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会議の概要
午前９時30分 開会
◎安田委員長
ただいまより地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、このたびの常任委員会は相当の分量がありますので、本日は警察本部、危機管理部及び地域社会振興部に係る付議案の予備調査を行い、県土整備部及び輝く鳥取創造本部に係る付議案の予備調査については週明け26日に予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、伊藤委員と川部委員にお願いします。
それでは、警察本部について行います。
初めに、お手元に幹部名簿を配付しておりますが、２月２日付で新たに着任されました、森本警務部長より一言お願いします。
●森本警務部長
本年２月２日に鳥取県警察警務部長に着任しました森本です。今年は年始から能登半島地震が発生し、不安を感じる県民の方もいらっしゃったかと思いますが、県内の皆様に安心していただけますよう、議員の皆様からの御指導の下、当県の治安維持を担う一翼として全力で職務に精励してまいる所存です。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ありがとうございます。
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。
●半田警察本部長
警察本部の令和６年度当初予算等関係の議案資料、２ページの目次を御覧いただきたいと思います。警察本部が本議会に御審議をお願いしておりますのは、予算関係といたしまして、議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外といたしまして、議案第47号、鳥取県警察手数料条例の一部を改正する条例、報告案件といたしまして、議会の委任による専決処分の報告についての計３件でございます。
詳細につきましては関係課長に説明させますので、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●吉田会計課長
議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料３ページの総括表を御覧ください。県警察におきましては、令和６年度の当初予算として、総額178億7,910万8,000円をお願いするものでございます。県警察では県民の期待に応える警察という運営指針の下、総合的な犯罪抑止対策の推進をはじめとする５つの重点目標を定め、必要な取組を緊急かつ重点的に推進し、安全で安心な鳥取県を目指してまいることとしております。令和５年度との比較では９億3,000万円余りの増額となっておりますが、この主な要因は、自動車運転免許関係経費のほか、警察施設費や交通安全施設整備費、人件費等の増額によるものでございます。
個別の事業について、それぞれ御説明いたします。
まず、４ページ、公安委員会運営費を御覧ください。公安委員会の運営と公安委員会が行う自動車運転免許等に係る行政処分事務、古物・警備業・風俗営業等の営業許可申請の審査及び銃砲刀剣類の所持許可等の事務に要する経費として1,183万7,000円をお願いするものでございます。
次に、５ページ、安全運転講習費を御覧ください。自動車運転免許証の更新、停止、処分等に係る講習、安全運転管理者や指定自動車教習所指導員等に係る講習等に要する経費として１億1,450万円をお願いするものです。前年度と比べまして294万円余りの増額となっておりますが、自動車運転免許の更新時講習について、令和６年度中に優良運転者及び一般運転者に対する講習をオンラインにより行うことが全国で予定されているところ、更新時講習受講者に全国共通の動画に加えまして、各地方の交通情勢を踏まえた内容の動画を視聴していただくこととされていることから、鳥取県版の動画作成を委託する経費等が必要となるものでございます。
次に、６ページ、警察職員費を御覧ください。警察職員の配置、被服の調整のほか、警察本部庁舎の維持管理や警察職員の健康管理など、警察活動基盤の充実強化を図るために要する経費として５億116万5,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ5,918万円余りの増額となっておりますが、これは警察本部庁舎、警察署及び交番等の警察施設における光熱水費の高騰に対する経費等を見込んだことによるものでございます。
次に、７ページ、警察証明事務取扱費を御覧ください。自動車保管場所証明や遺失届出済証明などの各種警察証明事務に要する経費として4,351万1,000円をお願いするものでございます。
次に、８ページ、警察情報システム運営費を御覧ください。警察業務のＩＴ化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティーの強化を実現し、警察情報システムの総合的な整備、充実を図るための経費として２億9,985万4,000円をお願いするものでございます。県警察内で使用する業務用端末や各種情報システムの運用に要する経費ですが、前年度と比べ8,190万円余りの減額となっております。これは警察署が整備した警察共通基盤システムを活用することに伴い、運転免許システム専用機器の賃借料が終了することによるものでございます。また、このページの最下段、４のほうに記載しておりますが、令和６年度中にリース期間が満了となる県警察内の業務用ネットワークであるトリピーネット通信機器等の更新、運用に必要となる経費として、令和７年度から11年度までの間に限度額１億3,371万6,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、９ページ、上段の警察署協議会運営費を御覧ください。警察法の規定に基づき、警察署に置くこととされている警察署協議会の運営に係る経費であり、警察署協議会委員74人に対する報酬等として330万円をお願いするものでございます。
９ページ下段は、災害給付実施費でございます。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく給付として、５件、５人の御遺族への年金給付に要する経費として1,111万6,000円をお願いするものでございます。
次に、10ページ、職員人件費を御覧ください。警察職員の人件費及び会計年度任用職員の設置に要する経費として131億9,256万1,000円をお願いするものでございます。前年度と比べまして６億3,231万円の増額となっておりますが、これは給与条例改正等に伴う正職員や会計年度任用職員の給料、諸手当の増加や退職見込み者数が前年度より増えることによる退職手当の増加によるものでございます。
次に、11ページ、警察財産管理費を御覧ください。警察施設の維持管理に要する経費として５億9,818万2,000円をお願いするものでございます。施設の維持管理においては、老朽化に伴う大規模改修や更新時期を一斉に迎えた場合に財政負担が突出することが予想されるところ、県警察では鳥取県警察本部施設中長期保全計画を策定して、警察施設の計画的な維持管理に努めております。令和６年度においては、各警察署などの消防用設備や冷暖房設備の保守業務をはじめ、鳥取警察署の給湯ボイラーなどの機械設備の更新業務を委託するほか、鳥取警察署と運転免許試験場のパッケージエアコン設備については、ページ中ほどに継続費のほうを設けて記載しておりますとおり、令和６年度から７年度にかけて、改修工事を行うこととしております。前年度に比べ１億2,851万円余りの増額となっておりますが、これは中長期保全計画に基づき、鳥取警察署等のパッケージエアコンのほか、黒坂警察署のトイレ、照明設備の改修等を見込んだことによるものでございます。
次に、12ページ、交番・駐在所建設事業を御覧ください。県警察では、鳥取県警察本部交番・駐在所中長期整備計画に基づき、適正な交番・駐在所施設の維持、更新を行っているところ、令和６年度においては、交番２か所、駐在所５か所の建て替え、改修工事等を計画しており、その経費として１億8,850万3,000円をお願いするものでございます。令和６年度には黒坂警察署多里駐在所を新築することとしておりますが、前年度と比べ、事業費が816万円余りの減額となっておりますのは、米子警察署旗ヶ崎交番の用地取得等が前年度に終了したことによるものでございます。
次に、13ページ、住宅対策費を御覧ください。民間公募により整備した職員待機宿舎の借り上げ費用として、前年度同額の5,130万円をお願いするものでございます。
次に、14ページ、運転免許・認知症等運転者対策費を御覧ください。自動車運転免許試験をはじめとする運転免許事務を適正かつ効率的に実施するほか、認知症等一定の病気に関する相談業務などの各種対策に取り組むとともに、高齢者の交通事故防止対策等を推進し、また、令和６年度中の運用開始が予定されているマイナンバーカードと運転免許証の一体化に要する経費などについて２億7,879万円をお願いするものでございます。前年度と比べ6,282万円余りの増額となっておりますが、これはマイナンバーカードと運転免許証の一体化に伴い、運転免許証撮影装置や自動受付機の改修が必要となるほか、一体化に対応する専用端末の整備が必要となることからでございます。
次に、15ページ、恩給及び退職年金費を御覧ください。これは現在の共済制度に移行する昭和37年11月以前に警察を退職した方に対する普通恩給等の支給に要する経費として909万7,000円をお願いするものでございます。前年度と比べまして690万円余りの減額となっておりますが、これは、前年度は支給対象者の人数に新規裁定者を見込んでおりましたが、令和６年度は、前年度の決算見込みも踏まえ、支給対象者に新たな裁定者を見込まない人数としたことによるものでございます。
次に、16ページ、一般警察活動・人材育成費を御覧ください。警察用電話回線占用料、誘致施設の管理、運営、警察職員の募集、採用及び職員の各種研修等に要する経費として１億2,481万2,000円をお願いするものでございます。
次に、17ページ、捜査活動運営費を御覧ください。各種犯罪捜査活動、初動捜査支援システムの整備、暴力団や銃器犯罪対策等に要する経費として１億8,627万8,000円をお願いするものでございます。犯罪捜査活動に要する経費には、県警察が職員に向けて行う犯罪被害者支援に係るスキルアップ研修のほか、御遺族等の二次的被害の防止を目的とした遺体搬送料や死体検案書料の法医負担に要する経費等を含んでおります。
次に、18ページ、生活安全活動運営費を御覧ください。犯罪予防及び特別防犯の捜査取締り活動のほか、少年非行防止活動や特殊詐欺被害防止対策等に要する経費として1,599万4,000円をお願いするものでございます。県下では令和５年における特殊詐欺被害が、認知件数、被害総額とも過去最高を記録する、極めて深刻な情勢にあります。引き続きテレビＣＭやYou Tube等のＳＮＳといった各種媒体を幅広く活用した特殊詐欺被害防止広報に取り組むとともに、電子マネー型の特殊詐欺被害防止対策として、電子マネー購入者への意識啓発を図るため、コンビニエンスストアと連携し、注意喚起の付箋を電子マネーカードに貼り付ける等の新たな水際対策に取り組む予定としております。
次に、19ページ、サイバー犯罪対策費を御覧ください。サイバー犯罪捜査用の情報収集システムのリース料やスマートフォン等の解析機器の整備等に要する経費として1,278万3,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ382万円余りの増額となっておりますが、これは県内企業に対してサイバー犯罪やサイバーセキュリティーに関する実態調査を行うことを予定しているほか、サイバー犯罪に必要な資機材の整備を行うことによるものでございます。
次に、20ページ上段の鑑識活動運営費を御覧ください。犯罪鑑識捜査、警察犬の運用など、鑑識捜査運営に要する経費として１億1,929万8,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ239万円余りの減額となっておりますが、これは足跡鑑定写真撮影装置の更新、整備と直轄警察犬の指導手候補者の育成訓練委託が前年度に終了したことによるものでございます。また、下段４のほうには、犯罪現場等に残された指紋などを照合する指紋情報管理システムの更新のため、令和７年度から12年度までの間に必要となる経費として、限度額４億2,616万2,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、20ページ下段の犯罪被害者支援事業を御覧ください。事業名に廃止と記載しております。この事業では、これまで公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための交付金をはじめ、犯罪被害者に対する保護や被害の回復、軽減のほか、犯罪捜査活動における負担を軽減するために、各種施策に要する経費をお願いしておりましたが、令和６年度から県警察における本事業を知事部局へ移管し、新たに知事部局と警察と一体となった犯罪被害に係る総合相談窓口を設置することとしたことから、県警察における本事業を廃止するものでございます。
なお、県警察の職員に対するスキルアップ研修等、引き続き県警察が独自に犯罪被害者支援を行うために必要な経費につきましては、さきに御説明いたしましたとおり、資料17ページの捜査活動運営費事業に必要な予算措置をお願いしております。
次に、交通指導取締費を御覧ください。交通事故捜査や交通指導取締り、交通反則金の徴収事務のほか、放置車両の確認を行う違法駐車対策等に要する経費として5,893万2,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ229万円の増額となっておりますが、これは放置車両確認事務委託費の増額等によるものでございます。
次に、22ページ、交通安全対策費を御覧ください。交通事故防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費として2,339万4,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ1,273万円余りの減額となっておりますが、これは23年度から運用しております交通安全教育車、ことぶき号の改修や同車両への搭載機器の更新が前年度に終了したことによるものでございます。
次に、23ページ、地域警察運営費を御覧ください。交番、駐在所等の地域警察活動、山岳遭難救助活動のほか、災害対策や初動体制の確立等の対策を推進していく上で必要な経費として1,694万8,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ138万円余りの減額となっておりますが、これは災害などの発生直後の迅速な初動警察体制の確立を目的として委託運用する警察職員安否確認非常招集システムの更新が前年度に終了したことなどによるものでございます。
次に、24ページ、通信指令・総合指揮システム運営費を御覧ください。110番通報に対応する通信指令システム、大規模災害等の発生時に活用する総合指揮システムの運用等に要する経費として２億3,558万1,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ9,379万円余りの増額となっておりますが、これは通信指令システムが国費システムと県費システムで構成されているところ、令和６年度中に国費システムが更新される予定であることから、通信指令業務に支障を生じることのないよう、県費システムの改修が必要となるものでございます。
次に、25ページ、交通安全施設整備費（信号機等整備事業）を御覧ください。交通の安全確保及び円滑化のため、交通管制や信号機、道路標識をはじめとする交通安全施設の整備、並びに維持管理を行うために必要な経費として14億5,944万2,000円をお願いするものでございます。前年度と比べ１億3,186万円余りの増額となっております。これは信号灯器のＬＥＤ化率を100％とする目標を前年度計画より３か年前倒しし、令和12年度末としたことにより、工事費が増加したことのほか、最下段４のほうに令和７年度から11年度までの間に限度額１億8,038万8,000円の債務負担行為をお願いしておりますが、安定した信号制御等の機能を維持するとともに、システムの高性能化を図るため、交通管制システム中央装置を令和７年３月に更新する予定としているところ、このシステムの更新、改修に伴い、周辺機器の調整に係る経費が必要となるものでございます。
最後に、26ページ、装備費を御覧ください。警察車両や警察船舶の維持管理、警察用ヘリコプターの運用、ヘリコプターテレビシステムの維持等に要する経費として３億2,193万円をお願いするものでございます。前年度と比べ4,155万円余りの減額となっておりますが、これは警察用ヘリコプターの12か月点検整備に係る経費が令和６年度は前年度より少なくなる見込みであることによるものでございます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
御苦労さまでした。
次に、大塚生活安全企画課長、お願いします。
●大塚生活安全企画課長
本日御審議いただきます議案第47号、鳥取県警察手数料条例の一部改正について御説明します。
改正の概要につきましては、警察本部資料の34ページを御覧ください。地方公共団体の事務における手数料の種類及び金額につきましては、全国的に地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定められている標準額としておりますところ、この標準額が見直され、同政令の一部が改正されたことに加え、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が施行され、各種警察事務の見直しが行われたことに伴い、鳥取県警察手数料条例に定める各種手数料について所要の改正を行うものでございます。
改正する内容につきましては、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の手数料額を部外講師謝礼等の引上げを勘案し、現行の１万2,700円から１万4,000円に引き上げる、警備業法、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律で規定されていた認定証の再交付や書換え事務、探偵業の業務の適正化に関する法律で規定されていた届出証明書等の交付事務が廃止されることに伴い、対象となる手数料を廃止するというものでございます。
鳥取県警察手数料条例の一部を改正する条例の施行日は、政令の一部改正施行日に合わせ、令和６年４月１日としております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
●岸本監察課長
報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についての職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和６年２月１日に専決処分がなされた３件の内容を御報告いたします。
資料の36ページをお願いします。和解の相手方は米子市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に人身損害に対する損害賠償金11万202円を支払うというものでございます。事故概要は、令和５年９月21日午後０時15分頃、米子市立町２丁目地内において、米子警察署所属の職員が公務のため和解の相手方を同乗させて小型乗用自動車を運転中、駐車場に進入するために後退した際、後方の安全確認が不十分であったため、後方の電柱に衝突し、和解の相手方が負傷したものであります。
次に、37ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は和解の相手方に損害賠償金17万3,151円を支払うというものでございます。事故概要は、令和５年９月23日午前６時49分頃、鳥取市本町１丁目地内において、鳥取警察署所属の職員が公務のため普通自動車を緊急自動車として運転中、交差点を左折しようとした際、運転操作を誤り、対向車線で同緊急車両の接近のために停止していた和解の相手方所有の軽乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
次に、38ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の法人で、和解の要旨は、県側の過失割合を８割とし、県は和解の相手方に損害賠償金53万6,800円を支払うというものでございます。事故概要は、令和５年10月17日午後３時19分頃、鳥取市晩稲地内において、警察本部警備第一課所属の職員が公務のため普通乗用自動車を運転中、路外駐車場から道路に進入しようとした際、道路の右方から進行してきた和解の相手方所有の普通乗用自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
以上、御報告させていただきましたが、相手方に御迷惑におかけして、おわび申し上げます。引き続き指導教養を繰り返し行うなど、公用車交通事故防止に努めてまいります。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
まず、８ページ、情報システム運営費です。２の（３）で地図情報を活用したシステム、交通総合管理システムとか、交通関係のやつがあると思うのですが、例えば雪、それから事故等で交通規制を行われたりした中で、これらの情報をナビだとか民間の情報と連携するとか、県土整備部が持っている道路の情報などと連携して、規制があったときにスムーズに流れる交通状態をつくるとか、何かそういうこととつながってるのかどうか、ちょっとお聞きしたいのと、それから19ページ、サイバーです。多分サイバー犯罪は、被害者は県内の人かもしれないですけれども、加害者が広域的、海外であったり県外であったりする中で、以前も聞いたかもしれないですけれども、サイバーセキュリティー対策、捜査の充実を図るのは重要だと思うのですが、県警としての役割はどの辺りにあるのでしょうか。
◎安田委員長
以上でよろしいですか。
○川部委員
はい。
●前田交通部長
雪とか事故の通行止め情報共有ということですけれども、そういう場合は県土とは常に情報共有しておりまして、例えば警察のほうでそういう情報を入手すれば、それを県土なりと連携して、道路管理者が標示する道路の標示板であったり、県警が情報提供できる、例えばあんしんトリピーメールであったり、あと報道提供もいたしまして、いわゆる、民間と言えるかどうか、マスコミを通じて情報提供したりとか、本当の民間の事業者との連携というところではまだ生かされてない部分もあるかもしれませんけれども、そういう情報があれば、関係機関に即、情報提供して、あらゆる広報媒体を通じて、県民の方にその情報が迅速に届くように取り組んでいるというのが現状でございます。
●笠田生活安全部長
サイバー犯罪の関係に関しまして御説明いたします。
県警察の役割ということでございますが、当然ながらサイバー犯罪を認知した場合は、その捜査、取締り、サイバー攻撃対策、そういったことを総合的に取り組んでおりますし、広く県民の皆様にそういうサイバーセキュリティー意識を高めるための取組、こういったものにも取り組んでいるところでございます。
○川部委員
まず、交通のほうですけれども、例えば運転してる者としてはオンタイムな情報が欲しいんですよね。多分ナビに流すシステムは何かあるのではないかなと思うのですけれども、その辺は警察が流すのか、それとも県土が、道路管理者が流すのか、ちょっとよく分からないところではあるのですけれども、渋滞で本当に、我々も鳥取に来るときにちょっとしたことで30分ぐらい時間が変わったりするというあたりをスムーズに流すような仕組みがあればなと思って聞いたところなのですが、今のところは取りあえずのラジオだとかネットで流すぐらいまでですよね。
●森本警務部長
すみません、ちょっと１点補足させていただきますけれども、私も交通をかじっておりまして、警察や道路管理者によって設定された規制情報とか、こういったものは一旦国のほうに集約をされまして、一元的にカーナビゲーションシステムとかに配信されるというような仕組みが裏で動いております。ですので、最近のカーナビシステムを使っていただけると、いわゆるまさに委員がおっしゃったようなオンタイムの規制情報とか、そういったものが反映されるといったような仕組みは構築されておるところであります。
○川部委員
分かりました。
サイバーについてです。なかなかあれですけれども、例えば被害者が出たときに県警が捜査をするというところでいくと、多分加害者は県内にはいないと思うのです。広域的な犯罪になってくるときに、何か被害を受けないようにという啓発は重要だとは思うのですけれども、捜査という意味でいうと、県警はどこまでできるのかな、対策費入れていろいろやっておられるのはあると思うのですけれども、もっと国として全体で取り組むような話ではないのかなと思ったので、その辺りはどうですか。
●笠田生活安全部長
お尋ねに関しましてですが、サイバー犯罪も様々な、形態といいますか、種類がございまして、鳥取県警察が認知した場合、当然ながら、初動的な確認といいますか、捜査は着手します。その過程におきまして、他県警が絡むような案件であったり、あるいは、何ていいますか、全国規模の被害が生じているような案件に関しましては、警察庁を通じてそういった情報を共有しながら、現在、警察庁のほうでサイバー攻撃特別捜査隊というのを編成しておりますので、そういったところとも連携、調整しながら、そういった犯罪に取り組んでいるところになります。
○川部委員
最後に、今でなくていいので、県内のサイバー犯罪の被害とその検挙の数、比率をまた教えていただけないでしょうか。
●笠田生活安全部長
昨年のサイバー犯罪の検挙件数に関しましては77件になります。内訳としましては、いわゆるネットワークを利用した犯罪、その中には詐欺であったり名誉毀損であったり、もろもろの罪種が含まれます。そのほか、不正アクセス禁止法であったり、コンピューターの電子記録を対象とした犯罪であったり、そういったものを77件、検挙しております。
そのほか、サイバー犯罪の相談件数といたしましては、昨年中が2,127件の相談を受理しておりまして、これは前年同期比でプラス73件ということで、中身的には詐欺であったり悪質商法の被害に係る相談割合が半数を占めておりますし、昨年の場合はフィッシングメールなどの迷惑メールに係る相談が増加傾向にあるというふうな傾向が見受けられます。
◎安田委員長
ほかにございますか。
○銀杏委員
25ページの交通安全施設整備費なのですけれども、この工事費の中で信号機２基新設とありまして、かつて信号機要望というのは、設置要望というのは軽く100件をオーバーするような要望が寄せられておったのですけれども、非常に設置数が少なくなってきたというのは、市に必要な箇所が少なくなってきたのか、要望自体が減ってきたのか、どういう理由なのかを教えてもらえますか。
●前田交通部長
信号機の設置要望については、現在も一定数はございます。これは道路改良に伴って信号機が必要になる箇所もありますけれども、ただ、以前に比べて、必要な箇所には既に基本的には設置されていますので、その当時、多かった頃に比べれば減ってるということもございます。
なお、当然でございますけれども、信号機の設置には予算のかかることでございますし、設置すれば維持費もかかるということで、必要なところに基準に従って設置すると、必要のないところといいますか、ほかの対策で交通事故防止に図れるところはほかの手段で図っていくということも同時に考えながら、今、適正に設置を進めているというのが現状でございます。
○銀杏委員
分かりました。
◎安田委員長
ほかにございますか。
○東田委員
すみません、14ページのマイナンバーカードと免許証との一体化についてお尋ねしたいのですけれども、ちょっと私は不勉強なのですが、一体化に向けて、これは任意なのですかね。最終的に何年か後には一体化で強制的になっていく方向性なのか、その辺りと、６年度から運用開始ということでございますけれども、県民への情報提供であるとか、あるいは県民周知ですね、今後どのような取組で向かわれるのか、その辺りをちょっと教えていただきたいのですが。
●前田交通部長
運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては、今のところ、令和７年２月をめどに一体化ということで進んでおりますけれども、これは一体化されますと、例えば運転するときにマイナンバーカードを提示していただければ、それで運転免許証の役割も果たすということになりますし、希望される方は、運転免許証がなくなるわけでありませんので、両方持っていただいて、運転免許証をそのまま提示していただくと。運転免許証が廃止になるということではございませんので、そういう方向で進んでいるというものでございます。
あと、広報につきましては、今後、県民の方に、国による広報、あるいは県による広報、いろいろあると思いますけれども、様々な、更新時であったりとか、警察のいろんな講習の機会あるいは各種媒体を通じて、しっかり県民の人に周知をしていきたいというふうに思っております。
○東田委員
ありがとうございました。
◎安田委員長
ほかはよろしいでしょうか。
○前住委員
取締りのところなのですけれども、これは県民から声を聞いているところとしまして、取り締まるときに変装して取り締まられておる警察官の方がおられるということで、本来はスピード違反を啓発するのが目的ではないかということを言われたりしていて、ちょっと説明できなかったですけれども、その辺りをちょっと何か、変装して取り締まるとかしているので、取り締まるのが目的なのか、スピード違反を啓発するのが目的なのかというのがちょっと何か曖昧になってないかという意見があったのですけれども、その辺りはどんなものですか。
●前田交通部長
取締りに関しては、基本的なところは事故防止を目的としているのですけれども、例えば通学路で制服を見せて速度を抑制させるという取締り、いわゆる見せる取締りというか、事故の多い箇所で速度抑制のためにそういう見せる取締りもありますし、ただ、中には、警察官がいればルールを守るけれども、警察官がいなければルールを守れない悪質なドライバーも中にはちょっと一定数おられますので、そういうときにはやはり変装、それは別として、ちょっと姿を見せないで、違反をしたところを検挙するという手法もあるということで、どちらか一方というよりも、併用というか、総合的に取締りを実施して、それによって交通事故をなくしていくということで取締りをやっているというのが実態でございます。
○前住委員
よく説明できなかったのでしっかり説明したいと思います。
◎安田委員長
ほかはよろしいでしょうか。
次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、半田警察本部長の総括説明を求めます。
●半田警察本部長
それでは、令和５年度２月補正予算関係の議案説明資料２ページの目次を御覧いただきたいと思います。警察本部が本議会に御審議をお願いいたしますのは、予算関係といたしまして議案第22号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）、こちらの１件でございます。
詳細につきましては関係課長が御説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
●吉田会計課長
それでは、議案第22号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）について御説明いたします。
議案説明資料３ページの総括表を御覧ください。県警察では令和５年11月補正時点で170億4,999万1,000円の予算を御承認いただいておりましたが、決算見込み等に基づく不用額等につきまして、総額9,707万8,000円を減額補正することをお願いするものでございます。
各事業の詳細につきましては資料４ページから５ページに記載のとおりであり、いずれの事業も決算見込み等に基づく不用額をそれぞれ減額することをお願いするものでございます。
６ページの交通安全施設整備費（信号機等整備事業）については、交通信号機保守委託契約等の執行見込みと米子市両三柳の道路工事の遅延により、信号機の新設工事の着工時期が６年度にずれ込むこととなったことから、当初の施工計画を見直し、５年度予算の減額をお願いするものでございます。
次に、少しページをめくっていただきまして、10ページを御覧ください。繰越明許費に関する調書でございます。これにつきましては、道路管理者との協議、調整に不測の日数を要したほか、道路管理者による工事の遅延や信号機工事における電源ケーブルの需給逼迫に伴い、資材調達に不測の日数を要する等の理由により、計画変更が生じ、当年度の完了が困難となった交通安全施設整備費について、１億3,379万8,000円の工事費を翌年度に繰り越すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
不用額の減額補正については、しっかり見積りをしてくださいという話で、できるだけ少なくしてくださいということなのですが、入札執行残の減額補正について、これはこのタイミングでするものなのですか。入札後、もう既に分かっていることなので、まとめてやらずに早めにして、また、別の事業を執行できるとかというふうにはならないのですか。
●吉田会計課長
ただいま入札の執行残の補正の時期といったことでお尋ねをいただきました。
確かにそういった執行残の予算を別に流用とか、執行できればいいのかもしれませんが、１件ずつの個別査定を受けておりますので、流用するについても、なかなか難しいところではあります。この入札執行残、決算見込みにつきましては、例年２月補正の時期に、翌年度の当初予算の組立ての財源にも充てるというところもあって、２月の補正でお願いをしているというところでございます。
○川部委員
流用ができないというのは分かっているのですけれども、タイミング的にもっと早い時期にすれば、警察だけではなくて、ほかの予算にも充てられるはずなのではないかなという思いでの質問ですけれども、多分警察の慣例というか、これまでの慣例で２月で減額補正をするという流れになっているのだろうなということで、はい、理解しました。
◎安田委員長
ほかにございますか。
○伊藤委員
今のは変更契約で、すぐ下ろしちゃう。また、入札したけれども、工事に金額がかかった場合、やはり変更契約が生じているもんだから……。
◎安田委員長
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告１、令和５年における犯罪抑止総合対策の推進状況について、大塚生活安全企画課長の説明を求めます。
●大塚生活安全企画課長
生活安全企画課の大塚です。
令和５年における犯罪抑止総合対策の推進状況について御報告いたします。
警察本部資料の２ページをお願いいたします。県内の刑法犯認知件数の推移につきましては、令和３年に増加に転じて以降、一昨年、昨年と２年連続で抑止目標であります2,000件を上回るなど、厳しい情勢が続いております。手口別では自転車盗と万引きで刑法犯認知件数の約４割を占めていることから、これらの抑止が刑法犯全体の削減につながると考えております。特に昨年は、自転車盗が前年比プラス158件の496件と大幅に増加し、認知件数を押し上げる主な要因となりました。万引きにつきましては、前年比マイナス66件の388件と減少いたしましたが、刑法犯全体の２割弱を占めていますことから、引き続き対策を講じる必要があると考えております。
次に、重点犯罪の発生状況についてですが、当県では、県民の身近なところで発生する割合の高い犯罪として、資料記載の自転車盗などの７罪種を重点犯罪に指定しており、これが刑法犯認知件数の約６割を占めております。重点犯罪につきましても、前年から112件増加しており、罪種別では自転車盗、車上狙い、特殊詐欺が増加しております。鳥取県の場合、窃盗被害における無施錠率が高いという特徴があり、自転車盗では約８割、車上狙いと住宅対象の侵入窃盗では約７割が無施錠で被害に遭っていますことから、防犯の基本である鍵かけの習慣をいかに定着させるかがポイントだと考えております。
続いて、特殊詐欺についてですが、昨年は認知件数74件、被害金額約３億3,386万円と、いずれも過去最高となるなど、極めて深刻な情勢にあります。手口別では、還付金詐欺が29件と最も多く、次に多かった架空料金請求詐欺の25件と合わせますと、この２つの手口で全体の約７割を占めております。被害者の年代は、全体の約８割が60歳以上で、還付金詐欺にあっては全て60歳代であるなど、高齢者対策が重要と考えております。また、被害の発端は、全体の約６割が固定電話にかかってきた電話であることから、犯行グループからの電話を受けないために、防犯機能付電話機の導入、留守番電話の常時設定、ナンバーディスプレイサービスへの加入促進など、さらなる対策を推進していくこととしております。被害が多発する一方で、金融機関やコンビニエンスストアの方々に多くの被害を一歩手前で阻止していただいておりますので、引き続き連携しながら、水際対策にも取り組んでまいりたいと思います。
最後に、今後の取組についてですが、窃盗被害における無施錠率が高いことから、各種広報や防犯ボランティアなどと協働した街頭活動、防犯講習など、様々な機会を通じて、鍵かけへの呼びかけを強化してまいりたいと思います。万引きにつきましては、来店者の声かけの励行の助言など、管理者対策をはじめ、地域警察官等の積極的な店舗等への立ち寄りなど、見せる活動を推進してまいります。特殊詐欺につきましては、手口を知っていたのに被害に遭ったという人が少なくない現状を踏まえ、様々な機会、媒体、活動を通じて、特殊詐欺を自分事と認識していただけるよう、総合的な特殊詐欺被害防止対策に取り組んでまいります。
今後も県民が被害を受けることが１件でも減らせるよう、総合的な犯罪抑止対策を推進していくこととしております。
◎安田委員長
続いて、報告２、「令和６年能登半島地震」に伴う鳥取県警察の対応について、永島警備第二課長の説明を求めます。
●永島警備第二課長
令和６年能登半島地震に伴う鳥取県警察の対応について報告させていただきます。
警察本部資料の３ページをお願いいたします。鳥取県警察は、令和６年能登半島地震の被災地支援のため、１月４日から順次広域緊急援助隊警備部隊、同交通部隊、特別生活安全部隊、緊急災害警備隊、特別自動車警ら部隊の合計５部隊を派遣しております。
各部隊の活動状況について説明いたします。派遣人員、派遣期間はお手元の資料のとおりでございますので、省略します。
まず、広域緊急援助隊警備部隊ですが、石川県珠洲市において、指定された集落を訪問し、行方不明者捜索活動や倒壊家屋内に要救助者が下敷きになっていないか、声かけや物音で確認し、また、住民の安否が不明な家屋については、付近住民への聞き込みや避難所での名簿を確認するなどして、最終的に約180人の安否を確認しました。部隊は発災から72時間後の行方不明者の安否等を一刻も早く確認したいとの思いでしたが、瓦屋根などの家屋が多数倒壊しており、複数の道路も遮断された中での活動でした。
次に、特別生活安全部隊です。女性警察官２名を含む、３名で石川県輪島市内の学校、公民館、ビニールハウスなどの避難所を訪問し、防犯指導、相談、意見要望を聞く活動を行いました。被災者の方からは、上水道が復旧しないと自宅の片づけが始まらない、家が壊れて鍵をかけられないので盗難を心配している、今後どう生活していいのか分からないといった声がありました。山間部の避難所では水の確保のため、山からパイプをつないで、山水を生活用水として確保されているところもありました。また、高齢者等は運動不足解消のため、体操や子どもたちと風船バレーボールをするなどして、ふれあい活動も行いました。
広域緊急援助隊交通部隊です。石川県七尾市内の「のと里山海道」徳田大津インターチェンジにおいて、部隊員６名を２班に分け、24時間交代の当番勤務を行いました。この場所は輪島市や珠洲市まで災害派遣部隊員や支援物資を輸送する道路で、災害関係車両と一般車両が混ざり、特に朝夕の交通量が多くなり渋滞が発生することから、交通規制が必要となる場所でした。また、積雪があったときには、交通事故がないよう、信号操作をすることもございました。また、現在は二次派遣部隊が、昨日、２月21日から27日までの間の予定で石川県羽咋郡志賀町の「のと里山海道」上棚矢駄インターチェンジにおいて、交通規制の業務に従事しております。
緊急災害警備隊です。石川県輪島市内においては、倒壊家屋により通行に支障があったり、土砂崩れのために道路が寸断されていた箇所があり、崩れた土砂の上を通りながら集落に向かいました。住民が避難したことにより無人となった集落において、盗難防止や不審者の警戒に当たりました。また、発災直後に大規模な火災に見舞われた朝市通りにおいて、安否不明者の手がかりを捜索する活動も行いました。
最後に、特別自動車警ら部隊です。石川県珠洲市内において、パトカーによる警戒、警ら活動、現場広報等により、犯罪抑止活動を実施するとともに、被災者にパトカーや制服警察官の姿を見せることにより、安心感を与える活動を行っております。担当するエリア内の被災地においては、発災直後は窃盗事件などが発生しておりましたが、２月以降は比較的落ち着いた治安情勢になっているということです。
しかしながら、被災地の方々は常に盗難や悪質商法といった犯罪被害に遭うことを心配しながらの避難生活を送っており、パトロールと並行して、避難所への巡回も積極的に実施しております。
被災地の状況はいまだ復旧が進んでいないところも多い、厳しい環境ですが、現地で活動する警察官は発災当初のイメージよりは、少しずつではありますが、落ち着きを取り戻している状況にあると感じております。
以上が被災地において活動する鳥取県警察の特別派遣部隊の状況です。
終わりに、本地震に対する警察の対応は鳥取県警察のみならず、全国警察挙げて対応しているところであり、今後、石川県警察から援助の要求がありましたら対応する特別部隊を編成の上、派遣させてまいります。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○伊藤委員
１点、１月４日から８日まで、非常に厳しい状況の中で広域緊急援助隊が出ていたのだけれども、これの宿舎はどこに泊まったのですか。
●永島警備第二課長
車中泊でございます。
○伊藤委員
そうなのですか、はい、分かりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
○前住委員
それぞれ珠洲市や輪島市とか七尾市とかといろんなところに行かれておるのですけれども、これは何か石川県警からここに行ってくださいというような割当てみたいなのがあったりしたのですか。
●永島警備第二課長
石川県警察のみならず、警察庁のほうから派遣先を指定されて、鳥取県警察は指定されたところに向かっております。
○東田委員
同じく、能登半島の支援部隊のことですけれども、本当に大変な任務、御苦労さまでした。私も実は阪神・淡路大震災のときにボランティアで10日余り行ったことがあるのですけれども、やはり使命を持っての応援隊は本当にきついのですよ。やはり休息、先ほど伊藤委員のほうからお話しされました、御質問ありましたけれども、やはり今後は宿泊場所というのは、きちんと確保できるような方向性を警察庁全体で考えていかないといけないのではないかなと思います。
それと、やはり部隊で任務が終了した後の休息というのも、これは必要でして、東日本大震災に応援に行ったある方が、派遣されているときは非常に意識、意思も高く、士気も高く、任務を無事こなして帰ってきたわけですけれども、帰ってから一気に疲れが出て、脳梗塞になったりとかいうようなことがあったりもしますので、やはりしっかりとした休息を与えるということも大事なので、その２点、要するに部隊の現場での宿泊場所と、あるいは帰ってきた後からのきちんとした休息、これは今後考えていかないといけないのではないかと思います。どうでしょうか。
●永島警備第二課長
宿泊場所につきましては、先ほど申しました車中泊というのは、広域緊急援助隊警備部隊が車中泊しております。警備部隊は日にちを限定して現地での活動をしておりますので、３日ないしは車中泊ということになりましたけれども、他の部隊は宿泊先が確保されておりますので、様々ですけれども、民間施設の宿泊場所であったり、警察学校の施設であったり、そういったところで宿泊をしております。
また、帰還した部隊につきましては、それぞれ休息の機会を与えて、次の業務に従事できるようにしております。
○東田委員
よく分かりました。ありがとうございます。
●半田警察本部長
すみません、せっかく機会ですので、私から、委員の方々にこの我々の対応について補足させていただきたいと思います。
能登半島地震、非常に大変な思いされている方々がいらっしゃいまして、我々警察組織も挙げて、全国挙げて協力して対応していきたいというところなのですけれども、部隊はいろいろありますし、宿泊も含めて、対応について、いろいろと思うところや疑問もお持ちかと思うのですけれども、まず、先ほど東田副委員長がおっしゃったように、阪神・淡路大震災におきまして、まず、倒壊された建物や道路、そういったものの中から被災された方を救わなければいけない。人の命は72時間が生存確率が高い時間帯と言われておりますので、発災した１月１日から特に72時間というのは必死にやらなければいけない時間帯。
ただ、当然、我々部隊のほうも、今、車中泊の話もありましたけれども、自給自足でさすがに72時間必死に戦うというのも、体力の問題もありますので、交代でやるとしましても、なかなか厳しいものと。ただ、いずれにしましても、最初の出だしにつきましては、１週間から10日になるかと思いますけれども、そこに必死に車中泊、現地に近いところで車の中で交代しながらやっていくと、人海戦術で人を救うということに力を入れるわけであります。
阪神・淡路大震災で経験して広域緊急援助隊を編成するという体制は整ったのですけれども、その後の東日本大震災の発災によりまして、かなり大きな被災地域、広い区域で長期間の支援が必要になってくるということに、我々も全国挙げて対応する方式を、即応部隊と一般部隊というふうに分けまして、ちょっと広域緊急援助隊交通部隊という名前を、（３）番にありますように、即応部隊と一般部隊のそこは少しかぶるところがあるのですけれども、一般部隊のほうはそういった発災直後の即応だけではなくて、いろんな生活上の困り事相談、それから警戒活動、それからパトロール、場合によっては防犯指導だけではなくて、捜査をして何か不審な人がいれば対応しなければいけない。そういったことで、刑事、警備、交通、あらゆる部門の警察官が交代で行くということで、一般部隊も、もうかれこれ２か月近くなってまいりましたけれども、継続して交代で行くことになっております。
ですので、その長い期間となると、やはり体調は大丈夫なのか、戻ってきてから本当にまた警察官としても働いていかなければいけませんので、ケアは大丈夫なのかと御心配なされるところはもちろんなのですけれども、ただ、現地の御迷惑にもならないようにしなければいけないということで、一般部隊につきまして、かなりちょっと車で離れてしまうのですけれども、かなり離れたところから交代で行くという形を取っておりますが、多少は休息も取りながら、期間は２週間、10日というところを交代制で対応するということになっております。ですので、そういう形、この全体像を御理解いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎安田委員長
ほかはよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
最後、私からも、戻ってこられた隊員の皆さんにぜひ、体力面もそうなのですけれども、心のケアを専門家に見ていただくような形を取っていただければと思うのです。やはり後々効いてくることが多いと心理の世界のほうでは聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は10時40分とさせていただきます。
午前10時35分 休憩
午前10時40分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き危機管理部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、水中危機管理部長の総括説明を求めます。
●水中危機管理部長
それでは、危機管理部の当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
２ページ、お願いいたします。危機管理部のほうからは、予算関係１件、それから、予算関係以外で１件、議案のほうを御審議お願いしたいと思います。
３ページ、お願いいたします。危機管理部は、来年度は22億1,800万円余をお願いするものでございます。その内訳につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。大きなところといたしましては、能登半島地震の教訓を受けまして、現在、市町村、それから有識者の助言をいただきながら、どのような対策をしていくかということでいろいろ検討しておりますが、まず、急ぐものにつきまして、それぞれ各課の予算のほうで反映したところでございます。危機管理政策課につきましては、地震津波対策、それから危機対策・情報課についても、地震津波対策と加えまして、防災行政無線の事業計画の変更による減等もございます。それから、原子力安全対策課は、施設、放射線モニタリングの分析項目の変更と、消防防災課につきましては、消防学校のエアコンの減等もございまして、それぞれ増減しているところでございます。
詳細につきましては、各課長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
それでは、４ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、地震津波対策緊急強化事業としまして１億円余をお願いするものでございます。こちらは令和６年能登半島地震の教訓を踏まえまして、地震津波対策の充実、強化を図るための経費でございます。対策の見直しにつきましては、現在、市町村、関係機関等と議論、検討を重ねているところでございますが、特に対応を急ぐものについて早急に取り組むということで予算をお願いするものでございます。
主な事業内容でございますが、初動対応の機能強化ということで、関係機関と連携して大規模地震津波を想定した初動対処訓練を行う。それから、津波避難対策といたしまして、津波からの避難に係る県民啓発のためのシンポジウム等の開催、孤立集落対策といたしまして、孤立可能性集落の状況につきまして、改めて調査を行いまして、集落ごとの支援対応について検討する経費、あわせまして、孤立発生時の連絡通信手段を確保するための通信機器の整備、それから、避難所の環境整備といたしまして、避難所の生活環境向上のためのトイレカー、シャワーカーなどの大型資機材の整備、あわせて、県営避難所開設を想定しました資機材の備蓄、整備ということで、簡易ベッド、テント、仮設冷房等の整備を行うもの。それから、市町村支援といたしまして、市町村の防災対策のための交付金、これは消防防災課のほうの所管でございますけれども、こちらにつきまして、地震津波緊急対策ということで特別枠を臨時設置をして、市町村が行います避難所の環境整備や孤立集落対策、津波避難対策を支援、促進するものでございます。
５ページ、お願いいたします。こちらも新規事業でございまして、広域防災拠点活用施設整備事業として1,300万円余をお願いするものでございます。こちらは、災害時に自衛隊等の実動部隊の集結、活動拠点となります県の広域防災拠点として活用が想定される道の駅ほうじょうの整備を支援するものでございます。
道の駅ほうじょうにつきましては、現在、国交省と北栄町さんが令和７年７月のオープンを目指して整備中でございまして、防災道の駅の登録を目指して、防災機能、防災拠点機能を整備される予定となってございます。県といたしましても、大規模災害時の広域防災拠点として活用させていただきたく、支援を行うものでございます。
６ページ、お願いいたします。防災・減災のための危険木事前伐採集中対策事業として2,000万円をお願いするものでございます。こちらは、台風や大雪によります倒木に伴う停電、通信障害や孤立集落の発生を防止するため、市町村、事業者等と連携して、危険木の事前伐採を推進するものでございます。これは令和５年６月の補正予算で予算をお認めいただきまして、今年度事業実施をしているところでございまして、令和６年度も引き続き取組を進めようとするものでございます。
７ページ、お願いいたします。災害ケースマネジメント実施体制整備事業として1,300万円余をお願いするものでございます。鳥取県中部地震を契機に進めております災害ケースマネジメントの取組につきまして、さらなる実効性の向上を目指して取組を進めるものでございます。事業内容は、今年度とほぼ同様でございます。昨年度設置しました災害ケースマネジメント協議会の開催に係る経費、それから、連携が必要となります福祉関係者を対象とした啓発に係る経費、それから、実災害時に専門士業団体から専門家の派遣を受けるための経費、それから４番目ですけれども、県社協内に設置しております災害福祉支援員センターの活動経費ということで、センターでは市町村の実施体制の検討の支援や人材育成のための研修会の開催等を行うこととしています。
８ページ、お願いいたします。広域支援体制整備総合事業として100万円余をお願いするものでございます。今回の能登半島地震など、他県での大規模災害発生時における被災地への支援に当たりまして、情報連絡員、いわゆるリエゾンですね、こちら等の応援職員を派遣するための経費でございます。内容としましては、被災地への移動のための公用車の借り上げ、それからリエゾン業務への習熟のための職員研修の経費、それから、３番目に書いてございますけれども、派遣職員のＰＣＲ検査経費というものを計上しておりましたけれども、新型コロナの５類移行に伴い、廃止としております。
９ページ、お願いいたします。防災体制整備事業として1,200万円余をお願いするものでございます。こちらは平時からの防災業務体制の強化のための経費ということで、ほぼ前年どおりの内容となってございます。内容としましては、業務継続計画の推進でありますとか、徳島県との相互応援協定の関係、住宅被害認定調査の関係、あと、防災会議の開催等の経費でございます。
10ページ、お願いいたします。職員人件費といたしまして、３億9,000万円余、それからその下の段の3,900万円余、いずれも危機管理部職員の人件費でございます。それから、３段目のところでございますけれども、廃止事業といたしまして、鳥取県地震津波対策推進事業、それからその下の避難所の生活の質向上事業ということで、こちらは市町村が行います津波対策や避難所の環境整備に対する支援事業でございますが、いずれの事業も令和６年度は、先ほど４ページのほうで説明しました地震津波対策緊急強化事業のほうで総合的に支援するということといたしまして、廃止とするものでございます。
●灘尾危機対策・情報課長
資料11ページをお願いいたします。新規事業でございまして、災害対策本部防災ＤＸ機能強化事業でございます。１億3,900万円余をお願いするものです。災害の頻発化、激甚化、安全保障環境は厳しくなる一方でございます。そういったものに対応するため、災害対策本部機能を高度化、効率化する必要がございます。そのために防災ＤＸを活用した災害対応に必要な情報の収集、分析、共有、こういったものを効果的に行う総合防災情報システムを導入しようとするものでございます。災害時には被害情報ですとか気象情報、河川水位の情報ですとか避難情報、こういった大量の情報を集約、分析して、状況判断を行い、意思決定を行う必要がございますが、現在、そういったものはホワイトボード、一部パソコンを使っているものもございますが、ホワイトボードや紙の地図、そういったものを使って整理を行ったりしております。そういったものがデジタル技術を活用することによって、先行的、並行的に災害対応ができるようにする、そのためのシステムでございます。
以前から中国５県で検討を進めてまいりました共同利用のシステムがございまして、まず、広島県と共同で構築、運用することを考えております。他の中国５県のうちの３県、こちらのほうは各県の現在運用されている防災情報システムの更新時期等の関係もありまして、まず、差し当たっては広島県と鳥取県で運用を開始するということを考えております。近隣県と情報共有が容易にできるようになりまして、広域応援などの円滑化につながるものというふうに考えております。
資料の12ページをお願いいたします。こちらも新規事業でございまして、災害オペレーション室整備事業でございます。6,300万円余をお願いするものです。こちらの事業につきましても、災害の頻発化、激甚化、こういったものに対応するため、災対本部機能を高度化、効率化するということを目的としたものでございまして、災害オペレーション室、すなわち災害対策本部の事務局の活動スペース等、こちらのほうを第二庁舎４階に整備するものです。現在、第二庁舎３階のほうに災害対策本部室がございますけれども、近年の大災害等を見ましても、活発に広域応援が行われて、かなりの方が応援に鳥取県に来られることが想定されます。政府とか他の自治体、あと自衛隊等の実動組織、そういったものを想定したときに、４階フロア全体でそういった、緊密に連携しながら災害対応を行うことを考えて、ふだんは会議室として使っている４階の各部屋を整備して、可動式の壁とかＯＡフロア、あと、22会議室のほうには大型モニター等を設置して、そういったものに備えようということでございます。
引き続きまして、すみません、資料の13ページをお願いいたします。危機管理対策事業でございまして、1,800万円余をお願いするものでございます。これは各種危機事案に対応するための事務的経費でございまして、令和６年度につきましては、次に説明させていただく国民保護の部分を組み替えまして、別事業として審議をお願いするように考えております。内容としては、今年度と同様の内容になっております。
資料の14ページをお願いいたします。国民保護のための緊急時即応能力強化事業でございます。こちらのほうにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、国民保護に関係する部分を集約して事業化したものでございます。今年度６月補正でミサイル落下時の緊急時の一時避難施設の確保ですとか、住民に向けた啓発訓練、実動訓練ですね、周知広報、こういったものを引き続きさせていただくということと、特に令和６年度につきましては、２の４つ目の箱にございますけれども、国と共同によります大規模な図上訓練、実動訓練をさせていただくことを考えております。実際に鳥取県の想定としては、緊急対処事態のほうの訓練をさせていただくということになっておりまして、全国の輪番制によりまして、令和６年度につきましては、鳥取県は緊急事態対処訓練、愛知県のほうで武力攻撃事態等の訓練が行われる予定となっております。
資料の15ページをお願いいたします。防災力向上事業でございます。こちらにつきましては、県民が楽しみながら知る・見る・体験して総合防災訓練を見ていただいたり、防災意識の意識高揚につなげるということで、とっとり防災フェスタというのを以前からさせていただいておりますけれども、そういった経費でございます。
令和６年度につきましては、秋頃、県中部で開催する予定で考えております。
資料の16ページをお願いいたします。危機管理情報運用事業でございます。2,000万円余をお願いするものです。
この事業は、災害時に防災危機管理等に関する情報を県民の皆さんに迅速的確に提供するために運用しておりますトリピーメールですとかトリピーなび、こういったものを運用する事業でございまして、今年度とほぼ同じ内容ですけれども、今年度、特に力を入れて実施させていただきました普及啓発事業、あとは高齢者等、そういったスマホとかの操作が苦手な人のために映像を作成したりということをさせていただきましたが、今年度限りとなっておりますので、６年度については減額となっております。
引き続きトリピーメール、トリピーなびの積極的な広報を行って、一層の利用促進を図ってまいりたいというふうには考えております。
資料17ページをお願いいたします。災害情報等共有基盤形成事業でございます。1,100万円余をお願いするものです。
この事業は、民間の情報サービスを活用いたしまして、防災対応を行う関係者間ですとか一般の方から、被害情報の確知ですとか情報共有を進めようとするものでございまして、いち早い情報共有によって迅速な災害対応につなげるということを目的とした事業でございます。
システム運用に関する経費でございまして、内容的には今年度とほぼ同じ内容でございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。危機管理情報システム管理運営事業でございます。
この事業は、防災行政無線をはじめとした危機管理に関する情報システム、ネットワークを維持管理運営するための経費１億6,500万円余をお願いするものでございます。
２番にある表の８、９、10、これが新規でございます。いずれもいざというときに各種防災情報システムが円滑、確実に運用できるように措置するものでございます。
続きまして、資料の19ページをお願いいたします。危機管理通信ネットワーク機能向上事業でございます。
これは令和４年度からの継続事業でございますが、衛星系の防災行政無線の更新事業の一部製品、融雪装置付アンテナでございますけれども、その入手困難だったことによりまして計画期間を令和７年度まで延長いたしまして、製品調達のめどが立ったということで事業を進めさせていただくということで、年割り、年度割りといいますか、を変更して、令和６年度については7,000万円余をお願いするものでございます。
資料の20ページをお願いいたします。防災ＤＸ情報迅速発信事業（防災情報ポータルサイト）の公式事業でございます。
新規事業となっておりますけれども、これは今年度の６月の補正予算でお認めいただいた事業でございまして、令和６年度につきましては3,100万円余をお願いするものでございます。
事業の内容といたしましては、現在複数のサイトにあります様々な防災情報、気象情報、河川カメラ、道路カメラ、雨量や河川水位の情報、こういったものをとりネットの中でいろいろ運用しておりますけれども、そういったものを集約して県民の方の避難行動につなげていただくように、分かりやすく、そして災害時に途切れなく提供できるようにする事業でございます。
続きまして、すみません、21ページをお願いいたします。災害対策本部室等映像音響設備更新事業でございます。
こちらにつきましては、11月補正で繰越しをお認めいただきましたが、台風７号ですとか、今回起きました能登半島地震等の教訓を踏まえた仕様等の見直しを行っておりまして、令和６年度につきましてはその繰越予算を使って実施設計等を行うものでございます。
その下のエアコン設備更新事業でございますが、こちらにつきましては事業が完了したことによりまして廃止するものでございます。
●木本原子力安全対策課長
それでは、資料22ページでございます。原子力防災対策事業ですけれども、４億300万円余をお願いするものでございます。
債務負担行為ですけれども、原子力防災ネットワーク機器と原子力防災車両につきまして、２年間、令和６年度と７年度のリース契約を再度締結しまして、ここには令和７年度の支出予定額、約3,400万円を記載しております。
２の主な事業内容ですけれども、令和６年度は新たに避難退避時検査の円滑化に向けたデジタル技術の導入検討ですとか、あと支援基地の運用能力の向上に向けた訓練、避難所受入れ体制の実効性向上に向けた検討などを新たに実施する予定です。
下の表ですけれども、こちらは昨年度とほぼ同じとなっています。初動体制の強化ということで、多種多様な多くの防災活動資機材整備、維持管理、原子力防災支援基地の管理運用ですとか、あと原子力防災、放射線防護などの知識を習得してもらうための普及啓発、あと環境放射線モニタリングシステムの保守管理などを行います。
そのほか、他部局で計上されるものとして、原子力災害医療体制の整備ですとかモニタリング体制の整備ということで、原子力環境センターの機器の保守整備などを行うこととしています。
あと、中国電力からの拠出金を用いまして、米子市、境港市が行う原子力防災対策に使用するということになっております。
続きまして、23ページになりますけれども、鳥取県の原子力防災対策基金事業ということで１億6,000万円をお願いするものでございます。
これは令和４年７月に中国電力との間で締結しました財源協力協定に基づきまして、中国電力からの拠出金１億6,000万円を鳥取県原子力防災基金に積み立てるというものでございまして、こちら昨年度に引き続き行っております。
内訳は県職員の人件費に１億2,000万円、米子市、境港市への交付金として4,000万円ということになっております。
●黒見消防防災課長
資料の24ページをお願いいたします。鳥取県防災・危機管理対策交付金事業でございます。
本交付金につきましては、先ほど危機管理政策課から御説明させていただきました地震・津波対策緊急強化事業に市町村緊急対策枠として2,500万円をお願いしておりますが、消防防災課の予算としては前年度と同額の6,850万円をお願いするものです。
前年度からの変更点といたしましては、特別枠について、これまで鳥取県中部地震の教訓等を踏まえた取組を対象としておりましたが、令和５年８月の台風７号で被害を受けたことなどを踏まえ、近年の激甚化する災害に対する取組を対象とすることとしております。
25ページをお願いいたします。支え愛マップ作成推進事業として780万円余をお願いするものでございます。
自治会等の単位で地域住民が主体となって作成する支え愛マップの事業につきましては、平成24年度から市町村や県社協と連携して進めているところでございます。
そのほか、市町村が作成する個別避難計画の作成支援など、事業内容は前年度と同様でございます。
26ページをお願いいたします。地域防災リーダー養成・連携促進事業として、580万円余をお願いするものでございます。
地域の防災リーダーの担い手となっていただきたい防災士の養成ですとか、地域防災リーダーの研修等を実施するものでございます。
前年度からの変更点といたしましては、２の（５）の地域防災活動活性化支援補助金でございます。これは６月補正予算でお認めいただいたものをこちらの事業に統合したもので、養成した防災士の活躍の場を広げるための補助金でございます。
27ページをお願いいたします。防災活動推進事業として990万円余をお願いするものでございます。
前年度からの変更点といたしましては、２の主な事業の（４）の起震車管理事業の追加で、これまでは起震車についてはメーカーによる定期的な点検をしておりませんでしたが、故障が頻発しており、他県では安全性確保のため毎年メーカー点検を受けているということもございまして、令和６年度から毎年度メーカー点検を実施することとし、その経費を追加させていただきたいものでございます。
また、変更点の２つ目としましては、２の主な事業内容の（５）の鳥取地震80年を契機とした啓発事業が終了いたしまして、廃止するものでございます。
それ以外の事業内容につきましては、前年度と同様でございまして、日野ボランティア・ネットワークに委託して実施している住民が主体となった防災体制づくりや、民間団体等が消防団等と連携して実施する子供向け防災イベントへの支援などがございます。
28ページをお願いいたします。新規事業の大雪支え愛活動推進事業として150万円をお願いするものでございます。
この事業は６月補正予算でお認めいただいた事業でございまして、令和５年１月の大雪による車両の立ち往生発生時の教訓を踏まえ、ドライバー支援等の支え愛活動を行ってくださる地域に対して大雪発生時の活動費等を市町村を通じて支援をするものでございます。
29ページをお願いいたします。消防団等支援・連絡調整事業として1,600万円余をお願いするものでございます。
事業内容は昨年度とほぼ同様でございまして、消防団員を確保するため、学生や若者をターゲットに絞り、消防団との交流や活動紹介などを国事業も活用して実施したり、消防関係の表彰、県の消防ポンプ操法大会などを実施するものでございます。
30ページをお願いいたします。応急手当普及推進事業として100万円余をお願いするものでございます。
事業内容は前年度と同様でございまして、企業ですとか地域で応急手当ができる方を増やしていくため、指導員や普及員を養成するための研修を実施するものでございます。
31ページをお願いいたします。消防規制費として890万円余をお願いするものでございます。
事業内容は前年度と同様でございまして、消防法に基づく危険物取扱者や消防設備士の免状交付ですとか、そのような方への講習を行っている事業でございます。
32ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運航費として３億6,500万円余をお願いするものでございます。
消防防災ヘリコプターだいせんの運航経費で、２の主な事業内容の（３）に経費の内訳を記載しております。
運航管理は民間企業の朝日航洋株式会社様のほうに委託しております。
今年度の新規として、ヘリの安全性向上のためシミュレーターを用いて緊急時の操作訓練を実施する経費や、ヘリを導入して９年が経過しており、経年劣化により不具合が発生しており、その代替部品の購入経費等で約1,500万円の増額をお願いするものでございます。
33ページをお願いいたします。消防学校費として3,700万円余をお願いするものでございます。
前年度から約5,300万円の減額となっていますが、これは令和４年度から実施しておりました冷暖房施設の更新工事などが完了したことによるものでございます。
消防学校では、消防職員、消防団員に対する教育訓練のほか、自主防災組織や一般県民への防災教育にも取り組んでおります。教育効果を確保するため、訓練施設や設備を適宜更新しており、火災の消火訓練を行うため、実火災訓練棟の建て替えを計画しておりまして、令和６年度はその設計経費をお願いしております。
設備については、高所の救助訓練に使用する安全ネットなどの更新を予定しております。
よりよい教育が受けられるよう、設備等のハード面の整備、研修内容の充実などによるソフト面の充実を図ってまいりたいと思っております。
34ページをお願いいたします。ガス・火薬・電気工事費として550万円余をお願いするものでございます。
事業内容は前年度と同様でございまして、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、電気工事業の関係の許認可や免状交付などを行う事業でございます。
35ページをお願いいたします。令和５年度全国少年消防クラブ交流大会開催事業は、事業終了に伴いまして廃止するものでございます。
予算関係以外の付議案といたしまして、42ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、危険物取扱試験などの手数料が改められたことに伴う手数料の改定でございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんか。
○前住委員
ページとしては、11ページになりますけれども、防災ＤＸ機能強化事業ということで、防災情報システムの導入ということなのですけれども、これはぜひとも進めてほしいなと思っていた内容です。
市町村との共有をされないといけないということで、６月までにということ、そういったやり取りをしていきたいというのを昨日聞いたような気がするのですけれども、その辺り、また教えていただきたい。こことはちょっと違ってくるのかもしれませんけれども、また警察と消防との関係というところのやり取りはどこら辺でできるようになるのかということ。あとは、ちょっとページが飛び個別の避難計画のところになるのですけど、11月定例会後に、各種団体からの要望で、この台風７号被害があったときに避難したかったけれどもできなかったというような、様々な団体からの要望の中であったのです。その個別の避難計画がなかなか進んでいないというので、周知が足りないという部分もあるのかもしれませんけど、またそれ以外にも何か県としてこういったところに課題があるのではないかみたいなものがもしありましたら教えていただけたらと思うのですけれども、３点。
●灘尾危機対策・情報課長
11ページの総合情報システムの導入につきまして、２点お尋ねをいただきました。
市町村との調整の件でございますけれども、今構築のほうの調達作業をしておりまして、実際これは広島県のほうで作業をされております。仕様等について協議をしながら進めてまいりました。それで、業者から提案を受けて進めることになっておりまして、具体的なシステム自体はこれから実際契約する業者と詳細な詰めをしていく段階になります。
その中で、市町村に関わる部分は当然出てこようと思いますし、情報の提供をいただいたり、情報を提供したりということで、当然市町村とは緊密に情報のやり取りをする。それがこのシステムの目的の一つでもあるのですけれども、そういったことは今後進めてまいるということで、特に６月までとか、そういったことは考えておりません。今申し上げたとおりの進捗で、実際の運用は令和７年の４月になりますので、そういったシステム構築を進めていく中で、当然市町村とやり取りは必要だなというふうには思っておりますので。
あと、同じように消防、警察との情報共有の部分なのですけれども、こちらにつきましても、当然このシステムを入れる以上は、そういった情報共有を迅速化・円滑化するということが目的でありますので、そこはそれを進める方向で、どういったことができるのか、どういった形でやるのがいいのかというのは、今後また緊密に連携しながら協議して進めてまいりたいというふうに思っております。
●黒見消防防災課長
個別避難計画の関係について御説明させていただきます。
現在、個別避難計画ですけれども、災害対策基本法で市町村が作成することとなっておりまして、現在の作成状況ですが、１月末現在で県内で作成率31.5％というふうになっております。作成済み、実際に作成すべき避難行動要支援者の県内の総数は３万1,000人余になっておりまして、そのうちできているのが9,914件ということで、作成率は31.5％となっております。
国のほうも、令和８年度までに、避難行動要支援者の中でも特に先に個別避難計画をつくっておかなければならない要支援者を選定して、それを先につくるようにと言っておりまして、現在市町村さんはそれに向けて作成をされておられるところです。
実際その進まない理由ということでお尋ねがございましたが、やはり件数も多くて、１件１件作成していかなければなりませんし、避難行動要支援者の方を実際支援する方、そういう方々の合意、あと民生委員さんとか、その地域の福祉の方との御協力、そういう方が集まってつくっていくもので、一つつくるのにもかなり時間もかかるところがございまして、その辺りがネックになっているのではないかなというふうには感じております。
市町村さんもつくらなければならないと思っておられまして、作成を推進されておられるところですが、県のほうとしてもその作成支援のために、僅かではありますけれども補助金等の制度、あと助言者等を、作成されたところのほうの、推進が進んでいるところの方の取組等をお知らせいただくなりの、アドバイザーを派遣するというような補助制度等も設けております。国のほうの補助事業もございますので、それらを活用していただきまして作成を推進していただきたいし、県としても支援してまいりたいと思っております。
○前住委員
後のほうから、個別避難計画のところですけれども、本当にね、31.5％ということで、なかなか進んでいない状況で、その要望のときに、やはり何か個人情報保護が邪魔しているのではないかというふうに言われておったのですけれども、ここは危機管理条例で除外されているというところの、まだ市町村の職員さんの理解というのも何か進んでいない部分があるのかなというふうに思ったこともあったりもしましたので、そこもちょっと気になったなというところです。
それと、本当に、こういった補助制度でされていて、ぜひとも進めてほしいのですけれども、何とか。ある程度フォーマットみたいな、名前を後で入れたらすぐ完成できるというような、そういった形ができたりしたらつくりやすいのかな。結構要支援者の方は受け身な感じがするのですけれども、ちょっとそういったのを、受け身ではなくてこうしたものが欲しい、要支援者の方からしてほしいような、何かそういったフォーマットに埋めてくださいみたいなのでできるようになったらもっと進むのかなと思ったりもしたのですけれども、またその辺も検討していただけたらと思っております。長くなりました。
●黒見消防防災課長
まず最初に、御提案いただきましたフォーマット等の件ですけれども、内閣府さんのほうとかもひな形のようなものは示されておられますし、県内の市町村さんも、御提案があられたような埋めていただく方式を取られておられるところもございます。そういうやり方を19市町村さんと情報共有をして、よりよい形のやり方、様々な手法を取っておられますので、その辺を情報共有して進めていきたいところが県のところのやるべきところかなというふうには思っております。
あと、個人情報保護の関係なのですけれども、今個人情報保護法のほうが改正されまして、個人情報を提供する場合は、３つの方法がございまして、１つ目が本人の同意を得る、２つ目が、個人情報保護法に基づく個人情報保護条例に広域避難計画等要支援者名簿の関係の規定を盛り込む。最後の３つ目が、独自の個別の提供できるという条例をつくるということの３つになっておりまして、個別条例をつくっておられるのが県内では２市町になります。それ以外の市町村さんのほうは、本人同意を得て進めていくということで進めておられます。
説明は以上でございます。
○斉木委員
６ページの関連で、倒木。今回の能登地震を見て一番感じたのは、半島の道路の寸断、それがもう救助に全く行かれなかったということで、小一か月も状況が詳しいことまで分からなかったような状況ですので、そうすると同じ日本海側で同じような状況というのは起き得るのですよね。それで、鳥取県の場合、ではどこかというと、私も人ごとのように考えて、島根半島と境の弓浜半島、さらには青谷からのあの辺りにかけての国道９号はもう崖のすぐ下を通っているようなところが多いものですから、そういうような状況を見るにつけて、鳥取県で地震が地元で起きた場合は山津波とか、そういう災害が必ず起きてくるという想定の下に、ぜひ訓練、あるいは危険度のほうを調べていただきたい。というのは、本当に倒木の分もここに載っていますけれども、最近ではやくも号が走っている伯備線、あそこはよく木が倒れたり、竹が倒れたりして止まるのです。
そういうことが多いということは、今、山の管理を個々がしなくなって、そういう大きな木が投げっ放しになっているということでして、線路沿いでなくても、道路でもどこでも住宅などでもそうですけれども、本当に大きな木が倒れたら被害が出るなということはもう明らかに見ても分かるところが多いものですからね。ぜひ前と違って個々の所有者に管理をしてもらうのは当然だろうけれども、なかなかそれがもう高齢化でできないということですので、ぜひそういう危険なところは県内のところを事前に点検して、万が一のことが起きないような対策が必要ではないかなということを思っておりますので、今回の能登地震を見て本当につくづくそういう感じをいたしましたが、県内の状況はどうですかね。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
事前伐採の関係でございます。
委員おっしゃいましたとおり、まさにこの事業は森林の管理というのがなかなか所有者の方では十分にできていない、それをほったらかしにしておいてよいのかというところで、行政がちょっと介入といいますか、所有者と話をさせていただいて、危険木の伐採を事前に進めるという趣旨の事業ということでございます。
ちなみに、今年度、12市町で40か所程度、事前伐採を行っております。今年の１月の大雪の際も、板井原の辺りで倒木による孤立が、一時孤立状態ということになりましたけれども、ここにつきましては、事前伐採をある程度、途中までだったのですけれども進めておったということもあって、比較的早く解消したというようなこともございますので、こういった事前伐採の効果というのを改めて感じたところでございます。
来年度も予算をお願いしておりますので、引き続き市町村と連携して、きちんと各地域の点検をしていただいて事前伐採を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○斉木委員
そのようにぜひやっていただきたいと思います。
それともう一つ心配するのは、最近山の斜面を利用したソーラー発電が次々できつつある。そうすると、山を削った後というのは、土台はやるのだけれども、ある面では裸山みたいな感じですのでね。これも何か本に書いてある、地震が起きたらあの山は崩れるだろうというような話もあるので、ぜひその辺りの設置に当たっても事前にきちっとなるような仕組みを鳥取県としてやっていただきたいものと思いますし、それと、何か起きたとき、災害が起きたときには産業廃棄物業者の皆さん方と提携も結んでいますよね。今回の能登地震を見ると、とても行けない、分別収集が面倒くさくて、とてもではないが引き取っても仕事にならないし、油代も高いというような話を聞くので、本当にそういうような協定ではなくて、きちんとした、そういうことが起きないような協定にしていただきたいと。いざというときに役に立たないような協定ではいけないものですから、ぜひその辺りを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
山の斜面の危険性の点検ということ、それから産廃の関係でございますけれども、それぞれ県土整備部なり生活環境部のほうの所管になるかと思いますけれども、関係部局と連携して対策を講じてまいりたいと思います。
○斉木委員
お願いします。
○銀杏委員
先ほどの前住委員の質問で大体お答えいただいたのですが、もう一つ、地震であったり台風被害であったりしましても、結構、地域地域で分かれていたりして、東部のこの県庁にオペレーション室を設けて、そこを中心にやっていくのは分かるのですけれども、中部や西部で災害が起きたときも、やはりこちらの東部の対策本部を中心にされるのだと思うのですね。ただ、実行部隊はそれぞれの地域、中部、西部の事務所のほうでされると思うのですけれども、となると、中部、西部のほうの事務所の機能というのも充実される必要があるのではないかと思うのですけれども、どんなふうに考えておられますか。
●灘尾危機対策・情報課長
議員御指摘のとおり、今回の事業につきましては、第二庁舎４階、本庁舎のほうの機能強化ということを考えております。
防災ＤＸ等々を進めることを併せて行うこととしておりまして、当然、各総合事務所にも地域支部ということで現地本部が立ち上がるということにはなりますけれども、そこは、情報共有の充実を図っていくというのはもう間違いないと思います。
それぞれの本部につきましては、そこは具体的に今の状況をどう機能強化していくのかというところはちょっとまだ考えが至っておりませんので、今後の課題かなというふうに思います。御指摘ありがとうございました。
○銀杏委員
来年４月開始ということですので、進めていく中で課題等も見えてくると思いますので、しっかり順次対応を取っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○川部委員
４ページ、これからいろいろと状況を見ながら、新たな知見を加えながら対策を加えていくと思うのですけれども、まず政調会でもお聞きした液状化の問題、政調会で聞いた後もいろいろ現状分かってきているところはあると思うのですが、砂丘地のこの液状化というのが今回の能登半島地震では結構大きな課題で、弓ヶ浜も砂州であるし、鳥取砂丘周辺、それから北条砂丘の辺りなどのこともあるので、しっかりこの辺りは今後状況を見ながら対応を考えていく必要があると思うのです。心配しているのは、山陰道、橋脚のところはそれこそくいが打ってあると思うのですけれども、盛土などのところがどうなるのか。政調会でも聞いたのですけれども、北条の道の駅の場所も砂丘地だし、住宅地もあったりするという中で、現状で構わないので、液状化について今後どのような対策を取っていこうとしているのか教えていただきたい。４ページでいくと、あと避難所ですね。これまでも災害があるたびに避難所の充実は言われているのですが、実際に能登半島のこの現状の避難所を見ると、なかなかできていないのかなと思われますが、鳥取県の現状としてどう考えておられるのか。
これは県がやるべきことというよりやはり市町の課題だということで、この危機管理の持っていらっしゃるところは、広域調整であったり、事前的にこういう制度でやりましょうというところなのだけれども、市町がなかなか追いついていないという現状がある中で、本当、この危機管理体制、現場を持っているところとどう進めていくのかという辺りをまず一つ。
11ページの広島県との共同でのシステム化なのですが、これは逆に、全国的に同じシステムをつくっていかないといけないのではないかなと思う。さっき中国５県で話をしながら広島と先にやるという話なのですけれども、新たにシステムをつくるということになると、本当にもう少し全国的なシステムの構築という辺りを見据えないと、ばらばらなシステムができて、それを連携させるのにまた別のソフトウエアが必要であったりとかというふうなことになりはしないかなと思うのです。急がなければならないところと、それからきちんと共同化、広域化、統一化が必要なところのバランスはあると思うのですが、これについてどう考えておられるのか、教えていただきたい。
あと33ページ、消防学校費です。監査のときに、訓練施設の老朽化だとか、あそこの学校の宿泊体制だとか、なかなか施設全体の老朽化が進んでいるにもかかわらず、今回、その辺の対応の予算が乗ってないということについて今どう考えておられるのか、３点お願いします。４点か。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
まず、液状化の関係でございますけれども、道路とか橋脚の関係の液状化対策というのは、すみません、十分把握してございませんでして、また県土整備部等とちょっと相談してみたいと思います。
北条の道の駅に関しましては、おっしゃるとおり、地形的なものも、地勢的なものも含めて液状化の可能性はあるだろうということでございまして、町のほうに確認しましたら一般的な地盤改良等は行っているということでございました。この道の駅につきましては、防災道の駅の選定要件として、ハザードがある場合はそれにきちんと対応できていることというのが要件にございますので、液状化以外の浸水対策とか津波対策も含めて基本的な対応はされるというのが大前提だろうというふうに思ってございます。
避難所の関係でございますけれども、これも委員おっしゃるとおり、まさに市町村さんのほうの取組が非常に重要になるということでございまして、我々としましても、これまで避難所の環境整備ということで、いろいろな必要な資機材の整備に対して支援を行うとか、あるいは避難所の運営指針というようなものをつくりまして、避難所の開設とか運営に当たっての改良事項でありますとか、そういったところをまとめてお示しをして市町村と一緒に取り組んでいるというところでございますけれども、今回のようにやはり避難生活が非常に長期化するということが大規模災害の場合は想定されるということが改めて分かりましたので、そういった観点でもう一度長期化した場合の対策ですね。例えばトイレとかそういった衛生対策も含めてなのですけれども、そういったところの対応というのを改めて見直す必要があるというふうに思っておりまして、県としては防災対策研究会等を開催して、市町村とも相談しながら対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
●灘尾危機対策・情報課長
委員から御指摘をいただきました防災情報システムの関係でございます。
委員おっしゃるように、全国で一つのシステムであれば、もうそれは全国での同じ情報で同じ動きができるということで、理想としてはそういうことだと思います。実際、国のほう、内閣府等でそういった次期防災情報システムの検討がされているという情報はあります。
それで、実際、各都道府県でそれぞれのシステムで運用しているという現状がございます。鳥取県ではそういったシステムがないということで、特に急ぐ課題として今回御提案させていただいているというところでございます。広島、中国５県だけではという話なのかもしれませんけれども、まずは隣県、近県からというところでさせていただければというふうに思っています。
国のシステム、近々、どういったものが構想なり具体化なりされるのかというのは、ちょっと推移を見守る必要があるとは思っておりますが、恐らく国のほうでも全国のそういった情報を吸い上げると、情報共有をするということは当然念頭に置いたことで検討は進められていると思いますので、実際同じシステムなのがいいのですけれども、現状、各都道府県がそれぞれのシステムをやっているというところを踏まえて、現実的な落としどころとしてどういったことができるのかというようなところは今後引き続き検討していきたいなというふうに思っております。
●黒見消防防災課長
消防学校の老朽化について御説明させていただきます。
消防学校を含む県有施設全般につきまして、県としては中長期保全計画というものを立ててございます。消防学校につきましても、県有施設全般につきまして適切な修繕等を施して施設の長寿命化を図っていこうという趣旨のものでございます。
消防学校についても、法定点検はもちろんですし、中長期の保全計画に基づく点検を５年ごとに専門家の建築資格を持った職員が行っておりまして、どういう修繕が必要かということをアドバイスいただいているところで、それに従って修繕計画を立てているところでございます。
関係部局と連携して修繕を進めてまいりたいというふうに思っております。
説明は以上でございます。
○川部委員
消防学校だけ。施設の老朽化といったときに、建物が古くなったというところはあるのですけれども、使い勝手というか、訓練施設に関していうと、いろいろと課題が出ているはずなので、言われた長寿命化だとかとは別で、やはり施設の訓練環境の充実という意味でお聞きした次第ですので、もう一度、ぜひその辺を含めて今後要求するなり何か改善が必要なのではないかなと思いますが。
●黒見消防防災課長
訓練設備等については、消防学校のほうで必要な設備等、それこそ何が必要なのか、これからどういう設備が必要なのか、今ある設備がどういう状況なのかということを把握して計画的に更新等を進めていくことにしております。今回の予算も火災訓練棟のほうを更新ということで、設計経費をつけさせていただいておりまして、計画的に更新のほうを進めてまいりたいと思っております。
●水中危機管理部長
では、私のほうからちょっと何点か補足させていただきます。
まず、消防学校につきましては、初任科教育とか、それから各種専門の教育とかやっております。初任科教育につきましては、まずは基本的なこと、ホースのつなぎ方とか並べ方とか消防車の運用とか。あと、消防局に戻って、実際に必要な応用的な練習、訓練とかしていくというところで、きちんと基本的な教育ができるようにしたいというふうには考えております。実際の消防局のほうで今後働いていただくので、消防局長からもいろんな意見いただきながら環境を整えていきたいと。
あと、生活環境につきましても、個室がいいのか、あるいは自衛隊とかですと共同で生活するということも大事ですので、そこら辺を考えて、最適な教育ができるようにまた検討して予算等に反映させていただきたいと思っております。
液状化につきましては、北条道の駅については、国交省の基準に基づいて造られるので、そこは安心しているところです。
各高速道路につきましては、全ての道路がただ土を盛るということだけではなくて、ボーリング調査をしまして、それが大丈夫かどうか。北条の部分につきましては、液状化のおそれがあるので、いわゆる橋脚でいったと。その他の部分は地盤改良して盛土にしていくということで、高速道路についてはそのような対策が取られているので地震等に対して非常に強いと。そのような形で造られているので、今回の北陸新幹線につきましても全然被害を受けなかったというふうに聞いております。
避難につきましては、やはり現代におきまして、雑魚寝するということはあってはならないのだろうと思って、市町村の皆様ともそういう考えを共有していって、少なくとも雑魚寝はしない。それから、今回知事と一緒に能登、志賀町に行ってきました。そうするとやはりベッドとかいうのは非常に有効だということもお聞きしました。ただ、山奥のほうの避難所になると、逆に皆さんが雑魚寝させてくれという老人の方もおられるということもあるので、それぞれの避難所に合わせた環境というものをつくっていきたいと。でも、少なくとも一般的には雑魚寝はしないようにしたいと。
あと、言われましたのは、食事はお弁当よりか温食がいいとか、それから、あと一番言われたのは、トイレの件を言われまして、やはり食べるけれども出す部分もあると。そこをしっかりしないと避難所はうまくいかないということで、今回予算も要求させていただきましたけれども、トイレカーが非常に皆さんよかったと言われて、自宅におられる方もトイレを使いに避難所まで来られる方もいたということでしたので、今回の予算にありますトイレカー等についてもしっかりと効果的に使えるように準備してまいりたいと思います。
あと、水につきましては、やはり水がないと家に帰れないということで、いろんな施設に受水槽があるととてもよかったと。給水車が来てそこにどんどん水を入れてくれると、下水道の問題もあるのですけれども、トイレとか水が使えて非常に避難所の環境がよくなったというお話も聞きました。
総合防災情報システム、これにつきましては、議員おっしゃるように全国の統一のものが望ましいというところなのですけれども、鳥取県の場合は今まで単なる防災システムでしたので、総合防災情報システムにしていくと。その過程で、やはり全国のものが望ましいけれども、現時点で入れることのほうが重要だという判断に傾いて、なおかつ広島、中国地区でいろんな運用について相談しておりましたので、それでは、今回の台風７号でも岡山との情報共有は非常に有効でしたので、まずは広島と情報共有していこうと。一方で、国のほうでは各県の総合防災システムをつくるシステムをつくっているということですので、それらを並行してやっていきたいと。
まずは鳥取県内で県と市町村、しっかり情報を結んで、ＩＤＡというか、情報、決断、実行というのを、そのサイクルを迅速かつ正確に回していきたいと。必要に応じて、例えば自衛隊、警察、消防にも端末も入れたりしていきたいと。ただ、機械だけでやっていくのは非常に大変、心もとないところもありますので、２庁舎の４階に作戦室、オペレーション室をつくって、そこで自衛隊、警察、消防だけではなくて、県とか国とか市町村も情報を共有しながら対策を立てて進めていこうと。防災情報システムで情報の壁を取っ払って、なおかつ４階では本当の壁も取っ払って、きちんと顔を合わせ、情報を見ながら対策を立てていけるような形をつくっていきたいなというふうに考えているところです。
いただいた意見を反映させて、まだまだ能登地震の教訓については取りまとめ中ですので、引き続きまたお願いすることがあるかと思いますけれども、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ちょっとすみません、関連で一つ、消防学校を先日視察させていただきました。もろもろは一般質問に回したいと思うのですけれども、一つだけ早期にやっていただきたいのは、食事。今度の春も25人の生徒さんが入られると聞きました。食事は外注で対応されていて、ガスは通っていると思うので、ガス釜を１つ買って米ぐらい潤沢に食べられるような体制を早期に、できれば年度、入学式までに整えていただけないものかと思いました。恐らく18歳の食べ盛りの子たちには、外注の食事だけではとても足りないのではないかと危惧しておりますので、それを要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにございますか。
○東田委員
時間がありませんので、簡単に質問させていただきます。
まず、14ページの国民保護の関係ですけれども、国会議員の先生方は、今後シェルターのことも考えておかないといけないというような御発言もございます。鳥取県のほうとしましても、そういうシェルターの考え方について、まずお伺いしたいと思います。
２点目は、22ページの原子力防災対策の関係で、万が一の、地震等で放射能漏れというようなことがあった場合の安定ヨウ素剤、こちらの備蓄状況、あるいは配布計画、そういうものについてお聞きしたいと思います。
地震の関係も聞きたかったですけれども、ちょっとそれはもうカットします。
●灘尾危機対策・情報課長
シェルターの関係のお尋ねでございます。
今現在取り組んでおりますのは、シェルターもいろいろございまして、ミサイルの直撃を受けて、何日間かそこに閉じ籠もって、例えば放射能とかも除去しながら、トイレとか食料とか備蓄された、何日も過ごすようなシェルターもあれば、今現在、鳥取県で進めているのは、ミサイルが来たときに一時的にでも爆風等から逃れる、そういったところをまず確保しようというところで動いております。
国のほうの動きとしても、地下シェルターのほうにつきましては、今実際、仕様とか性能とかを吟味されているというような状況であるというようなことを聞いております。
鳥取県については、まず差し当たってできることとして、実際のミサイルが着弾したときにどう身を守ったらいいかというところに重点を置いてさせていただいているというところでございます。
●木本原子力安全対策課長
安定ヨウ素剤のことについてですけれども、緊急時、原子力災害が起こったときに、基本、緊急配布という形にはなるのですけれども、一時集結所に備蓄している安定ヨウ素剤について、なかなか、体が不自由な方とか、スムーズに受け取ることができない方に対しては、希望者に対して事前に安定ヨウ素剤を配布しているということをやっております。これについては、年に１回、秋頃に説明会を行ったりですとか、あと月に１回、希望者に関して、説明を行った後で事前に安定ヨウ素剤を配布するといったことをやっていまして、ここら辺については普及啓発ということで毎回パンフレットとか発行しまして、そこら辺のことを皆さんのほうに、県民の方に周知しているといった活動を行っているところでございます。
まだまだ普及、そこら辺、なかなか伝達できていないところがありますけれども、そうですね、パンフレットとかそういった普及啓発について努めていきたいというふうに思っております。
○東田委員
了解しました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、水中危機管理部長の総括説明を求めます。
●水中危機管理部長
２月補正の資料をお願いいたします。
２ページをお願いいたします。予算について１件をお願いするものでございまして、３ページをお願いいたします。補正額といたしましては３億8,500万円余を減額してお願いしまして、合計としまして２億4,100万円余ということになります。
令和５年度につきましては、順調に事業を執行してまいりましたが、執行見込み、あるいは入札結果等によりまして増減が生じたものでございます。
詳細は各課長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
それでは、４ページをお願いいたします。まず、鳥取県地震津波対策推進事業といたしまして100万円の減額をお願いするものでございます。
こちらは市町村が行う津波ハザードマップ作成等の取組を支援する交付金の執行見込みによる減額ということでございまして、活動予定であった市町村が事情によりまして事業実施を延期されましたので、残額が出ているということでございます。
これにつきましては、来年度は防災対策交付金の緊急枠のほうで対応してまいりたいというふうに思っております。
中段ですけれども、避難対策総合推進事業といたしまして290万円余の減額でございます。
こちらは県営避難所等で使用します折り畳み式ベッドの購入に係る入札残、それから避難生活体験イベントというものを開催しましたけれども、その執行残ということでございます。
一番下ですけれども、防災・減災のための事前伐採・倒木緊急除去推進事業として1,200万円の減額でございます。
こちらは６月補正予算で事前伐採の予算と合わせまして、令和５年１月の大雪によります林道や河川に倒れた倒木の撤去費用ということでお願いをしておりましたけれども、こちらの執行残ということでございます。
●灘尾危機対策・情報課長
５ページをお願いいたします。まず１つ目、継続費、危機管理通信ネットワーク機能向上事業でございます。
これは先ほど当初予算の御説明の中でもさせていただきましたけれども、衛星系の防災行政無線の更新事業、これの事業計画の見直しに伴うものでございまして、計画期間を令和７年度まで延ばすということで、年割り額を変更することに伴う減額でございます。
あわせまして、下の丸でございますね、耐災害性強化事業、こちらにつきましては非常用発電機の更新事業でございまして、こちらにつきましては入札の結果の執行残ということによる減額でございます。
２つ目、３つ目の事業でございますが、こちらはいずれにつきましても入札の結果の執行残が生じたことによる減額でございます。
●木本原子力安全対策課長
６ページになります。原子力防災対策事業について1,900万円余の補正をお願いするものでございます。
原子力防災訓練などの入札の結果等による減額、約3,000万円と、令和４年度における交付額と実績額との差、約4,900万円を国に返還する必要があることから、それを差し引いて約1,900万円の補正をお願いするものでございます。
●黒見消防防災課長
資料の７ページをお願いいたします。消防団支援・連絡調整事業として100万円の減額でございます。
これは少年消防クラブ育成事業として、国の委託事業の採択額を当初200万円と想定しておりましたが、採択額が100万円となりまして、その額を減額するものでございます。
２段目、消防学校費として660万円余の減額でございます。
令和４年度から５年度の継続費で執行しておりました空調設備の更新工事について、入札結果等により執行見込額が減ったことによる減額でございます。
説明は以上でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
●水中危機管理部長
先ほど、よろしいでしょうか。補正後の額を２億円と申しましたが、20億4,100万円余の間違いでございました。失礼いたしました。
◎安田委員長
はい。ないようでしたら、続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情６年危機管理第３号、能登半島地震を踏まえて「原子力災害対策指針」及び「地域防災計画・広域住民避難計画」の見直しと、中国電力に対して島根原発２号機の「再稼働の了解」を一旦撤回することを求める陳情について行います。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、資料４ページになります。現状と県の取組状況ということで御説明いたします。
現状ですけれども、１番のところ、島根原発２号機は福島第一原発事故を教訓に大幅に強化されました新規制基準に適合するとして、令和３年９月に原子力規制委員会から認められています。審査では特に宍道断層と鳥取沖西部断層との連動性について厳格な審査が行われまして、２つの断層が連動しないということで評価されています。
一方、志賀原発ですけれども、現在、新規制基準への適合に係る審査が行われているところでございます。能登半島において地震の揺れが過去最大級のものでしたが、こうした状況下でも原発は安定的に冷却状態を維持しています。今後、原子力規制委員会より原子力規制検査、新規制基準適合性審査において確認されるものと思われます。
モニタリング体制については、志賀原発周辺のモニタリングポスト116局のうち18局が主に測定データを伝送する通信の不具合により一時的に欠測しましたけれども、速やかに欠測箇所への可搬型モニタリングポストの設置ですとか、航空機モニタリングの待機などの措置が講じられました。今後、原子力規制委員会より通信の信頼性の向上と放射線モニタリングの多様化が全国の原発に対して図られるものと考えられます。
原子力規制委員会では、今回の能登半島地震を受けまして、屋内退避の効果的な運用について原子力災害対策指針の見直しを行うこととしています。原子力規制委員会での議論などにおいて、能登半島地震で新たな知見が得られた場合、これを盛り込んだ新たな規制は既存の施設に適用（バックフィット）されることになります。
続いて、県の取組状況ですけれども、島根原発２号機については、県議会や県原子力安全顧問等の意見を踏まえまして、令和４年３月に安全対策に係る手続を進めることについて、安全を第一義として条件付で了解しています。今後の再稼働については、後段規制の中で中国電力に必要な安全に関する意見を提出することとしています。
国の防災基本計画に基づきまして本県が策定しました地域防災計画及び広域住民避難計画には、地震等の複合災害時の対応を規定していまして、これまでも複合災害を想定した原子力防災訓練を実施し、訓練で得られた教訓を計画に反映しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことによって計画の実効性を高めてきたところです。
また、本県のＵＰＺにおいて、モニタリングポスト13局を設置し、常時監視を行っています。
また、バックアップ回線には災害に強い衛星回線を使用しておりまして、そのほか可搬型モニンタリングポストやモニタリング車を補完整備しているところです。
国による原子力災害対策指針の見直しの議論も注視し、県原子力安全顧問等の意見も伺いながら、引き続き地域防災計画、広域住民避難計画の実効性向上に取り組んでいくこととしています。
◎安田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんか。
○川部委員
確認させてください。陳情者が理由の中で、２系統の外部電源喪失等いろいろ課題があったということ、それから、モニタリングポスト18か所が使用不可能の状態に陥ったというふうになっているのですが、今の説明においては、現状で特に問題はないというふうなことで答えられたと思うのですけれども、そこは明確に否定していいということでいいのでしょうか。
●木本原子力安全対策課長
そうですね。多重防護ということで、５系統中の２系統が電源を供給できなかったということになったのですけれども、ほかの３系統で電源が供給できるということで多重防護が図られているので、完全に否定してもらっていいと思います。安全は図られているというふうに思います。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回については聞き取り及び現地調査は行わないことといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告（３）令和６年能登半島地震に係る被災地支援について、福田次長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
そうしましたら、報告資料の２ページをお願いいたします。令和６年能登半島地震に係る被災地支援の状況、それから今後の支援予定について御報告をいたします。
まず、支援の実施状況でございますけれども、引き続き石川県志賀町への職員派遣等を継続してございます。
内容としましては、情報連絡員、支援物資管理、避難者の健康調査等を引き続き実施しておりますし、新たに家屋被害認定調査員ということで、市町村の協力をお願いしまして派遣をしておるところでございます。
また、職員災害応援隊ということで、被災家屋の片づけなどのボランティア業務のための派遣も行っておりまして、現在第二陣の派遣を調整中でございます。
（２）番の石川県等への支援ということで、こちらにつきましては、国でありますとか全国知事会等の要請に応じて人的・物的支援を継続して実施しております。
新しいものとしましては、物的支援のところに書いてございますけれども、２月16日に石川県のほうにブルーシート2,000枚を市町村のほうから提供いただきまして提供をさせていただきました。
（３）番のその他支援ということで、災害義援金の受付、ふるさと納税の代行受付、県内への避難者の支援を継続して実施しておるところでございます。
３ページをお願いいたします。今後の支援でございますけれども、２月17日及び18日に平井知事が志賀町役場、それから石川県庁のほうを訪問いたしまして、今後の支援につきまして稲岡町長、馳知事と協議をいたしました。先方のほうからは、今後の復旧・復興に向けまして引き続き支援をお願いしたいというお話があったところでございます。
これを踏まえて２月20日に庁内の被災地支援本部会議を開催いたしまして、今後の被災地支援の方向性等について確認をいたしました。具体的には、志賀町の応急対策期から復旧期へのフェーズの移行に応じまして、復旧・復興を見据えた中長期の派遣を行うということで、新たな支援といたしまして、復興に向けた長期的職員派遣ということで、志賀町のほうからは農業土木、道路復旧、下水道復旧、公費解体などに係る技術者の専門職員の派遣を求められておりまして、現在早期の派遣に向けて調整中でございます。
災害廃棄物の処理支援ということで、こちらにつきましては、今後要請に応じて市町村と協議の上で受入れ等の検討を進めていくこととしてございます。
継続支援としまして、被災家屋の片づけのボランティアでありますとか物資管理、避難所の健康調査等は、志賀町の状況を見ながら引き続き支援について行っていくということで考えておるところでございます。
◎安田委員長
続いて、報告４、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第23報）、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
危機管理局資料４ページになります。島根原発の安全対策等の状況について御報告いたします。
前回１月の報告から進展のあったものを中心に御説明いたします。
２号機についてですけれども、下の（３）のテロ対策となる特重施設と、あと所内常設直流電源設備の審査のところですけれども、２月16日に19回目の審査会合、こちら非公開で行われていますけれども、それと20回目の、こちら公開で行われた審査会合が開催されております。
20回目の審査会合では、国の地震の調査研究を行う機関が行った中国地方の北方沖の海域活断層の評価、その評価結果を踏まえまして中国電力が再評価をしております。その結果、２号機における基準地震動は変わらないということと、あと、基準地震動を超える地震発生確率、そちらにも影響がないということを確認しています。
また、所内常設直流電源設備ですけれども、２号機の原子炉建物から離れたところの格納槽というところにバックアップとなる蓄電池を設置していまして、その設置場所の地質構造について説明をしております。
原子力規制委員会からは異論はなく、終了しております。
３の１号機の廃止措置変更計画の審査ですけれども、こちら２月８日に１回目の審査会合が行われまして、規制委員会からは基本的な方針が要求事項を満たしているということで、審査会合はこの会で終了となっております。
今後は、審査の中で追加提出を求められました補足説明資料、こちらを規制庁のほうに提出しまして、こちらを規制庁が確認するということになっております。
◎安田委員長
続いて、報告５、令和５年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
資料の５ページをお願いいたします。令和５年中、令和５年１月から12月までの火災発生状況及び救急救助活動状況について御説明させていただきます。
令和５年の出火件数は177件と、令和６年から16件少なくなっております。近年は大体200件程度で推移しており、消防局と連携して引き続き火災予防の啓発を行っていきたいと考えております。
ページをめくりまして、６ページ、２番目の救急救助活動状況でございます。
救急の活動状況、救急車の出動状況ですが、令和５年は３万883件と過去最多となっております。コロナが５類になり、外での活動が増えたことから、運動での搬送等が増加しており、また、高齢者の関係の出動も多かったと消防局からお聞きしております。
ページが変わりまして、７ページの中ほど、救助活動状況でございます。
出動件数は405件と前年から58件増加しております。
推移のグラフを見ていただきますと、コロナで減少していたものがコロナ前の状況に戻ってきている状況でございます。
説明は以上でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○川部委員
今報告のあった火災、救急救助活動です。この件数は、バランス見るとやはり救急救助のほうの割合がかなり多いということで、消防と言っているけれども役割としては救急救助がメインになってきているのかなと思うのですが、今年度、過去最高だった、コロナが明けてと言われたのですけれども、それだけが原因なのですかね。今後もこれ増えていくとしたら、ではそういった対応状況というか、さっき消防学校の訓練のことを言いましたけれども、救急救命の訓練ですよね。県中でちょっと問題になったプロトコルの話だとか、そちらのほうはどういうふうな状況になっているのでしょうか。
●黒見消防防災課長
まず、救急活動のほうは過去最多の３万件を超したというところでございます。これについては、内容をまずは分析してみなければというところはございます。
令和４年の、１年前の件数の分析でいきますと、全体の中で軽症者が占める割合というのが35％程度というふうになっておりまして、この辺、本当は呼ばなくてもよかった方が救急車を呼んでおられる等、そういうことも考えられると思っております。その辺は中身を分析しまして、対応のほうを考えていかなければいけないというふうに思っております。
あと、中央病院さんのほうのプロトコル……。
○川部委員
あくまで例です。
●黒見消防防災課長
いいですか。
○川部委員
例ですから、それに。
●黒見消防防災課長
では、その件は、はい。
○川部委員
そういうことも含めて、ここの救急救助の対応状況というか、体制整備みたいなのはどうなっているのか。
●黒見消防防災課長
体制整備。そうですね、救急救助につきましては、先ほどお話がありましたプロトコル等を定めて、メディカルコントロールと申し上げまして、救急医療体制、救急搬送体制が適切に行われているかどうかということで、東・中・西部にメディカルコントロール協議会というのを設置してございます。そちらのほうは消防局と医療機関が連携して協議しておりまして、適切な救急活動ができるようにということで、その一環として県としてはプロトコルのほうを作成いたしまして、それに準じて活動をしていただいております。
その救急活動について支障等があるというようなことは協議会のほうに上げていただきまして、どうしていったらいいかということを検討していただいて、改善を図っていくという手順で進めさせていただいているところでございます。
救急搬送体制については、そのような体制でございます。
●水中危機管理部長
消防学校のほうでは、基本的な教育で、まず消防士、それから救急救命士というふうな、消防士として必要な素養を養うようにやっています。その後、消防局に戻りまして、専門分野に分かれて、救急救命士の資格を取ったり、さらに専門教育を受けたりしてやっています。
現在のところ、その体制、今の体制で支障はないと聞いていますが、全国的な報道では、軽症でも呼ぶというのはありまして、ここにも書いています、まずとっとりおとな救急ダイヤルというのを聞いて、救急車が要るのか要らないのかを聞いて、それから呼んでもらうというようなことも普及啓発しているところですので、消防局としっかり連携を取って、何か対策ができることがあれば引き続き取ってまいりたいと思っています。
◎安田委員長
ほかにございますか。
次に、その他ですが、危機管理部について執行部、委員の方で何かございませんか。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
お手元にチラシを２枚お配りしてございます。
明日ですけれども、２月23日、境港市で、それから３月10日に岩美町のほうで地震・津波防災講演会というものを開催いたします。地震・津波に係る普及啓発の一環といたしまして、県の防災顧問をお願いしております鳥取大学の香川先生、それから西田先生にそれぞれ御講演をいただくこととなってございます。
委員の皆様には、御都合つきましたらぜひ御参加いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
●灘尾危機対策・情報課長
私のほうもちょっとチラシのほうを配らせていただいております。
これは一度、１月24日に開催予定でありました国民保護講座の御案内でございます。そのときは大雪が降りまして延期にさせていただきました。これを３月８日にさせていただくことで御案内させていただきます。ライブ配信も行います。
申込期限は３月６日としておりますので、お申し込みいただきまして御参加いただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
◎安田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午後０時16分 休憩
午後１時02分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き地域社会振興部に係る付議案の予備調査について前後半に分けて行います。
初めに、市町村課、県民参画協働課、文化政策課、及び各総合事務所について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、盛田地域社会振興部長から後半部分を含めた総括説明を求めます。
●盛田地域社会振興部長
では、議案説明資料に沿って説明させていただきます。
まず、平成６年度当初予算等関係を御覧いただければと思います。３ページのところでございます。一般会計予算につきましては、対前年で15億3,000万円余の増となります。110億円余をお願いするものでございます。
事業につきましては、３ページの下の主なものを記載しておりますけれども、例えば投票所減少防止だとか、ミラ・クル・とっとりという新しい県民運動、または文化政策課によります人材育成、ＣＡＴＣＨ ｔｈｅ ＳＴＡＲミュージックコンテスト、または人権で性暴力の関係、そういうふうな新しいものと、それに加えまして、開催年となりますねんりんピックや３月24日にオープンする青谷かみじち史跡公園の発信強化、またスポーツ関係など、地域が元気になり安心して暮らせる地域社会、そういうものを目指していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、予算関係以外の議案も５件お願いしております。
では、補正予算のほうを御覧ください。令和５年度２月補正予算等関係でございます。
３ページを御覧いただければと思いますが、補正予算といたしましては、事業費の精査等により６億9,000万円余の減額をお願いしますとともに、もう一つ、令和６年２月16日専決分というのがあるのですけれども、それを御覧いただければと思いますが、県議会議員鳥取市選挙区補欠選挙の選挙費１億円を専決処分させていただいたところでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●松﨑市町村課長
予算のほうの資料の４ページをお願いいたします。こちら地域社会振興部内の人件費、その他の事務費を記載したページでございまして、まず上段の職員人件費でございますけれども、部内職員212名、会計年度任用職員99名の人件費としまして約18.2億円をお願いするものが載っております。
令和６年度におきましては、人員増、給与の増加に伴いまして1.8億程度の増加になるものです。
下のほうは、部内の管理運営費的な経費となりますけれども、約1,700万円弱を計上させていただいております。事務費の増額によりまして、今年度費は約270万円程度の増額となっております。
５ページをお願いいたします。こちらは、来年度からの新規事業でございます。投票所減少防止・政治参画促進事業です。
こちらは昨年度の統一地方選挙における過去最低の投票率や、議会選挙における無投票率の高さなどを踏まえまして、外部の有識者を招きまして政治参画のあり方研究会を立ち上げたところでございます。
その提言が年末に出てきましたので、その提言に基づきまして新規事業として３つの柱を立てさせていただきました。
まず１つ目につきましては、投票所におけるオンライン立会事業ということで、そもそも投票所の運営のためには投票立会人を２名配置することが求められているところを、各市町村の現場において、人口減少等などから投票立会人を確保することが困難になりつつあると。結果として投票所そのものを統合して削減していこうという傾向もあるということもあり、オンラインで立会いを導入し、遠隔地の方であったり学生、障がいのある方など、立会人になる方の裾野を広げて柔軟に確保しようという取組でございます。ひいては投票所を維持していくと、こういった取組でございます。
２つ目は、主権者教育のための教材作成事業です。現在、主権者教育につきましては高校生を中心に行われているところでございますけれども、より若年層からの取組を進めていくために、小学校、中学校など、発達段階に応じた主権者教育のための独自作成を県として作成をして、総合学習の時間などにおいて取り組んだり、また生徒会選挙などの充実を図るものです。
最後、３つ目でございますけれども、こちらはいわゆるモデル事業でございまして、市町村が自ら行う事業へ補助するものです。主権者教育の推進であったり、投票率向上の環境改善であったり、議員の成り手不足解消のための取組として研究会で提言された様々な事業案、こういったものの中から市町村において新たな取組、あるいは既存の取組でも拡充していくといった場合につきまして、その経費の一部を補助するものです。
以上、合わせて約1,500万円程度の予算をお願いするものでございます。
６ページをお願いいたします。こちらは例年の事業でございまして、市町村振興事業です。
２の主な事業内容というところでございますけれども、４つ上げさせていただいておりまして、１つ目が市町村創生交付金でございます。地域の特性に応じて市町村が自主的に実施する独自事業に対しまして県が交付金を交付するものです。
２つ目につきましては、市町村振興協会交付金でございます。これはいわゆるサマージャンボ、ハロウィンジャンボの宝くじの２つの収益金につきまして、配分があった分を全額市町村振興協会に交付しまして、協会から市町村に配分。また、あるいは、協会において市町村職員の研修であったり、市町村に対する貸付事業を行っているものでございます。
そのほか、３、４にございますとおり、地方自治活動で顕著な功績があった団体の表彰であったり、電算処理の事務経費としまして、合わせて6.8億円程度をお願いするものとなっております。
続きまして、７ページをお願いいたします。こちらも例年の事業でございまして、市町村事務移管等推進事業です。
これは事務移譲に係る権限移譲交付金の予算でございます。地方自治法に基づきまして、市町村に鳥獣駆除捕獲許可であったり、パスポートの発給事務などを事務移譲しておるところ、この事務移譲の処理経費相当額を各市町村に交付したものとなっております。約8,200万円余となっております。
続きまして、８ページをお願いいたします。こちらも例年のものとして、選挙管理委員会に係る経費でございます。
上段が人件費ということで、職員２名、会計年度任用職員１名の約1,800万円。
その下、選挙管理委員会費でございまして、委員会の運営に係る事務費でございます。委員の報酬、旅費、啓発のための冊子作成など、580万円余をお願いするものとなっております。
さらに一番下でございますけれども、こちらは県政選挙費でございまして、これは統一地方選挙に係る経費でございますので、今年度選挙が終了しておりますので、廃止事業として来年度分として計上をさせていただいているような状況です。
●山下東部地域振興事務所副所長
資料の９ページのほうをお願いします。まず、新規事業ですが、昨年８月に発生しました台風第７号災害の中山間復興応援事業ということで、200万円を計上させていただいております。
昨年の台風被害からの復興・復旧というところで頑張っている地域の活動に対して応援していこうというものでございます。ふるさと復興支援事業、それから元気な地域ＰＲ事業と二本立てでバックアップするようにしております。
続いて、下段のほうです。東部圏域みんなで地方創生事業、こちらのほうも200万円を要求させていただいております。
こちらのほうは、東部事務所のほうの裁量権でということで、地域の振興であるとか政策的課題、緊急課題というような喫緊な課題に対して対応する枠予算として設けさせていただいております。
続いて、10ページのほうをお願いします。10ページ、東部地域振興事務所管理運営費731万円を計上させていただいております。
こちらのほうはいわゆる事務所の生活費、運営費になっております。
主な内容としては記載のとおりです。
下段のほう、東部庁舎庁舎管理費、こちらのほうが8,800万円強ほど計上させていただいておりますが、こちらのほうは東部庁舎の庁舎の維持管理に要する経費ということで、主なものとしては記載のとおり、駐車場棟の火災設備の更新であるとか、東部庁舎の浸水対策の関係の経費を新規で計上させていただいております。
続いて、11ページのほうをお願いします。日本風景街道「新因幡ライン」魅力向上事業として180万円、前年同額でございます。
いわゆる国道29号線を幸福（ふく）（29）ロードというような形で見立てて、沿線の地域おこしをやっている団体への支援経費という格好で180万円ほど計上させていただいております。
続いて、12ページのほうにお願いします。八頭郡活性化戦略会議負担金、こちらも10万円です。
金額のほうは小さくございますが、八頭郡の３町の皆さんと連携して、共通のテーマや喫緊の課題について共同して一緒に考えていくという形で戦略会議を設けております。こちらのほうで対応する経費として、10万円を計上させていただいております。
117ページにちょっと移っていただいて、債務負担行為のほう、東部のほう２本お願いしております。いずれも庁舎管理経費ですが、清掃業務等委託の関係での債務負担を、御覧のとおり9,000万円、それから約2,300万円、それぞれ計上させていただいております。
それでは、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、澤米中部総合事務所県民福祉局副局長、お願いします。
●澤米中部総合事務所県民福祉局副局長
13ページをお願いいたします。中部総合事務所運営事業でございます。6,095万4,000円をお願いするものでございます。
事業のほうにつきましては、１の（１）としております総合事務所運営費、それから（２）庁舎管理でございます。
事業内容につきましては、２のほうに掲載のとおりでございまして、前年との大きな違いといたしましては、別事業立てとしておりましたが、震災復興の活動特別支援事業、これは屋根瓦を直す事業でございますけれども、こちらのほうを、事業としてはまとめてこちらのほうに、（１）のほうの一番下にポツでございますけれども、そちらのほうにまとめてきたというところ。
事業費の増としては、駐輪場のアスベストを含んだ屋根が老朽化をしておりまして、こちらの改修、こちらが増額要因となってございます。
続いて、同じ内容でございますので、117ページ、車庫棟に係るものでございますけれども、随分下から４段目ほどにございますけれども、車庫棟の機械警備業務委託でございます。
これは車庫棟の工事をしておりましたので、その期間、警備のほうの委託を省いておりましたが、このたび工事が完成いたしましたので、これをお願いするものでございます。
続いて、14ページをお願いいたします。こちら中部圏域みんなで地方創生事業として200万円をお願いするものでございます。
こちらも継続事業でございまして、中部圏域における地方創生の実現に向けた緊急性の高い取組について、中部総合事務所の独自予算として行う枠予算でございます。
◎安田委員長
続いて、仲田西部総合事務所県民福祉局副局長、お願いします。
●仲田西部総合事務所県民福祉局副局長
15ページをお願いいたします。鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費でございます。
これは既にお認めいただいております債務負担行為に基づきまして、庁舎の維持管理に係るＰＦＩ事業者へのサービス対価としてお願いするものです。
対前年比で大きく減少しておりますのは、本年度施設整備費や設計業務の費用の一部を支払いまして、次年度以降は割賦部分や維持管理費の支払いになることによります。
続きまして、16ページをお願いいたします。西部総合事務所費でございます。
これは西部総合事務所の管理運営に要する経費としてお願いするものです。庁舎維持管理委託費の多くがＰＦＩ事業の維持管理業務に移行したため、対前年で大きく減額となっております。
続きまして、17ページをお願いいたします。西部圏域みんなで地方創生事業でございます。
これは先ほど東部、中部のほうからちょっと説明のほうがありました、同じような形で同じく枠予算としてお願いするものです。
続きまして、18ページをお願いいたします。これは西部総合事務所新棟開所に伴う新しい業務連携モデル創出事業ですが、西部総合事務所費への統合等によりまして廃止とするものです。
続きまして、117ページをお願いいたします。債務負担行為の関係で、下に３本、西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費の関係で上げさせていただいております。
それと、あと、予算関係以外の付議案といたしまして、118ページのほうをお願いいたします。事業契約（鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業）の締結についての議決の一部変更についてです。
令和５年11月議会で債務負担行為の増額、それとあと令和５年度の増額補正をお認めのほうをしていただきました。これに伴いまして、事業契約の契約金額が変更となることから、このたびＰＦＩ法第12条の規定によりまして、２月議会での議決を求めるものです。
◎安田委員長
続いて、門脇日野振興局地域振興課参事、お願いします。
●門脇日野振興局地域振興課参事
19ページを御覧ください。西部総合事務諸費（日野振興センター管理運営費）でございます。
こちらは日野振興センターの庁舎管理と管理運営に係る経費でございまして、今年度行った庁舎整備が完了したことなどにより、前年度から75万円減となる2,460万円余をお願いするものでございます。
次に、20ページをお願いいたします。鳥取県日野郡連携会議負担金につきましては、県と日野郡３町が連携して諸課題の解決に取り組む会議について、前年度と同額の県負担金４万1,000円をお願いするものでございます。
令和５年度10月から住民サービス向上につなげる人材育成や、日野郡のサイクリングルートの設定といった新たな施策をスタートしておりまして、令和６年度もさらに進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、中島県民参画協働課長、お願いします。
●中島県民参画協働課長
21ページをお願いします。上段の県民参画協働課管理運営費として1,022万7,000円、中段の協働参画課管理運営費として522万9,000円をお願いするものでございます。
これは組織改善により県民参画協働課が２課に分かれますので、県民課分と協働参画課分、それぞれの事務経費となります。県民参画協働課管理運営費につきましては、県民参画推進事業の標準事務費をこちらの事業に集約したことにより、200万円ほどの増額となっております。
下段の総合受付運営費につきまして、831万5,000円をお願いするものでございます。
主な事業としましては、３名の派遣職員を配置し、総合受付での案内や代表電話などの取次ぎを行っております。この派遣契約は令和４年度から令和６年度までの３年契約となっております。
続きまして、22ページをお願いします。県民参画推進事業として519万1,000円をお願いするものでございます。
主な事業としましては、県民の声や県民意識調査、県政モニタリング事業など、中ほどの表に記載しております各種広聴事業を行います。
前年度から約380万円減額となっておりますが、これは若者広聴レンジャー事業について、若者と共に！とっとりの未来共創事業へ統合したことにより、前年度から180万円の減額となっております。
また、標準事務費を県民参画協働課管理運営費のほうに集約したことにより、約200万円の減額となっております。
23ページをお願いします。
情報公開・個人情報保護制度実施事業について、122万4,000円をお願いするものでございます。
次ページの情報公開・個人情報保護審査会諸費へ委員報酬を集約したことにより、前年度から30万6,000円ほど減額となっております。
主な事業内容といたしましては、情報開示請求の受付や審査、情報公開個人情報審査会の運営等を行うものでございます。
24ページをお願いします。情報公開・個人情報保護審査会諸費について100万円ほどをお願いするものでございます。
前年から50万6,000円ほど増額となっておりますのは、先ほど御説明させていただきましたが、審査会の委員報酬30万円ほどを集約したことによるものと、あと、市町村事務受託に係る経費を20万円増額したことによるものでございます。
財源内訳にありますその他収入は、市町村等からの受託事業収入となります。
事業内容については、２の主な事業内容に記載のとおりですが、令和６年４月から市町村等からの情報公開個人情報保護審査会の事務の受託を予定しております。
続きまして、119ページをお願いします。個人情報の保護に関する法律に基づく合議制の機関に係る事務の委託に関する規約を定める協議について、該当市町村と協議を行いたいと考えております。
事務の一部を県が受託することについては、市町村会からの要望を受け、先行して令和５年４月から10の市町村等から事務受託を行っているところですが、令和６年１月から情報公開審査会と個人情報保護審査会を１つの審査会へ改組したことに伴いまして、改めて各市町村等に意向調査を行ったところ、２の概要の１のアとイに記載の審査会の事務について、（３）に記載の11の市町村から共同処理の希望がありましたので、県で事務を受託するものでございます。
県が事務を受託する際には、地方自治法により規約を締結する必要がありますので、規約案を120ページと121ページのとおり定めたいと考えております。
なお、経費につきましては、審査会が市町村等から諮問を受けて処理した実績に応じ、該当の市町村等から実績払いで御負担いただくこととしております。
施行日は令和６年４月１日を予定しております。
続きまして、122ページを御覧ください。情報公開条例及び議会個人情報保護条例に基づく合議制の機関に係る事務の委託に関する規約を定める協議について及び鳥取県町村総合事務組合と鳥取県の間における情報公開条例に基づく合議制の機関に係る事務の委託に関する規約を定める協議について、該当市町村等と協議を行いたいと考えております。
こちらの事務につきましても、町村からの共同処理の要望がございましたので、各市町村等に意向確認を行ったところ、概要の２の（１）の表に記載の22の市町村等から、アからエに区分する事務の共同処理の希望がありましたので、それぞれ希望される事務の区分につきまして県が事務を受託するものでございます。
県が事務を受託する際には、地方自治法により規約を締結する必要がありますので、規約案を123ページから128ページのとおり定めたいと考えております。
なお、経費につきましては、審査会が市町村等から諮問を受けて処理した実績に応じ、該当の市町村等から実績払いで御負担いただくこととしております。
施行日は令和６年４月１日を予定しております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長、お願いします。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
では、資料の25ページをお願いいたします。新規事業、ミラ・クル・とっとり運動推進事業といたしまして7,911万円余をお願いするものでございます。
コロナ禍で停滞しました地域活動を再び活性化するために、専門家派遣や補助金での支援による活動団体の強化や団体間のネットワークの強化を行うものでございます。
来年度の新たな取組といたしましては、様々な団体が参加できるミラ・クル・とっとりプラットフォームを立ち上げまして、定期的な意見交換会を開催したいと考えております。
また、来年度、鳥取県民活動活性化センターが10周年を迎えますので、10周年記念フォーラムを開催いたしまして、この中で各団体がつながり合います大交流会を開催したいと考えております。
そのほか、県の直接的な支援としまして、ミラ・クル・とっとり運動推進補助金ですとか活動表彰、情報発信等により、様々な形で活動の裾野拡大や活動の活性化を図ってまいります。
次に、26ページをお願いいたします。こちらも新規事業、若者と共に！とっとりの未来共創事業としまして2,622万円余をお願いするものでございます。
若者による施策検討の場の充実や、若者と多様な主体による連携・協働を進めてまいります。
主な事業内容といたしましては、今年度とっとり若者活躍局を８月に発足させましたけれども、引き続きましてメンバーによります政策提案やプロジェクト活動を実施してまいります。
今年度との変更点といたしましては、年間を通じて関わることができない方も広く参画できるように、サポートメンバーという形でアイデア出しやプロジェクトへの参加をいただくメンバーも募集したいと考えております。
次に、ミラ・クル・とっとり運動推進補助金（若者トライ型）ですけれども、こちらは従来25歳以下の若者に対して15万円定額で助成をしておりましたけれども、年齢層を若者活躍局に合わせまして、30代までの若者に対し、また、より大きい事業ができるように、クラウドファンディング経費についても支援することといたしております。
地域価値共創推進事業につきましては、今年度と同じく未来構想キャンプ、慶應義塾大学主催のキャンプを誘致いたしまして、またそれを足がかりにした調査研究を実施してまいります。
27ページをお願いいたします。地域共生社会の未来を創る人材育成事業として373万円をお願いするものでございます。
こちらは地域の担い手育成や若者の地域活動への関心喚起を図るため、とっとり研志塾と名づけました人材育成講座の開催や、高校生、大学生を対象とした仲間がつながり合える合宿、ソーシャルイノベーション合宿の開催、また、活動団体同士の交流を推進するとっとり研志塾フォーラムを今年度と同様、開催するものでございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。とっとり県民の日総合推進事業として104万円をお願いするものでございます。
県民が鳥取県についてもっとよく知り、ふるさとに愛着や誇りを持っていただくよう、各機関や民間の方と連携しながら各種事業を実施いたします。
主な事業内容は中ほどの表に書いてございますが、学校における県民の日の一斉の取組といった教育委員会との連携事業ですとか、大型商業施設と連携した県民の日イベントフェアの開催、またフェア会場からの生中継等を予定しております。
これらの取組によりまして、県民の日、９月12日の普及啓発を図ってまいります。
続きまして、29ページをお願いいたします。公民連携推進事業としまして959万円余をお願いするものでございます。
多様化する地域課題に対応するため、行政と民間事業者等の連携・協働により、地域課題を解決する事業を支援するものでございます。
公民連携推進事業補助金としまして、１年目は計画策定、２年目は事業実施に対しまして支援をいたします。２年目の事業実施がスムーズにいきますように債務負担行為として800万円をお願いしております。
債務負担行為につきましては、116ページに記載しております。
今年度との変更点といたしましては、これまで島根県との広域連携協働事業を行ってまいりましたけれども、来年度につきましては定例的な予算の計上は見送りまして、もし今後必要があれば、連携する事業が出てきましたら、現在お願いをしております予算の範囲内で広域連携推進事業として対応してまいりたいと考えております。
続きまして、30ページをお願いいたします。持続可能な地域づくり団体支援事業、通称ギフ鳥でございます。3,309万円余をお願いするものでございます。
この事業は、地域づくり団体を指定してふるさと納税の方法により寄附していただき、手数料を引いた５分の４を団体に交付する事業でございます。活動団体規模が小さい団体向けの協賛型ふるさと納税タイプと広範囲で活動する団体向けのガバメントクラウドファンディングタイプの２種類がございますけれども、昨年度より予算要求額が1,100万円ほど小さくなっておりますが、こちらは全体としてタイプ１とタイプ２、併せて60団体を想定して予算を積算しておりますけれども、実際の実績に合わせまして、団体規模が小さい団体のほうの登録団体が多いのでそちらに合わせて、去年までは50団体を想定してタイプ１を積算しておりましたけれども、タイプ１とタイプ２の比率を変えることによって、結果として小規模の団体を支援するということになりましたので、予算額が減額となっております。
来年度の変更点といたしましては、新たに企業版ふるさと納税による寄附も制度化させていただきたいと思います。企業版ふるさと納税の場合は、県外本社の企業が対象となりまして、直接県のほうに寄附申込書をいただく手続となりますので、10分の10を団体に交付することとなります。
続きまして、31ページをお願いいたします。ＳＤＧｓ推進事業としまして1,113万円余をお願いするものでございます。
こちらは官民連携ネットワークによるＳＤＧｓの普及啓発や子供たちのＳＤＧｓ活動に対する支援を行い、実践拡大につなげていくものでございます。
今年度より122万円ほど減額となっておりますが、こちらは若者を対象としたＳＤＧｓアワードという表彰事業がございますけれども、この経費をほかの表彰事業とまとめてミラ・クル・とっとり運動推進事業のほうで積算をさせていただきましたので、その分が減額となっております。
事業内容としては、今年度と同じく、ネットワークの運営ですとか各種制度の運営によりまして実践拡大を図ってまいります。
32ページをお願いいたします。シルバー人材センター活性化事業として880万円余をお願いするものでございます。
高齢者の就業機会の拡大、生きがいの創出を図るため、公益社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会に運営費として支援するものでございます。今年度と同額となっております。
33ページをお願いいたします。廃止事業でございます。一番上と中ほどの令和新時代創造県民運動推進事業ととっとり県民活動活性化センター事業につきましては、ミラ・クル・とっとり運動推進事業のほうに統合した形となりますので、廃止事業とさせていただいております。
一番下のとっとりＳＤＧｓパートナーシップ加速化事業につきましては、ＳＤＧｓ推進事業に統合したため、廃止とさせていただいております。
●村上文化振興監兼文化政策課長
34ページをお願いいたします。文化芸術団体活動支援関係事業といたしまして2,952万円余をお願いするものでございます。
これは鳥取県文化団体連合会に加盟します圏域の団体への活動助成と連合会事務局の運営費の支援、また県文化振興財団が行っております芸術鑑賞教室への支援でございます。
110万円余の増は、県の会計年度任用職員の手当等が見直しされ、増になったことに伴い、連合会事務局の職員の手当についても見直したことによるものと、コロナ禍等で交流を中断しておりました江原道芸術文化団体総連合会との交流再開に向けた協議のため、代表者を派遣するための旅費分の増でございます。
35ページをお願いいたします。とっとりの文化芸術活動支援関係事業としまして1,061万円余をお願いするものでございます。
これは県内で活動されております芸術家や文化芸術団体の公演、展示などを支援するものでございます。
342万円の減でございますけれども、これは18歳以下の活動者の公演、展示等に対しまして補助をしておりましたが、新規の次世代育成事業にまとめたことによります。
また、青少年のための弦楽入門講座開催に対しまして、県内３地区の実行委員会に平成19年度より助成してまいりましたけれども、弦楽のみならず幅広い分野において裾野の拡大やレベルアップを図るように、当事業は廃止し、新規の次世代育成事業の中に新たなメニューを設けたことによるものでございます。
36ページをお願いいたします。鳥取県総合芸術文化祭・とりアート2024開催事業といたしまして5,110万円余をお願いするものでございます。
これは総合芸術文化祭の実施に要する経費と事務局の運営経費に対する支援でございます。
令和６年度の変更点でございますが、事業内容の表に記載しております次世代育成事業ですけれども、今までは誰もが気軽に参加できるようにするということで、県内３地区の実行委員会による地区事業を実施してまいりました。これが20年以上経過したことを踏まえまして、次世代育成事業として主に高校生以下を中心とした発表や創作の事業、また小さなお子様も楽しめる鑑賞事業の実施と、展示事業といたしまして、幅広いアート作品を知っていただくための巡回展を県内３か所で実施するように変更をしております。これに伴いまして、420万円の減となっております。
37ページをお願いいたします。第68回鳥取県美術展覧会開催事業といたしまして2,982万円余をお願いするものです。
これは県展の運営委員会、審査会、また運営委託に要する経費でございます。
38ページをお願いいたします。第22回鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業といたしまして1,848万円余をお願いするものでございます。
これは県内の児童生徒を対象とした作品展を開催するための経費でございます。
55万8,000円の増は、作品募集に併せまして、県内外のアーティストによるワークショップを開催するための経費でございます。
39ページをお願いいたします。新規事業で、次代の文化芸術を担う輝く人材育成事業としまして705万円をお願いするものでございます。
これはコロナ禍以降、新規団員の獲得等にも支障が生じております現状ですとか、昨年実施しました指導者、活動者等との意見交換会での意見も踏まえまして、目的別、段階別の支援を行い、人材の育成を図るものでございます。
表に５つの補助メニューを記載しております。１番目は、高校生以下の活動者による公演・展示への支援です。
２番目は、少子高齢化により１つの学校での文化部活動の実施や１集落での伝統芸能の維持が困難になっているような状況、また、芸術の授業時間数の減等も踏まえまして、中学生等に多様な文化芸術に取り組む機会をつくるため、市町村が行う文化芸術教室等を支援するものでございます。
３番目は、学ぶ機会がないというような声もあることから、高校生以下が活動する文化活動団体や学校部活動のレベルアップを図るため、外部講師の招聘経費を支援するものでございます。
４番目は、本県では子どもたちを対象としたコンクールが他県に比べると少ないことから、子どもたちが実力を試す機会の創出や人材発掘のため、県内の団体や企業によるコンクール・公募展の実施を支援しまして、後押しをするものでございます。
５番目は、全国を目指す力や全国で競う力をつけていただくため、全国的な公募展ですとか県外で開催されるブロック大会以上のコンクールに出場する際の出品参加料や、ブロック大会等を経て本選大会に出場する場合の旅費を支援するものでございます。
あわせて、全国大会等で入賞・入選した場合は、県外での講習会に参加する経費等を支援し、さらなるレベルアップを図っていただくこととしております。
40ページをお願いいたします。新規事業で、ＣＡＴＣＨ ｔｈｅ ＳＴＡＲミュージックコンテスト開催事業といたしまして350万円をお願いするものです。
これは中高生が多様なジャンルの音楽で競うコンテストを開催し、県内の音楽活動の活性化や人材の発掘につなげるものでございます。
コンクールが比較的多い合唱や吹奏楽の部活動は対象外といたしまして、歌唱と楽器演奏の分野でジャンルを定めず、またコピーかオリジナルかも問わないコンサートを実施するものです。
実行委員会を組織し、運営費を補助金として交付するものでございます。
41ページをお願いいたします。アートで花ひらく地域活性化事業といたしまして１億327万円をお願いするものでございます。
これは地域のアート活動の推進や文化芸術を活用した地域活性化等の取組を支援するものでございます。
3,200万円余の増額の理由でございますけれども、事業内容の３番目の表、鳥の劇場による演劇を通した地域活性化事業のうち、２段目、文化交流拠点整備事業でございます。これは鳥の劇場が旧小学校舎跡地に新たに劇場バックヤードと交流拠点となる施設を整備する事業に対しまして、劇場によるまちづくりを進める鳥取市と連携し、国のデジタル交付金を使って支援をするものでございます。
市が３分の２を負担し、県が９分の２を負担することとしておりまして、事業全体の計画は一番下の表に記載をしておりますけれども、今年度設計をいたしまして、来年度工事をすることから、補助額が大きく増加しているものでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。万葉の郷とっとりけん魅力発信事業といたしまして298万円余をお願いするものです。
これは高校生による全国短歌大会の実施に要する経費でございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。新規事業で、永井幸次生誕150周年事業といたしまして128万円をお願いするものでございます。
県出身の音楽家であります永井幸次を顕彰するための事業をわらべ館に委託し、実施をするための経費でございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設運営費といたしまして６億9,697万円余をお願いするものでございます。
これは県有文化施設４館に係る指定管理者による管理運営及び文化事業等を実施するための委託料でございます。
施設ごとの内訳は、上段の表に記載をしているとおりでございます。
５年間の指定管理委託料の債務負担行為を令和５年度の当初予算でお認めいただきまして、その際、高騰しておりました光熱費は含めず、毎年度状況を見ながら別途予算化するということを御説明させていただいております。現在人件費、その他の経費につきましても高騰しておりますことから、令和６年度の予算では表に記載のとおり、高騰分を追加しております。
あわせまして、この人件費及びその他の事業費の高騰分につきまして、７年度から10年度までの４年間の委託料の債務負担行為をお願いしております。それが下の表となります。４か年の総額及び各年度の限度額は表に記載のとおりでございます。
なお、116ページの債務負担行為の調書につきましては、ただいまの説明に代え、省略をさせていただきます。
続きまして、45ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設環境整備事業といたしまして７億8,103万円余をお願いするものでございます。
これは県有文化施設に係る中長期保全計画に基づく建物設備等の修繕、更新等に要する経費でございます。
また、この整備に併せまして継続費をお願いしております。下の表でございますが、県民文化会館と米子コンベンションセンターの受変電設備改修工事と童謡館の熱源機器改修工事につきまして、令和６年度と７年度の２か年の継続費で実施することとし、金額につきましては表に記載のとおりでございます。
115ページに当事業に係る継続費の調書がございますが、ただいまの説明に代え、調書の説明は省略をさせていただきます。
46ページをお願いいたします。文化政策課管理運営費といたしまして1,574万円余をお願いするものでございます。
これは文化芸術振興審議会等の運営経費と当課の事務費の経費でございます。
47ページをお願いいたします。廃止事業が２事業ございます。周年事業が完了したことから、田村虎蔵生誕150周年事業につきましては廃止をするものでございます。
また、とっとり伝統芸能まつり共催開催事業につきましては、令和６年度から指定管理の文化事業の中に含めて実施することとしたため、廃止をするものでございます。
続きまして、115ページをお願いいたします。継続費の調書でございますが、とりぎん文化会館の中央熱源機器等改修工事につきましては、令和５年度、６年度の継続費としてお認めいただいております。その進行状況でございます。
116ページをお願いいたします。116ページの債務負担行為の調書の３段目でございます。文化芸術拠点施設環境整備事業の308万円でございますけれども、施設整備の表に記載のありました文化施設のWi-Fi設備の保守委託料につきまして、令和７年度から10年度までの４か年の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○川部委員
25ページ、ミラ・クル・とっとり運動推進事業です。
とっとり県民活動活性化センター事業がこの中の位置づけになっているのですけれども、その下の地域づくり活動の支援だとか、その拡大という事業は、県民活動活性化センター事業ではなくて、直でやるということなのですか、これは。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
議員御指摘のとおり、とっとり県民活動活性化センター事業と項目でくくっているものが県民活動活性化センターで行うものでして、その下のミラ・クル・とっとりの推進補助金ですとか委員会の運営等、あと裾野の拡大の表彰、情報発信等につきましては、県の直営として実施するものでございます。
○川部委員
となると、県民活動活性化センターが6,400万円で、そのうち職員人件費管理費5,100万円なのですね。事業費は1,300万円ないぐらいなのですけれども、非常にバランスが悪くないですか。1,300万円弱の事業をするのに5,000万円の人件費をかけているということになるのかなと思うのです。自主事業があるやなしやがここには出ていないのですけれども、どんな感じなのでしょう。それこそ、これ以外に相談だとか受けて何かあるとかがあればいいのですけれども、これだけ見るとすごくバランスが悪いような気がするのですけれども。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
ちょっとバランスが悪いということなのですけれども、結局、職員人件費のほうで一くくりにありますけれども、事業のほうで書いています相談対応ですとか、伴走支援だとかというのは、具体的なお金が発生するものではなくて、やはり人件費で賄っていっている事業といいますか、センターの職員が汗をかいてやっているものですので、どちらかというと事業費にお金をかけるというよりも、団体に寄り添って活動していくというところを重点的にやっていますので、人件費のほうがちょっと重いように見えてしまうのかなと考えております。
○川部委員
分かりました。ちょっと実績等、その相談件数、それから、その伴走事業、どういうことをやってきたのかというあたり、また資料を頂けたらと思います。
◎安田委員長
ほかにございますか。
○東田委員
５ページの選挙の関係ですけれども、オンラインでの立会ということで、これは画期的な取組だと思うのですけれども、オンラインで立会人が投票者を的確に監視できるというか、責務を遂行できるというような保証はあるのですかね。
●松﨑市町村課長
もちろん現場にいるよりは多少そこを見る範囲が限られたりとかもあるのですけれども、基本的にはオンライン会議と同じような感じで、全て見渡せるように設備を整えつつ、また音声のやり取りとかもできるようにしますので、基本的にはその場にいるものと同じようなことで、立会人の果たすべき義務を担えるように、そんな仕組みにしたいと思っています。
○東田委員
適正な投票を監視するのが立会人の仕事なので、そこをしっかりとやっていただきたいなと思います。
もう１点、すみません、９ページ、自治振興費の関係です。台風７号からの復興のいろいろなイベントを支援するということなのですが、昨年も佐治のほうで復興のためのふるさと祭りみたいなのをやったのですけれども、これは多分昨年は執行されていないと思うのですけれども、佐治には。今年もしやったとすれば、そういうのも対象になるのですかね。
●山下東部地域振興事務所副所長
そちらのほうの類似のものについては、ちょっと検討させていただきたいなとは思います。今佐治の地域のほうといろいろ話をしながら、大体３か年ぐらいの流れで話をしておりまして、その中で検討しながら詰めていきたいとは思います。正直なところ同じものを２回目というのは想定していません。
○東田委員
では、昨年は、この事業費で予算を支援されたということですかね。
●山下東部地域振興事務所副所長
令和５年度ですね。
○東田委員
そうそう。はい。
●山下東部地域振興事務所副所長
今委員のほうが言われましたふるさと祭りのほうは、特段支援はしておりません。事務所としてパネル展示の啓発というような形での連携はしておりますが、ふるさと祭りのほうには、いわゆる予算的な支援のほうは特段しておりません。
◎安田委員長
そろそろまとめてください。
○東田委員
分かりました。地域が主体的に復興を目指す、そういうような取組の、そういうようなイベントをやれば支援の対象になるということですね。
●山下東部地域振興事務所副所長
はい、そのとおりです。
○東田委員
はい、了解しました。
○前住委員
５ページになります。主権者教育のための教材作成ということでありますけれども、今若手議員の会も立ち上げていて、それでこの間も話をした中に、やはり議員もこういった主権者教育に関わっていきたいなということも話をしていて、このたびちょっと教育委員会にレクをお願いしています。この団体の中に、この若手議員の会も含めていただいて、ちょっと情報共有をしながらやっていきたいと思いますので、要望です。
●松﨑市町村課長
ありがとうございます。議員の皆様に現場に行っていただいて説明していただくというのも、主権者教育としても重要ですし、また議員の成り手不足という観点でも有効なものと私どもも考えておりますので、ぜひ我々も協力させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ほかにございますか。
次に、専決処分を含む２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●松﨑市町村課長
まず専決のほう、２月16日専決分の資料の４ページをお願いいたします。こちら鳥取市選挙区における県議会議員の欠員が２名になりました。それに伴いまして３月24日に行われる補欠選挙の執行に伴う経費でございます。
主な事業内容のほうでいろいろ書かせていただいておりますけれども、投票所92か所ございますので、かなりの規模で、開票所の運営、ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、その他候補者の皆様の選挙公営、そのほか事務費など含めて１億円の経費を計上しているものでございます。
続きまして、補正予算の関係資料のほうの４ページをお願いいたします。まず上段、市町村振興事業でございます。市町村協会に対しまして交付している宝くじの収益事業でございまして、決算見込みに伴いまして約1.3億円余の減額をお願いするものとなっておりまして、例年予算要求のこの時期に販売状況が明らかになることを踏まえまして、減額要求させていただいているようなものでございます。
続きまして、中段、市町村事務移管等事業推進費でございます。こちらは事務権限の移譲に係る交付金について、開発行為許可の減少や、鳥獣駆除捕獲許可などの減少により事務が減ったということのほか、また、鳥取市への保健所業務委託に関しまして、コロナ禍の影響による未実施事業があったということもありまして、減額補正とさせていただいております。
最後、下段につきましては、選挙管理委員会経費となりまして、これは委員長なり、委員の訴訟対応、議会対応がなかったことに伴いまして報酬を補正させていただくものでございます。
●山下東部地域振興事務所副所長
補正資料の27ページをお願いします。東部のほうからは繰越明許費に関する調書ということで、東部庁舎の駐車場棟の鉄骨整備のほうの改修なのですが、設計委託の関係でちょっと不測の日にちを要したということで、1,962万2,000円の繰越しをお願いしております。
●澤米中部総合事務所県民福祉局副局長
５ページをお願いいたします。中部総合事務所車庫棟改築事業でございます。入札減によりまして2,874万9,000円の減をお願いするものでございます。
下段のほうにございます、同じく中部総合事務所講堂空調設備・講堂前トイレ改修事業でございますけれども、こちらも改修工事の入札減によりまして2,881万円の減額をお願いするものでございます。
●仲田西部総合事務所県民福祉局副局長
６ページのほうをお願いいたします。西部総合事務所費です。702万円の減額とさせていただいております。記載のとおり、１号館Ｂ棟屋上防水改修工事費の入札残に伴う減額補正としてお願いするものです。
その下、西部総合事務所新棟改修に伴う新しい業務連携モデル創出事業ですが、新棟完成によりまして執務室の移転業務委託料の入札残に伴う減額補正としてお願いするものです。
●中島県民参画協働課長
７ページをお願いします。上段の県民参画推進事業でございます。主に各種広聴事業のうち、若者広聴レンジャー事業をとっとり若者活躍推進事業に統合したことによる229万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
中ほどの令和新時代創造県民運動推進事業でございます。補助事業の採択件数が採択枠に達しなかったことに伴い1,300万円ほど減額補正をお願いするものでございます。
下の段の公民連携推進事業でございます。本事業は、民と官が協働して取り組む事業に対して支援するものですが、想定していた１団体が申請を見送られたということもあり、200万円の減額補正をお願いするものでございます。
８ページをお願いします。持続可能な地域づくり団体支援事業（ギフ鳥）でございます。こちらは登録団体が自らの団体の活動成果をＰＲいただき、県としては研修などで寄附が集まるよう支援してまいったところでございますが、予算額に達しませんでしたので、実績に応じて2,000万円余りの減額補正をお願いするものでございます。
中ほどの県政推進費でございます。こちらはパートナー県政推進会議の開催実績に基づき、不用額について25万円ほど減額補正をお願いするものでございます。
下の段のみんなでやろう！ＳＤＧｓ実践応援事業でございます。主にポイント付与実績が見込額より少なかったことに伴い不用となったポイント原資相当額について、390万円ほど減額補正をお願いするものでございます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
９ページ上段をお願いいたします。とっとりの文化芸術活動支援関係事業につきまして、補助金の執行見込額の減に伴いまして300万円の減額補正をお願いするものでございます。
下段の第67回鳥取県美術展覧会開催事業につきまして、委託料の入札執行残等に伴いまして1,388万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
10ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設環境整備事業につきまして、委託料、工事請負費及び備品購入費の入札執行残に伴いまして、2,188万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
下段の田村虎蔵生誕150周年事業につきまして、補助金の執行見込額の減に伴いまして144万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
27ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書についてでございます。一番上の段の文化芸術拠点施設環境整備事業費でございます。3,194万4,000円の繰越しをお願いするものです。
理由でございますが、とりぎん文化会館ほか２施設の工事設計委託につきまして、業務に必要な資材調達の遅延と、設計に要する建築基準法上の対応範囲の追加等により、年度内の業務完了が困難となったことによるものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情６年地域第１号、いわゆる裏金問題の再発防止について行います。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
陳情１号の資料の４ページでございます。現状と取組でございますけれども、現状につきましては、政治資金パーティーにつきましては、政治資金規正法におきまして、対価を徴収して行われる催物で、その収入の経費の差額を政治活動に支出することとされているものです。また、開催に当たりまして、多額の資金を得ることが問題という観点もあり、量的制限、また匿名支払いの禁止などが規定されているような現状でございます。
その上で、３の部分に記載しておりますとおり、収支報告書の提出を義務づけているところでありまして、例えばヘの部分の特定パーティーに係る記載、トの部分の20万円を超える支払者の情報などを記載することとなっております。
県の取組状況としましては、こういった状況の中、選挙管理委員会において、所管の政治団体から提出のある報告書の受理・公表・保存・閲覧などの事務を行っているような状況でございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
１点だけちょっと確認させてください。収支報告書を受理するのだけれども、先回、国にあったように、もし県議会議員から詳細不明と書いたようなものが出てきた場合、それを県選管は受理しますか。
●松﨑市町村課長
中身を確認させていただいて、その上で形式的に問題がないということであれば受理した上で、公表なりの手続になろうかと思います。
○伊藤委員
なら、詳細不明でも受理するということですね。
●松﨑市町村課長
恐らくそういうことになろうかと思います。
○伊藤委員
分かりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がございませんので、それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにいたします。
続いて、陳情６年地域第４号、政党助成金の廃止を求める意見書の提出について行います。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
続いて、陳情４号の、こちらも資料の４ページでございます。現状と取組でございますけれども、現状の１です。政党助成法は、政党の機能重要性に鑑みまして、政党交付金による助成をし、また使途の報告等を行うことで、政治活動の健全な発達、公明、公正の確保を図るものとされております。
その額につきましては、３の部分でございますけれども、基準日人口掛ける250円を基準として額を定め、議員割、得票数割などにより算定され、交付されているような状況です。
県の取組状況につきましては、選挙管理委員会において、政党交付金の使途報告に係る報告書の受理、閲覧等を行っているような状況でございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がございません。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年地域第５号、企業・団体献金の廃止を求める意見書の提出について行います。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
続きまして、陳情５号の資料でございます。資料３ページでございます。現状と取組の部分ですけれども、会社、労働組合等は、政党、政治資金団体以外の者に対しての政治活動に関する寄附をしてはならない。いわゆる企業、団体献金の禁止の規定でございます。資金管理団体に対しても禁止をされているような状況です。
このような状況におきまして、県の取組状況としましては、こちらも選挙管理委員会において、所管政治団体から提出のある報告の受理、公表等を行っているという状況でございます。また、年に一度ではございますけれども、政治団体関係者の研修会を開催しておりまして、その中で寄附制限に関する周知なども行っているような状況でございます。
◎安田委員長
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がございません。それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告６、「伸びのびトークｉｎ湯梨浜町」の開催結果について、中島県民参画協働課長の説明を求めます。
●中島県民参画協働課長
資料の２ページをお願いします。「伸びのびトークｉｎ湯梨浜町」の開催結果について御報告いたします。
１月27日に住民主体のサステーナブルな地域づくりの挑戦と題し、持続可能な地域づくりと地域活性化のためにをテーマに、湯梨浜町の地域活性化に取り組む団体の皆様と意見交換を行いました。
主な意見については、資料に記載のとおりですが、参加者からは、自分たちの活動がメディアに取り上げられる機会を通じて、県内外へ県や町の発信を行っていること、また、地域食堂、共助交通、若い人を農業に加えていく工夫や継続していくための課題などについて意見をいただきましたので、関係所属に共有し、既存の仕組みも活用しながら展開を図っていただけるよう、取組の対応、応援などを検討してまいります。
◎安田委員長
続いて、報告７、令和新時代とっとり元気フェス及びとっとり研志塾フォーラムの開催結果について及び報告８、「とっとり未来共創フォーラム」の開催結果について、足立ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長の説明を求めます。
●足立県民参画協働課ボランティア社会・ＳＤＧｓ推進室長
資料の３ページをお願いいたします。県民運動に取り組んでおられます団体の皆様の活動を広く伝え、地域づくり活動の裾野を広げることなどを目的に、２月４日、令和新時代とっとり元気フェス及びとっとり研志塾フォーラムをとりぎん文化会館にて開催いたしました。参加者は約800名となっております。
まず午前中に各表彰式を行いました。概要については、３ページから４ページに記載のとおりでして、表彰事業、３つの表彰を行いました。１つ目が、地域づくり活動に取り組まれた優秀団体を表彰する令和新時代創造県民運動活動表彰です。２つ目が、ＳＤＧｓ推進のモデルとなる取組を実施する県内企業を表彰したとっとりＳＤＧｓビジネスアワード。４ページに記載しております、主に県内の小・中学生から30歳未満の若者によります地域づくりアイデア、プランの優秀なものを表彰しますとっとりＳＤＧｓアワード。この３つの表彰式を行いました。受賞者の皆様と、あとその活動内容については、資料に記載のとおりでございます。
また、会場で、全国の皆様からＳＮＳのインスタグラムの動画を募集いたしまして、それを編集、制作しました鳥取県の魅力あふれる動画の初お披露目をさせていただきました。
午後につきましては、とっとり研志塾フォーラムとしまして、山陰放送アナウンサーの森谷佳奈さんをお招きしまして、来場者参加型のトークショー、また引き続き地域づくり活動を実践しておられるパネリストをお呼びしまして、シンポジウムを開催いたしました。
そのほか、会場では、地域づくり団体のブース出展等を行いまして、活動を紹介させていただきました。来場者の方からは、今まで知らなかった活動を知ることができたですとか、参加団体の方からは、ほかの団体とつながりができたというような前向きなコメントをいただいております。
来年度も各種表彰やフェスの開催によりまして地域活動の活性化を図ってまいります。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。「とっとり未来共創フォーラム」の開催結果について報告をいたします。
幅広いステークホルダーが共創し、テクノロジーを切り口にまちづくりや地域課題の解決に向けて取り組むことを提案するフォーラムを、２月16日、鳥取市民会館において開催をいたしました。
ステージイベントとしましては、まず基調講演として、日本のインターネットの父と呼ばれております慶應大教授の村井先生によりましてインターネットインフラの重要性等に対する講演、それから、今年度の未来構想キャンプを日南町で実施しましたけれども、そのキャンプを足がかりとした調査研究についてのプレゼンテーション、それから、企業目線で地域と企業の協働事例を基にしました特別講演等を行っていただきました。その後各講演等に登壇いただきました先生方によりますパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションにおきましては、今ある資源でできることを知り、できないところにテクノロジーを使う視点が重要だとか、あと東京一極集中の解消のためには教育の充実が欠かせないといった御意見を頂戴いたしました。
そのほか、会場では、ホワイエにおきまして、若者によります各種研究ですとか、ＩｏＴに関するイベントの受賞作品等の展示を行いました。今後もテクノロジーをうまく取り入れながら、住民主体での共創の取組を進めてまいります。
◎安田委員長
続いて、報告９、アートピアとっとり行動指針の最終評価について及び報告10、第２期アートピアとっとり行動指針について、村上文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●村上文化振興監兼文化政策課長
７ページをお願いいたします。県の文化芸術の取組の方向性を示しますアートピアとっとり行動指針につきましては、今年度末で指針の対象期間が終了することから、鳥取県文化芸術振興審議会での審議を得まして、施策の達成状況等の最終評価をまとめましたので、概要を御報告いたします。
評価の方法でございますが、２番目に記載のとおり、数値目標の達成度評価と施策の方向性の取組評価につきまして、それぞれデータを基に審議をいただいております。
８ページの概要版を御覧ください。まず１の基本的事項に記載しておりますけれども、現方針は３つの基本方針に対しましてそれぞれ２つから３つ、７つの施策の方向性というものを定めております。
２番目の数値目標の達成度評価でございますけれども、５番目の文化芸術に関するボランティア数につきましては、国の生活基本調査の結果を用いていますことから、現時点では出ていないので、空欄としております。残り４つの項目でございますが、中間評価に比べますと、いずれも上昇をしておりますが、目標には届いておりません。やはり期間のほとんどがコロナ禍ということが大きく影響していたと思われます。審議会の評価につきましても、下に記載しておりますけれども、やはりコロナ禍ということもあり、数値で評価しづらいけれども、実践的な取組がなされ、全体的には目標に近づいており、よい傾向にあるとの評価をいただいております。
次に、３の施策の方向性の取組評価でございます。これは７つの施策の方向性につきまして、達成できている、おおむね達成できている、やや達成できている、ほとんど達成できていない、達成できていないの５段階で評価をいただいております。４項目がやや達成できているとなっておりまして、例えば、その理由でございますけれども、子供のアート鑑賞・体験機会の充実につきましては、コロナ禍でも子どもたちが鑑賞・体験する機会が確保されたが、子どものアート活動や鑑賞参加はまだ伸び代があると思われるということで、やや達成できているというような評価になっております。
評価の総括でございます。これは全体的な評価をいただいたものでございますが、全委員さん同じようにおっしゃっておられたのは、コロナ禍の制限の中で文化活動の継続や文化レベルの維持に取り組まれたことや、そのための対策、支援などを評価すると。その中で生まれた新たな支援、手法というものを発展させてほしい。また、活動分野により達成度、満足度、取組の進捗状況に差があることから、文化活動団体や地域の特性に応じた支援を要するといった御意見がございました。これにつきましては、次に説明させていただきます第２期アートピアとっとり行動指針のほうにも反映させております。
引き続き、９ページの第２期アートピアとっとり行動指針につきまして御説明させていただきます。
第２期アートピアとっとり行動指針の変更点でございますが、３番に記載をしております。審議会で審議された現行の取組状況に対する課題をはじめ、並行して実施しました文化活動者及び指導者等との意見交換会での浮き彫りになった課題や意見を踏まえまして、次の４点を第２期の重点事項として指針に反映しております。４番目の文化観光の推進でございますけれども、この括弧書きで注釈を書いている文章は、文化観光推進法の中の定義でございます。コロナ禍が終わって、国内移動の活性化やインバウンド需要の回復、令和７年の関西万博や県立美術館のオープンということを踏まえまして、５年間の指針の中では重点事項としたものでございます。
続きまして、11ページの概要版をお願いいたします。中ほどの数値目標でございますけれども、１番から３番につきましては、現行の数値目標と同じでございます。ただし、１番目の文化芸術を年２回以上鑑賞した者の割合というのが、現行では年１回以上というふうになっております。１回ですと、たまたま偶然とか、誰かに連れていってもらってということで、主体的ではないものも入ってくる可能性がありますので、年２回というふうにしております。また、４番目、５番目の項目につきましては、次世代育成を強化することから、実態を把握するように設けた項目でございます。６番目は、美術館整備局のほうでも掲げておられます年間利用者数を目標としております。
３番目の施策の方針・取組の方向性でございますけれども、大きく変わっておりますのは、文化芸術が育む・文化芸術を育む人づくりのところの項目を変えております。また、文化芸術による元気な地域づくりにつきましても、県立美術館による新しい時代づくりということを出しております。その下に、新たな取組の方向性の新たな事項の一部を抜粋して記載をしております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
今ありましたアートピアとっとり行動指針についてです。全体の方向がどうのこうのというのはない、本当こういう方向なんだろうなと思うのですけれども、この文化芸術の振興ということで、具体的に落としていくと、かなり分野が広くて、だから何かぼやっとした、やっているのだけれども何か届いていなかったりだとか。そこの支援というか、振興部分が弱かったりだとかということがあるので、できれば本当、分野で分けることがいいことだとは思わないので、総合的に見るというのも要るのですけれども、例えば本当に美術分野でいっても、現代アートになってくると、映像やらインスタレーションやら、絵画、彫刻、いろいろ分野が含まれるのです。あと音楽、舞台芸術、あと伝統芸能も含まれたりするので、いろいろ分野がある中で、もうちょっと何かある程度ジャンルごとに、こういうふうにしていくみたいなのを明確にしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺り、多分ジレンマを感じられていると思うのですが、いかがでしょうか。
●村上文化振興監兼文化政策課長
御指摘のとおり、指針をつくるに当たっては、鑑賞者の立場もあれば、活動者の立場もあり、活動者も自分で楽しむためにやっていらっしゃる方もあれば、ある程度、それで収入を得られようとされている方とか、いろいろな方もあります。おっしゃるように、分野があるので、なかなか絞るということはし難いですし、鑑賞者で育てておいて活動者に変わっていくというようなこともありますので、あるそういう段階ごとの方針というものは必要だろうなというふうに思っています。ただ、芸術の分野で捉えたときには、その意見交換会の中でも、活動分野によっての課題も違えば、その進捗状況だったり、いろいろなものが違うということを口々におっしゃられましたので、これをもう少し深掘りしながら、どういうアプローチだったり、支援をしていくのがいいのかというのは、次期の指針の中でも総括的には書いておりますので、そこを突き詰めていきたいなというふうには思っております。
○川部委員
スポーツ振興と対比させるのがいいのかなと思うのですけれども、スポーツといってもかなり広い、でも文化芸術よりはもうちょっと絞れてくるのですけれども。あそこも振興するときに、漠然とスポーツ振興ではなくて、競技の普及、育成、強化でも、やはり分野ごとにやっていく、具体的にはやっていくわけで、ちょっともう一度、文化芸術、スポーツ振興のこの在り方を対比させながら、何かもっと具体的に支援を明確化させて、それと、鳥取県としてどうしたいのかというところが明確になることが必要なのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
次に、その他ですが、地域社会振興部の前半部分について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○銀杏委員
新聞等でちょっと知ったのですけれども、この夏、伊福部昭さんの記念館ができるということで、県のほうへ何かしら相談があったりとか、また県のほうで記念館できた後、特段、何かしら役立てようとかという考えはないのかお伺いしたいと思うのですけれども。
●村上文化振興監兼文化政策課長
現時点では何かお話をいただいているということはございません。また何かありましたら、どういうふうな形で活用だったりできるかということは考えていきたいと思います。
○銀杏委員
ああいう方の記念館がなかなかないのですよね、普通ならば一生懸命こちらが誘致とか、いろいろ働きかけて造っていただくようなことはあるのですけれども、向こうさんのほうの意向でできるということはなくて。せっかく、そういうふうなことですので、本当に何かできないかなというふうに思っていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにございますか。
●村上文化振興監兼文化政策課長
一番下にチラシを添付させていただいております。これは令和５年度の鳥取県文化功労賞を受賞されました洋画家の坂野さんと舞踊家の佐分利さんの受賞記念巡回展と受賞記念公演をチラシのとおり開催をすることとしております。委員の皆様ももし御都合がつきましたら、ぜひ御鑑賞いただければと思います。
●門脇日野振興局地域振興課参事
先般１月の常任委員会におきまして御報告いたしました日野川フォトコンテストの入選作品と個人情報を紛失した件につきまして、先日、２月上旬になりますけれども、展示会場であった米子市立図書館を通じて紛失した作品５点全てを返還いただきまして、無事に回収できましたので、御報告いたします。
今後はこのようなことを二度と起こすことのないように、再発防止を徹底してまいります。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よかったですね。
意見が尽きたようですので、地域社会振興部の前半については、以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。再開は14時35分とさせていただきます。
午後２時28分 休憩
午後２時34分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、地域社会振興部の後半部として、人権尊重社会推進局、スポーツ振興局及び文化財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
まず、当初予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、関係課長等から順次説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
そうしますと、地域社会振興部の令和６年度当初予算関係の説明書48ページをお願いいたします。差別偏見のない社会づくり推進費でございます。人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、差別と偏見のない人権尊重の社会づくりを推進するため、2,340万円余をお願いするものでございます。
本年度の６月補正で計上いただきました事業を含めまして、令和６年度も引き続きの事業でございます。県が実施します人権啓発、研修事業や、市町村・団体が行う人権啓発活動に対する支援、それから、県内東・中・西部に人権相談窓口を設置して、相談対応を行うとともに、他の相談窓口の人権に関する問題への対応支援を実施したいと考えております。
続きまして、49ページをお願いいたします。北朝鮮による拉致被害者等帰国支援事業といたしまして1,200万円余をお願いするものでございます。
来年度につきましても、拉致問題の早期解決を願う国民のつどい、拉致問題人権学習会の開催や拉致問題解決へ向けた機運の醸成を図るための各種啓発活動の実施のほか、本県出身の拉致被害者等が帰国された際は、万全の体制で支援を行ってまいりたいと考えております。
50ページをお願いいたします。多様な性を認め合う社会づくり推進事業といたしまして370万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容の６に記載しておりますが、昨年10月に導入しましたとっとり安心ファミリーシップ制度につきまして、届出者の意に反して届出内容が広まってしまうといったことなどがないように、制度を適切に運用していくとともに、当事者、有識者に御意見を伺い、必要なことは見直しを行ってまいりたいと考えております。そのほか、継続事業といたしまして、当事者が抱える生きづらさや悩みに対して向き合うＬＧＢＴＱ寄り添い電話相談窓口の設置、性的マイノリティーに対する理解促進を目的とした多様な性を認め合うシンポジウムの開催、相談支援、人材育成研修の実施、居場所づくりとしてのコミュニティースペースの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、51ページをお願いいたします。新規事業で、性暴力に係る啓発事業費といたしまして180万円余をお願いするものでございます。
男性を含めた性暴力被害について社会的関心が高まっているところでございますが、９月議会におきまして御提案いただきました性暴力の防止に向けた啓発等を行うものでございます。主な事業内容についてでございますが、性暴力被害につきましては様々な部局で対応してまいりますので、他部局等で実施します啓発・広報、相談・支援についても記載させていただいているところでございます。このうち、当課のほうで実施しますのは、主な事業内容の１の講演会等の開催、それから、２の集客施設等でのパネル展示といった県民の皆様への啓発、広報でございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。前年同様、いじめが原因の重大事態について知事が調査の必要があると認める場合に開催するいじめ問題検証委員会に要する経費として100万円をお願いするものでございます。
続きまして、人権問題調査研究啓発事業として3,300万円余をお願いするものでございます。
こちらも継続事業でございまして、鳥取県人権文化センターが行います調査研究や啓発事業に要する経費を、県と市町村が一部負担するものでございます。
53ページをお願いいたします。鳥取県立ひろば21管理運営費でございます。令和６年４月から11年３月までの県立人権ひろば21の指定管理につきましては、令和５年度の当初予算で指定管理料について債務負担行為の設定、令和５年９月議会で鳥取県人権文化センターを指定管理者として指定することについて議決をいただいたところでございます。令和６年度の管理運営費といたしましては、さきの債務負担行為でお認めいただきました令和６年分の管理料の900万円に、民間及び物価指数の大幅な上昇を踏まえた人件費増額分194万円余と物価上昇分19万円余、それから、毎年度措置することを予定しておりました光熱水費等の95万円余を加えた1,210万円をお願いするものでございます。併せまして、令和７年度以降の４年間も民間給与及び物価指数の大幅な上昇を踏まえた人件費及び物件費の増額は同様であることから、850万円余を限度として債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
54ページをお願いいたします。部落差別解消推進事業といたしまして610万円余をお願いするものでございます。
事業内容は、これまでと同様でございます。６年度はネット上の差別書き込みをテーマとした普及啓発を行うなどの部落差別解消に向けた啓発広報、隣保館の相談支援の強化に向けた取組、部落差別解消のため関係団体が行う啓発活動等への助成を行うものでございます。
55ページをお願いいたします。地方改善事業でございます。市町村が設置し運営する隣保館の活動及び大規模修繕に要する経費１億9,880万円余をお願いするものでございます。こちらは、国２分の１、県４分の１の国庫補助事業でございます。
続きまして、専修学校等奨学資金事業といたしまして99万円余をお願いするものでございます。
平成21年度で貸付けを終了した貸付金の返還に係る業務を行うものでございます。
56ページをお願いいたします。職員人件費でございます。当課の一般職員９名分、それから、会計年度任用職員４名分の人件費781万円をお願いするものでございます。（「7,000」「7,810」「桁が違う」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。7,810万円余でございます。よろしくお願いいたします。
●宮田女性応援課長
資料の57ページをお願いいたします。女性活躍に取り組む企業支援事業として470万円余をお願いするものでございます。
これは、誰もが働きやすい職場づくりを推進するため、経営者等を対象とした研修会の実施や、職場環境整備など、企業の取組を支援させていただくものでございます。今年度との変更点として、アンコンシャス・バイアス、無意識の思い込みの解消に向けて動画を作成し、商工会等と連携して実施する研修会や啓発セミナー等での配信などを行います。ほかの事業も引き続き実施するものでございます。
続きまして、58ページをお願いいたします。イクボス・ファミボス普及拡大事業として340万円余をお願いするものでございます。
この事業は、イクボス・ファミボスのさらなる普及拡大を行うものでございます。今年度からの変更点として、主な事業の４つ目の介護等支援コーディネーター派遣・研修等の開催です。現在は介護支援コーディネーターの企業への派遣を支援しておりましたが、来年度は人事担当者などを対象とした介護に関する研修会を実施し、各企業への展開を図るものです。ほかの事業も引き続き実施し、イクボス・ファミボスの取組拡大を行い、一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現を図ってまいります。
59ページをお願いいたします。女性の夢あるＳｍｉｌｅ事業として810万円余をお願いするものでございます。
今年度、令和５年６月に補正でお認めいただいた事業でございます。鳥取版キャリアサポート事業ですが、県内では中小企業が多く、一つの企業内では育休取得や復帰の事例に出会うことが少ないと考えられます。育休復帰を企業任せにするのではなく、地域のコミュニティーを活用しながら、育休中の女性がつながり、復帰に向けての準備や復帰後のキャリア継続に向けた取組を支援するものでございます。また、父親になる予定の男性に対する家事育児に関する研修や相談支援等も行う予定でございます。女性の新たな挑戦支援事業として、子育て、介護等など、様々な事情で就労していない女性に対して挑戦を後押しするものでございます。挑戦するためのノウハウを学ぶセミナーや起業している人のアドバイス等、伴走支援に対して行う支援でございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。家族の笑顔をつくる家事シェア・家事負担軽減促進事業として215万円をお願いするものでございます。
こちらの事業は、家事、育児、介護の負担が女性に偏りがちな状況を解消するため、男性の家事等への参加を促進するもので、引き続き実施するものでございます。島根県と連携しまして、テレビ、ＣＭ、地元のローカルテレビ等を活用し、社会全体の機運醸成のための幅広い広報や情報発信、そして市町村窓口等で家事シェア手帳の配付など行うものでございます。
61ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業として830万円余をお願いするものでございます。
こちらの事業は、男女共同参画に関する審議会の開催や、男女共同参画条例に基づき関連施策の進捗状況に関する資料等の公表、企業の認定拡大に向けて取り組むための経費でございます。今年度からの変更点としては、５年に一度実施しております男女共同参画意識調査を実施いたします。調査を実施し、今後の施策等の基礎資料とさせていただくものでございます。
62ページをお願いいたします。男女共同参画センター費として1,832万円余をお願いするものでございます。
この事業は、男女共同参画センターよりん彩の運営に係る経費、相談事業、啓発事業に係るものでございます。今年度との主な変更点は、アンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組やワーク・ライフ・バランスなどの啓発を行うとともに、引き続き団体への活動支援等を通じた普及啓発に要する経費などを計上させていただいております。
●小林スポーツ課長
63ページでございます。鳥取ジュニアアスリート事業でございます。将来世界の舞台で活躍できる可能性を秘めたジュニアの競技者、それから、障害者スポーツのパラジュニア競技者を発掘するために、特に来年度はジュニアアスリート発掘事業として共通プログラムを行いますけれども、対象競技を14競技から16競技、２つ増やして事業を拡大してまいります。
次に、64ページでございます。いざバリへ！トップアスリート強化支援事業でございます。いよいよ今年夏にパリオリンピック・パラリンピックが開催されます。それに向けまして、本県ゆかりの日本代表選手が強化に必要な遠征費などの支援を継続してまいります。
主な事業のところの２番目ですが、拡充として、世界で活躍するスポーツ選手支援事業ということで、令和６年度からは、国内で開催される国際大会出場に係る経費を新たに支援対象としまして、選手のさらなる育成強化を図るとともに、令和５年度途中からドッジボールなどの国体競技以外の種目でも世界大会に出場する場合も幅広く支援対象として、その分の予算を積み増したところでございます。なお、この事業につきましては、前年比較で多少減っておりますけれども、どうしても夏の段階で一旦パリに向けた取組が落ち着くということで、競技団体さんの皆さんから積み上げた金額を精査しました結果、若干減っております。
引き続いて、65ページでございます。東京2025デフリンピック推進事業でございます。こちらは、2025年、来年令和７年に開かれます大会に向けまして、引き続いてトップアスリートの強化支援事業を行うとともに、新規事業として、機運醸成のための事業ですとか、あと国内外のチームが本県で強化合宿をするための誘致に向けた、少し交流とか、視察などを計画してみたいなというふうに考えております。
続いて、66ページでございます。「スポーツリゾートとっとり」推進事業ということで、例えばジャマイカ選手団の2025年の東京世界陸上の事前キャンプを見越して、その誘致のための事前準備、取組を行ったりですとか、あとＪＯＣ、日本オリンピック委員会の認定競技別強化センターとして、境港の公共マリーナ、それから、スポーツクライミングの倉吉体育文化会館の施設の維持向上などございます。こちらにつきましては、前年に比較して、境港公共マリーナの機能強化に対する支援ですね、そちらのほうを少し幅広く計上させていただいていることから、前年よりも1,300万円ほど増加しております。
引き続いて、67ページ、鳥取型障がい者スポーツ推進事業でございます。こちらのほうは前年並みで、布勢総合運動公園にありますユニバーサルスポーツセンターノバリアなどを中心に、ハード、ソフトを活用しながら、引き続き障がい者スポーツの推進を図ってまいります。
続いて、68ページでございます。鳥取県発祥のグラウンド・ゴルフの聖地化推進事業でございます。こちらについても、湯梨浜町にあります実行委員会と協力して、グラウンド・ゴルフの国際大会などの取組を継続して支援してまいります。
続いて、69ページ、生涯スポーツ推進事業でございます。一生涯にわたります生涯スポーツ、一生涯のスポーツを推進するということで、県のスポーツ協会ですとか、あと障がい者スポーツ協会に委託して、様々な形で県民の方がスポーツに触れ合う、そういう機会を引き続き創出して、支援してまいります。
続いて、70ページでございます。競技力向上対策事業でございます。こちらのほうも、鳥取県スポーツ協会などを通じて、様々な形で各競技団体の皆様の要望に応えるべく、事業を引き続き継続してまいりますけれども、なかなか備品の強化、備品の支援などの関係で、要望が多かったので、前年よりも600万円ほど予算を増やしまして、競技団体さんの要望に対応させていただくところとしております。
引き続いて、71ページ、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の事業でございます。こちらのほうは、今年の佐賀大会から国体から名称を変えました国民スポーツ大会、それから、全国障害者スポーツ大会に派遣する事業を引き続き支援するのと、あと２巡目の2033年国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が鳥取県で行われますものの準備委員会の経費を計上させていただいているところでございます。全体として、昨年に比較して3,000万円余り減額になっておりますけれども、５類移行に伴ってコロナ対策が減少したこと、それから、開催地が鹿児島から佐賀に移ったことや、中国ブロック大会も山口から島根に変更になりますので、その辺り、所要の減額となっております。
引き続いて、72ページでございます。大規模スポーツ大会開催に係る鳥取魅力発信事業でございます。こちらについては、例年から変わっておりますのは、新規として、岩美町で開催されるコースタルローイングという海岸でやるボート競技と、それから、弓ヶ浜シーサイドマラソン、これに対します補助、支援を新たに予算化させていただきました。
引き続いて、73ページ、プロスポーツチームと連携した地域振興・元気づくり推進事業、こちらにつきましては、今年もＪ３のガイナーレ鳥取さんの事業を引き続き継続して支援してまいります。
74ページでございます。スポーツ環境整備事業でございます。こちらにつきましては、前年と比較して５億8,000万円ほど、かなり多くの増額となっておりますけれども、各施設の維持、老朽化対策のための改修工事として、例えば鳥取産業体育館、屋内プールに３億2,000万円、それから、鳥取にあります障がい者体育センターの耐震化工事をやるのに３億9,000万円ということで、必要な改修費を８億円ほど組んでおります。
引き続いて、75ページでございます。スポーツ推進基盤運営費でございます。こちらにつきましても、令和６年度から次期指定管理が始まるわけですけれども、各種施設の指定管理料を計上しておりまして、その他ですね、鳥取県スポーツ協会が倉吉の自転車競技場を運営しておりますけれども、令和６年度こちらのほうに水源を確保するための井戸の設置工事を予定しておりますので、そのための経費をかなり見込んでおるなど、前年に比較して金額が増えてございます。
引き続いて、76ページ、米子アリーナ整備事業でございます。後ほど、報告事項のところでも説明をさせていただきますけれども、この２月にＰＦＩ事業者優先交渉権者が決まりまして、いよいよ令和６年の今年の４月から米子アリーナ、３年後の供用開始に向けて設計を開始させていただきますので、その必要となる予算を米子市への負担金として計上させていただくものでございます。
77ページは事業の終了に伴うものでございます。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
78ページのほうをお願いいたします。本年開催年となります第36回全国健康福祉祭、ねんりんピック鳥取大会の開催事業でございます。18億4,000万円余をお願いするものでございます。主な事業といたしまして、表に掲げておりますが、２つ目の広報・宣伝・県民参画事業でございます。広報につきましては、現在も力を入れておりますが、引き続きＰＲイベントの開催であったり、新聞、テレビ等各種媒体を活用した広報、キャラバン隊を使った広報などに取り組んでまいります。大会会場や主要駅等、それから、沿道等におきます歓迎装飾、そういったものも準備をしてまいります。
ようこそようこそ鳥取県運動ということで、大会に向けまして機運醸成を図る、そのためのおもてなしの事業でございます。例えば花いっぱい事業、高校生の皆さんに花の苗を育てていただいて、それをボランティアの方に会場周辺に配置をしていただくでありますとか、選手団の皆さんに手作りの歓迎ボードとか、そういった装飾でありますとか、清掃活動、そういったおもてなしを考えております。県民の皆様がそうした機運醸成の取組をしてくださるときの活動の支援の補助金というのもこちらのほうに含まれております。
大会実施事業でございます。県内で実施をいたします県の各種イベントに要する経費でございます。まずは、初日、10月19日、布勢総合運動公園のほうで開催いたします総合開会式、それから、その布勢の一体を使いまして、ふれあい広場、大規模な県産品の物販ですとか、飲食ブース、ステージイベント等を設けます。それから、中部地区におきましては、音楽文化祭でありますとか、西部地区、地域文化伝承館、それから、健康フェアですとか、全県におきまして県で実施をする各種のイベントに要する経費でございます。
大会参加者の輸送に関する経費ということで、選手団の皆さんが指定宿泊施設のほうから大会会場への移動に伴う交通費、バス借り上げといったところの輸送に係る経費でございます。
交流大会開催支援事業ということで、鳥取大会では、県内19市町村を全会場にいたしまして29の種目を開催いたします。会場は44か所に及びますけれども、その市町村におきます交流大会の円滑な開催、そういったものに資する運営費、これを支援するものでございます。
79ページをお願いいたします。鳥取県ねんりんピック基金造成事業でございます。ねんりんピックの開催のために基金を設けさせていただいており、こちらの２億円でございますが、６年度分の積み増しに係る経費でございます。
●片山文化財局長兼文化財課長
では、80ページをお願いいたします。「とっとりの誇り」文化遺産活用推進事業でございます。県内にあります文化財につきまして、教育資源あるいは観光資源といったものに使っていただくための経費でございます。市町村が行います文化財保存活用地域計画の作成への支援でありますとか、学校での文化財を使った学習、それから、子供たちの体験、こういったものについて支援を行うほか、根強い人気のある日本刀に関する本県ゆかりのものに関するフォーラム等を行っているところでございます。
81ページです。「鳥取県の文化財」調査研究事業でございます。国あるいは県の保護指定もしくは登録、こういったことに必要な学術的な評価を行うものでございまして、表に掲げておりますが、建造物、庭園、それから天然記念物、無形文化財など、こういったものに調査研究、分野ごとに行っているものでございます。それから、「温泉文化」に関する詳細調査とありますが、群馬県さんが音頭を取って全国に呼びかけていらっしゃるのですけれども、ユネスコの登録を通して日本の温泉文化を世界に発信しようという取組に本県も参画しているもので、それの学術調査を行うための経費も計上させてもらっているところでございます。
技術者の育成ということで、文化財庭園、あるいは文化財建造物の取り扱う技術者の育成事業も行っていくところでございます。
82ページをお願いします。「鳥取県の文化財」情報発信事業でございます。文化財の案内看板の設置あるいは更新ですとか、それから、毎年何件かずつ新たな指定文化財を県のほうで指定したりするのですけれども、速報展、展示会でありますとか、そういった取組を行っているものでございます。
83ページをお願いします。文化財保護指導費でございます。文化財保護審議会の運営経費でありますとか、文化財保護指導委員によります文化財パトロールの経費、それから、文化財局の共通の経費、こういったものを計上しているものでございます。
84ページであります。文化財助成費です。県内にあります国あるいは県の指定保護文化財につきまして、その保存あるいは修理、それから活用、そういったものに要する経費の助成を行うものでございます。国の指定のものにつきましては、国庫補助の補助残につきまして、それから県の指定のものにつきましては事業費につきまして、それぞれ所定の補助率で助成をしているものでございます。あと、管理費についても一部助成を行っております。
85ページであります。伝統芸能等支援事業ということで、伝統芸能の継承のために行う事業についての助成、それから、団体表彰、それと、中国・四国ブロック民俗芸能大会というものがございまして、これへの派遣、こういった事業を行っているところでございます。
86ページをお願いします。池田家墓所整備活用促進事業でございます。公益財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会、この事務局を文化財課が持っておりますが、ここで行う池田家墓所の保存活用事業に対します県の負担部分でございます。管理事業ということで、啓発あるいは維持管理、こういったものを県と鳥取市の折半でやっております。それから、保存整備の関係の事業につきましては、国からの助成を受けまして、その補助残を県と市で折半してやっているところでございます。
87ページでございます。銃砲刀剣類登録審査事業でございます。これは火縄銃でありますとか、美術品としての刀剣類、こういったものは登録した上で所持を認められるということになっておりまして、その審査、登録事務を行う経費でございます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
88ページからがとっとり弥生の王国推進課の説明資料になりますので御覧ください。
まず、青谷かみじち史跡跡公園開園記念とっとり弥生の王国発信強化事業でございます。とっとり弥生の王国の魅力を知っていただき、県内外からの誘客、集客を図るために最新の調査研究成果を生かして全国に情報を広く発信とするということで５つの事業を展開しております。プロモート事業、調査研究事業、ツーリズム事業、フェスタ事業、そして、来年度はこのあおやかみじろう連携事業としまして、ねんりんピック参加者への専門職員による文化財ガイドツアーなどを企画しようと思っております。
続きまして、89ページ、「とっとり弥生の王国」知・楽・学事業でございます。鳥取県が全国に誇ります妻木晩田遺跡、青谷上寺地遺跡の価値について、改めて県民や若い世代に知っていただき、そして、その魅力を理解してもらうような講座であったり、シンポジウムであったり、そういったものの開催を行うものでございます。なお、今年度から来年度にかけては1,100万円ほど減額となっておりますけれども、妻木晩田、青谷上寺地、両方とも来年度から指定管理者を導入することになっておりまして、情報発信、活用についてはこちらの指定管理に担っていただくということで減額になっているものでございます。
90ページをお願いいたします。県内史跡等保存活用推進事業です。文化財の適切な保存、保護を図るために、市町村や所有者等が行う文化財の保護、管理、活用に係る事業に助成を行うもので、例えば鳥取城とか米子城の整備、あるいは市町村が行います埋蔵文化財調査への経費でございます。
続いて、91ページは、とっとり日本遺産魅力発信事業です。現在、県内で認定されている４つの地域の日本遺産について、その魅力を発信するとともに、各日本遺産間での情報の共有であったり、誘客のための効果的な連携を図ることを目的としまして、ネットワーク会議、あるいは日本遺産フォーラム、そうしたものを開催するものです。この下段を御覧ください。受託発掘調査事業でございます。これは令和４年度から実施をしている一般国道９号の改築工事に先立って、この工事計画地内にある長瀬高浜遺跡の発掘調査を国土交通省の委託を受けて実施するものです。
続いて、92ページをお願いいたします。青谷かみじち史跡公園運営管理費です。これは債務負担行為をお願いするものでございますが、青谷かみじち史跡公園の指定管理者による管理運営を実施するということで、指定管理者は青谷かみじち史跡公園スマイルＴＫパートナーズでございます。
なお、これに関する債務負担行為につきましては、116ページに上げてございます。
続いて、93ページ、今度はむきばんだ史跡公園の運営費でございます。同じく指定管理者による管理運営を実施するもので、こちらの指定管理者は公益財団法人の鳥取県教育文化財団でございます。これにつきましては、次年度以降の債務負担行為は116ページ、過年度分につきましては117ページに上げております。
めくっていただきまして、94ページ、史跡青谷上寺地遺跡整備事業でございます。いよいよ３月24日にこの史跡公園が南側の部分が開園となります。令和６年度からは、弥生時代のこの集落中心部がある史跡公園の北側エリアの整備にいよいよ着手をしてまいります。それに関わる債務負担の行為につきましては、116ページに上げております。
95ページ、青谷上寺地遺跡発掘調査事業です。これは、昨年度まで発掘調査を実施していた第20次調査、これの発掘調査の報告書を引き続いて継続して作成するものです。そのほかにも出土品の保存処理とかそういったものを行います。
続いて、96ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究事業です。重要文化財に指定をされております青谷上寺地遺跡の出土品につきまして、多角的に研究を行ってその成果を情報発信し、新たにできました展示施設に展示して史跡の整備に生かすというような事業で、重要文化財に指定されている資料の修理であったり、そういったものに使う経費でございます。
97ページを御覧ください。ここからは妻木晩田遺跡の事業が続きますが、まずは、保存整備に関わる事業費でございます。既公開施設修繕等事業といたしまして、既に作製されております洞ノ原地区の復元建物の修繕を行ったり、それから、新たに仙谷地区の墳丘墓の整備、これは令和５年度から実施をしておりますが、そうした整備を進めてまいる費用でございます。
続いて、98ページ、同じく妻木晩田遺跡の調査整備事業のうちの発掘調査でございます。既に昨年度から実施を進めております妻木新山地区２区の南側斜面部における発掘調査を行っているもの、それを継続して令和６年度も実施をいたします。
99ページは、むきばんだ史跡公園のガイダンス棟改修工事でございます。県有施設中長期保全計画によって令和４年度に実施設計を行って、昨年度は屋根改修工事を行いましたが、６年度についてはガイダンス棟の外壁改修工事を行うものでございます。この下段からは、埋蔵文化財センターの事業に関わりますが、まずは、埋蔵文化財センターの運営費、これは埋蔵文化財センターの敷地内の適切な維持管理運営を行うものです。
続いて、100ページをお願いいたします。鳥取県の考古学情報発信事業です。埋蔵文化財センター等に保管されています出土品や調査記録類の公開、それから、普及活動でして、広く考古学講演会や講座等を情報発信することで郷土の歴史とか地域の文化財に対する認識を深めて、地域振興や観光振興に生かす。それから、学校と連携してふるさとキャリア教育を推進していく、そういった事業でございます。
次に、101ページは、鳥取西道路出土木製品調査研究事業です。鳥取西道路の改築伴う発掘調査では、非常に大量の木製品がさらに良好な状態で出土しておりまして、その中から重要なものを優先して保存処理を行うとともに、木製品の調査研究を行うというものでございます。
めくっていただきまして、102ページ、重要遺跡等調査研究事業です。古墳、それから、古代山陰道、中世城館というテーマを設定いたしまして、これらに関わる遺跡に焦点を当てて、市町村や関係機関と連携をして調査研究を令和元年度から継続して進めてきているものです。
103ページ、埋蔵文化財等調査研究・研修事業です。県内の市町村の埋蔵文化財専門職員などを対象にテーマを決めて専門的な技術、知識等の研修を行ったり、基礎研修を行ったりというものでございます。
104ページ、これが新規事業になります。遺跡情報ＤＸ事業ということで、これまで紙媒体で管理をされてきていた遺跡地図をデジタル化し公開することで埋蔵文化財保護と開発事業との調整の効率化、円滑化を図るとともに、学校教育や生涯学習での活用としての付加価値を高める。そうした情報高度化事業を行うものです。
最後、廃止事業でございますが、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業です。事業が終了したために廃止するものです。
◎安田委員長
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○銀杏委員
ちょっと確認も含めてなのですが、49ページの北朝鮮拉致被害者の帰国支援事業なのですが、拉致被害者等帰国時支援、915万9,000円なのですけれども、これはどういう内容でしたか。使い切りだったのですかね。
もう１点、ねんりんピックの関係で、今回、来年度基金造成が９億2,000万円にしてありまして、来年度の開催事業費は今年が18億円強、昨年が２億円弱というふうなことで、昨年から開催事業費と基金造成を合わせると27億円ぐらいになるのですけれども、基金造成は、終了後に使うための基金ですか。今使うための基金なのか、ちょっと内容がよく分からなくて教えてほしいということと、ねんりんピックに関連の中で競技やイベントで日程的にちょっと今苦しいというものがあるとは言われないでしょうけれども、ちょっと状況を教えてほしいのですけれども、間に合うかなという心配もちょっとありまして。
◎安田委員長
どこからいきましょうか。
●古田人権・同和対策課長
拉致被害者等帰国時支援の内容でございます。まず、帰ってこられましたら通訳とか必要でしょうからその代金であったり、それから、まず帰国されますと東京のほうでいろいろされますので、御家族の方の東京への迎えの関係の経費、それから当面３か月間ぐらいの生活支援、ケースワーカー等を雇っての経費、それから帰郷時支援といたしまして、国のほうが生活の毎月の支払いをいたしますので、県のほうで今予算をお願いしておりますのは、一時金でございます。そちらを御家族に対して30万円という形で、30万円掛ける御家族とか、そういった形で準備しております。想定外のこともあるかと思いますので、もしその際には予算等の措置もお願いしなければならないかと思っております。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
１つ目の基金のことでございますけれども、そちらに書いてございます県の社会福祉協議会から基金のほうが、この今回の予算造成分を含めまして合計で9.2億円が返還されるということで、段階的に返還をされているものです。トータルで9.2億円が返還されてまいりますので、それをねんりんピックの財源ということで基金をつくって、そちらのほうに造成するという、そのための費用でございます。78ページのほうの財源内訳のその他の基金繰入れ７億7,900万円がこの部分でございますけれども、６年度はその9.2億円のうちからこれだけを基金に繰り入れる、それから、今年度の1.7億円の事業予算ですけれども、それも基金が立っておりまして、これはトータルで9.2億円の返還金を受け入れて、それを財源としてねんりんピックの事業に充当するための基金ということでございます。すみません。
○銀杏委員
合わせて使えるということですか。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
はい、ねんりんピックに要する経費全体のうちの9.2億円についてこの返還金を充当できるということでございます。そのための基金を今積んでいるという状況で、３回に分けて返還金を受け入れますので、その３回目を来年度、６年度に受け入れるという予算でございます。
○銀杏委員
あともう一つ。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
日程的に苦しいというのは、準備に要する時間ということでよろしいですか。
○銀杏委員
競技は各市町村で受け持って、もう選手も昨年のうちに決まっていて、順次準備はできているのでしょうけれども、そのほかのイベント等、自主イベントも県のイベントもありますし、いろんなイベントが何か計画では予定されておるのですけれども、その中でちょっとまだ内容が決まっていないようなものが、昨年まだ年末の時点でどういうことをするのかも決まっていないようなものもあったりもしましたものですから、大体そういうのも全部決まって順調に推移しているものか心配なものですからお聞きしているのですが。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
事業のほうに関しましては今準備中ではありますけれども、内容のほうはほぼ固まってまいっておりますので、あと細かい調整をこれからしていくという段階でございます。特に遅れているということはないというふうに考えております。出演者の方々、予定している方々を発表するとかということは、またちょっとまだ先、来年度になろうかと思いますけれども、調整というのは進めており、今、細かい調整に入っているところでございます。
○銀杏委員
最初に北朝鮮の関係なのですけれども、ということは、昨年も同じような額を積み立てておられたと思うのです。ということは今回補正予算で減額調整をされるのですか。
●古田人権・同和対策課長
今回、減額調整いたしません。といいますのが、いつ帰ってこられるか分かりませんので、そこは望みに応じたいというふうに思っております。
○銀杏委員
ということは、６月補正か何かで。ですから、使い切りですかとかいうのはそういう意味なのですよ。
●古田人権・同和対策課長
不執行で残してまいります。
○銀杏委員
残す、どこに。
●古田人権・同和対策課長
いや、決算は不執行で。
○銀杏委員
ああ、そうか。
●古田人権・同和対策課長
年度の予算は立っているのですけれども、残念ながら使わなかったです。
○銀杏委員
不執行で上げるということですね。
●古田人権・同和対策課長
はい、そういうことになります。
○銀杏委員
上げないのだけれども、そのままにしておくのですね。ごめんなさい、分かりました。
ねんりんピックの基金の件については、何となくちょっと分かりづらかったので、また個別に教えてください。
◎安田委員長
局長が説明するそうです。
●丸山スポーツ振興局長
すみません、このねんりんピックの基金につきましては、もともと平成４年とか７年だったと思うのですけれども、国の予算を活用して県の社会福祉協議会が福祉事業を行うに当たって、県のほうから出しているお金があったのですけれども、県の社会福祉協議会のほうがこのねんりんピックのために使ってほしいということで、全体で９億2,000万円を返してくれると。その返してくれるのが、令和３年度に2,000万円、令和４年度に７億円、今年度も２億円返してくれる。県のほうに２億円入ってきて、その２億円をまた基金に積むという。分かりますか。
○銀杏委員
何の基金に。
●丸山スポーツ振興局長
このねんりんピック基金造成のねんりんピック基金に。県の社協から返還してくるお金をねんりんピック基金に積むと、支出があると、積むという形ですね。
○銀杏委員
何に使うのですか。
●丸山スポーツ振興局長
それを結局この78ページのこのねんりんピックの事業に繰り入れるといいますか。
財布が２つあるといいますか、県のほうに基金の財布もあるし、それには積むし、またそこから出すのですけれども、その出した分がこの78ページのねんりんピックの事業として使うと。実際に今年度７億8,000万円弱あるのですけれども、これまで１億4,000万円ぐらい今年度に使っていますので、残りが７億8,000万円ぐらい、それを全部ということになりますので、この９億2,000万円につきましては、今年度末にはもうゼロになっちゃう基金、そういったことです。
○銀杏委員
入りと出が両ページにわたるという、そういう意味なのですね。分かりました。
○川部委員
52ページ、いじめ問題検証委員会運営事業です。この事業はあくまで重大事案、死亡だとかあったときに必要に応じて設置されるというふうなことなので、これまで案件がなかったということなのですが、何で第三者がこの委員会を立てるかというと、学校や教育委員会では第三者的に振る舞えないから知事部局でということだと思うのです。これを必要ないとかいうわけではないですけれども、人権・同和対策課として、その前の起きた時点で第三者的に介入するみたいな仕組みのほうが重要なのではないかと思うのですが、今、学校に相談したり教育委員会に相談したり、我々議員に相談したり、あと、いじめ・不登校総合対策センターに相談したりみたいなところなのですけれども、結局そこで解決できない事案が第三者的に検証しなければならないということであれば、最初から第三者的に相談できる窓口をつくってもいいのかななんて思ったのですけれども、ここでどうのこうのではないですが、そういう考えは持っておられないのでしょうか。
91ページ、長瀬高浜遺跡です。結構規模の大きい遺跡で最近の記事で本当に取り上げられたりしていたのですけれども、ここはそれこそ弥生の王国の中で妻木晩田と青谷上寺地があるのですけれども、長瀬高浜遺跡はそこに絡めないような遺跡なのでしょうか、時代的にどうなのですか。ちょうど中間にあるし、全国的にも規模としてはかなり大きい遺跡だということなのですけれども、何となくさらっと流されているような感じなのですが、どんなものなのですか。
●古田人権・同和対策課長
川部委員のおっしゃることは重々よく分かりますが、しかしといいますか、現状におきまして、いじめ防止対策推進法というものがございます。まず、重大事態が起こったときには、学校設置者またはその設置する学校のほうが重大事態に係る調査を行うものとするというふうに義務づけられておりまして、流れ的には、まず学校のほうが調査をするという法律になってございます。ただ、その調査が十分でないという判断を知事のほうがしたときに調査をするということでございますので、この時点で川部委員がおっしゃられたこと、そういう考えは持っていないかということに対して、同意というかはっきりと申し上げづらいというふうに思います。
もう一つ、教育機関として行うべき、やはり責任というところもあると思われます。ただ、うちのほうの調査ですね、この法律に定められた調査をしない場合に一番泣きを見るところは被害者の方でございます。そういった場合にはこの調査、うちのほうの調査で向かってまいりたいというふうに思います。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
長瀬高浜遺跡ですが、確かに鳥取県における重要遺跡でありまして、妻木晩田遺跡などが発見される前は、鳥取県と言えば長瀬高浜遺跡というぐらい有名な遺跡でもありました。ただ、時代的に、弥生の王国という観点からいくとやや新しい、長瀬高浜遺跡は古墳時代を中心とした非常に大きな集落ですので、ちょっと時代的にはずれるのですが、議員おっしゃるとおり、弥生、古墳に関係なく、いろんな連携を図るような取組はしていきたいと思います。
○東田委員
すみません、50ページの多様な性を認め合う社会づくりの中で、ちょっと私が尋ねてみたいのは、トランスジェンダーの方の例えば公衆トイレであるとか、公衆浴場、そういう利用でトラブルというのはあるのかないのか。あればどのような事例があったのか教えてほしいし、また、そのトランスジェンダーの本人とまた県民の方の共通理解というか、共通認識というか、その辺の啓発をどのように取り組んでいるのかちょっとその１点をまずお聞きしたいと思います。
続いて、弥生の王国の関係でございますが、ちょっと私、前回一般質問させていただいたのですけれども、その中でツーリズムの取組とそれと学校教育の中でしっかりとしたふるさと教育をやっていただきたいというような話をさせていただいたのですけれども、その２点の取組について若干補足説明などしていただけたらと思います。
●古田人権・同和対策課長
まず、第１点、トラブルの件についてでございます。新聞等々でトイレとか公衆浴場の話は見かけますが、県内において、私どものほうにトラブルの報告というか、個人的、うちの課においてのトラブルの把握は今のところございません。
啓発の取組というところでございますと、今年もやっておりますし、この50ページの主な事業内容の２番目の多様な性を認め合う社会づくりシンポジウムという中で、トランスジェンダーの御本人が講演ということではございませんけれども、基本的な知識であったり、そういったところの啓発は実施しております。もう一つ、ＬＧＢＴＱの相談・支援人材育成の中でもそういった学習というか研修、相談対応ができるような人を養成するための研修というものをやっているところでございます。トランスジェンダーに特化してというところではやっておりませんけれども、ざっとそういったところでございます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
今、東田委員が御質問いただきましたツーリズム事業と学校連携ということでございますが、88ページにも書いてありますように、ツーリズム事業につきましては、県独自で鳥取県の観光連盟と連携をして首都圏や関西圏の旅行代理店、そういったところの担当者にこちらへ来ていただいて、旅行企画の造成をしていただくなど、そういったような取組をしております。また、学校につきましては、弥生の王国、青谷、妻木晩田に限らず、県埋蔵文化財センター、もちろん文化財局挙げてそうした文化財の掘り起こしであったり周知をするということでふるさと教育にも生かすような取組をしております。
なお、そのツーリズムに関しましては、特に妻木晩田と青谷に関しては指定管理が来年度から、その情報発信の活用事業について拡充をして実施をしていただきますので、そちらとも連携をして取り組んでいきたいというふうに思います。
○東田委員
期待しております。よろしくお願いします。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、私、１点ちょっと聞かせてください。素朴な疑問、62ページ、先ほど御説明いただいたときに192万6,000円、前年に比べて上がっているのは、２の事業のところのアンコンシャス・バイアスの解消を促す啓発ツールの作成等という御説明だったと思うのですけれども、これだけで200万円から上がるということですか。
●宮田女性応援課長
すみません、失礼しました、説明不足です。アンコンシャスバイアスの啓発ツールの作成とあと、ワーク・ライフ・バランスの研修、それと、あとはライフ・ワーク・バランス講師派遣事業としてそちらのほうの経費を積んでおります。そして、あと、センターの運営費のほうも45万円程度上がっております。
◎安田委員長
分かりました。ツール作成で200万円というのはちょっと不可思議だなと思ったもので、前もいろんなものを作っておられましたよね。分かりました。
ほかにございませんでしょうか。
それでは、次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については説明終了後、一括して行います。
それでは、関係課長等から順次説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
それでは、令和５年度２月補正予算関係の説明書をお願いいたします。11ページをお願いいたします。差別と偏見のない社会づくり推進費につきましては、国委託費の認証減ともう一つ、子どもいじめ相談の夜間休日対応の業務委託を県で直営実施したことによりまして減額補正ということになってございます。
次に、人権啓発教育事業は、国委託費の認証減によるもの、それから、部落差別解消推進事業は、当初予定しておりました経費が不要になったことによる減額補正でございます。
12ページをお願いいたします。上段の地方改善事業につきましては、国補助金の認証減、下段の職員人件費は実績見込額の減に伴う減額補正でございます。
●宮田女性応援課長
13ページをお願いいたします。女性活躍夢ある未来Ｓｍｉｌｅ（スマイル）事業でございます。事業費の一部が女性活躍交付金の充当事業として採択されたことに伴う財源更正でございます。
●小林スポーツ課長
14ページでございます。いざ世界の大舞台へ！、それから、グラウンド・ゴルフ、それから競技力向上対策事業、いずれもそれぞれ事業内容の説明に書いてある理由により執行見込みの減に伴う減額でございます。
続いて、15ページでございます。上段、国体及び全国障害者スポーツ大会事業、3,500万円というかなり多額の減額になっておりますけれども、出場を見込んでいた競技の不出場や、ちょっとここには書いてございませんが、コロナ対策が全額不執行になってございますし、あとは、２巡目準備委員会に向けた開催実績、その辺りの会議経費の減額に伴うものでございます。
最後に、15ページ下段です。スポーツ推進基盤運営費につきましては、倉吉自転車競技場の水源の試掘調査が２回分だったものが１回で済みましたので、これに伴う減額でございます。
●片山文化財局長兼文化財課長
16ページです。「鳥取県の文化財」調査研究事業ということで、国の認証減等によりまして調査費が減になったものでございます。２段目の文化財助成費につきましては、国の認証減と文化財の所有者の御都合によります事業費の減、こういったものに伴います減額であります。３段目、池田家墓所整備活用促進事業につきましては、国庫の認証減に伴う減額でございます。
17ページの日本刀を活用した魅力発信でありますが、刀剣フォーラムの関係で他県から刀剣を借りてくるような経費も計上していたのですが、今回は博物館の所蔵品で行いましたので不要になったということでございます。下段の「鳥取県の文化財」情報発信事業でございます。新規指定文化財展の展示方法の変更とありますが、物によっては監視員を置いておかないといけない場合があるのですが、今回は全て展示ケース内に納めることができましたので、監視員経費が不要になったものでございます。
ちょっと飛びまして、27ページの繰越明許費であります。３段目の文化財助成費が文化財課の所管でございます。記載の理由で繰越しを2,400万円ほどお願いするものでございます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
18ページをお願いいたします。県内史跡等保存活用推進事業は、市町村への補助事業におきまして、試掘調査箇所が当初予定より減少したことによって減額補正をしたものです。続いて、青谷上寺地遺跡発掘調査事業は、国庫認証減による減額補正です。下段、青谷かみじち史跡公園運営費は、光熱費が当初予定よりも減少したことによる減額補正です。
続いて、19ページ、妻木晩田遺跡調査整備事業、保存整備、中段の発掘調査、そして、下段の埋蔵文化財の重要遺跡等調査研究事業、いずれも国庫認証減による減額補正です。
続いて、27ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ですが、文化財保護費の中段、県内史跡等保存活用推進事業費、市町村が行います補助事業におきまして、調査研究の遅延や災害復旧に伴う追加業務が生じたために繰越しを行うものです。また、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業費ですが、史跡指定地の公有化に当たって移転補償に係る用地調査委託業務に不測の日数を要したために繰越しを行います。
続いて、めくっていただき、28ページ、繰越明許費に関する変更でございます。11月の常任委員会でも御説明いたしましたが、史跡青谷上寺地遺跡整備事業費につきましては、800万円の補正増額をお願いするものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告11、女星活躍とっとり会議の開催結果について、宮田女性応援課長の説明を求めます。
●宮田女性応援課長
常任委員会資料、地域社会振興部の資料をお願いいたします。12ページでございます。女星活躍とっとり会議の開催結果について御報告いたします。
令和５年７月に改定しました第２次女性活躍推進計画に男性育休取得促進について記載させていただきました。このたびの会議では、男性育休の取得促進について認識を共有し、連携して推進していくことを確認したところです。１月31日に開催しました会議には、商工団体や労働団体などの方に出席いただき、国の子育て施策や新制度、そして、県の育休取得促進に向けた支援策の周知、そして、県内企業の代表や管理職等で構成されるとっとり女性活躍ネットワーク会議から、男性育休取得促進に向け提言がございました。提言では、企業経営者などへの育休取得に係る理解促進や好事例の発信を行い、社内で取り組みやすい環境をつくるよう機運醸成を行うこと。そして、取るだけ育休にならないよう、男性が子の出生前から育児に関することを学ぶ機会を提供すること。この２点が提言されました。そして、国、県の支援策、とっとり女性活躍ネットワークメンバーの提言を踏まえ、参加者から御意見等いただきました。
参加者からは、１つ目のポツにあるとおり、休める体制になっていることが重要、そして、下から３つ目のポツ、事例として、町長が自ら職場の雰囲気づくりに取り組んでいるといったことが報告されました。そして、一番下、最後のポツですが、男性の育休取得の必要性を社会全体で共有できていない。育休取得の必要性の意識の共有ができればよりよい環境になるといった御意見がありました。今後も引き続き国や商工団体と連携し、各種支援制度の周知や好事例の発信などを行い、男性育休の取得促進を行ってまいりたいと思います。
◎安田委員長
続いて、報告12、米子アリーナ整備等事業の優先交渉権者の決定について及び報告13、鳥取県スポーツ推進計画の改定及びパブリックコメントの実施について、小林スポーツ課長の説明を求めます。
●小林スポーツ課長
13ページをお願いいたします。県と米子市で共同して進めております米子アリーナ、１月の末に審査会を行いまして、米子市にあります美保テクノスを代表企業とする11社の事業グループに優先交渉権者ということで決まりました。
２番の提案内容でございますけれども、延べ床面積約１万3,000平米余り、県内最大の体育館となりますが、約4,000名の収容人数を有します。提案価格につきましては、104億円余りということで、その内訳につきましては、米子アリーナの整備費だけではなくて、米子アリーナと東山公園という、米子市の公園全体の15年間の管理運営費も含めまして全体で提案価格が104億円余りということになってございます。
提案の今回高く評価された点としましては、例えば体育館の北側の園路を付け替えて、公園機能全体の強化を図るですとか、あと、体育館、アリーナの床材として塩ビシートを活用しまして、従来のフローリングより安全性が高いもの、パラアリーナとしても対応できるようなものを提案、そのようなところが高く評価されましたし、最後のところの地域貢献ですね、やはり地元への還元もあるというふうなところも大きなポイントになったものと理解しております。
めくっていただきまして、14ページでございます。３月中に米子市議会のほうに事業契約締結の議案を付議いただきまして、早速４月に実施設計に着手しまして、３年間かけて、令和９年の３月に供用開始ということで進めてまいります。以下、整備イメージ図ということで、簡単ですが、掲載をしております。
引き続いて、15ページでございます。鳥取県スポーツ推進計画の改定とそれに伴いますパブリックコメントを実施したいということで御説明申し上げます。
５年スパンで計画を進めておりますこのスポーツ推進計画、現計画が期限を迎えますので、来年度からの５年間の計画を改定案ということで今まとめている最中でございます。
２番のところ、改定のポイントでございますけれども、今年はねんりんピック鳥取大会もありますし、３年後、計画期間中にはワールドマスターズゲームズも開催されます。このようなことを契機に、一生涯を通じた週１回以上のスポーツ実施率をまずは現在調査の結果50％余りしかないのですけれども、国の基本計画、国のスポーツ計画に合わせまして、少し目標が高いのですが、70％を目指すと、そういうふうなことを掲げるのと、あとは、国の動きに先駆けまして、今まであまり計画に明記されていなかった障がい者スポーツの中でもデフリンピック、聞こえない方の取組ですね、それから、スペシャルオリンピックス、これは知的障がいの方の取組ですが、このようなものも明記させていただきました。加えて、引き続きジュニアアスリートの発掘の取組を進めまして、オリンピックですとか、国民スポーツ大会、活躍できるアスリートの支援も引き続き充実をさせていただきたいと思います。
以下、詳細ではないのですが、概要を計画に掲げた各分野別の主な施策として、３番のところに掲げております高齢者の健康づくりだったり、様々な形で福祉の施策とも連携を図っていきたいと思いますし、最後のところには、アーバンスポーツといった新しい分野のスポーツなども支援できるように、そういうふうなことを少し計画に明記したところでございます。このような形で案を整えまして、本日からパブリックコメントを開始させていただいております。
◎安田委員長
続いて、報告14、ねんりんピックはばたけ鳥取2024に向けた準備状況について、吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長の説明を求めます。
●吉野ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ推進課長
16ページをお願いいたします。１つ目でございます。昨年、大会を歌で盛り上げようということでオリジナルソングを作っておりまして、これは作詞作曲が、鳥取市内の出身のシンガーソングライターのｈａｃｔｏさんという方なのですが、その方の歌に、これも米子市にありますダンス教室を主催していらっしゃいまして、ボランティア登録もしていただいている方に振りつけをつけていただきまして、とっとり元気フェスの会場で歌とダンスを披露いたしました。歌もダンスも親しみやすい楽しいものになっておりまして、こういったものも活用しながら、ねんりんピックのＰＲ、盛り上げを図っていきたいと思います。
２つ目です。昨年の10月に愛媛大会、愛媛県から引き継ぎました大会旗を市町村にバトンとしてつなげるリレーイベントを開催、展開しております。三朝町に続きまして、智頭町で第二弾、２月３日に開催をいたしました。地域の祭りの場を活用させていただいて、統轄監のほうから町長に大会旗を渡し、町民の皆様方に披露させていただいたということでございます。今週末は、２月25日は大山町のほうでまたリレーイベントを予定しております。引き続き地域のリレーイベントを行って盛り上げを図っていきたいと思います。
３つ目です。大会趣旨に御賛同いただきました企業様２社様より協賛金を提供いただき、感謝状を贈呈いたしましたので御報告をいたします。
◎安田委員長
続いて、報告15、文化財の県指定等について、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財局長兼文化財課長
では、17ページでございます。文化財の県指定等について、この２月５日に、鳥取県文化財保護審議会が開催されまして、２件の文化財につきまして保護指定等行うよう答申がありましたので御報告いたします。
まず、上段の手すき和紙でございますが、県の無形文化財、工芸技術として手すき和紙を指定し、その保持者として鳥取市青谷町の長谷川憲人さんを認定するというものでございます。
長谷川さんは、各種の楮紙、それから三椏・雁皮紙など、こういったものの多様な原料で手すき和紙を行われる職人さんでいらっしゃいまして、書道や版画等々いろんな用途で使われているほか、このほかの分野の作家さんとも交流を図られておりまして、そういったところで技を追求していらっしゃるということでございます。それから、因州青谷こうぞ紙手すき和紙保存会の会長も務めていらっしゃいまして、和紙づくりの振興に努めていらっしゃるということでございます。
下段につきましては、山陰における口承文芸の記録（童謡・民話等）ということで、有形民俗文化財として指定しようとするものでございます。所在は鳥取市とありますが、県立博物館でございます。まず、この構成の手紙としては、まず「古今童謡」という、これは江戸時代後期に書かれた写本でありまして、その基になっているのが江戸時代中期1732年頃となっていますが、鳥取藩士、野間義学という人が記した「筆のかす」という題名の童謡などが書かれた本でございまして、これの写本が「古今童謡」でございます。これを県立博物館が保管しておりまして、非常に貴重な記録であるということでございます。それと、あわせまして、松江に御在住ですが、民俗学・口承文芸研究者である酒井董美先生が昭和30年代から長年にわたりまして山陰地方の童謡でありますとか民話、これをテープで明治、大正にお生まれになっている方々から取材をして膨大の量の音声データを蓄積されていらっしゃいます。これを県立博物館のほうに渡していただいているところでございます。文字起こしをされたものを見ますと、この「古今童謡」に載っている童歌と非常に類似しているというか、ちょっと改変はされていますけれども、そのままだろうと思われるような童歌も幾つか発見されたりして、この音声データ自体も非常に貴重なものであろうということでございまして、これらを合わせまして有形民俗文化財として長らく将来に向けて保存していこうということでございます。詳細につきまして、18ページ、19ページに記載しておりますので、また御覧いただければと思います。
◎安田委員長
続いて、報告16、青谷かみじち史跡公園開園に向けた取組状況について、中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●中森文化財局副局長兼とっとり弥生の王国推進課長
最後、21ページを御覧ください。３月24日の開園に向けて、青谷かみじち史跡公園、現在準備を進めておるところでございまして、その開園に向けた情報発信、ＰＲイベント等、下記のとおり実施をいたします。
まず、１つ目、展示ガイダンス施設愛称募集についてでございます。昨年末からつい先週の末まで応募をしておりましたこの愛称募集ですが、総数で801点の応募がございました。これから一次審査し、２月下旬には、審査会を開いて、その中から最優秀賞１点、優秀賞３点を決定する予定になっております。また、決定しましたら、これは３月24日の開園セレモニーの際に愛称発表するとともに表彰式を行うこととしております。
２番目、とっとり弥生の王国シンポジウムの開催でございます。史跡公園の開園前の週になるのですけれども、３月16日の土曜日に、とりぎん文化会館小ホールにおいて「続々・倭人の真実－見えてきた青谷上寺地遺跡の人びと－」というタイトルでシンポジウムを開催いたします。青谷上寺地遺跡から出土しました人骨のＤＮＡ分析等をお願いしています国立科学博物館の研究員の方々をお招きし、そうしたＤＮＡ研究の最新の成果、それから、昨年度実施してきております発掘調査の成果、そうしたものを紹介し、パネルディスカッションを行うものでございます。
最後、３月24日の開園セレモニーの開催です。史跡公園におきまして開催をいたしますし、弥生人そっくりさん10名の皆さんが駆けつけるというようなステージも計画をしております。また、あわせて開園記念の企画展として「青谷弥生人－その実像を探る－」というようなものも今準備を進めております。
なお、開園に先立ちまして、報道機関、関係者向けの内覧会を開催予定でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
ないようですね。
○斉木委員
14ページで今後のスケジュールのアリーナで、その下に整備イメージ図というのがあるのですけれども、その中で真ん中辺に青い四角があって、これが大体完成したように見える。プールはまた別にやるというものではなしに。というのは上側の細いのは飛び込みのものだと思うのですね。前には何か屋根をつけるような話だったのですけれども、どういう流れになっていますか、ちょっと教えてもらえませんか。
●小林スポーツ課長
整備イメージ図の一番上のところの上空から見た配置図は、プール、それから陸上競技場も入っておりますけれども、今回プールは整備計画の中には入ってございません。
○斉木委員
そうか、そうしましたら、これはイメージ図というのはもうところどころが違うイメージ、一遍アリーナできたときのイメージという感じですか。
●小林スポーツ課長
そうでございます。あくまで今回新しく建設するのはアリーナ、２枚目のイメージ図の建物だけでございます。ただ、それに関連して付随する周辺の園路などを付け替えまして、少し東山公園の中が使いやすくはなりますけれども、プールはこのままでございます。
○斉木委員
そのままというのは、改めて計画の話になるわけですか。
●小林スポーツ課長
その辺りも含めて、まだ未定でございます。
○斉木委員
なるほど、はい、分かりました。
◎安田委員長
よろしいですか。ほかにございませんか。
次に、その他ですが、地域社会振興部の後半部分について、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようでありますので、地域社会振興部については以上で終わりたいと思います。
以上をもちまして本日の議事は全て終了いたしました。
週明け26日月曜日は、午前10時に再開をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時01分 散会
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