセスの対象外になりますので、さかいみなとも対象になりませんし、三洋製紙の場合は既に運用している発電所ですので、当然対象にはなりません。
発電施設における基準というか安全対策は、先ほど御説明したとおり、それぞれの発電所において市町村の火災予防条例で基準が決められており、例えば木質ペレットだったらこういう基準を定めなさいということが条例で定められていますので、それに沿った運用を各発電事業者が行うことになります。
○市谷委員
環境アセスの改正は対象外ということで、望みとしてはそういう防火の対策をちゃんとするということかなと思うのです。三洋製紙のほうは木質ペレットではなくてチップなので、米子バイオマスのようなことは起きにくいのかなと思うのです。グリーンパワーさかいみなとは木質チップが多いですが、ペレット10％というのがあって、ここに対してはそういう自然発酵により発熱するという危険要因を排除する対策がきちんと取られているということでよろしいのですか。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
今委員から御指摘のあった御心配を県でもしており、そのために、本来許可権者ではありませんが、あえて事業者に事前にヒアリングをさせていただきました。
先ほど申し上げたとおり、例えば、燃料の貯蔵方法が米子バイオマスはサイロ内方式といって、コーヒーのドリップみたいなものの下から燃料が落ちてくるような形なのですが、境港の発電所は建屋内貯蔵といって広い体育館みたいなところに燃料を貯蔵して、それを定期的に移動させながら燃料を燃やしていきますので、自然発酵が非常にしにくい、事故が起こりにくい施設であるということと、それからチップがほとんどですので、粉じんなどもほとんど舞わないような状況になっています。それから、発電事業者さんはやはり米子バイオマスの事故を非常に懸念しており、今回グリーンパワーさかいみなとのほうでは、貯蔵期間を最長２日間程度として木質チップの自然発酵を抑制する措置を講じたり、温度検出器や監視カメラを設置して中央制御室にて常時監視をするというような、徹底した安全管理対策を徹底するとはお聞きしています。
○市谷委員
今あったように、防火や発火を防ぐような対応もいろいろされているということだったのですが、米子バイオマス発電所の火災についての教訓化は、ここに報告があるようにまだこれからですよね。ですから、やはり今取られる対策は想定して取るのですが、やはり米子バイオマスの火災の原因調査に基づいた対策は、後追いでもちゃんと対応しないといけないと思うのです。そこはどうでしょうか。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
今おっしゃるとおりで、我々がヒアリングをさせていただいたときにも、いずれ経産省の審議会で結論が出た際には、その事故原因に応じた対応をもし境港のバイオマスのほうでもしないといけないならば、それをちゃんと措置した上で稼働してくださいと要請しています。事業者も当然それは対応した上で稼働するとお伺いしています。
○興治委員
３ページの３つのバイオマス発電所について、今回条例でアセスの対象に排出ガス量も加えたのですが、それぞれの計画上ないし実績としての排出ガス量は分かりますか。
●朝倉生活環境部次長兼環境立県推進課長
排出ガス量ですが、新たに造るものであれば全てアセスの対象となると。例えば米子バイオマスですと排出ガス量は15万8,000立米ほど、さかいのほうは、正確な数字はまだ出ていませんが約10万立米です。試算値で10万立米。三洋製紙のほうは手元に数字がありません。
●若松生活環境部長
４万立米というのは県内の木質バイオマス発電所全てが対象になるぐらい低い基準ですので、新設されるこうした木質バイオマスは全部環境アセスの対象になると思っていただいて間違いないと思います。
県内、今一桁、８かな、稼働している木質バイオマスがありますが、全て対象になると。正確に排ガス量は把握しているわけではないですが、それぐらいの規模の基準となっています。
○興治委員
三洋製紙の分はもともと化石燃料と木質バイオマスを混合して燃焼させていたものを、重油の一部をバイオマスボイラーに改修というのは、新たにバイオマス発電のボイラーを設置するからアセスの対象になるということではないのですか。
●若松生活環境部長
三洋製紙さんは、当然製紙業の中でお湯といいますか、これまでも重油ボイラーを使っていらっしゃいます。駅南のほうにもくもくと白い水蒸気が上がっているのがよく見えると思いますが、それを今回入れ替えることになります。これまでの重油ボイラーに代えて木質系のバイオマス、そこで熱を作って製紙業に使われるのですが、併せてそこに発電機能も付加するということで、新たなボイラーを設置されます。ただ、環境アセス上は、施設の入替えの場合は、これまでの規模より25％以上増えた場合で、単純に同じ容量のものを入れ替えることについてはアセスの対象外となっていますので、今回はアセスの対象外になります。
○市谷委員
もう一回グリーンパワーさかいみなとの確認です。これは企業局のほうの工業用水道を使うということで、管を引くのに補助金を出すという。やることが認められたらそうなるのですが、さっき言った防火対策とかがきちんとされてからでないと補助金を使って工業用水道の管を引くなどということはやめてもらいたいと思うのです。
◎西村委員長
これは答えられませんね。（「所管していませんので」と呼ぶ者あり）
では、また別途でお願いします。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他でございますが、生活環境部に対して、執行部、委員のほうで何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第行います。
午前10時51分 休憩
午前10時54分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告８、鳥取県障がい者プラン（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、報告９、鳥取県手話言語施策推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告10、鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、中野障がい福祉課長の説明を求めます。
●中野障がい福祉課長
２ページを御覧ください。障がい者プランに係るパブリックコメントを実施したので、その結果を報告します。
２月13日から29日まで、パブリックコメントを実施しました。試行的に手話動画による募集や受付も行ったところです。意見は、18件、７名の方からいただきました。
１つ目、重度障がい児者への対応で、医療的ケアが必要な方が日中生活をする生活介護事業所が少ないといった話を伺っていると。こちら、重度障がい児者への対応について、しっかりと支援を行う旨を計画案に盛り込むことにしています。２つ目、魅力ある就労Ｂ型実現目標について、工賃が低いため、補助金によるバックアップが必要ではという御意見につきまして、工賃向上のために行う新商品開発とかの補助について、プランに記載しています。また、就労意欲や満足度向上を図るための環境整備などの支援についても、新たに行っていくため、プランに盛り込むこととしています。また、教育、スポーツについては、デフリンピックだけでなくスペシャルオリンピックの位置づけの御意見もいただきまして、障がい者スポーツ全体での促進を図っていく旨を記載している。あいサポート運動の推進については、あいサポート会員の登録はされているのか、さらなる拡大だけではなく効果的な定義を示してほしいという御意見について、あいサポーターは身近な場面で運動を実施していただくため、個人の登録は行っていないと。一方で、メッセンジャーについては認定、登録をしています。来年度15周年を迎えますので、周知、広報に一層取り組んでまいる旨を計画案に盛り込みたいと考えています。その他として、鳥取県出身の糸賀一雄先生の言葉、考え方について触れるべきではないかという御意見もいただきましたので、それについて冒頭でしっかりと触れる形で計画案の追記を行いたいと思っています。
３ページ以降は県計画の概要ですが、前回１月に御報告したものから大きな変更等はございません。
４ページ、今後のスケジュールですが、パブリックコメントを踏まえた最終計画案を、施策推進協議会、自立支援協議会を書面開催して報告しています。４月には次期計画の改正を行ったもので施行したいと考えています。
５ページです。手話言語施策推進計画に係るパブリックコメントの実施結果を御報告します。
期間等は同じで、意見数は57件、28名の方からいただきました。うち、手話による意見も３名の方からいただいています。
内容としては、情報発信で可能な限り手話をつけてほしいというもの。こちらについてしっかり対応していく旨を計画に盛り込みます。また、介護施設や老人ホームなどで手話ができる職員がいてほしいという点について、手話学習会補助金の活用や、介護施設等での遠隔手話サービスの導入など、そういった環境整備を図っていく旨を計画に盛り込みます。また、教育における手話の普及として、聾学校と県内の学校との交流などについての御意見も、聾学校での取組や県内外の学校との遠隔交流について検討を行うということを盛り込んでいます。また、高齢の聾者の居場所が欲しいという点も、交流できる機会の創出を進めていく旨、計画に盛り込んでいます。また、手話通訳者の養成やデフリンピックの知名度を高めてほしい、また災害が起こった際の対応、聾者同士で連絡を取り合うことが難しいので、日頃から備えをしておく必要があると。これらについても、それぞれ必要な施策、方向性について計画に盛り込むこととしています。
６ページですが、主な改定内容については、これまでと同様でございます。
今後の予定についても、３月15日に施策推進協議会で報告を行っており、４月に施行したいと考えています。
７ページ、アルコール健康障害・依存症対策推進計画のパブコメの結果です。24件、10名の方からいただきました。
ギャンブル依存症等に関して、家族としてつながる場所や相談先の周知を強化してほしいという点について、様々な媒体を通じて幅広く広報を行いたいと計画に盛り込みます。また、専門医療機関がギャンブルについてはまだ渡辺病院だけで、西部や中部にもつくっていただきたいという御意見について、中部、西部においても選定し、充実を図っていきたいという旨を計画に盛り込んでいます。また、ギャンブル依存症は、自死との関係がありますので、その対応、自死対策との連携も強化する旨、また正しい知識、ギャンブル依存症は病気だという旨の周知啓発についても計画案に盛り込んでいるところです。また、自助グループが果たす役割は大きいというところで、連携の追加の御意見については、ギャンブル依存症の進行予防の段階でも自助グループとの連携を行いながら支援を行う旨を新たに計画に盛り込むこととしています。また、より多くの人に知っていただけるような形で家族教室の周知を行っていただきたいという御意見につきまして、家族教室の開催についても広く周知すると計画に追記することとしています。
計画の概要、主な改正内容については、大きな変更等はございません。
今後のスケジュールについても、先ほどと同様でございます。
◎西村委員長
報告11、鳥取県老人福祉計画、鳥取県介護保険事業支援計画及び鳥取県認知症施策推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、小椋長寿社会課長の説明を求めます。
●小椋長寿社会課長
高齢者の計画ですが、障がい者の計画と同じようにパブリックコメントを２月13日から２月29日まで実施しました。意見数は３件です。
主な意見と対応方針ですが、まず１つ目の御意見として、高齢者が日常的に通える場をつくってほしいということは、地域サロンという形で各市町村、各地域で充実を進めていただいているということで計画に盛り込むことにしています。２つ目の御意見として、郡家町の病院、これは診療所だと思いますが、閉院して、病院が必要だという御意見をいただいています。これは病床ということで書いてしまっており、書き方が悪かったと思っているのですが、高齢者の計画の中には反映できないことで、医療については保健医療計画の中で整理させていただくのかなと考えています。それから、３つ目が、介護予防、フレイル対策の強化として、公園、空き地等、使わなくなった校舎の部屋等に運動器具の設置を進めてほしいという御意見です。高齢者向けでしたらある程度事故対策等も必要ですので、管理者が常駐していないところはなかなか難しいかなと思っていますし、県が管理していない公園等への配置はできない。少なくとも計画上には盛り込めないかなということで、計画案に反映できないものと整理させていただいています。県立施設については、９月議会等で伊藤議員が質問されて、御回答はあったと思っています。
計画案の概要は省略します。
今後の予定ですが、本日午後から第４回の計画策定・推進委員会でまた計画を協議することにしています。
◎西村委員長
報告12、鳥取自死対策計画（案）及び鳥取県食育推進計画（案）のパブリックコメントの実施結果について、山﨑健康政策課長の説明を求めます。
●山﨑健康政策課長
10ページを御覧ください。自殺対策基本法において都道府県が定めることとされている自死対策計画、それから食育基本法及び地域資源を活用した農林水産業者による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法の条文に基づいて都道府県が定めることとされている推進計画、この２本について、このたびパブリックコメントを実施したので御報告します。
意見の概要にあるとおり、自死対策計画については６件いただきました。食育推進計画については、特段の御意見はございませんでした。
11ページに自死対策計画の意見とその対応方針を記載しています。最初の計画全体のところに、ストレスと睡眠不足が理由にあるとみなしているのなら、労働者のストレスや睡眠不足を和らげる、解消できる時間的余裕を設けるように企業に働きかけるとか、具体的な内容を記載すべきだといった御意見を頂戴しました。これに関しては、現行計画でも「眠れてますか？睡眠キャンペーン」等を実施することを記載しているところですが、働き盛り層へのアプローチとして、労働局や産業保健の関係機関、協会けんぽ等と連携して、企業等へのメンタルヘルス研修の実施等を盛り込んでいくこととしたいと思っています。女性の自死対策に関して、自死者数は圧倒的に男性が多く、自死者が少ない女性を特に手厚くするのはなぜかという御質問を頂戴しましたが、これは、全国的な傾向や本県においても女性の自死が横ばいで推移している実態を踏まえて、女性に特化した項目を新たに追加するものです。それから、８件のうち５件がギャンブル依存症に関する御意見で、ギャンブル依存症で悩んで自殺、または自殺未遂の若者が少しでも減るように対策をお願いしたいとか、こうした依存症と自死の対策を一緒に啓発、対策をお願いしたいといったものでした。こちらに関しては、依存症については鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画のほか、本計画においても普及啓発等対策を記載し、連携して進めるということで回答させていただきたいと考えています。
今後のスケジュールに関しては、この両計画の検討会議に最終案を提示して、４月に次期計画の施行ということで予定しています。
◎西村委員長
報告13、第８次鳥取県保健医療計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料12ページをお願いします。第８次鳥取県保健医療計画に係るパブリックコメントの実施結果について御報告させていただきます。
意見の概要ですが、このたび７件御意見をいただいたところです。対応方針としては、全て計画案に反映させることとしています。
具体的には、計画全体にわたって用語が分かりにくいといったような御意見をいただきましたので、それぞれ解説を付すようにしています。それから、５、疾病に関して、心筋梗塞等の心血管疾患のところで、心臓リハビリテーションの実施率向上に向けた取組を盛り込んでほしいという御意見をいただいています。回復期リハビリテーション病床の整備や専門人材の育成を図ること等を盛り込むようにしています。
なお、こちらは昨日、地域医療対策協議会がございまして、一部関連する御意見もいただきましたので、その辺りも踏まえて最終的な文言を調整することにしています。
続いて、７、事業の災害医療で、このたびの能登半島地震での活動を踏まえて、引き続き
ＤＭＡＴや日赤救護班等の即応部隊の充実強化に努めてほしいという御意見です。平時から訓練等を実施して、即応部隊の充実強化を図ることについて明記することにしています。
13ページです。医療従事者の確保と資質の向上について、臨床心理士の確保についても記載をしてほしいという御意見でした。こちらも、国家資格である公認心理士の確保も含めて、臨床心理士の確保についても記載するようにします。それから、健康づくりのところで、喫煙対策や朝食欠食対策について対応を盛り込んでほしいということでした。こちらも、喫煙に関する知識のさらなる普及や欠食する児童生徒の割合の低減といったことに取り組んでいくことを記載しています。それから、医療費適正化に関して、マイナ保険証、マイナポータルの活用といった御意見をいただいています。こちらも、県民の役割や企業の担い手の役割といったところで関連の記載をさせていただくことにしています。
先ほど長寿社会課の報告で、郡家町のクリニックの話かと思いますが、御意見をいただいていることについては、医療計画の僻地医療対策のところで関連の記載をさせていただくとともに、このたびも関連予算を御審議いただいたところです。
今後のスケジュールですが、今週金曜日に医療審議会において審議いただきまして、その結果も踏まえた整理を行いまして、４月の計画の施行を目指すことにしています。
◎西村委員長
報告14、新型コロナウイルス感染症への対応について、壱岐感染症対策課長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策課長
新型コロナウイルス感染症についてですが、今冬の流行は、昨年末から感染が拡大し、２月初旬にピークを迎えた後は全体的に減少傾向が続いていました。先週発表の令和６年第10週については、中部地区で少し上昇が見られて、定点当たりの患者数は10人を上回って注意レベルとはなっていますが、全体としては減少傾向と考えています。
入院者数は現在、１月下旬のピーク時の３分の１程度に減少しており、中等症2.以上の患者数も10人前後で推移している状況です。
新型コロナは、令和６年４月１日以降は通常の医療提供体制に移行する旨、国の方針が示されたことに伴い各種対応が変更となりますが、今後も例えば病原性の強い変異株が流行するとかこれまでと違う対応が必要になる状況が生じるようなことがございましたら、そのときには国への対策、検討の要望等を行うことも含めて、適切に対応していきたいと考えています。
グラフは、地区別、年代別、入院患者数について載せていますので、御参照いただけたらと思います。
次のページが、令和６年４月以降の新型コロナ対応についてですが、昨年５月８日の５類感染症移行後も継続していた病床確保料や新型コロナの治療薬、入院医療費の公費支援等の特例措置は、今年度末で終了となります。４月以降は、インフルエンザ等の他の感染症と同様に、通常の医療提供体制により対応していきます。
例えば入院については、確保病床によらず、医療機関間で入院調整、受入れを行うということで、既に昨年11月以降は病床確保を行わずに対応を行っていただいているところです。令和６年度の診療報酬改定により、新型コロナを含めて特に感染対策が必要な感染症については、入院管理を評価するような診療報酬改定も行われているところです。外来については、新型コロナについて多くの医療機関に対応いただいていますが、４月以降、特定の医療機関ではなく、広く医療機関で診療対応いただくことになります。また、診療報酬改定によって、発熱患者等への診療への加算も盛り込まれています。相談窓口については、４月以降はインフルエンザ等の感染症と同様に、各保健所等において相談対応を受けますし、また予防接種についても他の接種と同様に、県や市町村において相談対応に応じさせていただきます。また、おとな救急ダイヤル、とっとり子ども救急ダイヤルの活用も呼びかけてまいります。感染動向の把握については、定点医療機関による毎週の患者数の報告は継続しますし、遺伝子解析による変異株の監視は継続してまいります。医療費に係る公費支援ですが、コロナ治療薬、入院医療費に係る特例は、３月末で終了します。４月以降は、他の疾病と同様に、医療費の負担の程度や所得の状況、障がいの有無等によって、高額療養費制度や特別医療費助成制度等により負担軽減が図られることになります。所得に応じた限度額以上の負担は生じないような仕組みです。検査は、新型コロナを含む感染症全般について、県が必要性や範囲等を判断して実施していくことになります。社会福祉施設等へのＰＣＲ検査補助は、３月末で終了します。医療機関向けの感染対策の設備整備支援は、新型コロナ対応という面では３月末で終了しますが、４月以降は今後の新興感染症発生に備えての感染対策ということで、医療措置協定の締結医療機関向けの補助制度を行う予定としています。罹患後症状、後遺症対応については、引き続き地域の医療機関と専門医療機関の連携によって継続してまいります。ワクチンの接種については、市町村による定期接種が秋冬に開始される予定です。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず２、３ページの障がい者プランについてです。パブコメの意見の２つ目、就労Ｂ型で働いている利用者は工賃が低いため、鳥取県が補助金によりバックアップし、というのは、恐らく工賃に対しての補助金支援ではないかと思うのですが、それはないということですかね。その確認と、それから３ページの雇用・就業等の２つ目のポツで、就労時間の向上に関する全体目標、利用者の１人当たりの月平均就労時間を上昇傾向に転換させることを目指すと書いてあるのです。議案の討論のときにも言ったのですが、精神障がい者の方が長時間というか、一定の時間持続的に働き続けること自体が障がいの特性から困難なのですね。だから、むしろ働く時間を短くしてほしいという特性のある精神障がいの場合、就労時間が上昇傾向にならなかった場合にはどういう手だてが考えられているのかを教えてください。
●中野障がい福祉課長
１つ目ですが、工賃に対する直接的な支援は、県としては考えていません。工賃自体は事業所が生産活動収入の中から工賃を支払うと制度上なっており、そこに対する直接的な支援という形は取っていませんが、生産活動収入自体が上がるように、事業所への支援として商品開発や農福連携といった取組を行うことについて補助を行うという形で整理しています。
２つ目ですが、御指摘のとおり、なかなか長時間継続して働くことが難しい方もいらっしゃいます。ここでは概要としてこれだけを書いていますが、それぞれの個人の状況に応じて働く時間は様々ですので、個々人の就労時間の状況というか、障がいの特性に応じて就労時間は定められるべきものであるという点はプランの中で目標のところに併せて明記していますので、全員が全員就労時間を延ばす必要があるというメッセージにはならないように気をつけたいと思います。
○市谷委員
就労時間の上昇にならない方々にそれを強要するというわけではないというのは当然だと思いますが、結局就労時間を長くしないと工賃は上がらないので、つまりそういう方は工賃が上がらなくても仕方がないという対応になるということですかね。
●中野障がい福祉課長
仕方ないというより、やはり個々人の状況と、あとは希望がまずあってだと思いますので、精神の方であっても落ち着いて就労ができる環境や、体調によっては長く働ける場合もあると思います。それで長く働けば当然工賃も上がりますので、それを目指すのが前提としてあるかなと思っています。ただ、個々人の状況に応じて、長く働けないときとかそういう病状がありますので、そこにはしっかりと配慮したいということです。
○市谷委員
つまり、就労時間を上昇できない人については工賃が上がらないので、上がらないことに対しての支援がやはり欲しいというのが補助金の話だと思いますので、そこはもう少し考えて研究していただきたいなと思います。これは意見で、次に行きます。
５ページ、手話言語の推進計画です。パブコメの意見の最初の分に、テレビ等における県内情報、施設案内、地元ＣＭ等に可能な限り手話をつけてほしいとあるのですが、聴覚障害者協会の方が地元の情報や災害の情報で手話をつけてほしいと繰り返し県にも求めているのです。県もマスコミ各社にもお願いはしていると思いますが、なかなかお金がかかるみたいなことでされていないのですよ。それで、これは行政による情報発信においては計画に盛り込むと書いてあるのです。これは当然、行政が発信するものは行政の判断でつけられるのでそれはそうなのですが、別に行政発信の情報発信でなくても、もっと広く地元情報についてはやはり手話をつけてほしいとマスコミ各社にお願いするべきだと思います。そこの姿勢は変わりはないということでいいですか。
●中野障がい福祉課長
県の計画ですので、県としてしっかりと取り組みますということを記載しています。その上で、放送事業者における対応というのは一義的には各放送事業者での御判断があるとは思うのですが、おっしゃるとおり聴覚協からの要望もいただいていますので、それは改めて早期に放送事業者にお伺いをして、直接県からも依頼させていただくように今段取りをしています。なので、その働きかけていく姿勢は変わりありません。
○市谷委員
９ページ、老人福祉計画など介護保険の計画も含めた計画で、確認です。結局特別養護老人ホームは1,000人以上待機者があって、別の施設に入って待機している方もありますが、そうは言ったって入りたいという方が1,000人を超えているのです。特養は増える計画になっているのかを確認させてください。
●小椋長寿社会課長
入所施設について、特別養護老人ホームだけではなくて老人保健施設、軽費老人ホーム、介護医療院、有料老人ホーム等様々あり、これらを今後どのように整備していくかは、それぞれ今後の要介護認定者の数等を見ながら検討していくことになりますので、今回計画の中では、整備を進めたいという各市町村から計画の中に入れていこうという状態です。具体的には、境港市さん等から、特定施設入居者生活介護といって有料老人ホームの中で介護つきにするというような計画の希望が上がっていますので、そういったものを計画の中に盛り込みたいと考えています。これは必要定員総数があって、そういった中で入れていく形です。
今、待機者1,000人というお話があって、ほかの施設、老健とかにおられる方も希望されているということがあるわけなのですが、各特養さんとかに伺いますと、待機されている方が、すごく申込みはされておられるのだけれども、日待ちをしてすごく待っておられるという状況は以前ほどではないと認識しています。
○市谷委員
計画に入らない有料老人ホームについては、境港から要望もあるし入れるということ、あと特養についてはそんなに待っていないみたいにおっしゃるのですが、何で特養なのかというと、所得に合わせて利用料金、入所料が反映できる。有料老人ホームはやはりすごく高くて入られないし、特養のニーズというのはすごくあるからほかの施設に入っているけれども、やはり特養に入りたいので別の施設で待っておられるので、市町村の出てきた量だけを束ねていると、県民の特養に入りたいというニーズが計画に反映できないということになってしまう。やはり県民のそういうニーズをきちんと捉まえた計画にすべきだなと思いますし、特養ホームも含めて増やすと、施設はいろいろありますよ、入所系の施設はいろいろあるけれども、それで特養も含めて増やすという計画になっているのかどうか確認させてください。
●小椋長寿社会課長
特別養護老人ホームについては、第９期の中で整備の希望が上がっておりませんので、増やす計画になっていないという状況です。
○市谷委員
それでは、県民の願いを反映した計画になっていないと思います。
11ページ、自死対策の計画です。一番上の計画全体で寄せられた意見の中に、労働者のストレス解消ができるような時間的余裕を設けるよう企業に働きかけることというようなことがあって、その対応方針としてメンタルヘルス研修の実施を盛り込みますということですが、それは労働時間をやはり短縮していくこともメンタルヘルス研修の中に入っていると考えたらいいのでしょうか。
●山﨑健康政策課長
労働時間の短縮というか、時間外勤務の削減という観点は当然入ってこようかと思います。労働局、労基署といったところの指導も入ってくる部分ですので、産業保健の相談機能を有している機関もそこに入り込んでストレスチェックを実施するといった中で、個別の時間外の状況も把握しながら指導に当たっていくことを先日の労働関係の会議でも確認したところです。
○市谷委員
すみません、分かりました。
あと２つです。12、13ページの保健医療計画で、13ページの最後、医療費適正化のところで、マイナ保険証の活用により医師、薬剤師等での患者の薬剤情報の共有による重複投薬の抑制が期待できることを盛り込みますと。それはそうかもしれないのですが、マイナ保険証については、こういうメリットと同時に、誤登録だとか個人情報の漏えいの懸念だとか、そういうデメリットがある中で、メリットの部分だけを書くのはちょっとどうかなと思うのですよ。ですから、やはりデメリットの改善を求めつつ有用性も書くというふうに、メリット、デメリット両方併記する。デメリットの改善策を求めるのだということも書いていただく必要があるのではないかと思いますが、御意見を聞きたいです。
14ページ、15ページのコロナの関係で、15ページの検査のところに県が必要性や範囲等を判断して検査を実施と書いてあるのですが、県が必要性を判断して行う検査は、従来のように検査に対して補助があるということにしないといけないと思うのです。そうなのかどうかを確認させてください。
●米田医療・保険課長
医療費適正化計画の関係ですので、私からお答えを申し上げます。
マイナ保険証の関係ですが、誤登録があったというような事実はありましたが、それは改善を進めてきています。
マイナ保険証を利用することによって薬の他院での投薬状況やレセプトを基にした重複投薬の把握が可能になるので、そういったことが期待できるという書き方で計画には盛り込むこととしています。
●壱岐感染症対策課長
御質問の件ですが、ここに書かせていただいているのは、いわゆる行政検査の意味合いです。ですので、コロナに限らず、いろんな感染症が例えば大規模に発生してしまったときに、保健所でこれは行政的に検査が必要だと判断した場合に行うものということで書かせていただきました。県で負担して、行政として検査をするものですので、よほどの行政的な対応が必要だという場合にはなってくるとは思いますが、そういう意味合いの記述です。
○市谷委員
コロナの検査のほうは分かりました。
保健医療計画のマイナ保険証の関係なのですが、マイナ保険証のデメリットについてはもう解消されているという認識なのですか。
●米田医療・保険課長
誤登録の関係については、改善はして、登録とか修正とかはされているという認識でいます。マイナ保険証の導入が今年の12月からということは政府で決められており、その保険制度に従って施行されるものと考えています。
○市谷委員
そうしますと、例えば高齢者の方が医療費負担は人によってというか、所得によって１割、２割、３割みたいに違ったりするのですが、マイナ保険証で病院に行ったときにその人がどういう保険料の負担率になるかが分からなかった、あと顔認証ができないみたいなことが今まであったのです。そういうことはもう改善されているという認識でいいのでしょうか。
●米田医療・保険課長
顔認証ができないとかシステム上のトラブルに対処する方法として、国も資格の情報を書いたものをお配りするとかという対処方法は考えているようですので、そういったところで準備を進めていっているところです。
資格情報に負担割合があったかどうかは私が今お答えできないので、確認をさせてください。
○市谷委員
つまりメリットはないとは言いませんが、やはりデメリットの部分が本当に解消されているのかは非常に大事なことだと思いますので、すみません、あえてちょっと確認もさせていただきました。
○興治委員
９ページについてです。四角囲みの中の３番目、介護予防・フレイル対策のための公園等へ器具の設置について、高齢者の元気福祉プランへは反映しないとなっているのですが、高齢者の元気福祉プランというのは、ここにある老人福祉計画をはじめとした３つの計画のことをいうわけですよね。
９月議会で伊藤議員の質問に対して回答がなされているというお話ではあったのですが、私はこのとき県議会を休んでおりまして、どんな回答がなされたのか、もし分かればお教えください。
それと、今回の計画改定のポイントとして、介護予防・フレイル対策の強化として、例えばｅスポーツの振興と書かれているのですね。それで、確かに県が管理していない公園への器具の設置は困難であるということは理解できるのですが、こういった公園設置の運動器具の活用を呼びかけるとか、あるいは県管理の公園に運動器具の整備を推進するというような書きぶりであれば別に書いてもいいと思うのです。その辺りはいかがでしょうか。
●小椋長寿社会課長
３点いただいたかと思っております。
９月議会で、羽合の臨海公園のところの器具のことを質問いただいたかと思っています。それで生活環境部長でしたかね、器械が老朽化していてという話の中で、どのようにしていくかを県立の公園ですので検討していくというような回答だったかなと思っています。
ですので、県立施設については、高齢者だから全て長寿ということではなくて、施設の事業管理をされておられるところが、それぞれの個別部門のところで高齢者、県民の健康のためということで方針を考えていただくことかなと思っています。
特に２つ目がｅスポーツですよね。ｅスポーツについては、これから世代間交流とか非常に可能性がある分野だろうと思っています。今回のねんりんピックの中で競技採用されますし、我々のところでも令和５年度も６年度もｅスポーツ交流会を、５年度でいえば18回開いていますし、６年度についてはねんりんピック本部事務局で予算を取っていただいているのですが、執行するのは長寿社会課で、同じように交流事業を恐らく５年度と同規模で行うということで考えています。
ですので、そういった形で高齢者の健康器具ということを考えていきたいと思っていますが、高齢者の計画、老人福祉計画ですけれども、元気高齢者のことをどこまで詳しく個別に書いていくのかという話、論点があります。元気な高齢者の方、健康の維持とか健康づくりというところの計画もありますので、３つ目のお話に絡みますけれども、健康器具を使いましょうという呼びかけを計画に入れていくのかどうかというのは、健康づくりの色合いが強いのかなと感じています。どこまで詳しく具体的にするかという話かなと思っています。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
補足をさせていただきます。
介護予防とフレイルの関係でいきますと、ちょっと高齢者施設の目線で書いてしまっていて、長寿のプランのテリトリーをかなり狭く捉えている感じの回答になってしまっています。県は、フレイル対策はこれから進めていかないとと思っていますので、長寿社会の高齢者のプランにもちょっと絡んではきますが、フレイル対策の文脈の中で健康づくりのところに、ちょっと包括的な書き方になるかもしれませんけれども、市町村と連携してフレイル対策を進めていきます、そういったところを支援していきます、そんな書き込みをさせていただけたらと思っています。そちらはさせていただこうと思っています。
あと、伊藤議員の質問の関係は、私も詳しくは覚えていませんが、多分論点は県立の公園のこういった運動器具みたいなものが老朽化しているので、それを更新してはどうかということだったと思います。そこはたしか今後検討しますというような回答だったかと思っています。
いずれにしましても、身近なところで簡単に運動できる環境の整備は必要だと思いますので、そういったことを包括的な形になるかもしれませんが、どこかのプランに盛り込んでいきたいと思います。
○前田委員
コロナの関係でお聞きしたいと思います。15ページ、最後のワクチン接種のところで、定期接種として年１回、秋冬に実施、65歳以上の者に原則有料、一部自己負担ありと書いてあるのです。14ページには、５類になってから山が２回、８月、あと年が明けて１月、２月のあたりに来ているのですが、年に１回とした理由はどういったところなのかが一つ聞きたいですし、65歳以上の65歳とした理由、あと原則有料となっているのですが、では具体的にどれぐらい負担しなければいけないのか、この辺をお聞かせください。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
ワクチンの関係ですが、年１回といいますのは、国の審議会で決まっています。国の方針です。これまで追加接種も含めてたしか７回ぐらいやってきていますが、そこで一定の国民の皆さんに免疫がついただろうという判断で、これからは年に１回の定期接種で足りるのではないかという判断です。
あと、65歳以上に限定されたのも、当初と違いましてだんだんとウイルスが変化して弱毒化してきています。メリットとデメリットを考えたときに、高齢者の入院の確率、死亡の確率は高いので、若年層ではなく高齢者に接種すれば基本的にはいいのではないかという判断で、こちらも国で決めた年齢のラインです。
あと、負担の関係です。最初は、ワクチン代とお医者さんの手技と合わせて１人大体7,000円ぐらいかかるかなと言われていましたが、つい最近、それが実際どれくらいかかるかというのが大体分かってきました。7,000円プラス八千数百円だったと思いますが、１万5,000円ぐらいが相場だということになりました。もともと想定していた7,000円分の３割分を地方交付税で市町村に地方財政計画上計上されているのですが、そうすると8,300円分ぐらいオーバーになってしまいますので、そこは国が今回は助成するという方針が出されました。ですので、国の8,000幾らの助成を控除した7,000円というのが個人負担の相場になると思います。その分３割分が交付税に措置されていますので、その３割分をどう市町村が割り振っていくかですが、例えば低所得者については無料にする、低所得者以外の65歳以上の方については7,000円頂くというところもあるかもしれませんし、逆に一律に３割を減額するというところもあるかもしれません。そこは市町村の考え方となってくると思います。
市町村の現状ですが、秋冬接種ですので、市町村からするとまだ当初予算で組む必要はなくて、様子見をしていらっしゃるところが多いです。たしか当初予算で組んでいるのは３市町ぐらいだったと思いますが、あとの16市町村については国の動向待ちということで、６月補正内に計上される予定だと伺っています。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他でございますが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
では、執行部入替えのため、暫時休憩をいたします。再開は、入替え次第行います。
午前11時48分 休憩
午前11時49分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告15、「シン・子育て王国とっとり計画」の策定について、報告16、国の保育士配置基準見直しの概要と本県の対応について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。第５回子育て王国とっとり会議の意見を踏まえて、このたび別紙でお配りしているシン・子育て王国とっとり計画の最終案を策定したので、報告します。
第５回子育て王国とっとり会議は、書面により御意見を照会しました。計画について、第４回会議及び鳥取県青少年問題協議会からの意見を反映した計画案について意見を伺ったところ、主な意見としては、「はじめに、基本的方針、推進体制」の部分について、計画の見直しを毎年度行うとされているが、計画の軸がぶれてしまわないかという御意見がありました。抜本的な見直しは５年間の実施状況、評価を踏まえて行うこととしており、毎年度行う見直しは継続して子どもたちからも意見を聞き、点検、必要に応じた部分的な修正を行うものですので、これについては計画へは反映していません。また、連携して施策の推進に取り組む対象として、子育て支援者と記載したところ、明確に定義したほうがよいという御意見がありましたので、脚注に、子育てを経験された方が個人で子育て支援事業を起業される事例があるためということで、記載しています。また、「子どものライフステージに応じた切れ目のない支援」について、幼児期の部分で、基本的生活習慣の自立や、主体的に物事を判断し、行動する力を育成すること、また様々な人との関わりで子どもの育ちを支援するという部分について、障がいの有無だけではなく、国籍の違いも入れたほうがよいという御意見について、それぞれ反映しています。また、学童期、思春期に、主権者教育を推進することを取組の方向性に追記してはどうか、放課後等デイサービスのことも書いたほうがよいという御意見について、それぞれ反映して追記しました。また、「子育て当事者への支援」について、病児・病後児保育の充実は必要だが、子どもが病気のときは大人が休んであげられるような社会になってほしいという御意見についても、男女問わず子育てしやすい職場環境整備を支援すると記載しています。
３ページ、今後の予定については、第５回会議の意見を反映した計画の最終案を基に、今年度中に策定を行うこととしています。
子育て王国とっとり会議の概要は、参考として記載しています。
では、続きまして４ページをお願いします。国の保育士配置基準見直しの概要と本県の対応についてです。
令和６年度から国の保育士配置基準が見直しされることとなりましたので、本県の対応について御説明します。
１、国の見直しの概要については、保育士１人当たりの児童数について、３歳児の配置基準は20対１から15対１、４・５歳児の配置基準は30対１から25対１に見直すこと。また、この改正は令和６年４月１日に施行されること。また、保育士不足を抱える現場に混乱が生じないよう、当分の間、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置が設定されます。運営費については、新たに公定価格上の加算措置を設け、４・５歳児の30対１の配置に要する経費と25対１の配置に要する経費との差額が加算されます。なお、３歳児については、平成27年度に加算制度は創設済みです。
本県では保育士配置基準は国の基準に従って条例で定めているので、このたびの基準の改正に伴って改正が必要となる県条例及び改正内容を精査しているところです。この改正を遅滞なく４月１日施行とするため、内容が整い次第、条例を専決により改正することとしてお願いしたいと考えています。
３、その他です。令和５年12月に国が取りまとめたこども未来戦略において、１歳児についても基準を６対１から５対１に見直すことが盛り込まれましたが、これは令和７年度以降に見送られています。本県では、平成14年度から4.5対１に手厚く配置できる単県の制度を設けていますので、早期に見直しが行われるように引き続き国に求めていきたいと考えています。
◎西村委員長
報告17、令和５年度に実施した児童福祉行政指導監査の結果について及び報告18、鳥取県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画（仮称）に関するパブリックコメントの実施結果について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
資料５ページを御覧ください。令和５年度に実施した児童福祉行政指導監査の結果について御報告します。
指導監査については、県内の社会的養護施設17施設を対象として毎年度、実地にて監査をしています。経理事務をはじめとする適切な事務処理ができているか、入所者に対する適切な支援体制が確保されているのかといった大きな２点を着眼点として監査を実施しています。
今年度監査を実施した結果ですが、２にございます。17施設のうち文書指摘を行った施設は９施設で、そのうち経理事務に関する指摘を行った施設は８施設、入所者の適切な支援体制に関する指摘を行った施設は１施設でした。
経理事務に関する指摘内容は、計算書類に必要な記載が漏れている、計算すべき一致すべき数値が一致していない等々でした。いずれの指摘内容も、施設側の認識違いや確認不足により計算書類上不具合が生じていました。修正可能な内容は修正を指導して、本年度以降の指導監査で再度の指摘とならないよう、適切な経理事務等を行うよう実地にて指導を行っています。
続きまして、入所者の支援体制のところで、重点的な指導が必要な施設が１施設ございましたので、その詳細を御報告します。対象施設は、児童養護施設光徳子供学園です。光徳子供学園の文書指摘の内容は、入所者の支援に対する支援体制の充実というところですが、全体的に入所児童に対する支援の内容が弱い、体制も脆弱になっているという状況が確認できましたので、主に３点指摘しています。
まず１点目、施設運営全般について、入所者に対する一貫した支援ができる体制を改めてしっかりと構築してくださいという指摘を行いました。
２点目は、個々の入所児童に対して支援の計画を立てる自立支援計画というものがあるのですが、子どもがどういった課題を抱えているのか等々の見立てをする力が弱いということで、我々はアセスメントという言葉を使いますが、アセスメント力の向上を図ってください、あと計画をつくること自体が目的になっているような状況がございましたので、活用することを前提とした計画をしっかりつくってくださいといった指摘をしています。
３点目は、具体的な事例の部分で、対応が不十分ではないかという案件が２件ございました。内容はいずれも子どもが苦情を訴えたことに対する対応について。１つ目は一旦児童が苦情を訴えたのですが、その後取り下げたという事例に対して、その後の対応が全くなされていないということがございましたので、取り下げたとしてもその訴えた内容を踏まえて必要な調査をすべきではないかという指摘をしています。もう一点目が、子どもが生活するホームにいろんな意見を入れられる意見箱をどこの施設も設置されているのですが、そこに全く意見が書かれていない白紙がございました。白紙だからといって何も意見がないという対応をするのではなくて、子どもによってはそれが意思表示の場合もありますし、それで何かの訴えを意思表示しているということもございますので、丁寧な対応を行うようにという指導を行っています。
６ページを御覧ください。光徳子供学園は、11月に監査を実施したのですが、先ほど説明したとおり、入所者指導に直接関わる体制の不十分さが確認されましたので、今年２月に特別指導監査を実施して、文書指摘をした内容を中心に、現地にてその改善状況を改めて監査させていただいています。
その結果、１点目の組織体制をもう一度しっかりと見直してくださいということについては、具体的な方針がまだ明確に確認できませんでした。個々の個別の対応については一部頑張っておられるところもあったのですが、全体的にやはり組織として子どもに向かっていく体制が不明確、まだ具体性がないということで、改めて引き続きしっかりと取り組むようにということで指摘をさせてもらう予定にしています。
２点目の自立支援計画については、先ほど説明したとおりつくることが目的になっている計画になっていましたので、監査後、活用することを前提にという指摘をさせてもらいました。それに対しては、毎日の勤務交代時の引き継ぎ時に１時間程度の時間を活用して、関係する職員、幹部職員を交えて子どもの個々の状況をしっかりと把握して、それを計画に反映させるための下地をつくっていくというような取組が確認はできました。一定程度改善は認められましたが、今後それをしっかりと実行していくことが求められますので、その点について指摘を行っています。
苦情への対応については、11月の監査を実施して以降、先ほど説明した白紙の意見と同じような事例が実は特別監査のときにございました。そのときの対応は、前回のように白紙だから何も対応しないということではなくて、白紙の意見が寄せられたことに対して何らかのＳＯＳがないのか、施設の中で気になる子どもたちに声をかけたりというような取組をされているという一定の改善は認められましたが、入所児童に意見箱に意見を入れてもらった場合、中身にもよるのですが、大体こういった意見に対してはこういうような対応をしますということで対応するのですけれども、白紙の意見であったため意見はないものとして取り扱いますという周知のされ方をされていました。これについては、いろんな思いがあって白紙を入れている場合もありますので、もしそういった思いがあって入れた子どもに対してはやや冷ややかな対応に受け止められる可能性がある、そういう懸念があるということで、今回の分も一定部分は改善していましたが、少し不十分ではないでしょうかと、改めて指摘させていただいています。
光徳さんについては、今説明したとおり、やはり入所児童に対する支援の施設体制が弱くなっているような状況がありますので、引き続き指導監査を継続する中で指導はしていくのですが、それと併せて、来年度４月から施設と一緒に改善策、あるいは実施の検討等々をする専門の職員を米子児童相談所に配置して、集中的に施設の改善に向けて取組をしたいと考えています。
続きまして、７ページの鳥取県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画（仮称）に係るパブリックコメントの実施結果についてです。
この計画をつくるに当たって、パブリックコメントを実施しました。期間は令和６年２月27日から３月15日まで実施しました。計７件の御意見がありました。
３で主な意見と対応方針を記載しています。１点目、ＤＶやストーカーは警察の介入、連携が必要で、そういったことを少し具体的に計画に明記してほしいというような御意見でしたので、これは反映する予定で記載したいと思っています。２、３、４につきましては、外国人の方も性的マイノリティーの方もこの計画では支援の対象にするとしていますが、外国人支援については外国人支援の枠組みで、性的マイノリティーの方々に対しては人権施策のほうで対応すべきで、この計画に入れるのはどうかというような御意見でした。この計画の基になっているいわゆる女性支援法でも、国籍等とかそういったことに関係なくあらゆる女性に対する様々な課題に対する支援をしていくということが法の目的にございますので、そういった外国人施策での課題といったことは我々も重々承知していますが、この計画においてはそういったことは関係なく、全ての女性を支援の対象としていきますということで、ここについては計画には反映しないということで考えています。
８ページを御覧ください。５、６、７については、今は婦人相談所、４月から女性相談支援センターになりますが、そこで、しっかり相談を受け止めて適切な対応をしてほしいというような意見でした。これまで女性相談センターはどうしてもＤＶに関する相談件数が多くて、そちらに注力をしてきたという実態もございますが、ＤＶはもとより、引き続きいろんな課題を抱えた女性の方々の相談支援をしっかりと取り組みたいと思っていますし、一時保護を経た後、地域移行に向かっての自立の支援も充実させるよう取り組んでいくということで計画に記載をしており、この御意見については反映をしていくということです。
◎西村委員長
報告19、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
９ページをお願いします。平成30年12月に発生した皆成学園入所児童の死亡事案を検証するための第１回児童支援部会を開催したので、その概要について御報告します。
２月22日、県庁において開催し、児童支援部会の委員９名のうち８名に御出席いただき、検討をいただきました。
４、議事概要を御覧ください。議題１、部会長の選任について、互選により障がい福祉が御専門の立命館大学産業社会学部教授、田村和宏委員が部会長に選出されました。
議題２、会議及び会議結果の公開、非公開についてですが、会議は議題３に個人情報が含まれますので、議題３以降を非公開と決定しました。なお、会議結果の概要を公表することとして、個人情報の取扱いに慎重を期すため、後日、県ホームページで公開することと決定しています。本日、その概要と個人情報を削除した資料を子ども発達支援課のホームページで掲載することとしています。
議題３、県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証についてですが、まず事務局から資料に基づき説明後、質疑応答及び意見交換を行いました。その意見交換の内容については、まず検証の目的、検証の方法、検証スケジュール等について、重大事故発生時の公表の在り方、重大事故発生後の保護者への対応、必要な再発防止策等について児童支援部会で検証し、最終的に報告書を取りまとめることとしています。こちらについては、特に委員からの御意見はございませんでした。
続きまして、本事案の概要についてということで、本事案の概要、本事案発生後の経過や、本児童の概要等、本事案の全体像を把握していただくための資料を御説明しました。それに対して委員からは、「てんかん発作があるのにどうして見守りがなかったのか」、「入所以降、問題なく入浴できていたため、常時見守りをしないことが習慣になっていたのではないか」、「児童が入所していた１号棟は退所後に地域で生活するための自立支援を主眼としており、支援方法の切替えには発達支援の視点があったのではないか」、「入浴中の事故を防ぐために、技術も進歩しているので機器の設置等が考えられなかったのか」ということ。おめくりいただきまして、「１号棟は自立度の高い人たちの生活の場であったということだが、大きいお風呂ではなくてユニットバスなどを検討されなかったのか。大きいお風呂のリスクはどのように認識していたのか。自立度の高い人たちの生活棟の中でのお風呂の評価について皆成学園での総括があるとよいのではないか」、こういった御意見をいただいています。
続きまして、本事案における課題の抽出ということで入所児童への支援体制、事故発生時の対応、事案の情報共有、事案の公表、検証、保護者対応の課題を整理し、そちらに対して委員の皆様からは、「事案発生から時間がたっており、再発防止策と現状の課題ということを議論できればよい」、「過失の有無や損害賠償の要否をどのように検討したのかも必要な視点だと思う」、「保護者とのよりよい関係を築くための対応という観点もあったほうがよい」、「施設の現状、子どもたちの置かれている状況に応じた必要な体制が十分に取れていなかったのではないかということも含めて、総合的な体制についても検証が必要ではないか」、こういった御意見をいただきました。
こういった御意見を踏まえて部会長から、各委員の意見を反映した上で、次回から論点を整理して検証していく旨の方針が示されたところです。
次回の児童支援部会は、３月25日月曜日午後１時から開催することと決定しています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず４ページで、４・５歳児の配置基準の改善ですが、当分の間は従前の基準に運営という、この当分の間というのはいつまでなのかを教えてください。
●遠藤子育て王国課長
当分の間については、当分の間としか示されていないところです。
○市谷委員
そうなると、ずるずると、せっかくできた配置基準の改善なのに実際はされないということになってしまいかねないので、やはり期限を切ってきちんと基準に基づいてやるべきではないかなと思います。恐らく保育士が足りないというようなことも出てきているとは思いますが、でもそこを切り換えていくのが大事だと思いますので、ぜひとも期限を切って対応していただきたいなと思うのです。どうでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
国でも保育士確保と並行して取り組むようにと書かれていますし、県も保育士確保に力を入れていきたいと思っていますが、実際のところ、１人で４・５歳児30人を見ている施設はほぼない状態で、障がい児加配とかそういうところで１人30人というのはないと思っていますので、ただ、当分の間についての取扱いは検討していきたいと思います。
○市谷委員
では、よろしくお願いします。
５ページの児童福祉施設関係の指導監査です。社会福祉法人光徳子供学園が重点指導が必要な施設になっているのですが、指導監査は毎年しているのですか、それとも２年に一度でしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
この指導監査は、毎年度実施しています。
○市谷委員
それで、光徳子供学園は、内容を見ると非常に深刻な事態と思うのですが、去年の指導監査ではこういうことは認識できなかったのでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
今年度こういった指摘をさせてもらっていますが、昨年度の指導監査においては、ここまでの状況ではなかったという認識です。
○市谷委員
申し訳ないのですが、ここは重大な事件を起こしている施設で、それが去年とかおととしとかにそういう事案が分かったりしているのです。そうすると、行政の指導監査が節穴といいますか、事案があったからそういう目で見えてきたという感じかなと思えるのですが、そうではないのですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
光徳子供学園さんについては、実は今年度は、年度途中に監査を実施していた時点で職員の退職が２名ございまして、なおかつ、体調を崩されて休職されている職員さんも２名ほどいらっしゃいました。子どもを見ていく体制が弱くなっている状況の中で、職員が休んでいるという状況もあり、その結果、幹部職員と現場のホーム職員との役割がばらばらになってしまって、施設で一体となって支援はしている、みんなで個々の子どもには対応するのですが、一つの組織として子どもの支援がつながっていない、一貫性がないというようなことが今年度特に見受けられました。その結果、今は一定程度落ち着きを見せていますが、子どもの行動上の課題というのも顕著に見受けられた状況が今年度ありました。特に夏休みが明けた８月、９月、10月頭ぐらいまで、子どもがなかなか職員さんとうまく指示が入らないといいますか、支援に乗ってこないというような状況もございました。ですので、従前からどこの施設も課題はあるのですが、特に今年度、光徳さんについては体制が崩れたという実情があるということです。
○市谷委員
今年度崩れたという以前から、ここは職員が辞めたり不足しているということは、第三者評価か何かで書かれてホームページに大体公表されていて、だからもう少し、もともとよく見ておく必要があった施設だと認識していただきたいなと思います。
それで、６ページ、白紙の意見に対して、意見があった旨を全入所児童に周知する際の内容が、白紙の意見であったため意見はないものとして取り扱いますとなっていたと。去年このことについて指摘されていながら、みんなに、子どもに周知するのに意見はないものとして取り扱いますとわざわざこんなことを書いて出すとは、指導を受けていたのにそもそもどういう感覚かなと思うのですが、何でこんなことを書いたのかは聞かれましたか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
何でこういうことを書いたかというところまでは確認していないのですが、市谷委員がおっしゃるとおり、こういった返し方は適切ではないと思っています。
個々の支援の力が弱まっているというところにもつながりますが、やはり一つ一つの子どもが見せる対応に対する対応の仕方が不十分で、その御指摘についてはおっしゃるとおりだと我々も認識していますので、改めて指摘させてもらったというところです。
○市谷委員
ここは重大な事件を起こしていて、そのときにも子どもの主張をちゃんと聞いて対応しなかったということがああいうことにつながっていると私は認識しているのです。これは園長が替わらないといけないと思うのですよね。指導しても認識が改善されていない。園長は替わられますか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
事情はいろいろございますので、何で替わるのかというところは控えますが、４月で替わる予定だとは聞いています。
○市谷委員
県からも支援の方を送っていただくということをぜひしていただきたいと思うのですが、本当に子どもに寄り添ったような認識で対応すると言っても改善されないとなると、また事件を起こす、事件になる可能性があるということをよく見て、ぜひこれは対応をしていただきたいと思います。要望です。
次に９ページ、皆成学園の死亡事案の検証です。ドクターに確認せずに入浴の見守りについてしなかったことについても、きちんと改善事項として入れるべきではないかと思いますし、それから、これは知事にも報告が行っていたのに、第三者委員会も開かれなかったという行政の対応についても検証していただくという必要があると思いますが、どうでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
実際の検証に当たりましては、もう少し詳細に検討していく中で、てんかんのある児童への支援体制、支援方法の変更、今回主治医といいますか、医師の指示を受けずに変更した、これが適切であったのかということ、あるいは当時の検証体制、検証内容も含めて十分であったのかということは、しっかり検証していきたいと考えているところです。
◎西村委員長
ほかにございますか。
○興治委員
４ページです。保育士の配置基準の見直しと加算措置についてです。３歳児については平成27年度から加算措置がなされていて、今回改めて配置基準が20対１から15対１に正式に見直されたということですが、来年度以降も加算措置で対応されることになるのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
そうです、加算で対応されます。
○興治委員
加算措置が始まってから来年度で10年ですよね。全国的にも恐らく10年もたてば、15対１の配置が加算措置を受けて定着しているのではないかと思うのですが、なぜこれは加算措置継続ということになったのでしょうか。その辺の事情は御存じでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
すみません、事情までは確認していないです。
○興治委員
では、その辺の事情も把握をした上で必要な視点も踏まえて国に要望していただくようにお願いしたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。すみません、私から一つ。
５ページの光徳学園等についてです。先ほどの御説明ですと職員さんが退職で人手が足りていない体制ということで、もちろん職員の人材育成、研修であるとか、技術的なことも必要だと思いますが、やはり養護が必要な児童に対する支援を行うということで、そういう職員が辞めてしまうというそもそもの中で、職員さんにもいろんな負荷や精神的なストレスであったり、そういう職員さんのケアというのは、児童相談所、県としてそこをしっかり監査というか、指導するというようなことはあったのでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
職員のメンタルケアに焦点を当てた監査というのは、今まではやってきてはいないです。監査ではやってきていませんが、取組としては、やはりそういったなかなか厳しい現場でもございますので、どこの施設でも途中で元気をなくして休まれたりというのはあるということで、あるいはメンタルヘルスとか困難な事案に対応するための相談のやり方といいますか、そういった第三者の御意見を聞くというような、施設の機能を強化させるための取組は、県から県児童養護施設協議会に補助金を出して、そこからいろんな外部アドバイザーを雇ってもらったりだとか、そこは柔軟に幅を持たせて、施設の対応がしやすいようにする仕組みを今設けているところです。メンタルヘルスのことに関しては、委員長が春にも言われたかと思うのですが、施設の職員さんに対してケアすべきではないかという意見を踏まえて、今年度初めて県の我々のほうも施設の職員を対象としたメンタルヘルスの研修会を10月か11月にやったところです。
おっしゃるとおり、今回は光徳さんですが、どこの施設でも途中で元気をなくして休みに入られる職員は出てきていますので、引き続き施設の体制強化の部分と、施設の中でのメンタルヘルスというようなところも、施設に対して我々県も一緒になって重点的に対応をしていかなければいけないという認識です。引き続きそこは取組を強化していきたいと思っています。
◎西村委員長
ありがとうございました。では、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。
では、ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、以上でその他はございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、閉会中の調査についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業については、閉会中もこれも継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議はないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
それでは、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は、令和６年４月19日金曜日午前10時から開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、子ども家庭部の報告事項を終わります。
委員の皆様には御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。
では、執行部の皆さんは御退席をお願いいたします。
（執行部退席）
では、調査活動報告についてでございます。
本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の令和５年度の活動状況について、事前に委員の皆様に御確認をいただいておりますが、御意見はいかがでしょうか、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。では、案のとおり報告することといたします。
なお、趣旨を変えない範囲で修正をさせていただく場合がありますが、委員長に御一任をいただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時30分 閉会
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