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会議の概要
午前10時01分 開議
◎安田委員長
ただいまから地域県土警察常任委員会を再開いたします。
本日の常任委員会は、県土整備部、輝く鳥取創造本部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、小田原県土整備部長の総括説明を求めます。
●小田原県土整備部長
まず、県土整備部の令和６年度当初予算等関係資料の２ページをお願いいたします。県土整備部として今回お願いしております議案は、議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計予算及び議案第13号、令和６年度鳥取県港湾整備事業特別会計予算、議案第44号、土地収用法等に基づく鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第45号、鳥取県漁港管理条例の一部を改正する条例、議案第48号、工事請負契約（国道313号（北条倉吉道路延伸）橋梁上部工事（本線橋（仮称））（補助改良））の締結について、議案第55号、土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部変更についての６件、また、報告事項として、第１号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての議会の委任に係る専決処分の報告でございます。
資料の３ページをお願いいたします。議案第１号、令和６年度鳥取県一般会計予算の総括表でございます。一般事業といたしまして、下表の説明の本年度予算35億3,700万円余、公共事業費が458億5,500万円余、合わせまして493億9,300万円余とするものです。
詳細は、各課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、令和６年度当初予算の関係からであります。説明書の45ページをお願いします。こちらは県土整備部の公共事業当初予算総括表でございます。当初計上予定額は、このＢと見出しの欄にあります一般公共事業で251億7,500万円余、一般単県公共事業で９億8,100万円余、一般直轄事業で37億900万円、災害公共事業で71億5,800万円余、総計458億5,500万円余で、対前年比では165.4％となってございます。令和５年度当初予算が骨格予算であったものです。それぞれの事業別の内訳につきましては、次の46ページから48ページまでに記載のとおりであります。さらに、令和６年度当初予算に係ります公共事業の実施地区や直轄負担金の概要につきましては、70ページから、最後のページ、108ページまでに記載しておりますとおりです。
続きまして、57ページをお願いします。こちらが債務負担行為についての支出額等に関する調書であります。57ページが当該年度提出に係る分、58ページが過年度議決に係る分であります。
続きまして、課の予算の関係でございます。ページを戻りまして、４ページをお願いいたします。県土総務課の当初予算の説明資料でございます。まず、県土総務管理運営費であります。県土整備部の標準事務費、その他の経常的な経費でありますとか、鳥取県土整備事務所の書類倉庫、防災倉庫等の施設の管理に要する経費3,200万円余についてお諮りするものです。
次は、建設工事等入札制度管理費であります。入札契約審議会の開催経費、電子入札システムの保守管理経費で２億500万円余についてお諮りするものです。電子入札システムの５年に一度のバージョンアップを行うこと、また、市町村との共同運用を開始することから、昨年度と比べまして8,600万円余の増額としております。
次は、用地関係業務であります。収用委員会の開催経費、用地業務の経常経費でありまして、1,100万円余についてお諮りするものです。５年度におきましては、廃河川敷の土地の樹木の伐採経費を3,900万円余計上しておりましたので、その分を減額としています。
次は、公共施設管理サポーター事業であります。これは鳥取県土整備事務所が実施しておりますサポーター事業における活動支援経費で、18万6,000円についてお諮りするものです。
次は、特殊車両庫・現場運転管理費であります。こちらは各県土整備事務所等の車庫の維持修繕に要する経費で、1,100万円余についてお諮りするものです。６年度はシャッターの点検、修繕を予定しておりまして、760万円余の増額としております。
次のページ、５ページをお願いします。工事監理システム管理費で2,200万円余についてお諮りするものです。５年度におきましては、サーバー設置場所の利用料のみを県土総務課で計上し、運用・保守委託料2,000万円余を技術企画課で計上していたものを、６年度におきましては両方とも県土総務課で計上するもので、その分増額としております。
次は、職員人件費でございます。県土総務課、技術企画課あるいは各県土整備事務所等の正職員、会計年度任用職員の人件費で、３億8,200万円余についてお諮りするものです。
次は、八頭庁舎管理・総務会計事務処理費であります。こちらは八頭庁舎の清掃や警備等の施設管理に要する経費で、1,800万円余についてお諮りするものです。この予算につきましては、６年度からは地域社会振興部東部振興事務所へ移管となります。
最後は、建設業法関連事業費であります。建設業法に基づく建設業許可、経営事項審査の業務に係る経常的な経費として、1,800万円余についてお諮りするものです。
以上、県土総務課合計で７億300万円余であります。御審議よろしくお願いいたします。
引き続きまして、提出議案についての説明であります。
ページが飛びます。65ページをお願いします。議案第44号、土地収用法等に基づく鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例の一部改正であります。
現在、１日につき１万200円となっています参考人の手当の額を、令和６年４月１日から１万300円に引き上げることについてお諮りするものです。
ページ飛びまして、68ページをお願いします。議案第55号、土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正であります。
負担の根拠となっている法律が改正されたことに伴いまして、議決の定めのうち、引用しております法律の題名を改めるとともに、廃止された事業に係る負担金の定めを削ることについてお諮りするものです。御審議よろしくお願いいたします。
●藤井技術企画課長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。能登半島地震を踏まえた沿岸監視カメラ設置・防災体制強化事業としまして2,967万円をお願いするものでございます。
主な事業の内容につきましては、中ほどの２番のとおり、新たな地震・津波対策として、沿岸状況把握のために、遠隔監視カメラの設置の増設、改修を行うとともに、水位情報を同じホームページ内部に表示するよう改修し、分かりやすい情報発信を行うものでございます。さらに、今後の災害に備えての地域人材の活用としまして、コンサルタント、県土木職員のＯＢ人材など、地域が一体となって迅速な災害時の業務体制を構築するものでございます。
続いて、７ページをお願いいたします。建設産業における未来人材確保・育成事業としまして3,558万円余をお願いするものでございます。社会経済活動に不可欠となります建設産業を機能させるために、少人数で運営できる体制を構築し、人材の確保、育成を進めるものでございます。
主な事業内容ですが、中ほどの表の中にあります各種システム開発による体制づくりということで、１番目に、遠隔臨場システムの活用としまして、遠隔での生産状況の把握や書類のデジタル処理等を進めるものです。さらに、２番目のインフラ維持管理システム改修といたしまして、令和４年度から道路パトロールへのシステム導入をしてきましたところですが、令和６年度は補修作業の導入を行ってまいります。これによってパトロールの一連の作業を全部システム化していくということにしております。
２番目に、新技術導入による、主に橋梁を対象にしましたメンテナンスの高度化、効率化でございます。１番目に、昨年度までに選定をしました新技術につきまして、導入に向けたマッチングイベント、こちらのほうを行っていくようにしております。２番目に、橋梁の補修ガイドラインにつきましてですが、前年度の点検診断のマニュアル、これに続きまして策定を行っていこうとするものでございます。
３番目としましては、鳥取大学と前年度までにつくってきました産官学連携の枠組みを活用いたしまして、新技術を活用する研修会や大学が創設を予定されております地域資格の単位研修、こちらを活用しまして人材の確保育成を図っていくものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業としまして7,500万円余をお願いするものでございます。県が管理をします河川、海岸、道路の維持管理に地域住民の皆様に参画いただくために、活動団体を募集して支援を行っているものでございます。参画型、協働型、スーパーボランティアのタイプがございますが、地域の実情に応じた環境の保全と公共空間の利用による地域活性化を支援するものでございます。前年度からの変化といたしまして、（２）にあります協働型の活動団体の若干の減少と作業規模の実績に合わせまして、前年事業量を縮小しているということでございます。また、債務負担行為でございますが、複数年にわたる団体の活動を支援するものでございます。継続する団体の活動に合わせて縮小しています。今後、少子高齢化に伴います活動の水準の低下が懸念されておりまして、各団体の御意見をいただきながら、きめ細かく取組の拡充をつなげていくこととしています。
続きまして、９ページをお願いいたします。建設業における産官学連携による「担い手確保・育成」事業といたしまして1,430万円余をお願いするものでございます。先進技術の開発、導入や生産性を向上するための企業支援、これを進めながら既就労者の能力開発や建設業の魅力発信に取り組んでいくものでございます。
（１）番目に、産官学が連携をしまして建設業の担い手を確保し、地場産業としての魅力を確保するもの、（２）番目としまして、担い手の育成として、能力開発と、それを進めるための企業の支援としています。前年度からの変化として、企業によるシンポジウム等の実施予定数の増加と資格の取得に向けた企業支援の日数の延長を見込んでいるものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。鳥取イノベーション実装フィールドを活用したしごと改革プロジェクト事業でございます。3,600万円余をお願いするものです。鳥取イノベーション実装フィールド内にあります建設技術実証フィールド、こちらのほうを拠点としまして、（１）番のとおり、測量設計や掘削を伴います工事の新技術の実証を行いながら実践的な研修を通じて技術力の向上を進めていくものでございます。
さらに、（２）番としまして、生産性向上のための業務支援の取組として、ＤＸのマスタープラン、こちらに沿いまして生産性の高い取組の準備を進めるほか、ＡＩチャットボットを活用した技術基準の検索の迅速性とか、納品データを次の積算に流し込むための様式づくりなど、具体の取組を受発注者双方で進めていくこととしております。前年度からの変化につきましては、フィールドの造成を完了して、本格的に技術研修や研修運営に移るということと、ＤＸマスタープランの策定を終えて取組を開始するということでございまして、こちらの費用が減少しているものでございます。
次に、11ページをお願いします。住民とともに歩む土木行政推進事業としまして111万円余をお願いします。これは竣工や開通式に要する経費でございます。
続きまして、職員の技術力向上支援事業ということで、950万円余をお願いします。これは職員の技術力向上を図るための研修などに要する経費となっております。
続きまして、企画・調整費1,520万円余をお願いしております。各種会議などに参加する経費でございまして、会議の開催と運営による使用料の見直しをしているところでございます。
続きまして、官民連携による鳥取県強靱化推進事業としまして96万円余をお願いしております。国土強靱化の政策の周知や市町村や民間企業の強靱化の促進を支援するための経費でございます。前年度からの見直しは、本年度に第２期計画の中間評価、こちらを行っておりまして、この事業費の減少を見直したものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。土木防災管理費としまして240万円余をお願いしております。災害時に建設業協会に応援要請した場合の経費、それから災害対策車の維持管理に要する経費でございます。２年に１回の車両の点検と整備費を要請しているものでございます。
続きまして、地域共同施設災害復旧補助事業でございます。災害復旧事業の対象となりません施設を地元が復旧される場合に、市町村が助成する経費の一部を補助する事業でございます。
続きまして、鳥取県建設技術センタープラザ棟改修事業としまして4,500万円余をお願いするものです。公益財団法人の鳥取県建設技術センターに貸付けを行い、建設関係の研修をしております同センターのプラザ棟でございますが、営繕計画に基づいて改修を行うものでございまして、前年度からの設計を受けまして屋上の防水工事、こちらのほうを行うものでございます。
続きまして、鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動事業、これにつきましては、能登半島地震等を踏まえました沿岸監視カメラ設置・防災体制強化事業に統合いたしますので、廃止をいたします。
続きまして、事業化検討基礎調査費950万円ですが、公共施設の整備や管理を行う上で緊急に対応が必要になった場合に調査を行う経費としております。
13ページをお願いいたします。電算化運営費としまして、7,040万円余をお願いしております。積算システムや電子製図、ＣＡＤでございますが、各種システムの運営に関する経費でございます。前年度に工事監理システムの整備と積算システムの改修を完了しておりますので、こちらのほうを減少させて事業費を見直しているものでございます。
続きまして、現場技術支援業務としまして１億9,300万円余をお願いしております。職員が行っております業務を外部委託するとともに、監督と積算の業務補助を行います会計年度任用職員を雇用するための経費でございます。前年度からの変化は、会計年度任用職員28人に勤勉手当の増額支給を行うということに伴うものでの見直しでございます。
続きまして、技術調査費でございます。公共事業の積算基準となる資材価格や労務費の調査などに要する経費でございまして、資材の調査委託の人件費の増加による事業費の増加、見直しをしております。
続きまして、建設工事品質向上事業、こちらにつきましては、公共工事の品質確保に伴います再生砕石、こちらの実態調査に要する経費となっております。
14ページをお願いいたします。単独災害復旧事業費として２億5,100万円余をお願いしておるものです。公共土木施設の災害復旧費のうち、国の採択に満たないなどの理由で県単独で行います災害復旧に要する経費でございます。
続きまして、建設災害復旧費として53億7,600万円余をお願いしているものでございます。こちらは公共土木施設の災害復旧に要する経費でございまして、５年災といたしまして、昨年の台風７号に伴います災害復旧に要する経費のうち、用地取得を伴いましてこの復旧工事を令和６年に実施するための経費を約37億円ほど準備をするものでございます。さらに、令和６年災といたしまして、例年発生を見込みます事業料、13億円程度ですが、こちらを加えた額としております。
15ページをお願いいたします。災害復旧事業連絡調整費としまして2,100万円余をお願いしております。市町村が行います災害復旧事業を適切に円滑に実施するための指導、連絡調整に関する経費でございます。昨年の台風７号を受けまして、令和６年に実施する市町村の災害復旧費に応じた見直しとしております。直轄災害復旧費負担金として２億2,200万円余をお願いしているものでございます。こちらは国の実施する直轄災害復旧について、県の負担金を支払うものでございます。令和５年災としまして昨年に発生しました直轄災害の復旧に応じて支払う負担金と、６年災として発生を見込みます規模の負担金を加えたものとしているところでございます。以上、技術企画課合計64億3,800万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●米田道路企画課長
資料の16ページをお願いいたします。まず初めに、道路橋りょう総務費につきまして、道路事業に要する道路事業事務費として2,100万円余、次に、ミッシングリンク解消推進事業として、県内の高速道路ネットワークの整備や４車線化を図るための要望活動、高速道路の利用促進を図るためのＰＲ活動の経費として700万円余でございます。こちらは前年度に比べて減額となっておりますが、ターゲットをより絞ったことによる効果的な事業の計上によるものでございます。
次に、鳥取砂丘周辺渋滞対策事業でございます。こちらはゴールデンウイークに行っている渋滞対策として700万円余でございます。
次に、鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業でございます。こちらは除雪に携わる方の資格取得の支援の経費の一部を補助する経費として800万円余でございます。こちらは、金額は据置きですけれども、対象年齢を50歳未満から60歳未満に引き上げて要件を拡大するものでございます。
次に、17ページをお願いいたします。職員人件費につきましては、必要額の計上として１億7,200万円余、その他、単県公共事業といたしまして、記載されている道路管理費、道路管理情報提供システム整備事業、人件費継ぎ足しに要する経費といたしまして必要額３億2,500万円余でございます。
次に、道路橋りょう維持費でございます。県道や市町村道の除雪業務において、交換や受委託により共同処理するための経費として3,000万円でございます。
次に、市町村受託事業でございます。琴浦町をはじめとする町道橋の耐震化等の事業を受託するものとして、工事に要する経費として１億5,800万円余をお願いするものです。こちらは額が増額となっておりまして、新たに若桜町などからの受託を計上することによる増でございます。
次に、18ページをお願いいたします。一般公共事業でございます。道路メンテナンス、無電柱化、土砂災害対策、補修、災害防除、通学路安全対策などを記載の事業費で実施するものでございます。
このうち主な事業について説明いたします。
資料の21ページをお願いいたします。道路メンテナンス事業として19億9,300万円余をお願いするものでございます。高度成長期に整備した道路施設の老朽化の急激な進展が課題となっておりまして、５年ごとの法定点検の結果を踏まえて計画的に修繕を図っていくものでございます。
主な内容といたしまして、中段に記載しておりますが、橋梁補修やトンネル修繕、大型構造物の補修などであります。各種施設の長寿命化計画に基づき、計画的な修繕によりコスト縮減と平準化を図るものでございます。債務負担につきましては、天神川の橋梁で複数年にわたる工事で必要となるもので、設定しております。
資料の22ページをお願いいたします。通学路安全対策事業でございます。令和６年度は10億2,300万円余をお願いするものでございます。全国各地で通学中の児童生徒が巻き込まれる事故が多発しました平成24年度から、教育委員会など関係機関が連携して毎年通学路の合同点検を行っております。各関係機関が連携して対策を実施しているものでございまして、引き続き要対策箇所について速やかに管理をするよう取り組んでまいる所存でございます。こちらも必要額の計上で、前年度より増額となっております。
資料は戻っていただいて、18ページをお願いいたします。以上、一般公共事業につきましては総額78億6,900万円余をお願いするものです。
次に、資料の19ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。除雪事業、道路維持修繕、植栽管理、舗装補修や構造物修繕など記載の事業につきまして実施するものでございます。総額41億6,500万円余をお願いするものです。こちらも前年度より増額となっておりますが、必要額の計上によるものでございます。
資料の20ページをお願いいたします。直轄道路事業負担金として32億2,600万円余をお願いするものでございます。
主な内容の説明をさせていただきます。
資料は飛びますが、23ページをお願いいたします。本県の主要施策であります県内高規格道路ネットワークの早期整備について、国が実施している高速道路ネットワーク整備等の事業に対しまして、県として一定の費用を負担するものでございます。令和８年度供用に向けて鋭意事業推進中の北条道路の整備に係る負担金など、山陰道、鳥取道において事業を実施していただく見込みであり、その負担金をお願いするものでございます。こちらも事業促進に伴いまして、必要額の計上により増額でございます。
資料は戻っていただいて、20ページをお願いいたします。中段に記載しております都市計画事業連絡調整費６万9,000円を加えまして、道路企画課合計といたしまして159億9,200万円余をお願いするものです。
続きまして、資料の69ページをお願いいたします。報告第１号の報告でございます。道路管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和６年２月５日に知事の専決処分を行いましたので、報告いたします。
令和５年４月１日、米子市河崎地内の一般県道両三柳西福原線において和解の相手方が歩行者用道路を通行中に、側溝の蓋の欠けている部分につまずいて転倒され、腕時計などが破損するとともに、負傷されたものです。県の過失割合を２割とし、相手方に１万2,968円を支払うものでございます。このたびの事故の発生につきましては、相手方をはじめ関係者の皆様には多大なる御迷惑をおかけしました。今後とも、道路パトロールや施設管理の徹底を図り、道路管理者一丸となりまして再発防止に努めてまいります。大変申し訳ございませんでした。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
●西土井道路建設課長
24ページをお願いいたします。３目道路橋りょう新設改良費の１つ目、受託事業については、北条ＪＣＴと国道179号はわいバイパスの一部におきまして、県が国土交通省と湯梨浜町に代わって工事を受託施工する経費として１億3,700万円余をお諮りするものです。
続きまして、一般公共事業ですが、これは国から補助金や交付金を充当して事業を進めておりますバイパスや現道拡幅等の改良系事業の総計となっておりまして、81億2,100万円余をお願いするものです。
内訳としましては、後ほど説明します地域高規格道路整備事業として37億9,000万円、北条道路のＩＣへのアクセス道路整備事業として１億8,400万円などとなっておりまして、具体的な事業箇所の状況につきましては、92ページから94ページの公共事業実施地区の概要に記載しております。
なお、一覧表の４行目の社会資本整備総合交付金（国道改築）において３億円の債務負担行為をお諮りしておりますが、これは日野町と日南町にまたがる国道180号、福長菅沢バイパスにおきまして、令和６年度から令和８年度にわたる橋梁上部工工事で３億5,000万円を上限に発注することを予定しておりまして、これに係る令和７年度、令和８年度の支出についても債務負担行為として今回あらかじめお諮りするものです。
続きまして、25ページをお願いします。国からの補助金や交付金を充当していない単県公共事業につきましては、単県道路調査費などについて１億1,400万円余をお願いするものです。このうち単県道路調査費については、鳥取市江津地内の鳥取環状道路の終点部の交差点改良、鳥取市津ノ井地内の若葉台東町線の交差点改良や歩道拡幅、米子市西福原から両三柳地内の東福原樋口線の幅員拡幅、歩道設置等について、一般公共事業での事業化に向けた調査を行うものです。
続きまして、２目街路事業費１つ目の米子駅南北自由通路整備支援事業についてですが、これは事業主体である米子市の実質負担額の半分を県が補助する制度となっておりまして、令和６年度は令和５年度事業費のうち、米子市が交付金と起債を充当できなかった一般財源充当分と、平成29年度以降に借り入れた起債の償還のうち、交付税措置を控除した残分の合計の半分として4,200万円余を補助することをお諮りするものです。
続きまして、一般公共事業ですが、これは国からの補助金や交付金を充当して事業を進めております両三柳中央線をはじめとする６か所の街路事業の総計となっておりまして、８億3,200万円余をお願いするものです。具体的な事業箇所の状況については、92ページに記載しております。これらを合わせました道路建設課分の予算合計は92億4,800万円余となります。
続きまして、予算は道路新設改良費の一般公共事業費の内数となりますが、26ページの地域高規格道路整備事業について説明させていただきます。
２の主な事業に記載しております４つの事業箇所のうち、１つ目の倉吉道路と２つ目の倉吉関金道路についてですが、倉吉道路の倉吉西ＩＣから倉吉関金道路の倉吉南ＩＣまでの3.8キロ区間につきましては、予定どおり来年３月に開通できるよう集中的に整備を進めることとしております。
また、今年度から事業着手した倉吉関金道路の倉吉南ＩＣから関金町大鳥居までの間についても、できるだけ早く工事に着手できるよう、橋梁等の構造物の詳細設計を進めていくこととしております。３つ目の北条倉吉道路延伸部については、令和８年度に予定されております北条道路の開通に合わせ、北条ＪＣＴの橋梁工事などを進めていくこととしております。
最後に、江府道路ですが、現在掘削を進めております久連トンネルの整備を進めるとともに、令和６年度から令和８年度までの３か年にわたる久連トンネルの２期工事を30億円を上限に発注することを予定しておりまして、これに係る令和７年度、令和８年度の支出についても債務負担行為として今回あらかじめお諮りするものです。
続きまして、67ページをお願いします。議案第48号としまして、北条倉吉道路と北条ＪＣＴの接続部となります橋梁上部工工事を技術提案評価型総合評価競争入札で落札者に決定されました株式会社横河ブリッジ大阪支店と９億1,938万円で契約を締結することについてお諮りするものです。よろしくお願いいたします。
●村尾河川課長
資料の27ページをお願いいたします。27ページは河川総務費でございまして、このページは、主に河川海岸の工事以外の管理に資する経費でございます。不法係留船対策事業費として223万円余、これは不法係留の撤去等に要する経費でございます。続きまして、河川海岸管理費ということで、河川区域等の占用許可、水害統計調査等に要する経費として161万円余でございます。
続きまして、海岸漂着ごみ等処理事業でございます。ごみ処理に要する経費で、4,268万円を要求いたします。
続きまして、湖山池汽水化対策事業ということで、湖山水門の操作等の経費といたしまして1,335万円余を要求いたします。
続きまして、28ページをお願いいたします。このページは、河川総務費のうち工事的なものについての要求でございます。一般公共事業といたしまして３億600万円余でございます。防災・安全交付金の河川情報基盤整備事業ということで、これは監視カメラですとか危機管理型水位計を設置する経費でございます。それから単県公共事業の中ほどにつきましては、河川維持修繕費等でございまして、22億8,200万円余を要求するものでございます。単県公共事業として予防保全的に工事を行っていくものですとか、中ほどにございます樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業、これは後ほど主要事業ということで御説明をいたしますが、そういったものを含んでございます。
続きまして、29ページは河川改良費ということでございまして、これは主に河川の改修、改築等を行うための経費でございます。一般公共事業といたしましては25億4,300万円余を要求いたしております。
その内訳といたしましては、防災・安全交付金の河川改修、これが６億6,000万円余でございます。ダムメンテナンス事業、これはダムゲートの更新等でございますけれども、これについて２億7,200万円、それから大規模特定河川事業、これは補助事業で実施しておるものでございますが、これに８億800万円等の事業を行う予定としてございます。この一般公共事業の中の債務負担行為というふうに括弧書きで書いてございますが、これは家屋の移転で複数年にまたがるものですとか、ダムのメンテナンス事業としてゲートの更新で複数年にまたがるもの、それから大規模特定河川事業としましては、ＪＲの鉄橋の拡幅等の工事に伴うもので複数年にまたがるものを予定してございます。それから債務負担の詳細につきましては、57ページのとおりでございます。それから河川改良の単県公共でございますけれども、河川改修事業といたしまして、河川調査費ですとか単県としての改修事業等を盛り込んでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。30ページの上段が海岸保全費ということで、最初に一般公共事業でございます。一般公共事業といたしましては１億9,500万円余を求めるものでございます。内訳といたしましては、防災・安全交付金の海岸事業ということでありまして、岩美海岸陸上地区の海岸のサンドパック工事等を促進するものでございます。
続いて、単県公共事業でございますけれども、これはサンドリサイクル推進事業ということで、砂浜海岸の砂浜の風浪等によって移動した砂を元の場所に戻すサンドリサイクル工事、これを引き続き行っていくものといたしまして２億1,200万円余を求めるものでございます。
その次でございますけれども、水防対策費で、これは水防訓練等に必要な経費といたしまして300万円余を求めるものでございます。それから直轄河川海岸事業負担金ということでございまして、これは国が行います河川、海岸等の事業に伴います県の負担金ということで、継続的に実施していくものでございます。以上によりまして河川課の合計といたしましては64億4,700万円余を求めるものでございますので、お諮りを申し上げます。
続きまして、31ページをお願いしたいと思います。これは再掲になりますけれども、先ほど御説明いたしました河川総務費の中の樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業の概要でございます。６年度といたしましては４億5,300万円を要求するものでございます。引き続きやっている事業でございますけれども、洪水氾濫リスクを下げるために、川の中の樹木の伐採ですとか堆積している土砂を除去するといったような事業でございまして、国の５か年加速化対策予算ですとか緊急浚渫推進事業債といったいろんな手段を用いまして、大体年間総額10億円余を実施させていただいているところでございます。今回も５年度の11月補正、５か年加速化対策補正と合わせましてこの６年度当初を含めますと10億9,300万円余となる見通しでございます。
主な樹木伐採の箇所としては野本川など、河道掘削といたしましては河内川などでございまして、令和７年度までに緊急点検で予定していた箇所全てに着手する予定としておりますが、昨年の台風７号等もございましたので、こういったことを踏まえまして現地の様子をよく見ながら、必要な箇所の追加等も考えながら継続していきたいと考えてございます。
●下場治山砂防課長
資料の32ページをお願いいたします。まずは上の段、治山費の一般公共事業でございます。治山事業、これは国の補助事業でございます。合計17か所に４億4,400万円余、その下の段、農山漁村地域整備交付金でございます。20か所について３億5,500万円余で、その他補助事務費、人件費等で合計９億7,200万円余でございます。中段以降、治山費のうち単県公共事業でございます。補助採択に向けた調査設計等の新規事業化調整費や、治山維持修繕費、小規模なのり面崩落の対策を市町村が実施する場合の県費補助として単県斜面崩壊復旧事業であります合計で8,300万円余でございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。上段の土木総務費でございます。採石法・砂利採取法施行費で、岩石や砂利採取の許認可事務及び採石審議会運営業務等に要する経費として600万円余をお願いするものでございます。
中段の河川総務費でございます。土砂災害防災意識啓発事業としまして、防災教育や出前裏山診断等を行う経費として27万円でございます。昨年との違いとしましては、一部外部講師をお願いする経費６万円余をお願いしております。
下の段で、河川総務費でございます。砂防関係事業の単県公共事業としまして、雑木伐開や土砂掘削、施設修繕等を行うものでございます。その他、砂防指定地編入調査等も含まれておりまして、さらに、土砂災害警戒情報システムの保守経費として合計３億4,000万円余でございます。土砂災害警戒情報システムの保守管理としましては、令和10年までの債務負担行為で総額3,900万円余を設定しております。その他、昨年令和５年度の増額としまして、土砂災害情報システムの管理運営費について、雨量計テレメーターの更新費用として約1,400万円余の増額を見込んでおります。
続きまして、34ページ、砂防費でございます。一番上が市町村職員の防災控除のための専門家による講習会の経費として58万円、その下でございます、レッド区域内住宅建替補助事業としまして200万円、急傾斜事業の個人負担低減と利子補給事業としまして3,300万円余でございます。
35ページをお願いいたします。上の段につきましては、砂防費の一般公共事業でございます。防災・安全交付金をはじめとしまして、メンテナンス事業まで10事業を列挙しておりますけれども、主なものとしまして、１行目の防災・安全交付金の通常砂防事業は土石流対策を行うもので、智頭町小谷川ほか59か所に９億400万円余、３行目の防災・安全交付金の急傾斜地崩壊対策事業は、崖崩れ対策を行うもので、鳥取市の宮谷地区ほか42か所に４億6,500万円余など全体として171事業箇所、及び土砂災害警戒区域の追加のための基礎調査に対して31億2,500万円余でございます。下の欄は、砂防費の単県公共事業でございます。補助、交付金の基準を満たさない小規模なものを単県事業として行うものであり、小規模砂防施設新設事業、単県急傾斜地崩壊対策事業、合計40事業箇所及び新規事業化調整費、市町村が事業主体となる単県小規模急傾斜地崩壊対策事業等に９億9,300万円余でございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。直轄砂防事業負担金でございます。大山山系の直轄砂防事業につきまして、天神川水系、日野川水系を合わせまして県の負担金として１億1,400万円余でございます。中段の治山施設災害復旧事業費は、治山施設が被災した場合に災害復旧として対応するための経費としまして１億5,000万円でございます。その下の治山施設等災害関連事業費でございます。山地災害が発生した場合に、さらなる災害発生を防止するための治山施設を新たに整備する経費で、３億円でございます。下の段の災害関連緊急砂防事業でございます。こちらも治山事業と同様に災害関連事業としまして、災害時にさらなる災害の発生を防止するため砂防施設を新たに整備する経費である３億円でございます。以上、治山砂防課合計で令和６年当初予算64億2,300万円余をお願いするものでございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。こちらのほうとしましては、再掲となりますけれども、当課の主要改築系事業として治山事業の代表的箇所を記載しております。治山事業では、継続14か所、新規２か所につきまして４億4,000万円余で整備を予定しております。新規箇所のうち、記載しておりますのは、昨年８月の台風第７号で多量の土砂流出があった鳥取市佐治町余戸地内の渓流について、令和６年度から新たに事業をするものであります。
次に、38ページをお願いいたします。こちらも再掲となりますけれども、砂防事業の代表的な箇所を記載しております。防災・安全交付金の通常砂防事業では、継続51か所に加え、新たに８か所に事業着手いたします。そのうち記載しておりますのは、こちらも同様に昨年、台風７号で土砂流出のあった八頭町福地地内で新たに事業着手するものでございます。当該箇所につきましては、令和５年度の補正予算で災害関連緊急砂防事業として砂防堰堤の事業に着手しており、令和６年度からは堰堤の下流の渓流保全工に一部着手するものであります。併せて御確認をお願いいたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●藤本港湾課長
39ページの御確認をお願いいたします。境港管理組合負担金で、境港管理組合の運営及び施設整備、港湾施設整備に要する鳥取県負担でございます。
主な事業といたしましては、上の（１）でございます。日本海側内航船モーダルシフト推進事業といたしまして、昨年10月に近海郵船さんと災害時海上輸送応援協定を締結いたしました。それに伴いまして、海上輸送、モーダルシフトの取組、体制整備を行う費用として562万円余をお願いするものでございます。
続きまして、外港竹内南地区防波堤整備事業、いわゆる境港公共マリーナの整備でございます。令和10年度の完成を目指して整備を進める経費といたしまして2,100万円余をお願いするものでございます。
続きまして、クルーズ船誘致推進事業といたしまして1,326万円余をお願いするものでございまして、昨年の寄港回数は28回でございますが、今年の寄港は既に現在のところバス予約が30回を超えてございます。３月25日に国際クルーズ船が寄港予定でございまして、そこを皮切りに30回を超えるクルーズ船の寄港を見込んでおりまして、さらに推進をしたいという経費でございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。漁港管理費でございます。上のほうが境漁港指定管理料といたしまして882万円余をお願いするものでございまして、令和６年度から５年間、新たな指定管理者による運営を行う費用といたしまして、この令和６年度分を要求させていただいているものでございます。
続きまして、市町管理漁港協働連携事業といたしまして、市町が漁港内の浚渫をした際に発生する砂をサンドリサイクルした際に、その経費の一部を補助させていただくものでございます。1,684万円余でございます。
続きまして、海岸漂着ごみ等処理事業といたしまして、県管理漁港区域の海岸に漂着いたします漂着ごみの処分、また、市町さん管理の漁港に漂着します処分の補助といたしまして1,795万円余をお願いするものでございます。
続きまして、漁港維持管理費といたしまして１億1,200万円余でございます。これに関しましては、県管理漁港の維持管理に要する経費でございます。
続きまして、41ページをお願いいたします。港湾建設費で、６億7,500万円余をお願いするものでございます。県管理漁港及び市町管理漁港の機能保全工事等に要する経費といたしまして４億9,200万円、県管理漁港の機能強化といたしまして300万円、海岸メンテナンス等に要する費用といたしまして8,000万円等をお願いするものでございます。
続きまして、42ページ、港湾管理費でございます。港湾運営費といたしまして1,876万円をお願いするものでございます。県管理港湾の管理運営費でございます。
続きまして、みなとさかい交流館管理運営費といたしまして7,103万円余をお願いするものでございまして、こちらに関しましても令和６年度から新たな指定管理者による運営が開始されます。それに必要な６年度経費としてお願いするものでございます。
続きまして、鳥取港管理運営費といたしまして、鳥取港のボートパーク等、鳥取港の管理運営に要する経費といたしまして3,300万円余をお願いするものでございます。また、鳥取港振興対策事業といたしまして、鳥取港振興会への鳥取県負担といたしまして730万円余をお願いするものでございます。
43ページをお願いいたします。一番上でございますが、海岸漂着ごみ等処理事業といたしまして、こちらに関しましては、先ほどの漁港に対しまして、港湾の区域の海岸に漂着するごみの処理といたしまして599万円余をお願いするものでございます。
続きまして、単県公共事業でございます。県管理港湾の維持等に要する経費といたしまして３億8,400万円余をお願いするものでございます。
続きまして、港湾建設費でございます。４億9,800万円余をお願いするものでございまして、港湾事業といたしまして、鳥取港の第２防波堤のかさ上げ、あるいは鳥取港第２防波堤の延伸等に要する経費としてお願いするものでございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。一番上が直轄事業負担金でございまして、鳥取港の沖防波堤、第１防波堤の整備に要する経費の直轄負担金といたしまして1,492万円余をお願いするものでございます。
続きまして、漁港災害復旧費といたしまして２億2,000万円、港湾災害復旧費といたしまして３億9,000万円等の災害復旧費をお願いしてございまして、港湾課合計41億4,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、59ページの御確認をお願いいたします。令和６年度鳥取県港湾整備事業特別会計についてでございます。59ページに関しましては歳入でございまして、港湾施設の利用料あるいは土地の使用に伴って発生します収入、歳入について、令和６年度は5,410万円余を計上しているものでございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。同特別会計の令和６年度の、こちらは支出に関するものでございまして、起債対象の港湾施設等の整備に要する費用、また、起債でございますので、その元金償還に充てる経費等を計上してございます。トータル、先ほどの歳入と同じく5,418万円余でございます。61ページ以降は、そちらの節別を表したものでございます。
63ページの御確認をお願いいたします。63ページが令和６年度の起債に関する残高を示してございまして、今のところ償還見込みが1,230万円余ということで、令和６年度末の債権残高、港湾整備事業債といたしましては２億5,400万円余、地域開発事業債といたしましては4,770万円余の残高を見込んでいるところでございます。
続きまして、66ページの御確認をお願いいたします。66ページ、議案第45号でございます。鳥取県漁港管理条例の一部を改正するもので、県土総務課のほうからもございますが、法律の名称が変わったところが一部あります。漁港漁場整備法の法の名称が漁港及び漁場の整備等に関する法律ということで法の名称が変わりましたので、引用する法律の名称変更に伴う改正と、もう１点が、漁港施設等活用事業の実施計画を提出した者に対する使用許可というものが新たに設けられました。いわゆる海業ということで、港湾、公共空間を利用して水産振興を図ろうという者に対する貸付けができることになりましたので、その者の申請に伴う使用の徴収するための項目を追加させていただいたものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
34ページ、砂防費のレッド区域内住宅の件です。補正を見ると200万円が100万円減額になっている中、定額で200万円また上がっているのですが、これについて対象戸数、それから進捗状況はどうなっているのかちょっと教えてください。
●下場治山砂防課長
対象戸数はかなりの数になるかと思います。ちょっと把握はしておりません。今、集計は順次していきますけれども、レッド区域というのを追加で書いたり外したりしておりますので、これは事業を行うとレッド区域解除になります。実際としてはやはりレッド区域を解消していくほうが多くございまして、補助対象に上がらない、対象とならないようなところで若干見込まれるかなというふうに考えています。
○川部委員
今、能登半島地震で津波対策だとか耐震化のほうで防災ということはされているのですけれども、一方、土砂災害のこのレッドはもう危ないことが分かっている。解消のほうもそうなのですが、この事業は大事な事業と思うのになかなか進んでいない現状に対して、予算だけつけて淡々とやっているようにしか見えない。以前もずっとこの問題は言っているのですけれども、県として、何か市町村、地域に働きかけ、今年度についてはどうなのでしょうか。
●下場治山砂防課長
当課としましては、この事業はこの事業で用意はしているのですけれども、実際は、整備で何とかならないかなというふうに考えております。今のところ、国庫補助事業の採択要件で対象とならないのは単県事業、さらに、単県事業で対象とならないところについては市町村事業ということで用意しております。できれば、こちらのほうでやっていただいて、１件ごとではなくて地域全体の安全度を保持するような方向をお願いしていくというように考えております。
○斉木委員
今回31ページの野本川の樹木伐採が載っております。毎年少しずつやってきていただいておりますが、特にあの河岡の村中ですか、町なかですか、転倒堰があって、年１回かその転倒堰を倒して河床の泥を流してしまうということです。あそこは、前は地域の方がユンボまで持ち出して地域事業で一生懸命やっておられたのですけれども、非常に高齢化が進んでできなくなってきたということです。今こういう具合に予算的なものが、やってきていただいておりますが、この野本川に限らず、私の家の近くの加茂川にしてもそうで、へりの草刈も本当になかなか進んでいないのだけれども、河床の底が全く取らない。ある面では逆に取らないほうが、例えば加茂川などは中海に流れるのに藻があったほうが浄化のためにいいとかいろんな議論があります。根本的に県の方針として、水害が出たときの防御できれいに河床掘削していくのが基本なのか、あるいは河川の底の草を残しておいて、浄化などにいいからそれを残して周りだけを切っていくというようないろいろやり方があるようですが、基本的にどういう感じでやるのですか。
●村尾河川課長
今おっしゃったとおり両方の観点が必要だと考えておりまして、それは、治水の上ではやはり掘るという作業が当然必要であります。ただ、その掘り方は、今おっしゃったような環境面もございますし、水質もありますけれども、生物環境のこともありまして、魚の面で、きれいに掘ってしまうと魚のすみかといいますか、隠れ場所がなくなるので、そういったことがないように石を残してやるですとか、あと、あまり際々まで掘らないですとか、そういった観点も踏まえて実施をさせていただいていると。どの河川で特に変わったやり方をしているというわけではないのですけれども、両方の観点でやらせていただいているということで、あまりやり過ぎもやはり逆の問題が出てまいりますので、そこは注意してやっているところでございます。
○斉木委員
分かりました。多分そうだろう、環境を第一に考えて、災害のことも考えないといけない。その辺りが非常に難しいところで、その川に応じて、いろいろ珍しい生物もいるし、そういう面で全部がばっと取ってしまうと、それらが死んでしまうというようなこともよく分かるのです。
だけれども、やはりこのやり方というのは順次、河川の底の掘削も一回ぐらいはやらなければ。周りはきれいにしていても真ん中はもう草だらけだというような感じですので。環境面と両方で大変だろうけれども、たまには下のほうも、今言われるようにがばっとではなくして、環境がいい具合な感じに持っていくということも必要ではないかなと思う。なかなか大変だということは私も分かるのだけれども、何か技術的なことをもうちょっと進めてもらうとありがたいかなという気がいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
●村尾河川課長
分かりました。掘り方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、護岸の根っこの辺まで掘ると逆に危ない面もあったりしますので、川の真ん中辺とか、たまっているようなところは計画の箇所近くまで掘り下げるとか、そういったことも考えながら今後も実施してまいりたいと思います。
○東田委員
すみません、台風７号関連で、ちょっとページの特定はできないのですけれども、発注率が分かれば教えてほしいのです。道路、河川、治山、治水、いわゆる補助、単独があると思うので、今この場で答弁ができない場合は改めてまた教えていただいたら結構なのですけれども、要はどれぐらい発注が進んでいるのかなとちょっと気になります。それを教えていただきたい。
２点目は、先ほど斉木委員も河川の浚渫のことをおっしゃられましたけれども、実は河川の浚渫の要望がかなりあります。例えば佐治川などは、河本という辺りなどは実際河床が１メートルから２メートルぐらい上がっています。集落の大水が出たときに溢水というか、あふれてこないかという心配をしておられまして、かなり堆積土砂があるところは優先的に取り除いていただきたいなと思っております。
それと、３点目は、港湾の関係で特別会計の説明があったのですが、クルーザーなどが10万トン、20万トンとかいろいろ来るでしょ。トン当たり幾ら接岸料を頂いているのか。この間沖縄に行って、那覇港の着岸料というのですか、大体１隻当たりどれぐらい着岸料が入っているのかなというのをちょっと聞いたことがあるのですけれども、鳥取と境港はどのぐらい頂いているのか教えてほしいです。
最後に、監視カメラですけれども、何台つけられて、どの辺りに今回の津波対策の関係でつけられるのか、ちょっとそこも教えていただきたいなと思います。
●藤井技術企画課長
12月８日までに終えました台風７号をメインにした災害査定でございますが、県分で350か所ぐらい箇所があるのですけれども、用地等の制約がないもの、こちらにつきまして約６割ちょっとの分は年度内に契約をするということで進めております。あと、鋭意年度内に６割を超えて契約できるように今作業中でございます。
●藤本港湾課長
では、接岸料、管理使用料についてお答え申し上げます。
鳥取港に関してまず申し上げますと、船舶が外国船と内航船とで若干分かれてございまして、すみません、ちょっと細かな刻みなのですが、使用時間が長くなればなるほど単価が高くなっているところがございます。取りあえず例として御説明申し上げますと、鳥取港の外国船の場合でございますが、６時間までの係留でありますと、１トン当たり３円でございます。６時間を超えて12時間までは４円50銭ということで、先ほど申し上げた、それは回転率をよくするというところもあろうと思うのですが、長くなれば、料金が細かく刻まれます。
同じく境港で申し上げますと、外国船の場合ですが、６時間までが３円、これは同じでございます。６時間から12時間までも4.5円ということで鳥取港と同じ料金設定にしてございます。あと国内船を申し上げますと、鳥取港の場合６時間までが３円24銭でございます。境港の場合が３円30銭と若干ちょっとそこでは差が出ている状況ですが、大体このような単価でございます。
●村尾河川課長
６ページの地震・津波対策関係の監視カメラでございますけれども、これは具体的にどこというのは、今後いろいろ適地を検討した上でと考え、場所ですとか箇所数というのは今後詰めてまいりたい。
河道掘削につきまして、先ほど斉木委員のほうからありましたけれども、現地のほうたまっているところをよく踏まえて、優先順位を考えながら取り組んでいくということでこれまでもやってきておりまして、今後もそのようなやり方でやってまいりたいと思っております。
◎安田委員長
よろしいですか。
○東田委員
たしか那覇港はトン７円とか言っていたような気がするのですけれども、鳥取のほうは結構安いですね。
●藤本港湾課長
利用促進という面で、那覇港の場合は、こういう言い方はなんですけれども、クルーザーはどんどん勝手に来るところもあります。境港、鳥取港というのはまだまだしっかり誘致に取り組んでいくということでは、インセンティブといいますか、使用料というのはやはり低めに設定させていただくということも必要ではなかろうかというふうに考えております。
○東田委員
承知しました。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、すみません、最後に私から先ほどのカメラの話です。これは既設のカメラがあると思うのですけれども、例えば境港管理組合でも公共マリーナにつけていたりとか、この辺との兼ね合いというか、同時にこれから同じホームページ上に画面を表示するようにしていったりするのかどうかというのが１点。次に、40ページの海岸漂着ごみ等処理事業で、今、市町村というお話があったと思うのですけれども、これは境港管理組合が所有、管理している施設等のごみについては、市町村に対してどういう扱いになるのかというのを聞かせてください。
最後にもう１点、米子－境の高規格道路の調査費とかというのはここにはつけないのか、地元での調査活動費というのはないのかどうか、それを３点聞かせてください。
●藤本港湾課長
まず１点目、境港のカメラでございます。委員長がおっしゃるとおり、今マリーナのカメラが１基だけ、一般の方からオープンに御覧いただけるようになってございます。そのほかのところも随所随所ＳＯＬＡＳの保安上の関係でいろいろなカメラを設置してございます。実はそれを今回の検討の中で利用できないかというのも考えたところでございますが、どうもシステム的にあれは独立しておりまして回線の問題等があります。ただ、今の予定といいますか、検討の中ではもちろん境港にも新たなものを設置したいという候補もありますので、うまく使えればよろしいのですけれども、使えない場合は、やはり今回別口で新設させていただくということになろうと思いますが、なかなかシステムの問題があって逆に高くつくというようなこともあります。そこを今、すみません、確認させていただいているところでございます。
２点目でございますが、海岸とか港湾の漂着ごみに関しましては、境港に関しましては、あくまで管理組合の負担金の中で、属地それぞれの島根、鳥取県の負担金の中で対応させていただくということでございます。
●米田道路企画課長
米子－境の関係の調査費ということでございます。今年度の６月にお認めいただきました調査費というもので、現在もそちらで実施しているところなのですけれども、国がいろいろ勉強会を立ち上げて、今年度、何とか年度内には１回開く予定にはしております。それに協力する体制として、来年繰越しをお願いして引き続きそちらで対応してまいりたいというふうに考えております。
◎安田委員長
分かりました。
カメラのほうで、これは地元なので、境水道で1800年代に津波が来たことがあるという史実があるのです。来るとしたら境水道からだろうとみんな言うのですけれども、津波になるとやはり砂浜側ですね。私の家などはハザードマップでも真っ黄色になっているのです。今、公共マリーナにもありますけれども、ちょっと角度的に津波を捉えるにはなかなか難しいのではないかと。マリーナの入り口付近が中心になっておりますので、別口でつけるのであれば、ぜひ砂浜側もカバーできるようなものを考えていただきたいなと思いますが、いかがなものでしょう。
●藤本港湾課長
今回新たに設置させていただきますカメラにつきましては、主な用途が既存施設の状況確認というところでございまして、よく報道とかでありますけれども、津波を沖から白波が立つようなところを見るという目的のものではございませんので、今のところ砂浜のほうに向けてということは、すみません、視野に入ってはございません。
◎安田委員長
分かりました。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、小田原県土整備部長の総括説明を求めます。
●小田原県土整備部長
それでは、令和５年度２月補正予算等関係資料、県土整備部資料の２ページをお願いいたします。今回お願いしておりますのは、議案第22号、令和５年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）及び議案第28号、令和５年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）の２件でございます。
資料の３ページをお願いいたします。令和５年度鳥取県一般会計補正予算の総括表でございます。このたびの補正は、事業費の確定に伴うものでございまして、一般事業、公共事業合わせまして31億4,600万円余の減額補正を行い、補正合計876億5,400万円余とするものでございます。
詳細は、説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
説明書の13ページをお願いいたします。公共事業の補正予算の総括表でございます。補正額は総計で29億9,500万円余の減額で、補正後の額は844億5,800万円余という規模になります。一般公共事業は３億6,500万円余の増額、一般単県公共事業が90万円余の減額、災害公共事業は33億5,000万円余の減額をお願いしています。それぞれの事業におけます内訳につきましては、14ページから16ページまでに記載のとおりです。増減の理由については、表の右側の欄、事業内容の説明の欄に記載しております。
続いて、ページ飛びます。33ページをお願いします。こちらが２月補正予算に係ります繰越明許費の総括表でございます。公共事業で119億4,200万円余、一般事業で１億9,400万円余、県土整備部計で121億3,600万円余を６年度に繰り越すことを今議会にお諮りするものです。事業別の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。繰越しの理由につきましては、33ページから55ページまでに記載のとおりであります。２月補正予算に係ります令和５年の公共事業実施地区の概要につきましては61ページ、令和５年度直轄負担金の概要につきましては62ページに記載のとおりであります。
ページを戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。県土総務課の予算関係でございます。まず、建設工事等入札制度管理費であります。こちらはシステム開発費の減額に伴いまして1,800万円余を減額するものです。次が用地関係業務でございます。廃川敷地の樹木伐採が予定よりも安くできましたので、その分の2,500万円余を減額するものです。以上、県土総務課合計で4,300万円余の減額であります。御審議よろしくお願いいたます。
●藤井技術企画課長
資料の５ページをお願いいたします。１つ目の建設業における産官学連携による「担い手確保・育成」事業でございます。こちらにつきましては、資格取得支援、あと、インターンシップの受入れ等に係る、企業を支援するための補助金の確定に伴う減額でございます。
続きまして、建設災害復旧費でございます。こちらにつきましては、令和５年災としまして、昨年の台風７号に伴います災害復旧に係る経費のうち、用地取得を伴いまして復旧工事を令和６年度に実施するものにつきまして、こちらを減額させていただき、次年度に予算要求するというものでございます。以上、合わせまして技術企画課合計33億5,200万円余の減額でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●米田道路企画課長
資料の６ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費でございます。除雪機械運転手の育成支援事業につきましては、補助金実績に伴う減額、職員人件費と単県公共事業の人件費継ぎ足しにつきましては、執行見込みに伴う減額でございます。中ほどにございます、道路橋りょう維持費でございます。こちらの補助事務費につきましては、事業費の確定に伴う減額及び国補正に付随する事務的経費による増額、人件費継ぎ足しにつきましては、職員人件費の執行見込みによる増額でございます。以上、道路企画課合計といたしまして4,100万円余の増額によりまして、補正後合計202億2,200万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●西土井道路建設課長
道路建設課分について、７ページをお願いします。道路橋りょう新設改良費、街路事業費ともに事業費が確定したことにより、それに定率を乗じて算出されます補助事務費の増額が必要となったこと、米子駅南北自由通路整備事業支援事業と人件費継ぎ足しについては、執行見込額が予算を下回ったため、減額をお願いするものです。これらを合わせて１億7,600万円余の増額補正をお諮りするものです。よろしくお願いいたします。
●村尾河川課長
８ページをお願いいたします。河川課につきましては、いずれも国の認証減に伴う減額補正もしくは事業の確定に伴う減額補正でございます。それから増額の部分につきましては、補助事務費の増ということで、国補正に伴うものでございます。９ページも同様でございまして、国補正等による事務費の増額でございます。以上に伴いまして河川課の合計といたしましては4,710万円余の減額補正でございます。
●下場治山砂防課長
10ページをお願いいたします。上の段は治山費でございます。補助事務費及び人件費継ぎ足しについて合計700万円余の減額補正でございます。中段以降は砂防費でございます。砂防費の一番上、レッド区域内住宅建替補助事業につきましては、実績に伴い100万円の減額補正としております。また、補助事務費及び人件費継ぎ足しにつきましては、国補正等に伴い合計7,800万円余の増額補正でございます。以上、治山砂防課としまして7,000万円余の増額補正でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●藤本港湾課長
11ページの御確認をお願いいたします。上が漁港建設費、中段、港湾建設費、一番下のところが境港管理組合費ということで管理組合負担金でございますが、いずれも国の事業の認証増減あるいは事業費の確定に伴う変更でございます。
12ページをお願いいたします。一番上、直轄負担金でございます。こちらに関しましても直轄事業の事業費確定による減額でございまして、港湾課合計で866万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、56ページをお願い申し上げます。令和５年度鳥取県港湾整備事業特別会計の補正をお願いするものでございます。56ページが歳入の部でございまして、鳥取港の西浜の土地の分譲が売れたことによりまして収入が増えましたので、それに伴います増額の補正でございます。2,431万円余を増額させていただきまして、トータル8,337万円余の歳入とさせていただいてございます。57ページがそれに伴います支出でございますが、収入が増えましたので、元金償還のほうを増やさせていただきまして、57ページの一番上の表でございますが、2,463万7,000円の元金償還の増額をさせていただくという補正でございます。58ページから60ページにつきましては、先ほど申し上げたものの節別の内訳でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
６ページの除雪機械の運転手の育成支援だけれども、予定が何人で実績が何人ぐらい育成できたのかお尋ねします。
●米田道路企画課長
実績としては91名です。これまで大体500人ぐらいの支援をさせていただきました。29年度からずっとやっていますけれども、ある程度足りないことのないようにということで交付させていただいています。予定は大体100人以上ということで見込んではおります。免許の種類によって額も変動いたしますので、そのような状況でございます。
◎安田委員長
ほかにありますか。
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告17、山陰近畿自動車道整備推進決起大会の開催について及び報告18、道路維持工事に係る監督処分について、米田道路企画課長の説明を求めます。
●米田道路企画課長
資料の２ページをお願いいたします。今年１月23日に開催いたしました山陰近畿自動車道整備推進決起大会の概要を報告いたします。
この大会は、京都、兵庫、鳥取の３府県が山陰近畿自動車道の整備推進に向けて必要性を訴えるものでございまして、令和元年度以来４年ぶりの対面開催となりました。当日は、関係者、約200名の参加ということでございまして、県議会議員の皆様におかれましては、不安定な天候の中、三府県議会議員の会、幹事長の銀杏委員、会長の広谷議員をはじめ６名の議員の皆様に御参加いただきました。この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
なお、大会では、下に記載しておりますとおり、各方面の方から力強いお言葉をいただきまして、国会議連会長の石破衆議院議員や加藤国土交通大臣政務官などからも力強いお言葉をいただきました。それに加えまして、平井知事、長戸町長、広谷議員などをはじめ地元関係者からも整備推進を強く訴えかけたところでございまして、最後は、写真にございますとおり、深澤市長御発声の頑張ろう三唱で、参加者一同、機運醸成を図ったところでございます。今後とも、こうした大会等を通じて３府県が連携いたしまして、山陰近畿自動車道の一日も早い整備推進に向けて取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
続きまして、資料の３ページでございます。道路維持工事に係る監督処分について報告いたします。
鳥取地方検察庁が、県発注の道路維持工事で不正行為を行った受注者に対しまして、令和５年11月24日に不起訴処分といたしまして刑事処分が確定しましたので、建設業法に基づき監督処分を行ったものでございます。
対象業者は、日野町にございます中村建設有限会社、処分内容といたしましては、令和６年２月７日から21日までの15日間の建設業に係る営業停止でございます。この業者は、西部総合事務所日野振興センター発注の道路維持工事４件で、交通誘導員を水増し報告するなどして工事請負代金を不正に受領いたしました。
３番に、これまでの県の対応を記載しております。昨年３月に４か月間の入札参加資格停止処分を行ったほかに、６月には、不法行為責任に基づく損害賠償請求を行いまして、全額納付を受けたところでございます。また、道路維持工事の受注者に対する説明会において、本案件を不適切事例として紹介させていただくとともに、維持工事などでの実績報告につきましては、数量でありますとか人役、機械台数等の確認資料の添付を義務づけるなどの再発防止策を講じたところでございます。
◎安田委員長
続いて、報告19、「北条湯原道路」県内自動車専用道路区間の通称名の決定について、西土井道路建設課長の説明を求めます。
●西土井道路建設課長
４ページをお願いします。北条湯原道路については、倉吉西ＩＣから倉吉南ＩＣの間が来年３月開通予定となったことを契機に、北条ＪＣＴから倉吉南ＩＣまでの県内自動車専用道路区間の通称名を北条倉吉道路とすることに決定し、道路標識等の整備を進めていくことにしましたので、報告します。
通称名決定までの経緯といたしましては、昨年７月に北条湯原道路沿線の北栄町、倉吉市、真庭市の市町長と議会議長で組織する一般国道313号地域高規格道路整備推進協議会から道路管理者である県に対し、道路の行き先を利用者に分かりやすく発信し、さらなる利活用につなげるため、北条湯原道路という通称名の採用を検討するよう依頼を受けました。これを受け、当方から関係する国土交通省や岡山県庁の意見を伺い、了解を得るとともに、鳥取・岡山両県知事会議において平井知事が岡山県の伊原木知事に事情を説明し、了解を得たものであります。今後は、整備中の区間における道路標識に北条倉吉道路と標示するとともに、既に供用中区間において単に自動車専用道路となっている標示についても、順次、北条倉吉道路に変更していく予定としております。
◎安田委員長
続いて、報告20、鳥取港千代地区に造成した土地の分譲開始について、報告21、「鳥取港脱炭素化推進協議会（第２回）」の開催について及び報告22、「鳥取港利用者懇談会」の開催について、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
５ページをお願いいたします。鳥取港千代地区の分譲開始についてでございます。中段に地図がございますが、左側、港町というふうに書いてございます地区に関しましては、分譲あるいは使用されている土地が97％に達しておりまして、新たな方の利用というのがなかなか難しい状況にございます。昨年、中央港湾審議会でお諮りして分区の修正をいたしまして、上の表でございますが、いよいよこの土地、約5,000平方メートルの土地の分譲を開始いたしました。２月15日から３月５日までの期間、購入いただく方を募集してございます。
なお、このたびの募集に関しましては、鳥取港の利用促進を図るという目的から、鳥取港で貨物を扱う者ということで限定をさせていただいて分譲を開始したところでございます。
続きまして、６ページの御確認をお願いいたします。鳥取港脱炭素化推進協議会についてでございますが、海上物流拠点の鳥取港における脱炭素を推進するということで、方針等の策定に向かってございます。第１回を昨年の１月30日に開催いたしまして、関係者と脱炭素に向けた方向性を確認いたしました。その後、アンケート、ヒアリング等を実施させていただいて、鳥取港でどのような脱炭素の推進ができるのかなというところを具体的に積み上げ、第２回を開催させていただいて情報の共有と皆様方から意見を頂戴したところでございます。
主な意見といたしましては、鳥取港のできることから取り組みましょうよというような御意見をいただいたところでございますが、より具体的な取組の策定に向けて今後も情報共有を図りながら、鳥取港の脱炭素の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取港利用者懇談会を開催いたしました。中国地方整備局内の港湾においてですが、産業競争力強化のための物流の連携ということで、持ち回りで関係者、経済団体、有識者あるいは物流関係者等との組織された組織が開催します意見交換会が開催されてございます。鳥取港におきましては10年ぶりの開催になります。このたび２月１日に開催させていただきまして、地元企業様、有識者、経済団体等の約40名の方に参加いただきまして、鳥取港の利用について御意見をいただきました。
その中であったのが、今現在取り組んでおります主要航路、メイン航路の切替えを一日も早く完成させていただきたいという声、また、船の大型化に対応する新たなバース、岸壁の整備を望まれる声もございましたし、クルーズ船誘致の拡大という声もいただきました。また、今後の利用、競争力強化のためにも、鳥取港にもコンテナの定期航路というのは必要だというような御意見もいただいて、モーダルシフトの推進というところも取り組んでいかなければならないのかなということで、改めて認識したところでございます。
今後でございますが、物流、人流両面から鳥取港が地域の産業に役立てるように、しっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◎安田委員長
なお、報告23、枠予算（単県公共事業）の執行状況について及び報告24、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
３ページの架空の工事代金不正請求なのだけれども、実際、大体何人役ぐらい水増ししていたのですか。
●米田道路企画課長
中身をいろいろ水増しということで検証いたしました結果、大体延べ300人強ということです。交通誘導員、ＡとＢといろいろ仕分で高い人、安い人があるのですけれども、合計で300人余りということで確認しているところでございます。
○伊藤委員
工事も４工事ぐらいですから、１つにすると平均で70人ちょっとぐらいか。なかなか現場では見抜けなかったのだ。結構テクニックを使って水増ししていたということなのでしょうかね。
●米田道路企画課長
やはり実際積算をするときは、通常の維持工事、年間維持の工事ですので、実績に基づく精算ということになるのです。例えば普通の改良工事で交通誘導員の日数を設定したりする場合は、ある程度標準作業日数ですとか、そういったものを基本に積算側として官側として積算するということはあるのですけれども、こういった年間維持工事に関しましては、やはり実績報告に頼らざるを得ないというところもございまして、その出された数量の報告のそれを信じたということが、もともとの発端ではございます。
○伊藤委員
そこに書いてある再発防止対策も、何かちょっと、できるだけ確認できる資料を添付することみたいなのだけで終わっているのだけれども、これで大丈夫かな。再発防止対策を少し検討しないといけないのではないかと思うね。
●米田道路企画課長
当然性善説というものがあったということは否定できないところでございますが、実績を報告していただく以上は、その証拠書類といいますか、伝票、実際に業者さんがガードマンの会社に取引されたりとかという基になる資料がやはりあるはずですので、そういった実績を基に確認していくしかないのかなと。こういった事案が起これば、実際にそれを確認した上で検証するということを県としてもはっきりと申し上げております。当然こういったことは起こるべきではないのですけれども、発注者さん側として重く受け止めていただいて、しっかりと提出していただくことが必要かなと思っております。
○伊藤委員
了解。
○川部委員
今の件なのですけれども、かなり悪質ではないのかなというふうに話を聞く限りでは思うのですが、不誠実な行為、それから不適切事例みたいな言い方をしているのですけれども、不正、不法な行為ではないのかなと。そう考えると、処分15日間の営業停止、そんな短くていいのか、犯罪行為ではないのかと思うのですけれども、いかがなのですか。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
いわゆる犯罪行為を行ったのではないかというふうなことが疑われる場合に、処分の基準というのはやはり決まっておりまして、こちらのほうは、不起訴になった場合には15日間の営業停止の処分とするというのが基準としてございまして、その基準どおりにやったということでございます。
○川部委員
一応不起訴になったということは、それの理由は何ですか。賠償金を払ったからとかなのですか。証拠不十分とか、いろいろ何か理由があると思うのですけれども、事案だけ見ると、悪意を持って行っている。おっしゃることは分かるのですけれども、ミスではないはずなので、これは県の処分として、何か不適切だとか不誠実という言葉に当たらないのではないかなと思うのですけれども。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
まず、不起訴の内容でありますけれども、不起訴が、それが証拠不十分なのか、嫌疑不十分なのか、起訴猶予なのかというようなことを昔は説明していっていたのですけれども、何年か前から検察庁のほうは、一切説明しませんというのが１点であります。
そして不起訴になった以上、犯罪行為として行ったということが公には認定されていないのでという結果になりますので、そういった意味で不誠実ですとか不正ですとか、そういう指弾の仕方になるというふうに理解しておりますといった感じでよろしいですか。
○川部委員
いまいち理解できないですけれども、以上にします。
◎安田委員長
ほかにございますか。
次に、その他でございます。
県土整備部について、執行部、委員の方でございませんか。
○前住委員
すみません、教えてください。智頭町内なのですけれども、買物のスーパーがなくなったということで、今はエスマートが来たのですが、それまでにちょっと空白があったときに、エスマートに通っておられた方が買物を別のところに通わなくてはならなくなった。歩道が狭いところがあって、その方は車椅子で、その歩道の狭いところで通れないところがあるというふうに言われて、それはちょうど智頭署の前の歩道なのですけれども、本当に狭いのです。それは昔に造ったからそうなのか、今、何か歩道の基準みたいなのが多分あると思うのですけれども、車椅子がちゃんと通れるような歩道の幅なのかなというのが知りたいので、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。
●米田道路企画課長
歩道といたしまして、通れる幅が２メーター以上、通常ですと2.5メーターの歩道を整備しまして、その中に標識などが立ったりということもあります。有効幅員といいまして、２メーター以上は確保するということが第１条件でございます。そういった幅は取っているところでございます。
○前住委員
では、一応53号線の智頭署の前の辺とか本当に２メートルとか全然なくて、何か標識の反射板があったりしていて、あれさえなければ本当に通れるかもしれないのになと思ったりもしたところがあったりもしました。そういった箇所が多分ほかにも散見するのではないかなと思うのですけれども、その辺りの把握とかというのはされたりしているのですか。
●米田道路企画課長
53号は国交省さんの管理にはなっておりますので、具体的に今日あった話をお伝えします。実際、台帳上で幅員がどれだけあるかというのは把握はされていると思います。そこが実際できるかどうかというところは、またちょっと確認をしてみたいと思います。
○前住委員
また何か分かれば教えてください。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、県土整備部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。
午前11時49分 休憩
午後１時00分 再開
◎安田委員長
再開します。
引き続き、輝く鳥取創造本部に係る付議案の予備調査について、前後半に分けて行います。
初めに、中山間・地域振興局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
まず、当初予算並びに予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
初めに、遠藤輝く鳥取創造本部長から後半部分を含めた総括説明を求めます。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
議案のほう、当初予算関係と予算関係外で２本、合計３本の議案を提案させていただいております。予算関係外につきましては、鳥取空港の設管条例の改正、また、鳥取バスターミナルの用地の貸付けについての議案を提案させていただいております。
予算関係でございます。３ページのほうをお願いいたします。67億3,700万円余の予算をお願いするものでございます。人口減少が続く中、とっとり暮らし推進局を本部の中に設けまして、官民一体となって若者定着、移住定住の施策を進めていこうということで、「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」設置・情報発信強化事業等を御提案させていただいているほか、安心して住める地域づくり、ふるさとづくりを進めようということで、生活機能の維持、確保を図る拠点形成を支援する事業や、買物の安心環境確保、また、コミュニティ・ドライブ・シェアの事業展開等をさせていただこうということでございます。
また、観光交流につきましては、コロナ禍が終わり、観光客が本格的に戻ってきている中、インバウンド、定期便の復活ですとか新規開拓、また、高付加価値層の取り込みなどといった事業を展開させていただこうと考えております。
続きまして、２月補正予算関係でございます。こちらのほうは合計で２億7,300万円余の減額の補正をお願いするものです。主なものといたしましては、地域バス交通体系整備支援事業ということで、こちらのほうは実績が想定される増額の補正をお願いするほか、その他、実績に見合った減額の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長のほうから御説明させていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●米山人口減少社会対策課長
令和６年度当初予算の議案説明資料の４ページをお願いいたします。こちらは、いずれも管理運営費ということで、輝く鳥取創造本部関係、それから人口減少社会対策課、それから令和６年度新設されます中山間・地域振興課の事務的経費でございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。こちらは輝く鳥取創造本部の職員人件費でございます。増減につきましては、組織改正に伴うものというものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。農山漁村滞在促進事業でございます。こちらは鳥取の地域資源等を生かした農泊の事業ということで、主に農泊事業に対する補助金等に係る経費でございます。こちらは特に前年度から大きな変更等はございません。
続きまして、７ページをお願いいたします。中山間地域に関わる担い手確保育成事業でございます。こちらは中山間地域における担い手の確保、育成ということで、地域コミュニティーですとか日常生活維持のために必要な機能の担い手の確保、育成を行う事業でございます。
前年度との主な変更点といたしましては、主な事業内容２番の１番目のところでございます。特定地域づくり事業の推進ということで、こちらは昨年度までは単独で事業立てしておりましたが、こちらの担い手確保に資する事業ということで見直しをしてこちらに統合させていただいたものでございます。また、同じく６番、７番につきましても、こちらはがんばる地域支援事業のほうにございました事業を、同じく担い手確保の育成ということで、こちらの事業に組替えをして統合したものでございます。
特定地域づくり事業につきまして昨年度との変更点といたしましては、これまで３組合、日野、智頭、若桜の特定地域づくり事業協同組合の認定をしております。来年度、新たに組合が１つ設立する方向で検討されているような動きもあることから、４組合分、それから現在雇用されている人数も各組合増やしていきたいというあたりで雇用人数が増えるということで、予算額が増となっております。そのほかにつきましては、特に大きな変更点はございません。
続きまして、８ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、安心して住み続けられるふるさとづくり推進事業でございます。こちらにつきましては、これまでがんばる地域支援事業ということで、中山間地域、また、町なか過疎といった対策として、地域の拠点形成に関連する各種補助制度をきめ細やかに設けていたものでございますが、こちらの分の見直しをして整理、統合いたしまして、より地域の実情に合った支援ができるような形、買物、交通、医療といった地域課題解決のために各種施策ともつなげてオーダーメード型支援を行うことで、中山間地域等の支援を行っていきたいというものでございます。
主な事業内容といたしましては、安心して住み続けられるふるさとづくり応援事業補助金といたしまして、生活機能の維持、確保、地域・集落基盤の創設、強化といったものを目指す新たな取組に対しまして市町村を介して支援するということで、市町村への間接補助金ということにしております。補助率は２分の１ということで、主な内容といたしましては、生活機能の維持、確保のための仕組みづくりですとか計画、また、先進地視察、専門家による支援、あとは具体的に計画を実施していくための実証的な実験等に要する経費といったソフト事業、それからこのソフト事業に必要な拠点施設の改修等に係るハード事業といったもので、二本立てということで考えています。ソフトにつきましては１拠点500万円、それからハードにつきましては１拠点1,000万円の加算ということで考えております。
続きまして、９ページをお願いいたします。空き家利活用等推進事業でございます。こちらにつきましては、人口減少に伴い年々増加している空き家問題を改善するために、県のほうでは現在空き家の老朽危険空き家の除却、それから空き家の利活用、また、空き家が発生しないための、もしくは老朽化しないための抑制という三本立てで取り組んでおります。その中の、こちらは利活用と発生、老朽化の抑制に関する事業でございます。
昨年度との変更点といたしましては、主な事業内容の２番の（２）の拡充のところにございます、空き家利活用に取り組むまちづくり団体等が、これまで清掃に関する費用を支援しておりましたが、住宅に残っている残置物の撤去を行う場合も対象経費に入れ込むというもの、それからサブリースに取り組む団体に対して、これまで取扱件数の上限がございましたが、そちらを撤廃してどんどん団体の方に取り組んでいただくというような形で制度を拡充しております。
また、（３）空き家利活用の流通促進事業でございますが、こちらの(1)のところですが、所有者が空き家を賃貸する場合の残置物撤去に関する経費、それから市町村がサブリースに取り組む場合の改修に要する経費を補助対象として追加をしております。また、(4)のところ、こちらは新規になりますが、中山間地域等のなかなか不動産事業者が仲介をしたがらない物件というのがございます。こちらの物件の利活用を進めるというために、なぜ利用が進まないかといったあたりの調査を行いまして、空き家バンクの登録物件とかの増加につなげていきたいというものでございます。不動産の専門家団体、一応想定としましては宅建協会さんといったような団体に委託をしたいと考えております。
（５）空き家化抑制推進事業でございます。こちらにつきましては、高齢者世帯等が将来空き家が発生しないように、まだお元気なうちから、自分がお住まいの住居をどうしていくかということを考えていただくというような普及啓発を行うものでございます。こちらをさらに拡充いたしまして、今年度３市町でモデル的に勉強会を行っていただいていたものを来年度全県に展開を行う、それから空き家の抑制ですとか適正に管理をしていくといったあたりの動画制作を行いまして、You Tube、ケーブルテレビ等で配信していきたいと考えております。
続きまして、10ページをお願いいたします。空き家除却等支援事業でございます。こちらは、老朽危険空き家、特定空き家、こちらの除却に取り組む市町村を支援する事業でございます。令和５年12月に空家法が改正されまして、特定空家、老朽して危険な状態の空き家になる前に早めに取り組むということを推進するために、特定空家の前の段階の管理が適正に行われていない空き家の管理不全空家というものが設けられました。こちらを設けることによりまして、さらに市町村が把握していかないといけない空き家数が今後増加することが見込まれるといったような状況がございます。こちらの状況を受けまして、ちょっと順番が前後しますが、主な事業内容の（２）空き家等活用計画づくり等支援の中の新規といたしまして、市町村が空き家の所有者を把握するために、調査を司法書士等の専門家に外部委託する経費というものを新たに支援させていただきたいと考えております。
前後しましたが、（１）のもう一つ変更点といたしましては、空き家除却等支援の中で、経済的な事情で自分が負担して除却をする、取壊しをするというのが極めて困難な所有者の方に代わりまして、所有者の同意を得て自治会等が行う除却の場合も支援をしたいということで、こちらのメニューを追加させていただいております。
ページは飛びますが、19ページをお願いいたします。廃止事業でございます。がんばる地域支援事業、こちらにつきましては、先ほど御説明いたしました新たに創設いたします安心して住み続けられるふるさとづくり推進事業のほうで事業推進を行うため、廃止するものでございます。
●森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
それでは、私のほうからは、移住定住、関係人口に係る事業について御説明をさせていただきます。
それでは、資料の11ページをお願いいたします。移住定住推進基盤運営事業となっております。こちらの事業は、公益財団法人のふるさと鳥取県定住機構等に委託をいたしまして、定住者の多様なニーズに対応しました移住相談業務などを実施するとともに、移住定住関連の全国組織との連携に係る事業を実施するものとなってございます。
昨年度と今年度の当初予算との主な変更点といたしましては、主な事業内容にございます移住定住サポートセンター運営事業でございますけれども、こちらにつきまして、今年度６月補正でコーディネーターを２名増員したことと給与制度等の若干見直しを行いまして、あとは交流イベント等の予算を増ということで、1,600万円ほどこちらは予算のほうが増となっております。
その下にございますふるさと回帰支援センター、また、とっとり暮らし住宅相談員の設置事業でございますけれども、こちらにつきまして、それぞれ相談員等の人件費、こちらが増額となったということで、合計で2,800万円余りの増額という形になっております。事業内容としまして、おおむね今年度と同様となっております。
続きまして、資料の12ページをお願いいたします。移住定住促進情報発信事業でございます。こちらの事業は、ホームページやＳＮＳ、テレビなどの様々なメディアで鳥取暮らしの魅力を若い世代を中心にＰＲすることによりまして移住定住の促進を図る事業となってございます。あわせて、県内移住者と移住希望者等との交流会を開催しまして、この交流会のレポートを移住者向けのポータルサイト等で発信しまして、移住潜在層に対しまして本県の移住の魅力を発信するものとなってございます。取組といたしましては今年度と同等ということで、資料のほうを御覧いただければと思います。
続きまして、資料の13ページをお願いいたします。移住定住受入体制整備事業でございます。こちらの事業は、市町村が行います移住者支援でありますとか空き家改修、利活用等の移住促進関係の取組を支援することによりまして、移住者の受入れ体制強化を図るものとなっております。こちらの主なものといたしましては、移住定住推進交付金というものがございまして、こちらで県内市町村が実施します事業を支援しまして、移住者に対してきめ細かい支援を行っていくというものでございます。そのほか、事業内容としましては今年度とほぼ同様ということになっておりまして、全体といたしまして補助金等の実績等に伴います予算減ということで、1,300万円程度の予算全体で減ということになっております。
続きまして、資料の14ページをお願いいたします。こちらは新規事業となっておりまして、「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」設置・情報発信強化事業ということになっております。こちらの事業は、若者の県内定着でありますとかＵターン就職等を促進するために、産学官連携組織とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部を立ち上げますとともに、スマートフォンアプリの「とりふる」を活用した就職情報や生活情報のきめ細かな発信でありますとか、あとメタバースを活用したＵターン就職イベントなども開催いたしまして、また、県内企業若手職員によります県内就職の魅力ＰＲでありますとか県内中学生や高校生のキャリア教育などを実施するものとなっております。
主な事業内容の（１）の１番ですけれども、この若者Ｕターン・定住戦略本部ですが、こちらは県内の高等教育機関でありますとか若手の経営者や企業人、また、若者活躍局などに御参画いただいて若者目線でのプロジェクトを進めまして、県庁の子ども家庭部とか商工労働部、また、教育委員会と連携しまして一体的に事業展開を図ることで、若者の県内定着でありますとかＵターン就職を推進していくものでございまして、こちらの経費はこの事務局運営に係る経費となってございます。
続きまして、その下の２番は、こちらは今年度のふるさと来ＬＯＶＥの若者の定着推進事業というものがございますけれども、そちらから統合した事業となっております。こちらはふるさと定住機構のほうで就職コーディネーターを鳥取と東京本部、関西本部に計５名配置いたしまして、県外大学との協定提携でありますとか、あとＵターン就職促進に向けまして大学等との就活イベント等の連携事業を実施しているものでございます。また、県内企業の若手職員の方をとっとり就活サポーターに委嘱しまして、そういった方に大学のほうでの交流会に出向いていただいて、同年代の先輩から学生に対しまして、県内企業の魅力や働きがいなど、県内就職に向けた機運醸成を図るものとなっております。
そのほか、７番のほうになりますけれども、こちらはメタバースを活用しまして県内外の若者の交流促進を図るアプリ「バーチャルとっとり」をこの３月末に正式リリースすることとしておりまして、これを活用しまして就職相談会でありますとか移住相談会等のイベントを開催しまして、若者を中心とする移住やＵターンの促進を図るものでございます。
続きまして、（２）番の１ですけれども、こちらは将来も持続可能な本県の人口減少対策の指針であります鳥取県人口ビジョン、こちらの改定を来年度行うこととしておりまして、そのために必要な調査を行うための経費となってございます。その下の２から４番につきましては、県内の高校生等に向けたふるさとキャリア教育ということで、教員等も含めました県内の企業の情報とかふるさとキャリア教育を行うものでございまして、こちらの事業は来年度、教育総務課に移管して実施することとしております。
続きまして、15ページをお願いいたします。こちらは新規事業になりますけれども、若者等就職・移住来県支援事業でございます。こちらの事業は、首都圏等から学生など若者を中心に就職とか移住で来県する際の交通費支援を行いますことで、本県へのＩＪＵターンを支援するものでございます。地方就職学生支援事業につきましては、国の新たに設けました若者の地方就職を促進するための制度でございまして、学生が就職活動などで来県する際の交通費を国、市町村と協調しまして実施することになっております。補助率は交通費の２分の１、上限は３万円となっております。また、エアサポート事業につきましては、従来から観光戦略課で実施している移住定住に係る交通費支援を先ほどの国制度と合わせてパッケージで活用していくことで、若者などの就職や移住定住を促進してまいりたいと考えております。
続きまして、16ページをお願いいたします。16ページは、新たなワークスタイルの推進によります関係人口拡大事業でございます。こちらの事業は、ワーケーションでありますとか副業、兼業、転職なき移住等をパッケージにいたしまして、新たな関係人口の創出、拡大から移住促進につなげていく事業となっております。
今年度からの主な変更点といたしましては、主な事業内容の（１）の１番、ワーケーション施設環境整備事業費補助金でございますけれども、こちらは県内ワーケーション施設の魅力向上を図るために、施設の部分改修でありますとかプログラム改修への支援を行うものとなっておりまして、補助率は２分の１となっております。上限額は、施設改修が100万円、プログラム開発等は50万円という形になっております。
また、（３）番の２番になりますけれども、ファミリーワーケーション全県拡大事業、こちらは、県内でファミリーワーケーションプログラムの造成支援を行うものなのですけれども、それに加えまして、海外移住者等を対象としました小学校体験入学つきのファミリーワーケーション実証事業を来年度新たに実施したいというふうに考えております。
続きまして、（４）の新たな働き方の推進にございますとっとり副業・兼業プロジェクトでございますけれども、こちらにつきましては、現在、週１副社長ということで、県外からの兼業・副業人材を誘致いたしましてオンライン等で副業、兼業に取り組んでいただいているものでございます。こちらにつきましては、内容としましては従来どおりということになっておりますけれども、委託料等が若干増という形になっております。今年度６月補正でこの事業全体で計上したものが何個かございまして、そちらのほうが入ってきたことで今年度の当初予算に比べておおむね1,100万円程度の増となってございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。とっとりとの関係人口をふやす事業でございます。こちらは継続事業となっておりまして、おおむね今年度と同様の内容となっておりまして、内容につきましては資料を御覧いただければと思いますが、主な変更点といたしましては、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりのほうで会員の公募でありますとか、あと「バーチャルとっとり」、こちらを活用したイベント等ということを実施することで、110万円ほど経費のほうは増となっております。
続きまして、18ページをお願いいたします。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業となっております。こちらの事業は、産業界と県が協力いたしまして、県内就職する大学生等の奨学金返還を助成するものでございます。来年度行う180名の認定に必要な１億8,000万円の債務負担行為をお願いしますとともに、平成27年度から５年度までの認定者の助成に必要な現年予算、こちらをお願いするものと、あとは年度当初から３か月ほど、こちらは実績報告等のかなりの事務量があることから、派遣職員に係る委託料というものをお願いするものでございます。助成対象者の増でありますとか、また、県の委託料の増ということで、700万円程度の予算増となっております。
続きまして、資料の19ページをお願いします。こちらは廃止事業になりますけれども、先ほど申しました「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」若者県内就職強化事業、こちらを先ほどの「若者Ｕターン・定住戦略本部」設置・情報発信強化事業のほうに統合したことから廃止するものでございます。
●古曵買物環境確保推進課長
資料の20ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、みんなで支える買物安心確保事業で２億円をお願いするものでございます。事業の内容としましては、市町村等と連携をしまして、引き続き買物環境の維持、確保を図っていこうというものでございます。
主な事業内容としましては、２つございます。表の１つ目ですが、買物環境確保推進交付金の拡充でございます。こちらは市町村への支援ということになっておりまして、仕組みや考え方につきましては、今年度計上いただきました買物交付金と変更はございません。市町村が行います買物環境確保対策の２分の１を県として支援をするものでございます。
主な変更点としましては、今年度は、店舗の承継等に加えまして、買物しやすい環境づくりや店舗をどううまく続けていくかということにも焦点を当てていこうということでございまして、（１）から（３）の事業につきましては補助率を３分の２に上げるということを考えております。
１つ目ですが、先導的買物環境整備事業といたしまして、イメージとしましては、高齢者や障がいをお持ちの方に優しいスローレジでありますとか、あるいは無人店舗ですとか横展開できそうなものを導入する、また、（２）としまして買物関係の先進地視察を行う、（３）といたしまして企画や経営等のアドバイザーを派遣すると、このような取組を行われます市町村につきましては、そこの部分につきましては３分の２の補助率にするということでございます。
２番ですが、広域移動販売支援事業の拡充でございます。こちらは県のほうが対象事業者に直接補助するというものでございます。移動販売の事業が単独の市町村でとどまるものにつきましては、１の買物交付金のほうで市町村に対応していただくことになります。市町村が複数にまたがるものにつきましては、県のほうで移動販売の運営支援をしておりまして、こちらについて来年度は見直しをしたいと考えております。内容としましては、今は３年間で軌道に乗っていただくという考え方にしておりますが、なかなか市町をまたがる移動販売につきましては走行距離が長く、コストがかかるということもございます。現状を踏まえまして補助率のほうを２分の１で１年目から続ける、それから原則３年間の年限を撤廃しまして、４年目以降も上限40万円で継続して支援ができるような仕組みに変えたいと考えております。
●野坂交通政策課長
21ページ目を御覧ください。コミュニティ・ドライブ・シェア（鳥取型ライド・シェア）推進事業でございます。こちらにつきましては、今年度の11月補正でバス、タクシー等の交通事業者と住民ドライバーが協働する形など、５つの類型での事業を予算化させていただきました。これにつきまして令和６年度予算として引き続きお願いするものでございます。
主な事業の内容の（１）番は、セミナー等を開催する経費でございます。（２）から（６）までが11月補正予算で制度を設けさせていただいた５類型でございます。この中で、（２）から（５）につきましては市町村の取組の支援ということで２分の１の補助をするものでございます。
（６）番、交通事業者主導型のところでございますが、ここにつきまして新たな要素がございます。まずはドライバー不足が深刻化しているということに対応いたしまして、アのところにあります二種免許取得経費に加えまして、例えばタクシー配車の効率化を図るような共同配車に関するシステム導入ですとか、あと路線バスの人材確保をしていただきやすいようなコンサル委託などを予定しております。
あと、（イ）のところでＵＤタクシーの導入支援は従来からございましたけれども、11月議会の議論を踏まえて制度を拡充しております。従来は国庫補助を使う場合が10万円、使わない場合が15万円というところでございましたが、変更点のところにありますように車椅子を後ろから乗降させるタイプの車種に限定すること、あと、中古車を補助対象といたします。補助金の上限額は、国の補助と同額の60万円を上限といたします。ただ、国庫補助を活用される場合は、国庫補助と県の補助を合計して100万円までを上限とするものでございます。
続きまして、22ページ目でございます。鳥取型地域交通ＭａａＳ推進事業でございます。こちらにつきましては、特に主な内容のところで新規とございます。（１）番、路線バスへのキャッシュレス決済の導入検討ということで、これにつきましてはＪＲの山陰本線、鳥取から倉吉の間に交通系ＩＣカードのエリア拡大が令和７年春に予定されております。これに呼応いたしまして、県内全域の路線バスへのＩＣカード導入に向けた検討のための車両調査ですとか実施計画を策定するような予算を組んでおります。
（２）はセミナーをさせていただきますし、あと（３）のＭａａＳ開発実証実験ということで、こちらの中身といたしましては鉄道とバスの共通パスですとか、あと米子のほうでＱＲコードの決済の実験をやったり、あと鳥取の駅の南側でやっておりますＡＩオンデマンド乗合タクシーの実験を引き続きやらせていただくようなものでございます。
あと、今年度バスロケーションですとかバスの情報のデータを整備させていただきましたが、こういったものを引き続き維持していくための経費でございます。
（５）番の公衆無線ＬＡＮ整備事業につきましては、今年度デジタル基盤整備課におきまして県内の公衆無線ＬＡＮの整備を進められております。バスターミナルや第三セクターに同様の新たなＷｉＦｉ整備を行うものでございます。
続きまして、23ページ目でございます。交通事業者物価高騰対策支援事業でございます。こちらにつきましては、下のほうに書いてあります取組状況のところ、令和５年の６月補正ですとか11月補正でも同様の支援をしておりますが、燃料ですとか原材料の高騰で厳しい経営環境に置かれておりますバス・タクシー事業者、第三セクター事業者に対する支援を行うものでございます。
続きまして、24ページ目でございます。鉄道による地域交通活性化事業でございます。こちらにつきましては鉄道ローカル線の維持、存続を図っていくということで、東部地域交通まちづくり活性化会議やＪＲ西日本さんとの連携協定など、まちづくりと連携した地域公共交通の実現に向けて相互連携していくことで合意をしております。こうした連携を進めていくものでございまして、（１）番、ＪＲ西日本や智頭急行と連携した誘客・利用促進プロモーションということで、まずは山陰本線とか因美線の利用促進を図っていく。これは他県と連携したものですとか、あと「やくも」や「銀河」、「あめつち」など観光列車を活用した利用促進。あと、今年から走らせております名探偵コナンのスーパーはくと号ですとか、あとコナン列車の普通列車のほうですけれどもイラストが古くなっております。こうしたものの更新などを予定しております。
（２）番目の智頭急行開業30周年事業ですけれども、これは令和６年12月３日に智頭急行開業の30周年を迎えます。今年度こうした智頭急行さんがやられるイベントなどを支援するものでございます。
（３）の鉄道対策費につきましては、これは従来からあります県が加盟しておりますいろいろな団体の活動経費でございます。
続きまして、25ページ目でございます。地域バス交通体系整備支援事業でございます。こちらについては、バス路線の国庫補助路線であったり広域的な路線バスの運行費に対する支援を行うものでございます。従来とは変わりがありません。この事業につきまして債務負担行為を設定しておりますけれども、これはバスの路線が県の会計年度と異なっておりまして、10月から９月というのが１つの年度となっております。令和７年の分の運行も今年の６月にどうするかということを決めますので、７年度分の支払いに対する債務負担行為を設定するものでございます。
ちょっと１点説明を漏らしておりまして、21ページ目のコミュニティ・ドライブ・シェアにつきましても債務負担行為を設定しております。こちらにつきましては同じような考え方で、市町村主体型のところにこれが10月から９月という会計年度という考え方をしておりまして、債務負担行為の設定をしております。順番が前後して申し訳ありません。
続きまして、26ページ目で公共交通活性化推進事業でございます。こちらにつきましては、東部、中部、西部でつくっております交通計画を推進する事業。あと運輸事業振興助成金ということで、バス事業者、バス協会が実施します安全確保環境整備などを支援するもの。あと公共交通の利用促進事業ということで、公共交通を利用促進する県内のイベントですとか学生さんが行う活動、あとキャンペーンを実施するような事業でございます。
続きまして、27ページ目で若桜鉄道維持存続事業でございます。これは従来と変わらないものでございます。上下分離を導入しております若桜鉄道につきまして、地元の町、若桜町、八頭町が鉄道を維持管理する際に必要な保守等を行う際の経費を県のほうが支援するものでございます。これにつきまして県は３分の１を支援するのですけれども、過疎債を充当されて事業をされるということで、過疎債の償還年度に合わせたような支援をしております。ですので、今年度の負担分と過去に使った分の過疎債の今年度の償還部分、あと今後の過疎債の償還の際に支出する部分について債務負担行為を設定しております。
続きまして、28ページ目でございます。智頭鉄道運営助成基金管理運営費でございます。こちらにつきましては、智頭急行の経営安定化のために鳥取、岡山、兵庫県で基金を積み立てております。この基金の運用益を積み立てるものでございます。
その下につきましては、交通政策課の管理運営費でございます。従来と変わりございません。
あと、廃止事業といたしまして鉄道事業者に対する新型コロナウイルス対策等支援事業ということで、これは新型コロナが５類に移行したことによる廃止でございます。
続きまして、ちょっとページが飛ぶのですけれどもかなり後ろ、107ページ目でございます。財産を減額して貸し付けること（鳥取バスターミナル用地）につきまして、こちらにつきましては概要欄に記載しておりますけれども、鳥取市東品治107番の２ほか５筆の約2,000平米の土地を鳥取バスターミナル株式会社に２年間減額して貸し付けるものでございます。
●安本交通政策課空港振興室長
お手元の資料の29ページをお願いいたします。鳥取砂丘コナン空港管理費でございます。これは令和５年の３月に３年間延長する延長等合意書を締結いたしました。それに基づきましてルール分の運営交付金、それから運営権者との費用負担ルールを定めておりまして、それに基づきましてそれぞれの負担をするものでございます。補助と負担をするものでございます。
下の主な事業内容のところでございます。
まず、１番でございますが運営交付金でございまして、これは決まったものでございまして４億3,000万円余を交付するものでございます。
そしてその下の２番目、更新投資でございます。令和５年に設計を行いました国際線ターミナルビルの空調熱源の更新、それから国際線ターミナルビルの非常用電源設備の更新、これにつきまして今度令和６年、７年で工事ということで債務負担も一緒に併せてお願いをしているものでございます。
そして、次に除雪車で、スノースイーパーの更新でございます。これにつきましては、老朽化等耐用年数超過に伴いまして対応が困難ということで、このたび令和６年、７年で債務負担行為をお願いいたしまして更新するものでございます。
次に、航空灯中央監視制御装置の更新でございます。延長等合意書の中で3,500万円から7,000万円未満というところでございまして、これにつきましては県が２分の１負担するルールになっておりまして、その部分の予算をお願いするものでございます。
次に運営権外管理事業ということで３になっておりますが、大変申し訳ございません、ここの低層風情報提供システム、これにつきましては記載ミスでございまして、運営権外ではなく運営権設定施設でございまして、上の２番に本来掲載されるべきでございます。大変申し訳ございません。これは鳥取空港の場合、海のほうから風が吹きますので、その部分に対して離着陸を支援するための風の情報を航空機に送るための機材の保守管理の機材経費でございまして、その分をお願いするものでございます。
そして騒音調査・分析、離着陸の割合の調査、これにつきましては従来どおりでございます。
４番目の航空灯火ＬＥＤ化補用品等購入整備費と、それから５番の滑走路等電気料金等高騰対策費につきましてはルール分で従来どおりでございます。
６番目で中間評価委員会の開催でございます。令和３年度に中間評価を一度開催したところですが、このたび３年間事業期間を延長しておりますので、その部分を令和６年に中間評価委員会を開催いたします。３回分の開催経費が入っておりまして、その部分の経費でございます。夏頃に開催の予定で、この部分につきましては、観光とか地域振興に関連した委員の方を追加でお願いをして委員会を開催するものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッション準備事業でございます。これにつきましては、令和５年から債務負担行為を設定いたしまして、令和８年度まで総合的アドバイザリー業務委託を実施するものでございます。これは、その令和６年度分の予算で3,400万円余でございます。内容といたしましては、令和６年度は実施方針、それから要求水準書の作成、公表に関する支援、募集要項等の作成、それから民間事業者の選定に係る審査会を開催する支援というものの経費が入っております。
２段目でございますが、優先交渉権者の選定審査会の開催経費ということでこの部分も入っておりまして、令和６年度には１回、それから令和７年度に２回を予定しておりまして、このたびは令和６年度分の開催経費を要求するものでございます。
このスケジュールにつきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、31ページ、新規事業で鳥取砂丘コナン空港まるっとＤＸ化推進事業ということでございます。これにつきましては財源のところを見ていただきたいのですが、国庫10分の10ということで、国土交通省総合政策局の補助事業を活用して予算を取って推進していきたいというものでございます。内容といたしましては、鳥取砂丘コナン空港に関するあらゆる情報の管理、活用化につきまして現状の課題を整理しまして活用方法を検討して、空港ＤＸ化に向けたデータベースの構築、それからプロトタイプの構築を行いまして、今後の業務の円滑化、それから積極的な活用、地域活性化などでの活用というものを図っていこうというものです。それに伴います国庫10分の10の費用と、それから学識経験者に意見を求めたいと思いますので、その部分の経費でございます。
次に、32ページで鳥取砂丘コナン空港を拠点とした賑わいづくり事業というところでございます。これにつきましては、例年と変わったところだけを説明させていただきます。
まず、事業概要の２番目、ツインポート知名度アップ事業でございます。令和６年度はコナン空港の愛称化10年の節目でして、かろいちにありますデジタルサイネージのリニューアルを行うというところで予算が少し増えてございます。
その下のツインポート相互移動円滑化事業というのがございます。こちらは新規で250万円お願いするもので、ツインポート館の移動円滑化に関連した小型モビリティーの活用を促進するということに関しましては、運営権者であります鳥取空港ビルが主体的に行うのですけれども、そのための支援事業といたしまして県は側方支援ということで、かにっこ空港ロードに小型モビリティー向けの道路案内板を設置するものでございます。
次に、その下の段で米子鬼太郎空港関係管理費でございます。これにつきましては、従来と変わったところはございません。予算としましては、上の２つが駐車場管理費と空港関連施設管理費、これにつきましては県と米子市、境港市が85対10対５という割合で共同の無料駐車場を運営するものでございます。その中で、１番目の駐車場管理費の中に各駐車場への案内表示の改善というところを、さきの11月議会のほうでいろいろ議論がありました駐車場への案内の改善というものもここで盛り込んでいるところでございます。
３番目の空港周辺地域振興交付金につきましては現在米子市のみでございまして、米子市の事業内容が少し縮小したということで予算が減っているというところでございます。
次に、33ページ、鳥取空港滑走路等整備事業で公共事業でございます。これにつきましては令和４年に着手いたしまして、令和６年から本格的な工事が開始されるものです。２つメニューがございまして、１つ目は滑走路間の安全区域の拡張工事でございます。これにつきましては、令和６年度改修工事で仮設の締切り堤の工事を行います。全体事業費としましては20億円になりまして、令和６年度は５億7,000万円余ということでございます。
そしてその下、航空灯火ＬＥＤ化工事でございます。これにつきましては、令和４年に着手いたしまして令和12年までかかりまして、全体事業費としては11億円、令和６年度は過走帯灯それから回転灯、滑走路末端灯のＬＥＤ化の工事を行うというものでございます。
次に、２番目で直轄空港事業負担金でございます。これにつきましては、米子空港のエプロン、駐機場の舗装の改修と、それから電源設備工事の更新というものでございます。この部分の直轄事業費が全体事業費として４億2,000万円余で、県の負担といたしましては17.3％、国の３分の２プラス後進地かさ上げも加味し、その分で県が17.3％を負担するということでこの金額をお願いするものでございます。
次に、災害復旧事業でございます。空港災害復旧費が5,000万円で、これは従来と変わっておりません。毎年計上させていただいているものでございます。
次に、34ページでございます。空港単独災害復旧費、これも従来と同じで毎年計上させていただいているものでございます。
続きまして、後ろのほうの101ページになります。よろしいでしょうか。付議案でございます。鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
内容といたしましては、第１期のコンセッションの運営権者は指名指定ということでございましたが、第２期のコンセッションの運営権者は広く公募の方法によって選定をするということでございます。このことを２番目の概要でございますが、公募の方法によって選定するということを条例に明確に記述いたしまして、さらに民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限に活用した効果的かつ効率的な空港の運営ができるように努めるものでございます。
その際に、選定基準といたしましてこれも見直しをかけておりまして、計画として空港の公正な利用を確保する。計画が空港の効用を最大限に発揮できるもの。それから、運営対象施設を活用したにぎわい創出に資するものというものを加えるということでございます。
次に、空港機能施設事業ということでございまして、空港ビル等の空港旅客、それから空港貨物の取扱い等に関連する施設の建設または管理ということに関して、規制を定めるというものでございます。ここで規制を定めるといいますのは、第１期では鳥取空港ビル株式会社ということで、これは県も出資をしております第三セクターということで一定のガバナンスが確保できていたというところでございますが、第２期につきましては広く公募の方法によって選定するため、その部分で旅客取扱施設に関連しまして規制をしておいたほうがいいという判断の下に設けるものでございます。
内容といたしましては空港機能施設事業ということで、知事は空港機能施設事業を行う者を指定することができる。それから、指定空港機能施設事業者に関して利用料を定めることができるのですが、その場合知事の認可が必要ということで、上限を知事が押さえまして、その範囲の中で事業者が利用料を設定するという内容でございます。その他は、業務に関連して監督上の必要な命令とか指定を取り消すことができるというものを定めるものでございます。
（５）番でございますが、施行期日でございますけれども、施行期日は令和６年４月１日でございますが、この施行期日以降の公共施設等運営権の設定から適用するというところでございまして、これは第２期のコンセッション運営事業者から適用されるという内容でございます。
102ページ、103ページ、104ページ以降106ページまでが条文の内容となっておりますので、詳しいところにつきましては省略させていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。
○川部委員
空港ＤＸについてちょっと教えていただきたいのですけれども、デジタルトランスフォーメーションということで単純なデジタル化ではない中での空港の管理運営業務をこのＤＸ化するという、ちょっともう少し詳しく、どういう業務がどういうふうになるのか。
多分、役割分担として顧客、乗客の受入れはＡＮＡがやっていますよね。荷物の預け入れだとかチェックイン、保安業務などあちらはデジタル化されて、それこそ利用者の利便性の向上とか図られるようなイメージなのでしょうか。
もし国内でこういう空港ＤＸ化の事例でこんなふうにしているものがあるとしたら教えていただきたいのですが。
●安本交通政策課空港振興室長
正直言いまして、全国の空港の中で全てをＤＸとしてまず取り込んだものというのは基本的にはないと思っております。
今、御意見ございましたチェックインとかそういったものにつきましては、グランドハンドリングとか旅客ハンドリングというところで運営権対象とはまた別の分野で、直接航空会社が契約しているということで今回の対象外となっております。
今回対象としているのは、空港に関連する滑走路等の基本施設とそれから運営に関するもの、それらがそれぞれ担当者ごとにばらばらでファイル管理をされておりまして、部分的には紙ベースのものもございます。そういったようなものをまず一元化する。さらに、それを共有化する。それによりまして当然運営権者の中でも共有が図れて、誰がどの仕事をやっているかというのを見える化することができるのですが、さらに今度は県庁のほうからも直接アクセスすることによりまして情報を見ることができるというふうなことがあり得る。
現状ではどういう問題があるかといいますと、やはり民間事業者とそれから県という立場でなかなかその連絡系統が十分に意思の疎通がやりにくいというところで、例えばクラウド上に与えた情報を双方が見に行くことによりまして業務の効率化を図ることができる。それが施設の維持管理だけではなくて利用者側からも、利用者に対する対応とかも見えるように、円滑化できるようになるということを目指しているものでございます。
○川部委員
それで分かりました。
そのことは次回に出すコンセッションの提案だとか、そちらとどういうふうな関わりになるのですか。
●安本交通政策課空港振興室長
次回のコンセッションでは、逆に第２期のコンセッションに応募される方が応募しやすくなるということ。つまり第２期のコンセッションにおいてはそれを活用することができますので、いきなりそこから構築することではなくということでございます。
○川部委員
分かりました。
○銀杏委員
33ページの一番上です。鳥取空港の滑走路端安全区域整備に係る工事、前から出ておる工事なのですけれども、これはちょっと確認ですけれども、拡張は何メートル行うということでしたか。
●安本交通政策課空港振興室長
滑走路の端部、安全区域といいますのは現在40メートル。詳細には41メートルでございまして、これを航空法の施行規則に合わせますと90メートル必要になりますので、約50メートル拡張いたします。この際、拡張する場所は西側ですので海側のほうに拡張するということで、現在用地買収とそれから埋立法、法律の手続を今現在やっているところでございます。工事は、令和６年度上期から工事着手いたします。
○銀杏委員
拡張したのは安全のための区域ということで、実際の有効な滑走路としては使われないのでしょうけれども、その確認と、あと西側の工事については埋立てとかではなくていわゆる高架みたいな形でちょっと上に、下に土台というか橋脚みたいなのを設けて延ばすというような格好になるのですか。
●安本交通政策課空港振興室長
まず、端部の延長につきましては、有効な滑走路2,000メートルに関しては一切関係ございません。むしろ今回は、その滑走路2,000メートルを超えた部分のオーバーランあるいはアンダーシュートで手前から着陸した場合、それに対して国際的な基準に合うように90メートルにするというものでございまして、実際滑走路をオーバーした場合あるいは手前から着陸してしまった場合というところで、有効な2,000メートルにはちょっと関係ないというところでございます。
２つ目の工法につきましては、西側に拡張するということで海側のほう、海を埋め立てる、水面を埋め立てるということになりますけれども、これもやはり御指摘のとおり橋梁方式で高架にするとかいろいろと経済比較をいたしましたが、やはり現在のこの安全区域の整備に関する20億円の中には全然収まらない。それはなぜかといいますと、やはり砂地盤ということもございますし、さらに工事も結構危険性が伴いますので、そういう意味では盛土といいますか埋立てのほうがやりやすいということと、それから施工性もいいというところから、このような形で埋め立てするということを選ばせていただいているというところでございます。
○銀杏委員
それで滑走路2,000メートルの鳥取砂丘コナン空港なのですが、海外の航空会社等によっては2,000メートルだとうちの会社はよう飛ばせないというふうなことも言う航空会社もあったようなのです。今もあるのだと思うのですけれども、ただこの安全区域が広がることによって有効な滑走路自体は長くはならないのですけれども、そうした安全な領域が増えたということで飛びやすくなるということは、これは可能性としてはどうなのでしょうか。
●安本交通政策課空港振興室長
ここは滑走路端の安全区域ということでございまして、有効長よりも外の部分でございます。単純には滑走路に着陸いたしまして航空機がその規定の2,000メートル以内で止まることができなくてオーバーしたときに止まることができて、なおかつ航空機があまり壊れないということが重要視されますので、そういった部分の安全性でございまして、これは国際的な基準に照らし合わせていくというところで、それ以上の向上というものはちょっとなかなか期待できない。最低限のものを整備するという内容でございます。
○東田委員
すみません、ちょっと確認なのですけれども、８ページの安心して住み続けられるふるさとづくり推進事業、また次のページの空き家利活用推進事業、あるいは11ページの移住定住推進事業、これは基本的に市町村が主体的にやることについて県はその補助を上乗せしますよということですか。
●米山人口減少社会対策課長
まず、安心して住み続けられるふるさとづくり事業、それから空き家対策事業、こちらにつきましてはまず市町村さんに主体的に取り組んでいただき、それを県のほうで支援をさせていただく。ただ、特にふるさとづくり推進事業につきましては新規事業ということもございます。しっかりと県のほうでもサポートチームを組みまして、市町村に入っていって課題の洗い出しから伴走支援していきたいと考えております。
●森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
それでは、御質問の11ページでよろしいですかね。
◎安田委員長
はい。
●森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
こちらは県のほうからふるさと鳥取県定住機構のほうに委託をして、移住定住の相談業務等を行っていただくということと、あとは東京にありますふるさと回帰支援センターでの相談業務等をお願いするということになっております。
市町村への支援ということになりますと13ページの移住定住受入体制整備事業になりまして、こちらは基本的には市町村さんのほうで制度を設けていただきまして、その支援額に応じまして県のほうで支援をさせていただくという形になっております。
○東田委員
要は市町村がしっかりと知恵を出して動かないと、県の支援が届かないということになるわけですね。
実は、移住にしても空き家にしても非常に難しい、また本当に今の重要な課題でございまして、特に空き家対策というのは一番大きな問題になっています。ますますこれから空き家が増えると思うのですけれども、要は空き家をうまいこと利活用して移住者にそれが提供できれば一番いいのですよね。実は自治会の会長さんが一番その中持ちをすると思うのですよ。やはり移住されても地域に溶け込むには区長さんのいろいろな推薦があったりして、要するに市町と自治会長さんと移住定住する人、その三者がきちっとしたルールに基づいて移住しないとうまいこといかないということになると思うので、私は大事なことは自治会長にしっかりと支援をする仕組みを考えていただきたいのですよ。そこは市町にしっかりと言っていただいて指導していただきたいと思うのですけれども、いずれにしましてもやはりキーマンは空き家の情報にしても管理にしても移住定住の世話をするにしても自治会長さんなのですよ。だからその辺りをしっかりとちょっと取り組んでいただきたいと思っています。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
御指摘のとおりかと思います。市町村を飛ばしてということはなかなかやはりできないですので、しっかり市町村とタッグを組んで連携して自治会長さんに取り組んでいただけるよう働きかけ、また御相談を受けられるようなしっかりした取組にしていきたいというふうに思っております。自治会の皆様を含めて、県の職員が信頼していただけるような関係をつくっていければというふうに思っております。頑張っていきます。
◎安田委員長
ほかにございますか。
それでは、次に２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
遠藤本部長から先ほど総括説明を冒頭にいただいておりますので、関係課長等から順次説明を求めます。
●米山人口減少社会対策課長
それでは、２月補正の議案説明資料の６ページをお願いいたします。中山間地域に関わる人財確保育成事業、それからがんばる地域支援事業、続きまして７ページの農山漁村滞在促進事業、こちらにつきましてはいずれも補助事業等が当初の見込みに比べまして実績が下回ったことに伴う減額補正でございます。
●森田人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。４ページの１にございます移住定住推進基盤運営事業、こちらにつきましてはふるさと鳥取県定住機構のほうに委託をしております移住定住サポートセンターの通勤手当と職員手当でありますとか、アドバイザー派遣等のイベントの経費の実績見込額の減に伴うものでございます。
その下の移住定住受入体制整備事業でございますけれども、こちらは主に移住支援金等の実績見込みの減に伴う減額補正となっております。
続きまして、５ページをお願いいたします。５ページの事業、「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」関係人口創出事業と若者目線人口減少対策事業、こちらはいずれも補助事業でありますとか委託事業の実績見込額の減に伴うものでございます。
続いて、７ページをお願いいたします。７ページの下の段になりますけれども鳥取県未来人材育成奨学金支援事業、こちらは過年度交付決定者への助成額及び派遣職員委託料の実績見込みの減に伴う減額補正となっております。
●野坂交通政策課長
８ページ目を御覧ください。地域バス等交通体系整備支援事業でございます。こちらにつきましては、生活路線の運行維持を図るためにバス事業者が運行する広域路線に対して運行費の助成を行っております。主な増減の理由のところに記載しておりますが、国庫補助路線におきましてコロナ特例の支援というものがございましたけれども、これが減額になったことにより地元の負担が増になったこと、あと広域バス路線で運行赤字が増となったことによる実績見込みが増額したことによる増額補正をお願いするものでございます。2,100万円余をお願いするものでございます。
続いて９ページ目、３つ事業がございます。上の２つ、乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業と鳥取型ＭａａＳによる地域交通サービス化推進事業につきましては、こちらは両方とも補助金の実績見込みの減に伴う減額補正でございます。
３つ目の鉄道等地域交通維持・活性化事業につきましては、こちらは委託契約の入札執行残による減額補正でございます。
●安本交通政策課空港振興室長
資料の10ページで直轄空港事業費負担金でございます。これにつきましては国の空港整備事業の中で県が負担しているものでございますが、これにつきまして事業費の確定に伴います減額の補正でございます。
それとあわせまして、30ページ、繰越しの関係でございますが、工事等の工程調整に必要な時間を要したということで、減額したものの中の一部を繰越しのほうもお願いするものでございます。30ページの一番下でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後一括して行います。
それでは報告25、空き家利活用コンテスト2023の結果について、米山人口減少社会対策課長の説明を求めます。
●米山人口減少社会対策課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。空き家を改修しまして利活用している好事例を広く県内に周知をいたしまして県民に対する空き家の利活用の意識醸成を図るということを目的といたしまして、空き家利活用コンテスト2023を行いまして、１月30日に表彰式を行いましたので御報告をさせていただきます。
コンテストの概要でございますが、１番に概要を記載しておりますけれども、主に２つ部門がございまして、空き家を改修して住宅として利活用しているもの、それから店舗や宿泊施設など非住宅の用途で利活用している事例というこの２部門で審査を行っていただきました。応募件数は11件ということで、２番に審査結果がございますけれども、住宅、非住宅部門ごとに最優秀賞１事例ずつのほか、こちらに記載のような優秀賞、それから特に特徴のあった入賞事例ということで特別賞というのを設けまして、ベストＤＩＹ賞、ベストアイデア賞、地域貢献賞というものが選定されております。
県といたしましては、こういったコンテストの事例とかを冊子やその事例を紹介するような動画を作成いたしまして、今後配布それから配信することによりまして県民へさらに空き家利活用の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
◎安田委員長
続いて報告26、山陰両県６団体によるＪＲ西日本山陰支社へのダイヤ改正に係る要望実施について、野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
３ページ目を御覧ください。山陰両県６団体によるＪＲ西日本山陰支社へのダイヤ改正に係る要望実施についてでございます。
山陰エリアの鉄道の利便性向上につきまして、令和６年１月27日に鳥取県、島根県の６団体、県と市長会、町村会でＪＲ西日本山陰支社に対して要望を実施しましたので、その概要を報告するものでございます。
日時、場所、要望者、相手方につきましては記載のとおりでございます。
要望項目ですけれども５項目ございまして、１番目、経営状況が大幅に改善されておりますけれども、令和３年の秋ですとか令和４年の春のダイヤ改正で減便になったものについて、速やかに復便の見直しを行っていただくように要望しております。
２番目と３番目につきましてはダイヤ改正ですとか、あと施設の老朽化による駅舎の撤去、改修などにつきまして自治体への事前周知を十分に行ったり理解を得ること、慎重な検討をすることなどを求めております。
４つ目でございますが、インバウンドの回復ですとか関西万博に向けての誘客につきまして、沿線自治体と一緒になって、新型やくも号も走りますけれども、利用のみならず路線への観光列車の乗入れなど利用拡大を図るよう求めております。
５つ目ですけれども、地域が行う利用促進ですとかまちづくりの取組に積極的な協力を求めております。
６でございます。ＪＲ西日本の山陰支社の発言要旨をまとめておりますが、検討といたしまして利用状況を踏まえて検討していくということ、引き続きまちづくりの観点から公共交通の位置づけについて議論してまいりたいとか、あとやくもの復便とかはくとの増便など輸送改善に取り組んでおられますので、万博やｔａｂｉｗａ、ＩＣＯＣＡの導入などこういったものを活用しながら対話を通じて活性化に協力していきたいというようなお答えでございました。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
次にその他ですが、輝く鳥取創造本部の前半部分について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●野坂交通政策課長
私のほうからは、お手元にこういう緑色のチラシを１枚つけさせていただいております。新たにバスキタ！というバスロケーションシステム、これが２月22日から運用開始となりました。こちらはバスがどこを走っているのかですとかバスの時刻の検索ですとか、こういったことができるようになっております。チラシの表面にスマートフォンの画面のようなものがありますけれども、赤と青の丸がバスの位置でございます。ピンク色の点がバス停ですが、これを１つバスを選んでいただくと、今、時刻どおり走っているとかバスが１分遅れているとか、そういったことが分かるようになります。こうした利用しやすいような仕組みを導入しておりまして、皆さんに安心して乗っていただけるような取組を進めておりますので、このたび紹介させていただいたものでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにはございませんか。
意見が尽きたようですので、輝く鳥取創造本部の前半については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は14時30分といたします。
午後２時21分 休憩
午後２時30分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き輝く鳥取創造本部の後半部として観光交流局及び各総合事務所等に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
まず、当初予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後一括して行います。
それでは、関係課長等から順次説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、資料の35ページをお願いいたします。夢みなとタワー管理委託費でございます。夢みなとタワーにつきましては、昨年の９月議会で鳥取県観光事業団を指定管理者ということで御議決いただいたところでございます。このたびその指定管理料でありますとか、あとは長期修繕計画に基づく機械室でありますとかそういったものの修繕経費、これらにつきましては約１億8,000万円ということでございます。中身につきましてはこちらに書いておりますけれども、サイクリストの利便施設についてでありますとかそういったものについての経費でございます。
続きまして、36ページ、国内航空便誘客促進事業でございます。昨年から1,500万円ほど増えておりますが、５月補正で肉づけをさせていただいております。予算規模としましては、今年度とほぼ同額でございます。
県内の両空港につきましては、鳥取が５便ということ、また米子６便ということで、今年の夏ダイヤも引き続き継続ということになっております。ですので、例えば航空会社ＡＮＡさんと連携したうっとり鳥取キャンペーンでありますとか、あと旅行会社と連携した利用促進、こういうものを６年度につきまして計画をさせていただくというものでございます。
続きまして、37ページ、国内航空便利用促進事業ということでございます。こちらのほうは、県内に鳥取、米子それぞれ空港懇話会というものがございまして、そちらのほうでの様々なイベント等も含めました利用促進、またエアサポート事業ということで、子どもたちですとか障がい者の方、そういった方の利用促進というものをやっております。あわせまして、空港のレンタカー事業等を引き続き行ってまいるというものでございます。
続きまして、38ページ、観光開発促進資金融資制度ということでございます。これは平成17年に貸付けを行いました旅館に対しましての施設整備になりますけれども、これの融資の貸付金を元利償還していくというものでございます。
続きまして39ページ、観光振興費でございます。これは県内に観光案内看板は現在26か所ございますけれども、そういったものの板面の更新でありますか、あと各種関係団体と連携した情報発信、そういった取組を行うものでございます。
続きまして、40ページ、コンベンション誘致促進事業でございます。コンベンションは実際に来られる方、また宿泊等の経済効果が大きいということで、これの利用、誘致を行っているところでございまして、とっとりコンベンションビューローの運営費でありますとか、あと実際のコンベンション開催のときの助成制度、こういったものにつきまして引き続き予算措置を行うものでございます。
続きまして、41ページ、鳥取県観光連盟運営費ということでございます。観光連盟は今現在人員体制としておりますけれども、そこに対する人件費の経費。それと、あと事業費といたしまして県２分の１ということで、市町村や民間の会費と同額を支出しているところでございます。こういった観光キャンペーンでありますとか、そういったものを県と観光連盟、そして事業者さんで一緒に取り組むものでございます。
続きまして、42ページで世界に誇れる「星取県」づくり推進事業ということでございます。これも昨年６月補正で肉づけをしておりまして、予算規模としてはほぼ前年と同額でございます。星取県ということをキャッチフレーズに夜間の誘客、そういったものを今取組させていただいております。次年度につきましても、ＳＮＳを活用したプレゼントキャンペーンでありますとか、メディアとのタイアップをしたこの星取県の情報発信を引き続き行ってまいりたいと考えております。
続きまして、43ページで「蟹取県へウェルカニ」誘客促進事業ということでございます。今年、令和５年が蟹取県を始めまして10年目ということで、カニバーサリーということでテーマ設定をいたしまして今年情報発信を行ってまいりました。来年11年目ということになりますけれども、引き続き鳥取県のこの食の魅力、カニということを誘客のテーマとして取り組んでまいります。
続きまして、44ページで「いい旅！とっとり」誘客促進事業ということでございます。これは今年度までぐるっと山陰誘客促進事業ということでやっておりましたけれども、対象の宿泊でありますとか立ち寄り施設が県内に限定されるということでございましたので、このたび「いい旅！とっとり」ということに事業名の名称を変更させていただいております。
あわせまして、今年度予算のほうが伸びておりますけれども、これは今年度まではコロナの関係で緊急対策事業ということで補助率等を上げたような制度で実施をしてきたところでございます。コロナのほうも昨年５月に５類に移行になりましたので、令和６年度からはそのコロナ前の通常ベースのものに補助制度ですとかそういった単価も引き下げて実施させていただくということでございます。
続きまして、45ページでございます。観光情報提供事業ということで、県内の様々なメディアを活用したりとか、あと県外のメディアと連携しながら観光誘客に対する情報発信を行ってまいります。
続きまして46ページ、誘客促進のための観光資源再点検・磨き上げ事業ということでございます。事業の目的のところに書いておりますけれども、令和６年はねんりんピックがございますし、また来年春には大阪・関西万博、そして国際的リゾートホテルの開業など観光誘客の今後のいろんなイベント等がめじろ押しになっているところでございます。こういった中で、このたび県内の観光資源、そういったものについてインバウンドも含めた魅力化についての再点検と、あとは市町村やＤＭＯさんと一緒にこの圏域でこの地域の魅力をどう磨き上げていくのか。そういったものを新たにしていきたいということで、事業立てをさせていただいております。
また、主な事業の２つ目でございますが、アクティビティガイド安全管理推進ということで、今、アクティビティー、アドベンチャーツーリズム等で非常に増えておりますけれども、やはりそこの中での安全管理ですとか救命救急、そういった国際ライセンスの取得に向けた取組を行ってまいります。
続きまして、47ページでフィルムコミッション活動強化事業ということでございます。フィルムコミッションにつきましては、これまでも観光連盟の中に組織を設けまして活動しておりますけれども、例えば昨年でいえば島根県で「ＶＩＶＡＮＴ」ですとか、ロケを通じて地域の魅力が伝わっていく。それを含めてお客様がまた地域に来られるという事例が非常に増えてきております。ですので、このたびフィルムコミッションの活動を強化ということで、例えば事業の３ところに書いておりますけれどもロケであったりロケハンのときの助成制度を設けたりとか、あと実際に誘致作品が決まりましたらＰＲ、それと県内の関係者の連携強化のそういった組織体も含めたところを次年度検討してまいりたいということでございます。
続きまして48ページ、広域観光連携推進事業でございます。鳥取、岡山の連携ですとかそのほかディスカバーウェスト、これはＪＲ関係でございますけれども、そういった様々な関係団体と引き続き連携し情報発信を行ってまいります。
49ページで健康のびのびアウトドアツーリズム事業でございます。コロナ禍にキャンプが非常に注目をされたということでございまして、キャンプの魅力発信、それをこの事業で行っております。アウトドアツーリズムというようなことでございますとか、キャンプの施設整備、そういったものの支援につきまして来年度も引き続き行ってまいります。
続きまして、50ページでスナバ国への観光関係人口拡大事業ということでございます。国の第二のふるさとということで現在私ども「スナバ国」という銘を打ちまして、この鳥取県の交流人口拡大に向けた取組をさせていただいているところでございます。例えばパスポートの運営でありますとか、このキャンペーンをさせていただいたりとか、あとこの３月には砂丘での取組であるとか、そういったものに来ていただくような形にしているところでございます。現在のところ約7,000人ということで人も増えてきておりますので、引き続きこういった取組を進めてまいります。
51ページ、サウナの関係です。昨年11月に日本サウナ学会サウナフェスを開催させていただいたところでございます。これにつきまして、引き続きサウナの情報発信でありますとかそういったものを取り組むとともに、３のところに書いておりますけれども首都圏での情報発信、それと県内事業者さんの中で産業振興、いろんなサウナのテントを造られたりとかサウナグッズを作られたりとか、そういった事業者さんと一緒に情報発信を行ってまいります。
続きまして52ページ、旅情あふれる「鳥鉄の旅」ということでございます。鉄道につきましても３月16日にダイヤ改正がございまして、はくとの１往復増加ということがございます。また４月６日には新型やくもの運行開始ということで、やはりこの鉄道というものの移動手段プラスそのものが旅行の目的というようなことで、引き続き情報発信を行ってまいります。
続きまして、53ページ、鳥取砂丘活性化・魅力向上プロジェクトでございます。予算のほうが前年より大幅に減っておりますが、これは本年度多鯰ケ池の自然探勝路ということの整備で1,600万円予算を取っておりました。それが繰越しにはなっておりますけれども当初には終わっておりますので、その分が減っておるということでございます。
主な事業といたしましては、情報発信でありますとか砂丘イリュージョンの経費、また砂丘を活用した民間事業者さんの取組に対する支援ということでございます。
それと、４のところに砂丘の西側のことを書いております。こどもの国のキャンプ場、そして柳茶屋のキャンプ場、そしてサイクリングターミナル、これがヤマタ鳥取砂丘ステイションということで４月27日にグランドオープンということでございます。ここの中での情報発信、そういったものを今後やっていこうということで、鳥取市との協定に基づきまして一部負担を行うというものでございます。
続きまして、54ページでユニバーサルツーリズム推進事業ということでございます。予算立てとしては新規事業となっておりますけれども、やはりコロナ禍でこの障がい者の方の旅行というのができなかった状況がございます。このあいサポートは15周年ということもございますし、そういった中で県内では例えば青谷かみじち史跡公園ですとか水木しげる記念館ですとか新たな施設もございますので、そういったところをモデルコースとして設定をして動画で発信をしていくということで、新規事業ということでお願いしているものでございます。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
では、続きまして55ページをお願いいたします。サイクリストの聖地鳥取県整備事業でございます。ナショナルサイクルルート指定に向けた鳥取うみなみロードの整備については、矢羽根や注意喚起看板などの走行環境整備を令和６年度中に完了させるよう各道路管理者と連携して整備を進めるとともに、サイクルカフェやサイクリストに優しい宿などの拡充など受入れ環境整備も進めまして、令和７年度と見込まれております次期ＮＣＲ指定に万全の体制で挑んでいく所存でございます。
あわせて、県内各地で開催されます地域活性化にもつながるサイクルイベントを引き続き支援しますとともに、近隣地域との連携や国内サイクルイベントへの出展等、こういったことによります情報発信に取り組む予定としており、昨年度比約１億4,000万円減の4,700万円余をお願いしたいと思います。この減額の主な理由につきましては、主にうみなみロードの走行環境整備に係る予算の減でございます。５年度当初は約１億6,000万円の走行環境整備に対する予算がございましたけれども、６年度当初は約2,000万円お願いしております。
また、ソフト整備に関する新規としましては、鳥取うみなみロードを走るサイクリストを各圏域へ引き込みまして周遊につなげるため、各圏域における周遊モデルコースの設定であったりサイクルトレイン運行に向けた駅構内案内表示の整備支援等にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして56ページ、観光周遊促進支援事業でございます。事業内容は昨年度と同様、県内を周遊するタクシーやバス事業者の取組支援であったり、クルーズ船寄港時に周辺観光地へ誘導する周遊バスの運行支援として約2,500万円をお願いさせていただくものでございます。減額の理由でございますけれども、今年度は米子－ソウル便の再開など観光周遊タクシーの利用増加を見据えまして補正による500万円の増加をいただきましたので、それを加味すると今年度とほぼ同額の予算をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、57ページの教育旅行誘致強化事業でございます。こちらも令和５年度と同様に宿泊費助成であったりコーディネーター配置や新規メニュー開発といった取組の実施を考えておりまして、昨年度と同額の約1,900万円をお願いしたいと思います。
新規の取組といたしましては、鳥取への教育旅行を検討しております学校職員等が行う事前の県内視察、こういったことに係る経費の支援にも取り組んでまいりたいと考えています。本県をお勧めしますにしても、選択の俎上に上げていただく選択肢としていただくためにはやはり実際に現場を見て知っていただくこと、これが重要と考えておりますことから、新たに視察に対する支援に取り組もうとするものでございます。
●山下東部地域振興事務所副所長
資料の60ページ、61ページをお願いします。
まず60ページですが、東部地域振興・交流支援事業で100万7,000円をお願いしております。この事業は、国道29号線の周辺の資源活用をした地域振興や交流人口増につながる事業を推進していくものです。「幸せはこぶ福（29）ロード」事業としてこれまでもやってきております。
続いて61ページ、氷ノ山にぎわい創出事業のほうで、179万円お願いしております。わかさ氷ノ山自然ふれあいの里活性化協議会、こちらのほうと氷ノ山という観光素材を生かした集客促進や広報宣伝、それからイベントの開催というような事業を展開しております。
●澤米中部総合事務所県民福祉局副局長
それでは、62ページをお願いいたします。鳥取中部ウォーキングリゾート推進事業として320万円をお願いするものでございます。本事業はウォーキングリゾートとっとりの取組を推進するものとしまして、特に前年度と変更点としまして２の（２）にございますが、新規事業としてこれまで造成したウォーキングコースを造成の段階から活用する段階のほうに移行させまして、外国人ウォーカー誘客促進事業としてインバウンド増加に向けたウオーキングイベントの開催支援をお願いするものでございます。
続いて、63ページをお願いいたします。鳥取県中部広域観光連携推進事業として前年同額の1,851万円余をお願いするものでございます。事業内容は２番、主な事業内容のとおりですけれども、全て継続事業となってまして、（１）、広域連合がその推進機構に委託して行う中部の観光振興に向けた支援、あるいは（３）、通称桜ずもうでございますけれども、こちらの開催支援となっております。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
●難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
64ページをお願いいたします。白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース開通５周年事業で、新規の取組としまして150万円をお願いするものでございます。この弓ヶ浜サイクリングコースは令和２年３月に全線開通しまして、７年３月に開通５周年を迎えます。これを機に、コースの環境維持ですとかさらなる利用促進のためのイベントを開催しようとするものでございまして、これはコースの持続可能な環境整備、維持にこれまで利用したことのない住民の方にもコースへの関心を高めていただく必要があるというふうに考えております。一つとしましては沿線校区単位でのコース試走であったり自転車の安全教室を実施しまして、コースの理解、関心を持ってもらう。もう一つＮＣＲ指定に向けた機運醸成の盛り上げを図る記念行事としまして、記念セレモニーとゲストのコース試走等を行っていきたいと考えております。
続きまして、65ページをお願いいたします。大山山麓・日野川流域観光推進事業で、1,700万円余の予算をお願いするものでございます。これまで同様に、大山山麓・日野川流域観光推進協議会が行います観光、地域振興の取組に係る負担金でございます。この事業につきましては、令和５年度までの３年間の事業としましてデジタル田園都市国家構想交付金、これを活用して実施してまいりましたが、令和５年度で事業の終了を迎えますので、圏域の市町村等の御意見を踏まえまして、６年度は主な事業に書いてありますとおり５本柱で事業を展開してまいりたいと考えております。
インバウンドの誘客事業といたしまして、クルーズ船の寄港ですとか米子－ソウル便の定期便再開、また関西万博など、こういったインバウンド需要の拡大を見据えたところの誘客回復にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、66ページをお願いいたします。とっとりスタイルエコツーリズム（アウトドアツーリズム）普及推進事業でございます。前年度と特に変更はございません。主な事業内容のところに記載してありますとおりサイクリング環境整備に係る支援、あと県または西部を代表する次のアウトドアツーリズムイベント、これの開催に係る支援をお願いするものでございます。
続きまして、67ページ、温泉地等魅力向上事業で前年度と同様、600万円をお願いするものでございます。本県の重要な観光素材であります温泉の魅力向上を図ることを目的に、６年度も同様に、皆生温泉のにぎわい創出の取組を行っております同実行委員会、こちらに引き続いて支援を行ってまいりたいと思います。総事業費1,800万円になりますが、県、米子市、地元の皆生温泉旅館組合がそれぞれ３分の１ずつの支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、68ページをお願いいたします。大山中海振興費、これも前年同様540万円余の予算をお願いするものでございます。事業としましては、平成29年から10年間の債務負担行為を承認いただいておりまして、大山町が行われました大山寺参道の拠点整備に係る県の補助が主な経費でございます。
続きまして、69ページをお願いいたします。とっとりスタイルニューツーリズム「たたら資源等活用」推進事業でございます。こちらも前年度と同様、160万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業としましては、歴史的資源であるたたらに係る検証、普及と日野郡広域交流促進協議会が行う観光素材の磨き上げ、情報発信に係る経費でございます。
主な事業内容のところの（１）番、地域の誇り「たたらの里」磨き上げ事業につきましては、調査事業につきまして令和６年度に最後の民間伝承調査を行いまして、令和元年度から調査結果を取りまとめ、観光素材、啓発資料に活用できる資料を作成することといたしております。
（２）番の日野郡ニューツーリズム推進事業につきましては、新たに教育旅行の情報発信という視点で事業を展開することとしております。インバウンド誘客に向けたおもてなしセミナーの開催、外国語版日野郡お勧め体験メニューの作成、また教育旅行に焦点を置いたパンフレット作成や受入れ勉強会の開催を予定しております。
●谷本国際観光・万博課長
それでは、70ページを御覧ください。インバウンド観光Ｖ字回復推進事業でございます。国際定期便の安定的運航のための支援や、主要事業である東アジアをはじめとします多角的な市場に対して誘客プロモーションを推進する当課の基幹となる事業でございます。
直近でございますけれども、昨年の11月、外国人の宿泊客は約１万人ということでコロナ禍前の６割ほどに回復してきております。中でも韓国の方が最も多く、定期便効果が現れているものと思っております。こうした好調な搭乗率のソウル便の維持、それから香港便の通年運航、さらにはこの春にチャーター便が決定いたしましたけれども台湾からのロングチャートの実施に向けてなどさらなるプロモーションを強化していくため、周年予算を確保させていただいているものでございます。
続きまして、71ページを御覧ください。一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業でございます。こちら、来年度は１億円を要求させていただいております。こちらは島根県と同額の負担でございます。今年度当初はコロナ禍からの回復途上にございまして、プロモーション事業等一部様子見とさせていただいておりましたけれども、来年度はコロナ禍前と同様の予算額まで回復させていただき、関西万博開催を見据えましたプロモーションの強化ですとか観光コンテンツの収益化、あるいは大学等と連携した人材育成事業等にも取り組んでまいりたいと思います。
めくっていただきまして、72ページを御覧ください。国際観光推進費です。こちらは国際観光を推進するための公益的な自治体との連携、事業者等との連携に関する事業でございます。来年度は4,000万円余りの増となっておりますが、主な要因といたしまして関西万博分の関西広域連合負担金の増に関するものでございます。関西万博を翌年に控えまして、関西パビリオンの施工、あるいはパビリオン内の展示物の制作といったものが佳境に入ってきます。そういったこともございまして、経費が増額するものです。パビリオン内は面積割で各府県分の負担が増加するものですので、本県も他府県と並んで所要額が増額するといったものでございます。
続きまして、73ページを御覧ください。世界から選ばれる高付加価値な観光地づくり事業でございます。こちらは新規事業としておりますが、観光庁によります地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりとして、今年度にお認めいただきました５年度事業、国庫10分の10の事業でございますけれども、こちらの２年目事業でございます。今年度はまずは高付加価値層を受け入れるとはどういったことかといったような地域の関係者の皆様との認識共有から始めさせていただきまして、どういった層をターゲットとして課題はどういったところにあるかといったものをまとめるマスタープランづくりといったものを目下今進めているところでございます。来年度はそれぞれの課題認識を基にいたしましてモニターツアーの実施検証でございますとか、あるいはガイドや通訳といった人材育成研修など実践的なものに取り組んでいきます。なお、マスタープランにつきましては随時見直しを進めてまいります。
続きまして、74ページを御覧ください。アドベンチャーツーリズム推進事業でございます。こちらも先ほどの事業と同様に、観光庁事業の２年目事業の一環として取り組ませていただくものでございます。新しい旅の形として、アドベンチャーツーリズムは大変注目をされております。鳥取県におきましても、山陰海岸ジオパークですとか大山隠岐国立公園といった自然を舞台にしたアクティビティーといったものがございますので、さらにそういったものには文化をさらに磨き上げるといった形で来年度モニターツアー等をしっかりやっていくとともに、高品質な映像コンテンツを使い情報発信にも取り組んでいきたいというふうにも考えております。
続きまして、75ページを御覧ください。小型ビジネスジェットを活用したトライアルツアー実施事業です。こちらも先ほどまでの事業と同様に、観光庁事業の２年目事業の一環として取り組ませていただくものでございます。移動時間を少なくして効率よく回りたいといったニーズから、ビジネスジェットの活用といったものが急速に高まってきております。今年度は、マイクロジェット社によりましてビジネスジェットの初飛行といったものが鳥取空港の中でも行われました。また、来月には専門の旅行会社の方にお越しいただきまして県内視察調査を行っていただく予定としております。こういった機会を捉えまして来年度はトライアルツアーといったものを実施させていただいて、主に足回りの向上といったもので快適でシームレスな移動整備につなげていきたいというふうに考えております。
●八本国際観光・万博課参事
76ページをお願いいたします。関西パビリオン・鳥取県ゾーン設置運営事業で２億8,900万円余りをお願いするものでございます。前年度は400万円ということで展示基本計画の策定費用をお願いしておりましたけれども、いよいよ来年度開幕ということで、それに対する準備を本格化させていただく必要がございますので、それに対する費用ということが主な増の要因でございます。
事業といたしましては、ただいま実施設計を策定中の鳥取県ゾーンでございますけれども、展示物の制作とか現地施工を行っていくというような経費でしたり、展示ゾーンを行うということで運営をしていくためのマニュアル作成、あるいはスタッフの採用募集、そういったスタッフの事前研修をしていくような費用。あるいは関西パビリオンに附帯する多目的スペースというような催事スペースがございます。こちらのほう、鳥取県は７月から８月にかけまして実施を予定しておりますが、こちらで行う催事につきまして物産展あるいは郷土芸能ステージを行っていく、こういった運営あるいは実施計画に係る費用をお願いするところでございます。
続きまして、77ページをお願いいたします。鳥取県は万博のサテライト会場！国内外誘客対策事業で3,100万円をお願いするものでございます。万博期間中は鳥取県全体を万博のサテライト会場、「とっとリアル・パビリオン」というふうに銘打ちまして、県内のアクティビティーであったりアドベンチャーツーリズム、食などの魅力を紹介して誘客を図っていこうというふうに考えております。そういった観光情報を紹介するためのポータルサイトの構築、運営に係る費用であったり、個人客を誘客するためのＳＮＳの発信に係る費用であったりとか、あるいは万博を機に関西広域連合の各府県が共同で旅行プロモーション活動をするということで、これに係る負担金。あるいは万博会場内の催事会場でエキスポホールというのがございますけれども、そちらで、まだ時期が未定ですが１日鳥取県の催事ができるという予定になっておりますので、そちらのステージイベントを運営していくための実施計画の作成に係る費用であったりとか、あるいは鳥取県内も機運醸成を図っていく必要がございますので、そういったものに係る費用をお願いする予算でございます。
●井嶋交流推進課長
では、資料の78ページ以降を御覧ください。万博国際交流プログラム（ジャマイカ）推進事業、新規事業でございまして1,500万円をお願いしております。こちらは内閣官房の予算を国庫10分の10活用いたします。内容としましては、2025年関西万博が開かれますのでジャマイカが参加ということを踏まえまして、平成28年からウェストモアランドと提携する鳥取県がジャマイカ大使館と連携しまして国際交流プログラムをやっていきます。
内容としては、２つあります。１つ目、中ほどにございますけれども、ジャマイカのほうに国際交流訪問団を派遣しまして向こうのほうで日本文化の交流イベントに参加をして、鳥取県のＰＲを行っていきたいと思っております。２つ目が、日本で青少年交流の文化事業を行います。日本にある駐日ジャマイカ大使館と連携をしまして、ジャマイカの文化団体等と連携してナショナルデーといったものを、万博において鳥取県のＰＲを広く発信してまいりたいと思っております。令和６年度は日本ジャマイカ外交樹立60周年という節目でございますので、そういった中で鳥取県とジャマイカの交流をしっかりと前面に出して、万博において鳥取県のＰＲを強化してまいりたいと考えております。
続いて、79ページで国際交流推進事業でございます。１億2,000万円余をお願いしております。内容としましては国際交流推進事業、鳥取県が交流を深めている地域と職員、留学生の交流であったり、それから医療、農業等の研修生受入れ、それから民間団体や県民等の訪問といったものを続けております。
あわせまして、２番目、来年度は本県が交流をしています韓国・江原道並びに吉林省との交流30周年でありますので、こういった交流事業として3,000万円余をお願いしております。こちらが金額増の大きな要因でございます。
交流ネットワーク事業のほうは、引き続き本年度と同じスタイルでやっていきたいと思います。コロナが明けまして引き続き今年度も来年度も友好交流を深めて、鳥取県と海外との交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
続いて、80ページを御覧ください。友好交流地域青少年スポーツ交流事業でございます。こちらは前年とほぼ同額でございます。平成22年から実施しております事業でございます。来年度は、韓国江原道とスポーツ交流を今念頭に置いて調整をしております。
後段でございます。自治体職員協力交流事業、こちらのほうは830万円余、本年度と同額で同じスタイルでやっていきたいと思っております。こちらの事業は、平成18年から友好交流先の自治体職員を協力交流研究員として受け入れて交流をして深めてきております。本年度は中国・吉林省、ジャマイカ・ウェストモアランド県から受入れを行う予定でございます。
続いて、81ページを御覧ください。鳥取県国際交流財団助成事業でございます。5,500万円余を計上しております。こちらのほうは、公益財団法人の鳥取県交流財団等が行う各種事業の助成でございます。２分の１から10分の10、４分の３、様々な助成割合の中でホームページの運営でありますとか多文化共生コーディネーター、それからフェイスブックの運営、そういったものを取り組んでいっております。コロナが明けまして、非常にその取組が増えておりますので、しっかりと国際交流の理解、それから多文化共生の推進といったことを進めてまいりたいと考えております。
後段でございます。多文化共生推進事業、こちらは3,100万円余をお願いしております。こちらのほうは外国人相談窓口といったものをメインとしまして、外国人の困っていらっしゃること、当然外国人が近くに住む場合に日本人が困っていらっしゃることも含めて、相談体制であったり多言語の受付フォーム、それから研修会などを実施しております。
３番目でございますけれども、来年度新規としまして地域における外国人住民との共生推進事業といったことを予定しております。やはり多文化共生の現状、それから国際理解といったものを地域の方々に理解をしてもらうといったことに重点を置いて進めてまいりたいと思います。
続きまして、82ページを御覧ください。国内交流推進事業124万円余をお願いするもので、今年も去年と同額、同じフレームで実施をします。こちらのほうは、国内、岡山県人会ですとか広島県人会さんなどと協力しまして、鳥取県のＰＲを引き続き行ってまいりたいと思います。
後段でございます。パスポート発給事務費、こちらのほうが3,500万円余をお願いしております。こちらのほうは、平成22年から一部民間に委託をして業務を進めております。令和４年、５年につきましては電子申請を新たに導入しまして、住民の利便性といったことを向上させております。今後も引き続きパスポートの効率的な発行に向けて業務を進めてまいりたいと思っております。
●岡山まんが王国官房長
83ページを御覧ください。まんが・アニメツーリズム推進事業2,400万円余をお願いしております。こちらにつきましては、国内プロモーション、海外プロモーションそして市町村等との連携のための補助事業の３本で構成されております。大きく変わるところはございませんけれども、補助金につきましてコロナも明けまして申請件数が増えてきておりますので、その部分を増額させていただいております。
続きまして、84ページを御覧ください。84ページから86ページまでは鳥取県まんが王国とっとりの宝でございますいわゆる３巨匠についての事業でございます。
まず84ページ、水木しげる先生です。こちらにつきましては、大きく変わるところと申し上げれば水木しげる記念館のリニューアルオープンが４月20日に一般に公開されるということが決まっておりまして、この１年間、万博も迫ってまいります。このＰＲについて共同でやっていくための経費を500万円新規に付け加えさせていただいております。
続いて、85ページでございます。谷口ジロー先生につきましては、水木先生や青山先生と違いましていわゆる館がなく、ＰＲについてはきちんと毎年続けてきておりまして、後に説明いたしますけれども、このたび令和５年度につきましては谷口ジローの世界５ということで事業を計画しております。こういったような予算として、例年並みの金額400万円をお願いしております。
続きまして、めくっていただきまして86ページです。まんが王国コナンで誘客促進事業1,400万円余をお願いしております。こちらにつきましては、東田副委員長にも御参加いただきました名探偵コナンまつりｉｎまんが王国とっとりを来年度も開催いたしたいと考えております。鳥取砂丘コナン空港装飾、このリニューアルオープンから愛称化が決まってから10周年を迎えますので、こちらの装飾を若干強化してまいりたいと考えております。また、名探偵コナン列車、在来線のラッピング列車ですが、それからスーパーはくと名探偵コナン号の運行に関わる経費、例えば修繕ですとかそういったための予算も若干計上させていただいているところです。
続きまして、87ページを御覧くださいませ。こちらはまんが王国とっとり国づくり事業でございまして、約7,000万円をお願いしております。様々な事業、再事業がございますけれども、国際マンガコンテスト、国際声優コンテスト等の開催ですとかまんが王国の活動支援補助金として出す補助金等々がございます。中でも新しくお願いしておりますのがアーカイブ推進事業ということで81万円でございますけれども、こちらの取組については令和４年度の半ばぐらいから関係する県立美術館、青山剛昌ふるさと館、水木しげる記念館などと連携を取る作業をしてきておりまして、それをちょっと頭出しさせていただいてきちんと今後も変わりなく取り組んでいくための経費として新しく掲げさせていただいております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますか。
○伊藤委員
観光誘致なのだけれども、能登の震災で多分国の支援もついてくるだろうし、関西万博も含めて向こうに流れてしまうという心配をかなりされると思うのだ。だから本当にこれからこの夏から秋にかけて、鳥取県の観光客はどうかなと思ってちょっと心配するところなのだけれども、そこについて本部長。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
おっしゃる御懸念のとおりのところもあろうかと思います。ただ、どうなっていくのか分からないところもございますし、そこら辺は情報発信等をしっかり努めまして、そういったことにならないように取り組んでいかないといけないというふうに思います。
どちらかというと、今、能登に行っていない分がこちらのほうにも、ちょっと不謹慎ですけれどもそういったお客様の流れというのもあるというようなことも聞いたりしております。これから国の支援も始まってくるということで、そういったことも関心はそちらに向くということもあろうかと思いますけれども、しっかり取り組んでいかないといけないというふうに思っております。
○伊藤委員
状況を見ながら、年度途中でも何らかの魅力アップというかプラスアルファの支援策を講じるとか、臨機応変に対応できるようにぜひともしていただきたいということをお願いしたいです。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
状況を踏まえて、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○銀杏委員
36ページの国内チャーター便ですが、主な事業内容の５番、航空便による地方間交流促進事業です。これを上げていただいておるのですが、国内連続チャーター便を運航する航空会社等に対し支援するということですけれども、実績はどんなだったのかなというのがありましてそれを教えてほしいのと、あと関連して75ページに小型ビジネスジェットのことが出ていました。この間、１月22日に鳥取空港発で羽田に行ったときにたしか小さいジェットがありまして、これがビジネスジェットかなと思って見させていただいたのですけれども、需要をどのくらいと見込んでおられるのかという何か国内の動向みたいなものも分かれば教えてほしいということ。
あと、戻りまして隣の74ページで、アドベンチャーツーリズムの関係ですが、令和５年度末ですからもうできてきておるのでしょうけれどもマスタープランを今年度つくりまして、来年度が現実的に推進をしていくということで、観光庁の事業の２年目の事業になるということなのですけれども1,300万円。これはいつまで続けられるものなのかということを教えてください。
最後、46ページですけれども、誘客促進のための観光資源再点検・磨き上げ事業ということで、事業目的のところにねんりんピック、大阪・関西万博、国際的リゾートホテル開業と2026年まで書いてあるのですが、この後2027年に関西マスターズゲームズも予定されておりまして連続してあるわけですので、しっかりそこまで予定をして対応できるような工程を考えていただきたいのですけれども、この点についてお願いします。
●内田観光戦略課長
それでは、チャーター便の関係につきまして御説明をさせていただきます。
昨年の５月補正の中で、連続チャーターについての制度要求ということでさせていただきました。実績につきましては、本年度ずっとゼロということでございます。
実は、昨年の５月から制度を設けた中で、国内の60名ぐらいのプロペラを持っているような航空会社を中心に調整をしてまいりました。秋とかこの３月の桜のシーズンであるとか、そういった部分で機材としては使えそうな時期はあったのですけれども、パイロットが不足しているというところが、交渉した先方としての実際の運航に支障を来したというような状況でございます。ですので、今年度についてはそういったことでございますけれども、このパイロット不足自体は我々としては解消をできるわけではございませんけれども、やはりそういった部分の中でのニーズといいますか、使える可能性というのはまだあるのかと思っておりまして、そこにつきましては引き続き新年度もそれぞれの航空会社各社に当たっていきたいと思っているところでございます。
それと、磨き上げのことにつきまして御指摘いただきました。2027ワールドマスターズでございますが、例えばその前にはインターハイが中国地区でありますとか全中でありますとかそういったものもございますので、そういった一連の中で取組を進めてまいりたいと思います。
●谷本国際観光・万博課長
それでは、私のほうからは75ページのビジネスジェットを活用した事業につきましての御質問にお答えしたいと思います。
ビジネスジェット活用の利用状況ということでございますけれども、銀杏委員が御覧になったのは恐らくビジネスで鳥取にお越しになった方の飛行機でないかと思われるのですけれども、そういったものは年に10数件ほどあるというふうに聞いております。また、米子のほうにも国内線ではありますけれども入ってきているというふうに聞いております。
我々は、そのビジネスの活用に加えましてさらに観光での利用も考えられないかということでございまして、観光のほうでも例えば関西空港あるいは成田空港、羽田空港に到着されてから日本各地を回られる際に、こういったビジネスジェットを使って国内線のその時間にとらわれずに自由に行動されたいというニーズもあるというふうに聞いておりますので、我々はそのニーズを探りながら、まずはそういった形でモニターツアーはどういったものが組めるかといったことを考えていきながら、そういった足回りの可能性について検討してまいりたいというふうに思っております。
さらにもう一つ、74ページのほうのアドベンチャーツーリズムの関係でもお尋ねいただきました。
マスタープランということでございますけれども、目下いわゆる売り、人、あとは足ですとか宿といったいろんなポイントとなるようなものにつきまして、どういったものが可能となるだろうということを今まさにまとめているところでございます。例えば売りでありますとやはり一にも二にもコンテンツの磨き上げといったものが不足してきておりますので、まずは来年度以降コンテンツを磨き上げていくためにそういった高付加価値層にたけていらっしゃる方、者に対してモニターツアー等を実施させていただいてまず磨き上げをしていかなければいけないというふうに思っております。また人につきましても絶対的にその地域のよさというものを外国語できちんと御紹介できるといった言葉の問題も課題として上がってきておりますので、こういったところの部分でガイドですとか、あるいは通訳の方の人材育成といったものもますます重要になってくると思います。そういったものの課題を認識した上で来年度以降、より実践的な取組につなげていきまして、５年度事業でございますので令和９年までそういった磨き上げをしっかりやっていって、行く行くはしっかりとしたツアー商品の造成あるいは二次交通の確保といったもの等々を努めていきたいというふうに思っております。
○銀杏委員
分かりました。
○川部委員
60ページから69ページが地方機関計上予算という観光費になっているのですが、前にもちょっと言ったのですけれども、これはそのことかどうか分からないですが、中部観光はあまり力が入っていないのではないかみたいな話をしたと思うのです。東部が２事業で280万円ほど、中部が２事業で2,170万円、西部が５事業で4,500万円。何かかなり差があるのですが、これはそれぞれの事務所が取り組んでいることを上げてきたということでこういう結果なのかと。継続事業なのでもうずっとこの状態なのでしょうけれども、何となくどうなのだろう、バランスが悪くないのかなと思うのですが、これは本部長に聞いたほうがいいですね。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
委員御指摘のとおり各総合事務所のほうで、地域のニーズ等を踏まえながら事業立てされてきているものだということで承知しております。ですから額に差があるということもあるのだとは思うのですけれども、地域の事情、状況、ニーズを反映したものだということかというふうに考えております。
また一方、東部のほうとか砂丘のこととか県庁本課のほうが直接やっているものとかもございますし、各事業を本課のほうで直接補助したりというようなものも当然出てきておりますので、一概にだごへごがどうこうとは言えない、あるのでしょうけれども本庁でやっているものもありますので、総合事務所の予算だけが全てではないというところもあろうかと思います。そこら辺をどう計算するかというところもあろうかと思いますけれども、取りあえずそういった、総合事務所で地域の実情を反映したものだというところと、あとは本庁でも取り組んでいるところが一部あるというようなところで御理解いただければと思います。
○川部委員
私は東部のことを言っていない。東部は多分あると思ったのですが、中部が弱いのではないかと感じたのは、中部の事業を見るとウォーキング、これは中部の特色なのですけれども、あと観光連携推進事業で推進機構の委託金だとか、あと桜杯が観光につながるかちょっとよく分からないですけれども、コンテンツ自体もないし、サイクルツーリズムでいくと西部は市町村だけではなくて総合事務所が結構力を入れているのに、中部はないのですよね。すごくバランスがよくないなと思う中で、これ本庁である程度調整をしながら事業を入れていくという必要もあるのではないかと思うのですが、本部長いかがでしょうか。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
御指摘を踏まえ、しっかりその辺りを検討していきたいと思います。
サイクリングにしても、地域の事情だとかニーズだとかを踏まえてしっかり総合事務所のほうで把握されているかと思いますので、その辺りは掘り起こしも含めて総合事務所あるいは本庁でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○川部委員
では今の件は頑張ってくださいということで、あと別件で73ページ、高付加価値なインバウンド観光地づくりで、これは事業予算ではなくてあくまで調査、計画作成の予算で7,000万円。内訳何ですかとちょっと見せてもらったのですけれども、何となく県の事業からゼロが１個多いのではないかみたいな感じを受けるのですね。財源が国のほうなので細かく言う気はないのですけれども、これは7,000万円の調査等計画でどれだけの事業費をつけてくる気なのか分からないですけれども、しっかり頑張っていただかないと7,000万円かけて何をしていたのだと言われないように、ちょっと内訳も含めてもう一度説明をしてください。
●谷本国際観光・万博課長
先ほどの御指摘の分ですね。
○川部委員
はい。
●谷本国際観光・万博課長
大きく売り、人、足、宿、コネといったそれぞれのカテゴリーに分かれます。例えば売りは魅力的なコンテンツになりますけれども、先ほど申しましたようにそのコンテンツの磨き上げ、コンテンツ開発といったものですとか、あるいはそれに併せてモニターツアーといったものをさせていただきます。モニターツアーとしますとやはりどうしても高付加価値なものを中心に提供させていただきますので、どうしてもお金がかかってしまうものもあります。
また、そういったプロモーションツーリズムにつきましても、いわゆる高付加価値層に訴えかけるようなストーリー性のある発信方法といったものを加えさせていただきますと、どうしてもお金が発生するといったものもございます。
また、人材育成につきましても先ほど申しましたようにガイド育成ですとかあるいは通訳といった形の人材育成、これも語学力の磨き上げといったものもあります。またそういった磨き上げを含めて、その必要な言葉をしっかり話してもらうといった、人材育成の高度化を図っていく必要もございますので、どうしても予算がそれなりにかさむものでございますし、先ほど申しました足の部分につきましても、まだ少数の地域ですけれどもハイグレードな車両といったものもございますので、実際に移動改善として体験していただくための計画策定等にも、そういったコンテンツを使う関係でお金も発生してきます。
あとはそういった高付加価値層の方とより多くネットワーキングをつなげるといった、ネットワーキングの場を確保させていただくといったものに対しても、場合によっては海外のほうに渡航させていただくといったこともございますので、こういった形でどうしても費用が発生するということがございますけれども、委員がおっしゃるように国庫と言いながらも大変予算がかかるものでございますので、しっかりと地域に還元できるように我々も来年度しっかり実践的な取組にさせていただきたいと思っております。
○東田委員
57ページの関連になると思うのですけれども、実は私、前回弥生の王国の一般質問をさせていただいて、その中で要するに古代の史跡のツーリズムの旅行商品を開発したりしてはどうでしょうかというような御質問をさせていただいたのですけれども、教育旅行であっても結構ですし、文化振興の担当部局とその辺連携を図りながら、あちらのほうは観光事業団がやられるのかな、いずれにしましても妻木晩田あるいは青谷上寺地はもう近いうちにオープンしますので、その辺りの観光の磨き上げの中の一つとしてぜひとも御検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
いただいた上寺地遺跡はこの春オープンであるとか、またもともとございます妻木晩田のそういったものを含めた教育旅行のためのコンテンツづくり、観光連盟が事務局を置きますこの記述にもございます鳥取県教育旅行誘致促進協議会、こちらでメニュー開発をいろいろとやっているところでございます。そういった文化的なものであったり、また近いところでいいますと水木しげる記念館の平和学習、そういったものがございます。そういったいろんな学習に遡及するようなコンテンツを県内関係機関と一緒になってつくっていきまして、さらなる教育旅行誘致に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○東田委員
よろしくお願いします。
○斉木委員
すみません、今年度はこの輝く鳥取創造本部のスタートでありますので、ぜひ今年も１年間輝くようによろしくお願いします。
というのは、先ほど言われた中部だ東部だいろいろ、鳥取県それぞれが本当に特色を持って頑張っておられます。私は、一つは来年の関西万博、そして今年のねんりんピックと、もうこの２つの人の移動をいかに鳥取県に呼び込むかというのが一番だろうと思うのです。そうするとほかも非常に一生懸命でやっていますし、ぜひ特色ある取組を今から始めることが必要です。
先ほど中部の話がありましたけれども、中海・宍道湖圏域と、もし島根と鳥取の５つの市が連合会組んで大山の裾野から始まって出雲の先まで、この地域に人を集めよう、活性化しようという交通網から何から今いろいろ計画しているのです。ここに県の施設も西部のほうの、いろいろ今までどおりの事業を進めるように予算立てはしてあるのだけれども、これをずっと見ると、行政というのは自分のところのエリアを一生懸命やればいいわけなのだけれども、中海・宍道湖圏域というのは鳥取県では境と米子しかないので、すぐもう隣は島根県ということになる。そうするとその地域をいかにこれから発展させていくかということは中部を含め鳥取県東部も含めて、この中海・宍道湖圏域を盛り上げていく。66万人おる地域が鳥取、島根、山陰ではないわけでして、もう新潟、金沢しかないわけで、そうするとここをいかに生かしていくかということをまず１年間かけて進めてもらいたいなと。関西とか、ちょうどいい人が集まるところですので、この魅力発信をしていただきたい。
クルーズ船がこうして今年も20～30回来るという予定で、ほとんどお客さんは島根に流れるのですけれども、その辺りも含めて何とかして鳥取県に来てもらう。そのためには、具体的なことを言えば早く米子－境港の道路をつけなければならない。８の字交通をつくっていかなければいけないということが誰も言っていることなので、ぜひこれを早いうちに。幸い国交省が乗り出してこられたので話を進めていただく、これからは場所とかいろんなことを具体的に決めてこないといけないので非常に大変なことだろうと思いますが、そういう面でぜひこの１年間で輝くように、遠藤部長さん、よろしく。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
中海・宍道湖圏域のことでございます。国際定期便も米子空港が今唯一のというのか、山陰で唯一の米子－ソウル便というようなことで、世界に開かれた米子空港ということで大きな窓口になっています。また、クルーズのお話もございましたけれども、そういったインバウンドに関するとやはり米子空港、中海・宍道湖圏というのが窓口でございます。また、鉄道の面でもやはりやくもを通じたようなところで米子の駅というのが大きな入り口になっているというところでございます。そういった意味でも、すごく山陰の玄関口として米子、境港あるいは中海・宍道湖圏というのは大きな可能性といいましょうか、まずは誘客を図っていく上で押さえていかないといけない地域だというふうに思っております。ただ一方、先ほども御指摘ございましたけれども、観光客のほうが島根県に流れがちだというようなことというのもよく御指摘を受けるところでございます。
鳥取県、島根県、いろいろな面でＤＭＯも一緒になってつくっておりますし、そのほかにも国際便の誘客の協議会ですとかいろいろな形で連携をしているところでございます。ただ一方でやはり行政の壁というのもあるところではございまして、双方思惑がやはり違うところも島根県、鳥取県あるというのも事実でございます。そこら辺は、せんだって商工会議所のほうでも御提案を８の字ルートのことでございますとか米子空港のほうについては国際便をという、出雲空港のほうについては国内中心にというような御提言とかというのもあったということで聞いておりますので、そこら辺はしっかり経済界の方等ともお話を聞きながら島根県ともよくお話をしてしっかり輝くように、鳥取県にメリットがあるように、中海・宍道湖圏にもメリットがあるような形で輝くように取り組んでいければと思っております。
まずは道がということがございました。輝く鳥取創造本部のほうも、県土整備部等と一緒になって道路の整備の促進に向けて取り組んでいきたいと思います。
○斉木委員
ぜひ頑張ってもらいたいのです。というのは、熊本に台湾の半導体の工場が何兆円の規模でできましたね。次はまた二次ができるということで。私はあれを見て、何でこの山陰のほうにそれらしきものの目が向かないだろうかと。熊本は水が豊富でいいと。ここだって大山の水がしっかり豊富でありますので、高知から１つは企業が来ましたけれども、そういうのに目を向けて、ぜひこの大山圏域の資源を利用したことを。水ばっかり売っておったっていけないからあれを利用することを考えないといけないし、幸い出雲の会社が安来の日立のところに来るということで、鳥取県西部の人も勤めやすくなるわけだ。そういう面で非常に経済の活性化みたいになるのですけれども、ぜひ鳥取県もそういうのを含めて魅力づくりで、ごちゃごちゃごちゃごちゃしていないで早くもっと輝くようなぜひ施策をしてもらいたい。
それと、やはり人脈をつくってください。そういう面でのそういう人が来るような人脈をつくらないといけないということだろうと思うのです。ぜひ期待をしておりますので、輝く創造本部の健闘を。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
期待をかけていただいてありがとうございます。期待に応えられるようにぜひ頑張っていきたいと思います。
ＴＳＭＣが熊本にということで、何兆円ということでございます。安来のほうにも村田製作所が出たりというようなこともございますし、本当に何とかそういった企業も来ていただくような形になっていけばと思います。人材の話もございますし、商工労働部は今用地の準備ができるかというようなこともございます。しっかりその辺りは商工労働部のほうとも話を聞きながら、一緒にやっていきたいと思います。ニッポン高度紙だけではなく、県内いろんなところで設備投資が行われるように頑張っていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○斉木委員
頼みます。頑張ってください。
◎安田委員長
関連しますが、島根県議会ではクルーズ船の客がちゃんと島根県に来ているのかという議論に最近なっているのですよ。若手の皆さんが。特に松江の皆さんがそういう議論をされていて、我々の把握では安来や出雲にかなり行っておられて当然松江にも行っているのだろうと思っているのですけれども、これで島根がさらに力を入れたら大変なことになりますのでしっかりやってください。
それと私のほうから、最後に１点。55ページとか64ページのサイクリストであったりうみなみサイクリングロードのことなのですけれども、ここ数年力を入れてやっていただきまして、いよいよある程度着地のところが見えてきたという状況だと思うのですが、この１年本当に抜かりないようにしっかりと選定に向けて動いていただきたいと思うのですけれども、濵本さん、決意のほどをお聞かせいただきたい。
●濵本観光交流局副局長兼サイクルツーリズム振興監
うみなみロードをＮＣＲの候補にして３年ぐらい進んでまいりました。県議会の皆さんにもたくさん予算をつけていただいて、道路の走行環境整備は冒頭にもお話があったように大分進んでまいりました。
ナショナルサイクルルートについては走行環境とそれから受入れ環境、この２つが約28項目ぐらい重要視される項目がありまして、委員長が言われましたように大分進んでまいりました。今年度は、28のうち25ぐらいは整備というか条件をクリアできると思います。あと１年とか２年とかいつということは決まっておりませんしこれは手挙げでもありませんので、引き続き油断なく進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
次に、２月補正予算に係る付議案の説明を求めます。
質疑等については、説明終了後一括して行います。
それでは、関係課長等から順次説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、２月補正の資料11ページをお願いいたします。国内航空便誘客促進事業でございますが、旅行会社と連携した情報発信経費等、そういったものの実績減ということで減額の補正をさせていただくものでございます。
真ん中、国内航空便利用促進事業でございます。それぞれ鳥取、米子の懇話会が国際チャーター便のアウトバウンドを実施したときに支援を行っておりますけれども、今年度のアウトバウンドはなかったということでその金額につきまして減額をお願いするものでございます。
そして３つ目、国内航空便交流人口拡大事業とでございます。先ほど当初予算のところでもございましたが、連続チャーター便の運航支援ということで予定をしておりましたけれどもこの実績がゼロということでございましたので、金額について減額をさせていただくものでございます。
続きまして、12ページでございます。観光開発促進資金につきましては、貸付実績の減少ということでございます。
また下のところ、コンベンション誘致促進事業につきましては、やはりコロナ禍でまだまだコンベンション自体が戻ってこないということで、実績見込みの減ということで360万円減額をいたします。
13ページへ参ります。「食パラダイス鳥取県」観光誘客事業ということで、例えば地酒ですとかそういったものの支援をやりましたけれども、実際に参加者がある程度確保できたということで補助額が下がったというようなこともございますし、あと食パラダイスの補助金等で補助制度を使ったということで、約200万円の減額でございます。
続きまして、スナバ国への観光関係人口拡大事業ということで、これもモニターツアー等の実績減でございます。
３つ目、令和５年台風第７号に係る観光支援事業でございますけれども、被災者の温泉入浴事業ということで80名に参加いただきましたけれども、実際は委託料ではなく標準事務費ということでその金額について減額を行うものでございます。
続きまして14ページ、コロナ禍・台風災害を乗り越える観光振興戦略事業ということでございます。旅行商品造成、情報発信、そういったものにつきまして実績減ということでございます。
次の鳥取砂丘活性化・魅力向上プロジェクトでございますけれども、先ほどのホームページ、そういったものの実績減でありますとか砂場を活用したまるごと事業補助金の減額というものでございます。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
私からは14ページの３段目、観光周遊促進支援事業の１事業を御説明させていただきます。
150万円の減でございます。クルーズ客船受入推進事業補助金、これは港から周辺施設等への周遊バスの運行を支援するものでございますけれども、多くの方にバスの利用をいただきまして運賃収入が想定より多くなりました。そういったことに伴い、補助金の実績見込額が減少したことによります減額補正でございます。
●難波西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
15ページをお願いいたします。とっとりスタイルエコツーリズム（アウトドアツーリズム）普及推進事業につきまして、300万円の減額をお願いするものでございます。これはトライアスロン皆生大会の補助金に係る不執行分の減によるものでございますが、トライアスロン皆生大会の補助金につきましては当初500万円を予算化しております。地元米子市も同額のほうを予算化しておりますが、米子市さんは別途totoスポーツ振興助成金、これも活用して助成をしておられます。このtoto助成金が活用できた場合に、県、米子市とも支援額はそれぞれ200万円を支援するということにしておりまして、500万円と200万円との相差300万円をこのたび減額させていただくものでございます。
●谷本国際観光・万博課長
それでは、16ページを御覧ください。新型コロナから立ち上がるインバウンド観光促進事業で１億円の減額をお願いするものでございます。こちらはソウル便、香港便が年度の後半から運航を開始いたしました。また、上海便につきましては通年での運航が見込めないことなどから、運航経費支援等を減額させていただくものでございます。
また、あわせて、事業内容上のコロナ交付金の対象事業だということもございまして、財源更正も行わせていただいております。
中ほど、一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業でございます。こちらは600万円の減額でございますけれども、当初機構のほうで想定していました国庫補助事業の一部が採択されなかったことによりまして減額を行わせていただくものでございます。
一番下、アドベンチャーツーリズム等を活用した高付加価値なインバウンド誘客事業でございます。事業の一部につきましてこの後補正のほうでコロナ禍とか台風災害からのインバウンド対応強化といった予算を別途お認めいただきましたけれども、こちらのほうで国庫10分の10の事業のほうに充てられることが分かりましたので、こちらのほうに振り替えて実施したため所要額を減額するものでございます。
●井嶋交流推進課長
17ページ、国際交流推進事業でございます。こちらのほうは中国交流推進事業、これは主に今、青少年派遣のほうがコロナの回復の影響を受けて実績見込みが減りまして減額補正となっております。
２番目の多地域連携スポーツ交流事業、こちらのほうは友好交流地域である韓国・江原道のほうからコロナの回復の影響もあって事業の延期という申出がありまして、減額補正というふうにしております。
続きまして、18ページを御覧ください。上のほうでございますけれども自治体職員協力交流事業、こちらのほうは当初見込んでおりましたジャマイカからの職員受入れ交流が見送りになって減となっております。
後段でございます。多文化共生推進事業、こちらのほうはウクライナ難民支援の事業の実績見込みの減によって減額補正をさせてもらっております。
●岡山まんが王国官房長
19ページを御覧ください。水木しげるロード開設30周年夜間アクセス強化事業でございます。こちらは国の観光再始動補助金を補助率10分の10で目指していたものなのですけれども、残念ながら不採択となりましたので全額を減額させていただきたいと考えております。
ちなみに、国の事業は不採択になりましたけれども、ＪＴＢ山陰支店の自主企画で皆生温泉と水木ロード間に夜間シャトルバスをこの夏休みに運行いたしまして延べ15日間走らせておりますので参考までに申し添えます。
また、30ページを御覧ください。繰越しを１件お願いしたいと考えております。翌年度繰越額といたしましては300万円余でございますが、こちらは北栄町が実施主体の補助金でございまして、地域拠点形成事業でございます。補助率２分の１、上限500万円のものなのですけれども、こちらの繰越しの理由なのですが、コナン駅、ＪＲ由良駅の建物をラッピングすることを見込んでおりましたが、コナン駅の改修後に着工するために年度内の完成ができなくなったことによる繰越しでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後一括して行います。
それでは報告27、「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針（改定案）」について、内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針（改定案）」について御説明をいたします。
指針につきましてはようこそようこそ観光振興条例、これは平成21年の７月に制定されたものでございますが、それに基づく実際の運用計画ということで策定をしております。
現在の指針のほうが計画期間満了ということでございますので、新たに令和６年から令和９年までの４年間につきまして指針を改定させていただきたいというものでございます。
１のところに、今回の主な改定ポイントということで幾つか上げさせていただいております。取組指針の改定に当たっては、ねんりんピック、万博、その後もいろんなことがございますので、そういった部分の中でやはり県民のおもてなしの心を醸成していきたい。そして、高付加価値の旅行者という部分で単価等のことも含めて対応していくということでございます。
次に、テーマのほうを４つ掲げておりますが、これまでテーマ2.、3.、4.の３分野にしておりましたが、今回テーマ1.で持続的な観光地域づくりの推進について新たに書き出しをさせていただいております。観光産業の高付加価値化で収益強化を図りながら地域の観光を保全しながらそういったものを行っていく。また観光ＤＸを促進していくというような、こういった取組についてテーマ1.ということで新たに記載をしております。
また、テーマ2.につきましては鳥取市と連携強化に基づく砂丘の魅力向上でありますとかアドベンチャーツーリズム、スナバ国、そしてサイクリングのうみなみロードのＮＣＲ指定とか、あとは県立美術館の開館、そういった部分の中で魅力ある観光地づくりを進めていこうというものでございます。
テーマ3.につきましては国内誘客戦略ということで、コロナ禍でのワーケーションでありますとか新しい旅の在り方、またＳＮＳ等の活用でありますとかフィルムコミッション、そういったものについて記載をしております。
そして最後、テーマ4.につきましてはインバウンド観光ということで、やはり来年の大阪・関西万博を契機としたもの、高付加価値なインバウンド観光地づくり、そういったものを進めてまいるということでございます。
２のところに、ＫＰＩということで指針のそれぞれの努力目標ということを記載させていただいております。令和９年の目標ということで、観光入り込み客数1,100万人としております。これはコロナ禍で昨年の実績ですと約800万人のところまで下がってきており、これを何とか現在の目標の1,000万人までに戻し、さらにそれを上乗せしていくということで、このたび1,100万人ということを目標値としております。
次に観光消費額でございますが、３万円ということで現目標と同額にしております。実際令和元年から４年のところでいいますと、４年のところは３万円ということで若干伸びておりますけれども、これにつきましては全国旅行支援、そういった割引でありますとか、あと宿泊に対してはクーポン券の配付があったというようなことで、少し弱含みなところがあるかと思っておるところでございます。しかしながら高付加価値な観光地づくりというようなことでまずは３万円を目指しながら、また実態の推移を見ながら上方修正等も考えていきたい、そのように考えております。
次に、宿泊者数につきましては令和６年の目標値、ここまで何とか戻したいということで280万人ということにしております。
また、外国人宿泊者数につきましては、現在戻ってきておりますがこれは30万人ということで目標設定をさせていただいております。
５ページのほうに取組指針の具体的内容でありますとか、あと意見聴取の概要を記載しております。
今後につきましては、パブリックコメントのほうを３月に開催をさせていただきまして、それらの結果等につきましてまた改めて御報告をさせていただきたいと思います。
また、今日別紙のほうで実際の改定案ということでお配りさせていただきますので、そちらについても御確認いただければと思います。
◎安田委員長
続いて報告28、第５回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議の開催結果について。
●長田観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
では、資料の６ページをお願いします。第５回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議の結果概要についてでございます。
今月14日、サイクリング団体や商工観光団体、また公共交通機関や国の機関、県内の市町村など官民の関係機関に御参加いただきまして会議を開催いたしました。
近年、県内の走行環境整備や受入れ環境整備が進みますとともにサイクリングイベント、東部で鳥取すごい！ライド、中部のグランフォンド倉吉、また西部のＹＯＮＡＧＯサイクルカーニバルなど、こういった県内外多くのサイクリストの参加の下、各地域でサイクリングイベントが開催されるなど、県内のサイクルツーリズム推進の機運が高まってまいりました。
そこで、ナショナルサイクルルート指定の挑戦を一つの契機といたしまして、行政や関係団体など様々な主体が県内それぞれの地域において進めるサイクルツーリズムの取組について密に情報を共有したり、またイベントの相互協力や共同実施、また県内イベント等への共同出展など、これまで以上に連携しましてサイクリストの聖地鳥取県、この実現を目指すことを目的としまして同会議に県内全ての市町村に参画いただき推進体制の充実を図りますとともに、規約を制定しましてサイクルツーリズム推進の目的や体制の明確化を図りました。
あわせまして、サイクルトレインの実証運行の取組や、また県内それぞれの圏域を巡ります周遊ルートの設定、そういった取組の報告をしますとともに、出席者の方々から御意見を伺いました。
その中で（２）の主な意見にございますように、機運、取組が全県的に広がっていくことに期待するとともに、ナショナルサイクルルート指定後を見据えて一緒に頑張っていきたいといった声であったり、うみなみロード沿線、ここから各圏域それぞれの地域の魅力に触れる周遊ルートの設定について地域住民と一緒に頑張っていきたいといった声。また、サイクルトレイン運行により本県の特色として打ち出せるのではないかといった御意見のほか、アドバイザーの高橋社長からは日野郡３町が連携して取り組んでいるサイクリングルート設定の取組、こういった取組を県東部、中部への波及、展開について御意見をいただきました。
今後は鳥取うみなみロード、この整備計画に基づく環境整備を令和６年度中に完了させるとともに、このＮＣＲ指定の挑戦を一つの契機として、県内の官民関係者がこれまで以上に連携を図りまして、全県域で自転車を活用した交流人口拡大、地域活性化につなげ、サイクリストの聖地鳥取県の実現を目指してまいりたいと考えております。
◎安田委員長
続いて報告29、国際航空路線の最近の動きについて、谷本国際観光・万博課長の説明を求めます。
●谷本国際観光・万博課長
それでは、７ページを御覧いただけますでしょうか。国際航空路線の最近の動きについてでございます。
まず、ソウル便です。１月は83.4％の搭乗率、また２月も春節を中心といたしまして９割近い御利用をいただいているところでございます。ただ、夏以降例年やはり利用率が落ち着いてくる傾向もございますので、引き続きましてインバウンドに関しましては夏向けの旅行商品造成に向けて韓国旅行社へのＦＡＭに取り組んでいきますし、またアウトバウンドにつきましても地元放送局と連携いたしました路線周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
続きまして、香港便でございます。１月でございますが、51.4％という利用状況でございました。こちらは12月の年末年始の休暇と、あとは２月の春節の間のはざまの期間に当たりまして、香港の方が例年大体旅行を手控えられるといったタイミングにございました。そのため数字が少し落ちているところでございますけれども、２月の春節の時期には８割を超えるインバウンド利用があったところでございます。
本日をもちまして一旦季節運航便としての運航は終了いたしますけれども、引き続き通年旅行していただきますように航空会社や旅行会社のほうに働きかけを続けてまいる所存でございます。
続きまして、台湾チャーター便でございます。既に決定いたしましたけれども、この３月の末から桃園と、あと鳥取砂丘コナン空港を結ぶチャーター便が決定をいたしました。４往復でございます。こちらはインバウンド専用のチャーター便でございますけれども、桜の時期ということもございまして倉吉の打吹公園ですとか、あるいは鳥取の青島といったところを御覧いただく予定になっておりますし、また西部でありましたら水木ロードや花回廊、また中部では梨記念館や白壁土蔵群、また鳥取は砂丘等々を見ていただくほか、三朝や皆生の温泉地でも御宿泊いただき、４泊５日の御予定で３ツアー受け入れる予定でございます。こういったチャーター便の実績を積み上げまして、引き続き台湾からの定期就航に向けて我々も航空会社等と折衝を続けてまいりたいと思います。
◎安田委員長
続いて報告30、大阪・関西万博鳥取県魅力発信強化戦略会議の開催結果について、八本国際観光・万博課参事の説明を求めます。
●八本国際観光・万博課参事
８ページを御覧ください。今月２月15日、大阪・関西万博に向けた情報発信、誘客促進、物産振興を市町村や関係機関などと官民一体となって推進することを目的といたしまして、大阪・関西万博鳥取県魅力発信強化戦略会議を開催いたしましたので報告させていただきます。
出席者のほうでございますけれども、観光商工関係機関それから19市町村、それから県の関係部局が出席いたしまして開催したところでございます。
会議の概要でございますけれども、関西パビリオンに出展する鳥取県ゾーンの展示概要でありますとか万博会場での催事開催、修学旅行での万博訪問など万博関連の取組に関し現在の状況などを説明させていただき、官民一体で協力、連携しながら推進していくことを確認させていただいたところでございます。
５の万博関連の取組の現状でございますが、こちらのほうは予算のところと重複する部分がございますので簡潔に申し上げたいと思います。
（１）の関西パビリオン「鳥取県ゾーン」につきまして、こちらについては現在基本計画に基づき実施計画を策定中でございます。隣のページに鳥取県ゾーンの展示概要を掲載してございます。
上のスライドでございますけれども、右下のほうに六角形の形をしたものがございますがこちらが関西パビリオンの配置でございまして、赤字で記載のところが鳥取県ゾーンの位置になってございます。鳥取県ゾーンを入った手前を導入展示ゾーンといたしまして、まず３巨匠のキャラクター立体像が来場者をお迎えいたしまして、正面と左右の３つの壁面を使って漫画と観光などの展示を行います。それから導入展示ゾーンの奥側に入っていただきますとメイン展示ということで、床面に砂丘の砂を敷きまして鏡張りにして鳥取無限砂丘をイメージした空間、こちらのほうにプロジェクションマッピング映像を上映したり、あるいは虫眼鏡デバイスを床面にかざしてＡＲマーカー、こちらのほうを読み取ることによりまして観光アイテムを探し出してもらう。そして県内施設の割引券などの特典を提供し、誘客につなげていく。こういった体験型の展示を考えてございます。
（２）のとっとリアル・パビリオン、こちらのほうは予算のところでも御説明を申し上げたところでございますけれども、会議のほうに御参加の方のほうからの御意見といたしましては、非常によい取組である、情報を集約して発信していくということはありがたい、そういった好意的な御意見をいただいているところでございます。
（３）でございますが、万博会場の催事についてでございますけれども、会議での御意見といたしましては、県内企業にとっても非常によいＰＲの場になるということで、一緒になって取り組んでいきたいというふうな御意見をいただいたところでございます。
（４）以下でございます。小中学校における博覧会協会が作成のテキストを活用した
ＳＤＧｓ学習の実施、あるいは修学旅行での万博訪問の要請、それから企業、団体が万博関連事業としてＳＤＧｓ達成に貢献する取組、例えば砂丘の除草作業、こういったところに自主的に参加、登録いただくことへの協力要請、それから万博関連事業として万博前あるいは万博期間中にジャマイカとの交流事業を実施するというふうなことを報告させていただいたところでございます。もちろん県内の盛り上げについても市町村、関係機関と一緒になって取り組んでいく。こういったことを推進することを御理解いただいたところでございます。
◎安田委員長
続いて報告31、日・ジャマイカ外交関係樹立60周年記念式典への出席等について、井嶋交流推進課長の説明を求めます。
●井嶋交流推進課長
資料の10ページを御覧ください。今月２月８日でございますけれども、開催されました日本・ジャマイカ外交関係樹立60周年記念式典に平井知事と県議会より浜崎県議会議長に出席いただきました。
この中では、まず式典におきましては、駐日本ジャマイカ大使のほうから日本とジャマイカのこれまでのパートナーシップにつきまして、鳥取県が絆の象徴であるといった旨をＰＲしてもらいまして、鳥取県とジャマイカのＰＲを皆さんの前で紹介いただきました。乾杯挨拶のほうでは平井知事が鳥取県とジャマイカの交流、2007年の大阪世界陸上のキャンプに始まって以降の交流といったものを紹介しましたし、2025年に開かれます関西万博においてはジャマイカと交流をしていく旨を皆様に強く発信しました。また、挨拶の後はこれまでジャマイカ交流を積極的に行っている鳥取県立岩美高等学校吹奏楽部が生演奏を披露してくれまして、会場を大いに盛り上げてくださいました。
式典に際しましてジャマイカの外務貿易大臣との面談も執り行いまして、鳥取県のほうからはウェストモアランド県を中心としたジャマイカとの交流と今後の進展、それから関西万博を通じたジャマイカとのさらなる交流推進といったものについて意見交換を行いまして、双方で合意をしたものでございます。
今後も引き続きましてジャマイカとは交流を深めていきまして、万博それから東京陸上を契機としてさらなる交流の進化、機運醸成を図ってまいりたいと思っております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○川部委員
手短に。ようこそようこそ鳥取県運動取組指針です。今回の改定は新たに盛り込む内容だということなのですけれども、もしかしたらベースに入っているのかもしれないですが、観光のベースになるインフラと言ったらいいのだろうかな、例えば自然景観だとか町並み景観の維持、それとバリアフリー化だとかユニバーサル化の推進だとかあと移動手段、どんどん公共交通がこんな状態になるとか、あとオーバーツーリズム、鳥取県はないとは思うのですけれども、やはり観光関係者だけではなくて地域の人の受入れということで地域の人の観光に対する理解だとか、この辺というのはこの中に組み込まれているのでしょうか。
●内田観光戦略課長
まず、様々な御質問をいただいた中でオーバーツーリズムについては、今回の中で新たに書き出しをさせていただいております。県内は今危機的状況ではございませんけれども、例えば夏のゴールデンウイークが来ますけれども砂丘周辺であったりだとか、あと秋の大山の紅葉であったりとか、そういった部分部分の中でやはり生活に影響が出ている部分はあるのかと思っています。ですので、そういった部分の中でのいわゆる保全と活用、そういった部分のバランスをどのようにしていきますかといいますか、そういった活用についても地域と共に検討していくというようなことは中のほうに書き出しをさせていただいております。
それとあと自然や設備のそういったものの保全、景観、これは当然今アクティビティーであるとか、そこの中でのアドベンチャーツーリズムというようなところの中でどちらかというと包含的なところで一応は書いていますけれども、そういった自然ならではの美しさ、それを残すもの。いろいろ看板であるとかそういった景観に余分なものがないとか、あとは実際に人材育成をしたガイドがそこの中で学びを得る。そういったものが今後の観光の中で求められているものということで、これは第１章のテーマ１のところについて書き出しをさせていただいておりますので、お話もありましたように県民の皆様と今後、このようこそようこそというような観光客をお迎えするそういった体制づくり、特に来年はねんりんピックがございます。そこで全19市町村がいろいろな活動をされますのでそういった部分でやりながら、次の年に今度は万博ということで県内のいろんなコンテンツをパビリオンで提供いたしますので、そういったタイミングを見ながらこういったおもてなしの輪を広げていきたいと考えております。
○東田委員
ようこそようこその運動方針の取組の29ページの一番下のグラフですけれども、このグラフの中で順番的には５番ということで一民間のすなば珈琲がすごく健闘しているのですが、この結果をどのように分析して、どのような見解を持っておられるのか。何かこの辺に観光の大きなヒントというか今後向かうヒントがあるのではないかと思いますが、ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
●内田観光戦略課長
今回の資料の29ページの鳥取県の観光地の訪問意向の図表11の中での５番目にすなば珈琲ということで、数字がちょっと見えませんが27％ぐらい回答があったということでございます。
やはりこれはこの言葉が残っている、「スタバはないけど砂場はある」という、もうこれのことだと我々は認識をしています。というのも、それが一つのキャッチフレーズとしてＳＮＳを中心にこれが日本中に発信された。やはりそのイメージとして、もともと鳥取砂丘のそこの雄大な砂場というイメージと、それが非常にキャッチコピーとしてうまく広がった非常に優良事例なのかと思っているところでございます。
その発信の仕方も今ＳＮＳで、InstagramであったりとかTwitter、Ｘでありますとか、そういったものの中でトレンドをつくっていく人たち、いわゆるユーザーの方たちが自らトレンドをつくっていくという部分にうまく乗れた、そういった好事案ではなかろうかと思っています。
ですので、我々も今、カニのことについても例えばウェルカニであったりとか展開をしておりますけれども、やはりそういった消費者の方に分かりやすさ、ＳＮＳを活用しながらそういった展開をしてまいりたいと考えております。
○東田委員
実は私、河原の道の駅に勤務したことがありまして、そちらのほうはすなば珈琲さんが入っていらっしゃるのです。取組をずっと見てきたのですけれども、やはり情報発信もうまいけれども商品開発とかいろんな食事の提供、そういうものを工夫してしっかりと努力しておられまして、ここにもすなば珈琲があるのだというお客さんがいっぱいいらっしゃるのですよ。ですからちょっとその辺もしっかりと勉強していただいて、何かヒントがあると思いますのでよろしくお願いします。
●内田観光戦略課長
確かにおっしゃられるとおり、例えばクッキーを作られたりとかマグカップを作られたりとかという、実際の店舗だけではなくていろんな小売店の中でもそういったものを目にするということで、お客様も１回来てすなばというものを見たときに、またいろんなところでそういった商品を見ることによって刷り込み効果といいますか、そういったものがあってやはりこうなのだというところを認識いただけるところはあるかと思いますので、やはりいろんな産業的な横の広がり、そういったものについても私どもとまたいろんな部局も含めて進めてまいりたいと思います。
◎安田委員長
ほかはよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●岡山まんが王国官房長
１枚チラシを配らせていただいております。このたび令和５年度の事業といたしまして谷口ジローの原画展、恒例にはなりましたけれども開催をいたします。３月20日まで、ギャラリー鳥たちのいえで開催しておりますので、ぜひ委員の皆様御覧いただきたいと思います。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければすみません、私から一言だけちょっと共有させてください。鈴木さん、４～５年前になりますけれども、鳥取短大で観光についての寄附講座をやったことを覚えておられますか。まだ継続してやっているのかな。
●鈴木観光交流局長
短大のほうでは、観光のほうの講座を継続して行われております。
◎安田委員長
実は知人のお子さんが鳥取短大を卒業されたのですけれども、このたび米子空港のグランドスタッフで入られる。そのきっかけがその寄附講座を受講したことだったというのをお母さんから聞いて、やってみるものだなと感じました。やはり観光需要が回復する中で、いっときは大変なことになりましたけれども、そういう人材を育てていくには寄附講座というのはすごく役に立つものなのだなというのを実感しましたので、共有をさせていただきたいと思います。
それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後４時15分 閉会
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