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会議の概要
午前10時00分 開会
◎語堂委員長
それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部、次に教育委員会の２部入替え制とします。
その他の部局については、報告事項がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、広谷委員と山川委員にお願いします。
次に、執行部新任職員紹介ですが、このたび政策戦略本部において１月23日付で人事異動がありました。
お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、御承知ください。
それでは、政策戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、このたび委員会室の音響設備等の更新に伴い、執行部のマイクがワイヤレスの赤外線ハンドマイクに更新されておりますが、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で触れないように御注意いただきますとともに、発言しないときには必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告１、令和６年度県・市町村行政懇談会の開催について、西川企画課長の説明を求めます。
●西川企画課長
２ページを御覧いただけますでしょうか。県・市町村行政懇談会を今月９日に開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
県内の市町村長・副町長と知事、副知事、統轄監、それから各議題の担当部局長が参集いたしました。４に記載しております５つの項目で、それらの項目の下にそれぞれポツで記載しておりますテーマ等に沿って意見交換を行ったところであります。
当該意見交換の概要を５に記載しております。まず、地方創生2.0に関しましては、国が夏に策定すると言っておられます基本構想も注視し、新しい交付金等をフル活用し地方創生に取り組みたいでありますとか、鳥取県の取組が日本全体で横展開するよい前例になればいいでありますとか、地元から初の総理が出られたからには、アイデアを出していくので、県にサポートをお願いしたいといった意見がありました。
また、国保の運営に関しましては、県の提案に全面的に協力するが、フレイル対策など医療費の抑制も図れるとよいでありますとか、保険料の統一は、市町村ごとに異なる細かな事務の調整をしないと進まない、引き続き県のほうで取りまとめの労を取りたいなどの意見がございました。
さらに、県民の政治参加の促進に関しましては、若年層の政治参加への意識向上の観点からも賛同する。その一方で、オンライン投票のテーマは、子どもたちが設定されたテーマを我が事として関心を持って投票できるよう、県の施策とするのもいいが、身近な地域課題をテーマ設定するなどの工夫があってもいいというような意見がございました。
また、能登半島地震を踏まえた大規模災害等の避難所運営支援に関しましては、災害時に県としてトイレカー等をどう運用するか、町の役割が明確になれば備蓄整備をしやすいでありますとか、連携備蓄は、市町村と県の防災対策研究会などで引き続き意思疎通を図ってまいりたいといったような意見がございました。
引き続き市町村と意思疎通を図りながら連携し、県政を進めてまいりたいと存じます。
◎語堂委員長
それでは、次に、報告２、オリジネーター・プロファイル技術の実証開始について、北川デジタル改革課長の説明を求めます。
●北川デジタル改革課長
資料の３ページ目をお願いいたします。このたびインターネット上の偽・誤情報への対策技術の開発や実証を進めておられますオリジネーター・プロファイル、以下ＯＰと呼称させていただきます、ＯＰ技術研究組合によります実証事業に行政機関として初めて本県が参画し、実証を開始することといたしましたので、御報告いたします。
１番目の目的でございますが、インターネット上では、官公庁ですとか報道機関等の組織になりすまし、人々から金銭を搾取したり、あるいは災害発生時等に偽・誤情報を発信し、民主主義や生命を危険にさらす事案が社会問題となっております。そこで、自治体の立場から、公式ホームページにＯＰを実装することで自治体による情報発信の将来性を高め、健全な民主主義や地方自治、インターネット空間を実現しようとするものでございます。
２番目のＯＰの概要でございますが、発信した情報そのものが正しいのか、あるいは誤っているのかではなく、情報の発信者が誰なのかといった発信者の組織情報等の情報につきまして、第三者機関による認証を経て識別、判別できるものが付与される技術でございます。これによりまして、インターネットを通じて発信される情報が、実際にその情報発信者から発信されたものであり、内容の改ざんなどがされていないことを簡単に確認することができるものでございます。
中ほどの図にございますとおり、例えば県民の方が県の公式ホームページを閲覧される場合に、ブラウザー、ウェブサイトを閲覧するために使うソフトのことを言いますが、これに表示されているＯＰを作動されるボタンを押しましたら、図の左下にございますけれども、ポップアップが表示されまして、情報発信者が間違いなく鳥取県であることが分かります。逆に、偽サイトを閲覧する場合には、このＯＰを作動させるボタンを押したとしても鳥取県であることがポップアップで表示されませんので、偽サイトであることが判別できる、そういった仕組みでございます。
３番目の今年度の実証の内容についてでございますが、県が構築したテスト環境でＯＰが適切に機能するか技術実証を行います。このテスト環境は、一般公開しない形で実証いたします。この実証作業につきましては、災害情報を発信する危機管理関係のページを例に行うことを想定しております。
４の今後の取組についてでございますが、今年度は、先ほど申し上げたとおり、県が構築したテスト環境でＯＰが問題なく機能するかどうか実証を行いまして、令和７年度以降は、引き続きＯＰ組合と連携を取らせていただき、ＯＰの本格実装を目指して取り組んでまいるところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
２ページの市町村行政懇談会についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、市町村さんたちが自律的に自ら様々な行政を取り仕切って、それで活動していらっしゃると思うのですが、総理が誕生したということで、特にこれからアイデアを出していきたいとか意欲的に取り組んでいこうというイメージで会が進んだのではないかなと推察いたしております。
そのときに、総理がいるのといないのとどう違うというふうに市町村さんは思われたのか、財政的に多分国がこちらを向いてくれるであろうと思われたのか、それとも意識的に情報がいろいろ入ってくるので、そこを活性化していきたいと思われたのか、本来は、総理が誰であろうとあまり問題はないのではないかというふうに私は思っています。総理が出たから出ないからではなくて、地元の皆さん、市民の皆さん、町民の皆さんと共に、自治ですからというふうに思っているのですが、何ゆえに刺激を受けられたのか、その辺がちょっと伺ってみたくなったのですが、いかがでしたでしょうか。
●西川企画課長
これは個人的な感想という形になろうかと存じます。先ほど委員がおっしゃられたようなことも根底にはあるのかもしれませんが、当然表向きにはそのようなことはおっしゃっておられませんし、素直な感想といたしましては、やはり党派はどうあれ地元から初の総理大臣が出られたということもあって、総理が頑張っている地元として自分たちも本当に頑張っていかないといけないという素直な感じで、みんながやっていく、取り組んでいくというような意見か多かったと思います。
◎語堂委員長
浜田委員、どうでしょうか。
○浜田（妙）委員
感想は控えておきます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○野坂委員
４番の避難所運営支援ですけれども、これは意見交換ということなので、県の考え方とかスタンスとか方向性とか基本的に説明されると思うのですよね。今、防災庁設置に向けて準備も進んでいく中で、重要課題の一つが、災害対策、中でも避難所運営に対しての取組、要するに国際基準、スフィア基準を基本に考えて避難所の運営をするのだというような方針が示されているわけですけれども、当然県のほうも、先ほど言われたような地元から総理も出ているのだから、しっかりといろんな意味で取組を頑張っていこうという中で、大きなテーマだと思うのですよ。
国はＴＫＢ48みたいなことを言われていますけれども、48がいいのか悪いのかという話もあって、台湾などでは数時間でやるわけですよ。これは、全部、市町村、自治体に頑張ってねと言っても当然無理があるわけで、いわゆる民間の連携も含めて仕組みをつくっていかないといけないわけですね。基本的に市町村の皆さんにその辺は共有できているのかどうなのかということだと思うのですね。このテーマについての意見交換というのは、避難所の環境整備とだけ触れられていますけれども、直接死より関連死のほうが多いわけですよね。この問題というのが非常に重要な話であって、そこら辺の共有ができているのかどうなのでしょうか。
●西川企画課長
関連死について……。
○野坂委員
いえ、避難所運営。
●西川企画課長
ちょっと所管部局ではございませんので、全てを把握しているわけではございませんが、委員がおっしゃっている背景に、先日の報道もあったのではないかなと思っております。石川県とかの例が書いてあったのですけれども、災害が起こったときに市町村が避難所をやるべきものだということで県が全く支援してくれない、一方で、14都道県はしっかり窓口を設けて支援するというような記事がございまして、その中に鳥取県が入っていなかったのです。
ただ、実態としては、鳥取県はもう既にそれ以上のことをやっていて、あの報道機関の質問の仕方が、ちょっと固有名詞は忘れましたけれども、窓口としての何とか班が位置づけられているかという質問だったようでして、正式名称はそういうものではなかったので、防災部局のほうでそれはないですというお答えをしたがために、鳥取県はその準備ができていないというような報道がなされておりました。そこの誤解はちょっとまず正さないといけないなというのがありまして、この行政懇談会の中でも、その辺りについて、その報道がどうとかというのはないのですけれども、そういう体制が地域防災計画の中に位置づけられていますということで共有を図っておりますし、関連死の関係にもつながってくると思うのですが、先般やっと今年度の国の補正予算の要綱が示されましたので、先ほど御報告いたしましたように、従来型の避難所に加えて、快適なベッドであるとかトイレであるとか、そういう避難所の環境を一緒になって整備していきましょうと。ついては、今申し上げましたような役割分担だとか、どういうふうに連携をして無駄がないように整備していくかというところを、またこの会ではなくて別の会で引き続き整理していきましょうということでやっておられますので、そういう意味では、かなりいい具合に連携が進んでいるのではないかというふうに考えております。
○野坂委員
次回以降できちんと共有していただきたいのですけれども、危機管理部などともよく議論するのですが、この防災対応というのは物すごく重要になってきますので、企画課のほうでも把握しながら、ひとつのテーマとしてしっかりと県庁も共有してもらって市町村との意見交換をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○山本委員
２ページのほうで、報道ですとか内閣府の多分発表だったと思うのですけれども、地方創生のモデル地区のようなものを設定して動かしていきたいというようなことがあったと思うのですが、今回のこの会議でそのようなことについて触れることがなかったのかということを１点お聞きしたいのと、あと、２つ目、３ページ目のことについては、感想も交じるのですけれども、行政が入るのは初ということで、ホームページのほうを見ていても、行政のところだけが空欄になっていた中、鳥取県が初で入るというところは本当に評価させていただきたいと思います。フェイク情報の対策チームもできて走っている中、いろいろ大変だと思うのですけれども、このＯＰの実証について、大体どれくらいの予算が必要なのか、多分当初予算とかに入ってくるのかなと思っているのですが、その辺りをお聞きできたらと思います。
●西川企画課長
委員のおっしゃっているモデル地区というのは、どういう関係のモデル地区でございますか。
○山本委員
ちょっと私も分かりかねるのですが、手を挙げた地方に対して、モデルとして政府の力をつぎ込んでいくというような内容だったというふうに覚えております。
●西川企画課長
そうしますと、恐らくですけれども、国のほうで、国の職員と専門家、有識者のサポートチームを地方に送り届けて、働き方改革とかアンコンシャスバイアスの関係だったと思いますが、そういったものが何件か来ておりまして、各所管部局において、全て前向きに検討をしているところです。
●下田デジタル局長
オリジネーター・プロファイルについては、昨年７月に県主催のシンポジウムを東京で開催しましたが、その時点でこういった技術の有効性に我々は注目をして取り組んでまいりました。今ＳＮＳですとかサイトもそうでございますが、偽情報ですとかフェイク情報が非常に大きな問題になっております。いろんな災害とか混乱が生じたときに情報が錯綜する、そういうときに頼りになるのが公的機関が発信する情報、そういった意味では、信頼性を求められるような行政だからこそ、情報の信憑性ですとか信頼性を合理的に判断し得るような指標、ラベリングは非常に重要だろうと思いますし、ぜひ来年以降もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
御質問がありました費用につきまして、恐らく250万円ぐらいになると思いますが、本年度は既定の予算の中でやろうと思っています。来年度についてはまだまだ精査中で、今年度より少し上がるかもしれませんが、しっかり内容を精査して来年度の予算に計上させていただきたいというふうに考えております。
◎語堂委員長
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
●西川企画課長
すみません、先ほどお答えしたことで、手元に資料がありましたので、それだけ御紹介させていただければと思います。先ほどアンコンシャスバイアスの話にちょっと触れましたけれども、それとは関係のないところで、１つ明確に報道に出ていましたのは、地域働き方・職場改革サポートチームというやつですね。それが先ほどちょっと私がお話ししました、国の職員の方だとか専門家の方を地方に届けてというような形で報道が出ておりまして、実際そういう情報も入ってきておりますので、その辺りは積極的に手を挙げていこうということで、内部的には検討を開始しております。
◎語堂委員長
分かりました。
ほかにございますでしょうか。
○玉木委員
行政懇談会の（１）日本創生に向けた人口減少対策で、県における産官学金労言士チームの立ち上げ等をどのように進めていかれる考えなのか、どんな話があったのか教えていただきたいと思います。
●西川企画課長
実は今まさに作業を進めておりまして、各構成員の方に御連絡を取ったりしているところでございますが、来週29日水曜日に新しく会合のほうを立ち上げようというふうに考えております。そこに書いております産官学金労言士のメンバーの方、プラス若者、女性でありますとか、まちづくり団体といったような方々を想定しながら、今まさにやり取りもしながら、本当に急なのですけれども、そういう形で立ち上げを行う予定にしておりまして、仮称としておりますが、会議の正式名称も実は今朝固めまして、今この裏で行っている平井の定例記者会見で恐らく平井のほうから公表させていただいているタイミングではないかというふうに考えております。
まず、29日は、立ち上げ会議ということで予定をしておりまして、また、急な話だったものですから、一応ハイブリッド形式でリアルであったりオンラインの形で御参加をいただきまして、その場で、これまでの地方創生の流れでありますとか、トップクラスのメンバー、例えば市町村であれば首長様であったり、関係団体であれば会長様というような形で、60名弱ぐらいの非常に大きい会議になりますので、何回も何回も頻繁にやるというわけにはいきません。想定としましては、各出身母体から実務者の方も出していただくような格好で、例えば幹事会というような場も２段階つくりながら、今後も含めて柔軟に対応できるように初回の会合の中で意見交換をしていきたいと考えているところでございます。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
ほかに。
○山川委員
県と市町村の行政懇談会の国保運営について伺いたいなと思います。
意見交換の概要の国保運営の方針について、保険料の完全統一と保険料の統一とあるのですけれども、どういう違いなのでしょうか。資産割だったり所得割だったり各種指標があるのですけれども、結局資産割は適さないという時代の流れがあって、これを変えていくのが統一なのか、完全統一なのか、ちょっとそこら辺が明確でないので、時系列的にどうなのか確認いただけたらなと思います。
●西川企画課長
非常に難しい質問をいただいてしまいまして、詳細は、実は今、同時並行でやっております福祉の常任委員会で福祉保健部のほうが報告をさせていただいている資料に恐らく記載されているのではないかと思いますので、そちらのほうも御覧いただければとは思います。ここで書きぶりがちょっと微妙なのかもしれませんが、国保運営の方針で県の提案に全面的に協力するという合意が図られたところは、保険料の統一ではなく、市町村が県に納付する納付金の統一でございます。要は、例えば人工透析だとか、非常に重たい病気にかかって入院されたということで医療費がかかりますと、その医療費に応じて負担金の額が影響を受けるようになっておりまして、小規模市町村においては、年度間のだごへごが非常に大きくなる場合がございます。それを県全体で賄っていきましょうという考え方の下に、医療費によって反映される部分をまずはフラットにしていきましょうという第一段階のステップでございます。
今回提案させていただきましたのは、ややこしい制度の中のそこの部分の統一化でございまして、実際に病気で病院にかかられた方々が市町村に払う保険料のほうはちょっとまだ完全合意という段階にはなっておりませんので、次の第２段階のステップとして意見交換を続けていくという形で、話が進んでいるところでございます。先ほど委員がおっしゃられた資産割とかというあたりは、申し訳ございません、私のレベルではちょっとそこまで勉強が至っておりませんので、もし詳細が必要でございましたら、福祉保健部のほうから説明なりさせていただけたらと存じます。
○山川委員
保険料の前段階の納付金の統一について意思統一をしたということはすごく納得できているのです。ただ、保険料においても、県内の市町村で大きいところと小さいところの差が年間約８万円あるので、それは、県内のどこに住んでいても、平準化しているよという形がやはり適切だなと思うのです。そういう意味で統一化を目指すというのは分かるのですけれども、「統一」と「完全統一」では、時間軸も違いますし、まだ納付金の段階しか合意できていないのであれば、そこは本当に丁寧に慎重にやる必要があると思いますので、そこら辺も踏まえてちょっと今後検討いただけたらなと思います。
もう一つ質問があるのですけれども、３ページのほうで偽サイトと本物が分かるようにしますよということなのですが、素人から見たら、鳥取県のロゴマークがあると、もう誰が見ても本物だなと思ってしまうと思うのですね。逆に、第三者認証というふうに言ってそれを出したとしても、また新たにまねして同じようなものを出してくると思うのですね。そうすると、一般の素人から見たら、どちらが本物か偽物か分からないと思うのですけれども、一般の方にどう周知していくのかというのと、やはり専門用語を使われるのですが、一般の素人からしたらＯＰと言われても何ぞやみたいな感じだと思うので、本当に一般の人に分かりやすく本物と偽物が分かるような説明をしないと、何かいたちごっこになりかねないかなと思うのです。そこら辺についてはどうでしょうか。
●北川デジタル改革課長
お尋ねの点につきましては、全くそのとおりでございます。例えばとりネットのページの上のブラウザーというところにＯＰのボタンができるのですけれども、そこを押していただいて初めてそのサイトが正しいかどうかというポップアップの表示が出ますので、閲覧される方がそのボタンを押す気にならないと正しいかどうかという判断ができないという意味では、閲覧者のリテラシーを高めるというところも非常に重要になってくると思います。単に受け身で漫然と情報を得るだけではなくて、その情報が正しいのかどうかという問題意識を持っていただくようなリテラシーの啓発を併せて展開していくことが必要だと考えておりますので、ＯＰの仕組みの実証などの取組と並行して、県民のリテラシーを高めるような取組をまた来年度取り組んでいきたいなというふうに考えています。
●下田デジタル局長
ちょっと補足させてください。
このＯＰ技術は、その技術自体をまねして偽物をつくることは基本的にはできない技術だというふうに認識しています。詳しい内容は秘匿情報でございますので、仕組みなどの説明はちょっとここではできませんけれども、例えば、いろんな暗号化技術ですとか、そういったものを使ってこの技術をまねして偽るようなことはできないというふうに認識しているので、そこは御理解いただけたらと思います。ただ、一方で、ＯＰとは何ぞやという意味では、本来は、そういったＯＰ技術の名前自体を意識する必要はあまりないと思うのですね。要は、このサイト自体をどこが出したかを確認するには、チェックマークがあるので、ここを押せば分かるのだということを理解してもらうのが非常に重要だと思いますので、国等の動きもあるかと思いますけれども、ＯＰ組合とも連携しながらそういったところの周知はしっかり全体で進めていく必要があるというふうに思っています。
○山川委員
ちょっと要望になると思うのですけれども、ＯＰというのがまねできないのは納得しました。ただ、災害とかがあったとき、情報を取るのがスピード勝負のときに、果たして本当にＯＰのチェックまでするのかなと思うのです。そういう意味で、一般の方に災害時とかスピード勝負のときでも、絶対ＯＰチェックしないと皆さんの身を守れなくなる可能性があるという周知活動を本当に力を入れてやらないと、何のためにつくったかという形になりかねないと思いますので、そこは切に要望しておきます。
●下田デジタル局長
ありがとうございます。ＯＰマークがあったとしても、これが本当かどうか、この世の中にあるネット情報とかそういったものには、偽物が含まれている可能性があるということをしっかり理解をしていただく必要があります。そうしないと、このボタンを押そうという意識が働かないと思うのですね。そこはおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、こういった取組と併せて、来年度、県民の情報リテラシーを高めるような取組もしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、政策戦略本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入れ替え後とします。
午前10時35分 休憩
午前10時38分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、このたび委員会室の音響設備等の更新に伴い、執行部のマイクがワイヤレスの赤外線ハンドマイクに更新されておりますが、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で触れないように御注意いただきますようよろしくお願いします。また、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
それでは、報告３、「令和６年度とっとり電子メディアとの付き合い方フォーラム」の開催概要について、福本社会教育課長の説明を求めます。
●福本社会教育課長
フォーラムの概要について報告します。
このフォーラムは、目的にありますとおり、子どもとスマートフォン等の電子メディア機器とのよい付き合い方について理解を深めるために、社会教育課が所管しております鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会が、先月、12月21日の土曜日に倉吉で開催したものです。インターネットやＳＮＳに起因する問題がここ最近多くなっておりまして、闇バイトですとかフェイクニュースとか、ＳＮＳ上のいじめとか毎日のようにニュースで目にするところですし、前回の議会でも関連する質問をたくさんいただいたところで、今物すごく関心の高いテーマでありまして、74名御参加いただきました。
まず、７の概要の（１）の県内情勢の説明では、鳥取県警から、青少年の犯罪状況として、ＳＮＳによる被害児童数の推移ですとか鳥取県内で検挙された少年の状況とかを御紹介いただいたり、闇バイト問題について説明していただきました。
（２）の基調講演では、福島大学の高際特任教授に、いかに今の世の中の変化が激しいのかということを御紹介いただきまして、デジタル社会の中で子どもたちには変化に対応できる力を身につけさせたいといったお話をお聞かせいただきました。
（３）のパネルディスカッションは、これが一番盛り上がったのですが、パネリストとしまして、企業や高校の先生など大人の皆さんと、鴨川中学校と赤碕中学校と鳥取西高校の生徒さんにも登壇してもらいまして、最近の子どもたちはインターネットを使い過ぎとか、あと、オーストラリアで16歳未満のＳＮＳを禁止するニュースなどを基に日本でも禁止すべきといったテーマに対して、まず初めにパネリスト全員がマルかバツを出しまして、それをコーディネーターが上手に話を振りながら進行するといったことをやりました。会場のお客さんにも、スマホでＱＲコードを読み込んで、マル・バツを入力してもらいまして、集計結果を前のスクリーンに映し出してリアルタイム世論調査みたいなことをしながら、会場内ではマルの人が多いですとか、そんな演出も組み込みながら進めました。
生徒たちからは、時間を決めてスマホを触っているという真面目な生徒さんもいれば、眠たくなるまでゲームをやり続けたいというような率直な意見もあったりして、大人と違う視点で発言してくれましたし、大人側からは、仕事をされている立場と保護者としての立場で多角的な御意見をいただきました。やり取りしているうちに、生徒さんの意見を聞いていたら、初めはバツにしていたけれども、やはりマルかなみたいなこともあったりして、会場のお客さんもうんうんとうなずきながら聞いていたのが印象的でした。
そういった内容でしたので、お客さんからのアンケートでは、下の８にありますとおり、大変よかった、またはよかったという御回答を多くいただきまして、満足度の高さがうかがえましたし、ここに記載しております感想からも、とても意義のあるフォーラムだったと感じておりますので、もっともっと多くの皆さんに理解を深めていただけるよう、こういった取組を今後もしっかりと進めていきたいと考えております。
◎語堂委員長
それでは、続きまして、報告４、令和６年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び鳥取県体力・運動能力調査の結果について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料の３ページをお願いいたします。まず、全国体力・運動能力、運動習慣等調査について御説明申し上げます。
本調査は、平成20年から全都道府県の小学５年生、中学２年生を対象とした体力テストと運動習慣に関する国の調査でございます。
本年度の結果について御報告申し上げます。
１の（２）の表を御覧ください。小学５年生、中学２年生の男女とも体力合計点が全国平均値を上回っておりました。また、全８項目のうち、小学５年生は男子４項目、女子５項目、中学２年生は男子６項目、女子３項目で全国平均を上回っておりましたが、その他の項目については下回っておりました。体力合計点の順位につきましては、小５、中２とも昨年度より下がっております。また、多くのテスト項目で順位が下がっている現状でございました。体力合計点の総合判定につきましては、小５、中２ともＡ、Ｂの割合が全国よりも高く、Ｄ、Ｅの割合が低くなっている状況でございました。
続きまして、質問紙の結果について御報告申し上げます。
６ページを御覧ください。上段の１、運動やスポーツをすることが好き、やや好きと回答した児童生徒の割合は、男子が90％を超えている状況、女子が80％前後という状況になっておりましたが、やや嫌い、嫌いと回答した割合が、男子が８％から９％程度に対して、女子は15％から21％と男子のおよそ２倍を超える状況であったことから、女子に運動やスポーツをすることに対して少し否定的な考えを持っている児童生徒が多い傾向が見られました。
下段、４でございます。学習以外でのテレビ、ゲーム機、パソコン、スマートフォン等の画面の視聴時間、いわゆるスクリーンタイムと呼ばれているものでございますが、３時間以上視聴していると回答した児童生徒が年々増加しており、５時間以上視聴している割合が、経年で増加している傾向が見られました。
考察につきましては、この後の県の調査と重複するところがございますので、併せて御報告させていただきます。
資料の４ページをお願いいたします。鳥取県体力・運動能力調査でございます。本調査は、昭和52年から県内の公立学校の小学１年から高校３年までの全児童生徒を対象として、県の教育委員会が実施している調査でございます。
結果の概要について御報告申し上げます。
２の（１）の表を御覧ください。上体起こし、ボール投げ、合計得点は、小中学校の男女全ての学年で全国平均を下回っており、また、握力、上体起こしにつきましては、ほぼ全ての学年で全国平均を下回っており、筋力の低下が見られる状況でございました。
続きまして、８ページ、９ページの資料３の表の令和６年のところを赤枠で囲っておりますが、黒塗りの部分を御覧いただければと思います。平成30年度からの６年間で今年度が最低記録となる種目が大変多くなっており、９ページを御覧いただければと思いますが、特に小学校女子につきましては、多くの学年で最低記録となっている現状でございました。
結果の考察について、３ページの（３）と４ページの（２）をまとめて御説明申し上げます。
３ページを御覧ください。体力が低下しております要因につきましては、様々な要因が複合的に関係しているため、これが原因というように限定できるものではないと思いますが、運動時間の減少と生活習慣の乱れが大きな要因と考えております。（３）の(3)に記載しておりますが、遊び場の減少でありますとか猛暑日の増加と長期化、それと、放課後を活用した運動時間の減少、部活動改革など、児童生徒を取り巻く環境の変化によるところが大きいと考えております。また、(4)に記載しておりますとおり、スクリーンタイムの増加により寝る時間が遅くなり、結果として睡眠不足となり、朝食が食べられないといった児童生徒が増加したことが要因と考えております。
今後の取組について御説明申し上げます。
４ページの３を御覧ください。体力向上の取組に当たりましては、生活習慣との関連性をクロス分析するとともに、小学生、中学生、高校生それぞれの児童生徒の発達段階に応じて必要な運動能力の状況を確認しながら取組を進めていきたいと考えており、次の取組を重点的に行いたいと思っております。
(1)体育・保健体育科の授業において、運動の楽しさや必要性を伝え、生涯にわたって自ら運動やスポーツに取り組む態度が育成できるよう、できたでありますとか分かったと児童生徒が感じられる授業となるよう、授業改善と教員の指導力向上を図ってまいりたいと思います。
最後、(2)と(6)を合わせた状況になりますが、子どもたちの体力向上に関わりの深い生活習慣の定着には、地域や家庭との連携を図った取組が大切だと考えておりますので、生活習慣と体力との関係性についてのパンフレットの作成でありますとか関係課との連携を図りながら、地域や家庭と一緒になって基本的生活習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
今の体力の点なのですけれども、男女差があるということの背景、いろいろ考えられるかと思いますが、教育委員会のほうでは、社会の根底にあるジェンダーの意識との関わりというのは何かお考えでしょうか。
●山本体育保健課長
ありがとうございます。特にそこのところの細かい考察はまだしておりませんが、今、細い、痩身ということを好む女子生徒が多くなっているという傾向と、年代的なところもあるかと思いますが、人前で汗をかくことに恥ずかしさを感じる女子生徒が多いという傾向は学校のほうから聞いておりますので、そういったところも男女差が生じている一つの要因ではないかなと考えております。
○浜田（妙）委員
幅広な視点で女の子たちが自分らしくあってほしいと思いますので、その点でもチェックをしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○入江委員
体力調査の結果の報告を受けたわけですけれども、今日の日本海新聞に出ていました。昨日ぐらいにはＳｉｄｅＢｏｏｋｓに上がっていたと思いますけれども、今後の公開の考え方として、我々が受ける前にこれがオープンになるというのが、これに限らず在り方としてどうなのかなというふうに思っています。こういうものは、もうある程度事前に分かっているので、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの中でもいいので、早い段階で上げてもらって、それから公開というのがいいような気がしますけれども、先んじて出てしまうと、軽視とまでは言いませんけれども、何かそんな感じをちょっと受けましたので、その辺の考えをもう一回まとめてもらって今後してもらったらどうかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
●足羽教育長
ありがとうございました。おっしゃるとおりであろうと思います。全国の調査結果ですので、報道解禁の期日というものがこうしたものには必ずついてまいります。一斉にレクをした結果、その解禁に合わせて公表になるわけですが、委員の皆様方には内々の資料提供という形で事前にお示しをしておいて、例えば今日のように期日がずれますが、この場で改めて説明という形を取ったほうが、適切だろうなというふうに今反省をしております。今後、これに限らず、気をつけたいと思います。
○入江委員
よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
もう一つ、２ページの電子メディアとの付き合い方はとても評判がよくて、こういうチャンスはこれから先、増やしていかなければならないのだろうなというふうに思わせていただきまして、ありがとうございました。
ただ、これはやりっ放しではなくて、フィードバックをそれぞれの的確なところに伝えて、生かしていかなければならないのですが、そうした今後の計画は具体的にお考えでしょうか。
●福本社会教育課長
これに限らず、デジタル・シティズンシップエデュケーターという専門員がいまして、この専門員が依頼のあった各学校にいろいろそういう啓発活動などで通っていまして、その研修、講義を受ける前後で生徒さんの意識を、アンケートを取ったりして確認をしたりし始めたところです。ただ、研修を受けた直後はきっと意識は上がるのでしょうけれども、また落ちてきたりするということもあるので、そこが課題になると思います。例えば授業の中でもこういった啓発を続けて点検・評価しながら進めていくというのを始めたばかりですので、これから徹底していきたいというふうに思っているところです。
○浜田（妙）委員
よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかに。
○山川委員
メディアとの付き合い方のフィードバックで関連なのですけれども、運動能力調査結果の考察のほうにも、メディアのスクリーンタイムが３時間以上とか５時間以上が伸びているということがあって、携帯だったりを見る時間が多いと、食べること、眠ることを削って、結局、勉学、そして運動にも影響しているという、ゆゆしき事態だなというのは現場でも本当に認識はされていると思うのですね。
研修をしてフォーラムをして、それは一定の効果、成果はあると思うのですけれども、ただ、そのときに、小中高とあるのですが、何歳ぐらいから携帯を持つ前提で教えているのか。そして小中高ごとの使用制限で何時間以内にしなさいよというのは、家庭なのか、学校なのか、その役割分担もあると思うのです。食べること、睡眠、そして学習、運動にもゆゆしき結果として現れているので、現場サイドとしても、やはり本当にこれを一緒に改善して解決していかないといけないという認識はあると思いますので、そういう意味で、使用率だったり制限だったり、規制ということについて、現状としては、どういう認識なのかというのを伺えたらなと思います。
●福本社会教育課長
現時点で、小中高ごとに何時間以内という決めはしておりません。ただ、このフォーラムのアンケートでもあったのですが、やはり圧倒的に大半の方がそういった課題意識をすごく持っていらっしゃって、一定の制限というのは必要なのかなということはちょっと感じているところです。
実際、こども家庭庁の調査では、小学校だと１日平均３時間46分インターネットを使っている、中学校だと４時間、高校だと６時間以上使っているみたいなことを紹介したりすると、やはり生活習慣とか、ひいてはスポーツなどにも影響するだろうなということは当然だと思われますので、ちょっとどういった条件なり制限などをつけていくべきかということは、先ほどのオーストラリアの話もありますけれども、国のほうも考えているところですので、その辺りの検討等に準じながら教育委員会のほうでも考えられたらなというふうに思っているところです。
○山川委員
要望になると思うのですけれども、先ほどオーストラリアとかというふうに言われたのですが、結局、全国平均で運動だったり学習だったりがよいところは、制限を設けているかもしれないので、そういう先進事例をちょっと調査していただくということと、あと、開発者のスティーブ・ジョブズは、自分の子どもには悪影響だからと携帯を持たせなかったと言われるぐらいで、医師とか専門家からしても、特に小学校だったり、小さい子どもは脳に対する影響が大きいので、規制をかけないといけないという学者の弁もありますから、そういう意味で、小中高それぞれに応じた時間を鳥取県としてどういうふうに考えていくのか、やはり現場等の認識を踏まえて本当に考えていく必要があるかなと思いますので、これは切に要望しておきます。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○村上委員
体力が下がってきているという状況を踏まえて、教育長に。私もかなり高齢者と接するものですから、やはり足元がしっかりしている人はいつまでも元気なわけです。80代ぐらいになったら足が元気な人ほど元気、90歳になってもやはり歩ける人は話す言葉も考え方もしっかりされている。
これは子どもでもやはり一緒で、体力があるということが自己肯定感とか、継続力、挑戦力につながったり、学力ということも言われますけれども、そういった本当に様々なものの土台となるものとして、体力の大切さがもう一度見つめ直されるべきなのではないかなというふうに思っています。体力が下がってくれば、挑戦する心も失われる、学力も下がる、様々な創造的な探究学習なども、やはり体力がある子はある程度優位性がある。必ずしも体力のある子は全てがよくて、体力がない子は全てが駄目だと言う気は全くないのですけれども、やはり一定程度の相関性はあるのではないかというふうに思っているところです。教育長は、体力と子どもたちの発育についてどのような御見解を持たれているのか、幅広い質問で申し訳ありませんが、ちょっとお聞かせいただければと思います。
●足羽教育長
ありがとうございました。私自身も幼い頃から本当に野山を駆け巡って、そして学齢期になれば、ほかの子どもたちと一緒にスポーツにたくさん興じてきて、かつては子どもたちにとっては体力や、あるいは健康ということが自然に培われてきた時代、状況があったのではないかなというふうに思っております。それが、社会状況の大きな変化や少子化、あるいは一人っ子家庭が非常に増えてきていること、子どもたちが一緒に駆けっこをする、あるいは鬼ごっこをする、ドッジボールをする、そういうふうに子どもたちが触れ合う中で自然に培われてきた体力が低下してきているという、大きな社会の流れ、時代の変化というのがまず１つ背景にあろうかと思います。
ただ、その中で、では、体力が失われても仕方がないのかというのは、今、村上委員のほうからございましたように、私も全ての活動の源が体力、健康であろうというふうに思っております。先ほど浜田委員、山川委員のほうからもありましたが、食事と睡眠と、この運動・体力は大きな３本柱で、非常に相関の高い関連性のあるものだろうというふうに思っております。体力があれば、いろんなことにチャレンジもできる、あるいは逆に我慢もできる、そして頑張ろうとする前向きな意欲につながる、この大本が体力、健康というふうに私も思っております。それを支えるのが睡眠であり、そして食事。この３つの柱をいかにうまく組み合わせていくかが、これからの子どもたちにとってはさらにさらに重要になってくる、そういう認識に立って、今回、ちょうどメディアとの付き合い方フォーラムの報告と運動調査結果の報告をしましたが、これは全てリンクするであろうというふうに私は思っております。
先ほどあったスクリーンタイムのことなども、やはりこのフォーラムなどでどんどん発信をすべきであって、このことがこうした体力低下につながっている。説明をしましたが、子どもたちが５時間使っているのだとしたら、何時に寝ているのだろうか、帰った途端にずっとやっていなければ５時間などという数字にならないので、これはとんでもない数字。では、誰がそこを制限するか。学校での指導にも当然限界がありますので、家庭、保護者の責任がそこにやはり加わってこなければいけない。その辺りをいかに発信していくかが難しいところではありますが、そういったことも含めて、子どもたちのために何が必要か、大切かの発信に努めたい、そんな思いでおります。
○村上委員
私は、息子が小学１年生のときに学級経営のエキスパート教員の先生に担任していただきまして、強制ではないのですが、クラス全員なるべく毎朝縄飛びをして、いわゆる体力の育成を通じて、子どもたちも楽しみながら朝早く起き、夜は早く寝、そしてそれによってやはりスクリーンタイムもある程度抑制されていく。家庭ももちろん大事ですし、家庭でもその流れに乗せていきたいというふうにやっていたのですけれども、学校でもできることがある、家庭でもやらなければいけないことがあるという中で、体力を中心に学級経営をされている先生もいらっしゃるということを踏まえて、やはり子どもたちを健全に育成する、その土台としての体力ということに関していま一度見つめ直していただきたいと思います。体力に関しては、教育長は専門家だと思いますので、また引き続き、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかに。
○山本委員
今のに関連して、私が学校運営協議会とかに参加して１つ思っていることで、デジタルメディアとの付き合い方について、ちょっと根本的に子どもたちは、You Tubeとかをスマホとかパソコンで見るほうが楽しいと思ってやっている、それを抑制しなければいけないという考え方がすごく強いような気がしているのですが、現場の子どもたちと付き合っていくと、逆なのではないかなと思う節もたくさんあります。やはり体育館が暑いから昼休憩は行けないですとか、校庭にも出られない、帰ったときは、お父さんとお母さんがいなくて家にいなさいというふうに言われるから、仕方なく何をするかといったら、スマホとかパソコンで物を見るという環境がメディアのほうに向かせているという一面が大きくあって、その視点が抜けているのではないかというふうに思っています。
特に部活のほうも地域移行ということを今されていますので、子どもたちがいろんなところに出ていく機会をやはり地域で支える、それが根本的にメディアとの付き合い方を変えていくことにもつながるのではないかなというふうに考えています。その視点をぜひ加えていただけたらなというふうに一個人として思います。
◎語堂委員長
要望ですか。
○山本委員
要望で。
●足羽教育長
ありがとうございます。非常に大切な御指摘だろうと思います。言わば子ども自身が悪いというような見方で、先ほどの５時間だのという捉え方をすると、子どもに、こらこらと指導するばかりになるのですが、いわゆる社会がそんな子どもたちの状況を生み出しているという大人の責任、社会の責任という視点で、メディアとの付き合い方、ひいては、それが健康、体力ということにもつながるという視点、社会の在り方、あるいは家庭教育の在り方、そしてそこに、先ほどもありましたが、学校としてできることは何か、この辺りの組合せという点で、今非常に大切な御指摘をいただいたと思います。参考にさせていただきながら取組に生かしたいと思います。ありがとうございました。
○野坂委員
私も全く同感で、この２つの結果というのは非常に相関があると思うのですよね。先ほど教育長が答弁された、その土台というのは基礎体力が、例えば学習面であったり、いろんな面で相関があると、基礎となるということは全く同感であります。
村上委員の指摘も、全くそのとおりだと思っていまして、その上で、今、山本委員も言われましたけれども、環境をどのように改善というか、維持する部分もあるでしょうし、やっていくかというのは具体的な施策で対応するしかないわけですよね。そうやって見た場合、今、若年性フレイルの問題が出てきて、フレイルは年配者ばかりの話かなと思っていたのですけれども、若年性フレイルが進行しているみたいなショックな話題もあるわけですよね。そのくらい全体的に見ると、いわゆる子どもの体力低下が非常に進んでいる現状があるということだと思います。
これも止めていかないとどうしようもないのですけれども、その一方、現実を見た場合には、例えば部活は地域移行だと、鳥取県は円滑に進めていく間の施策はこうだみたいなことを言われていますが、地域移行の受皿があるのかといったら、ないですよね。受皿をつくっていかないといけないのですけれども、その具体的な支援の施策というのは乏しいですよね。だけれども、働き方改革と言って要するにそこの取組というのは宙に浮くような形になっていくと。ここで鳥取県がどうやっていくのだというのは、今の議論などもきちんと踏まえて施策、予算を打っていかないと、どうしようもないと思うのですよね。
この点について、当初予算なども、地方に回るお金を倍にするという国の考え方もあるのですが、具体にどういう支援メニューが出てくるのか分かりませんけれども、ないならないで、きちんと声を上げていくことも含めて、その前に、やはり今の問題を鳥取県はこうやって解決していくのだというようなものをしっかりと当初予算に向けてやっていただきたいのですよね。その点について、教育長に見解をお聞きしたいと思います。
●足羽教育長
ありがとうございます。課題的な部分が今それぞれの御指摘の中から見えてきたとするならば、では、本当にどう環境づくりを進めるのかという点で、予算に絡めた御質問をいただいたというふうに思っております。
部活動の話も出ました。各市町でこの取組をどう進めるのか、同時に、その課題は何なのかを今年度整理をしていただいている中で見えてきたのは、やはり受皿や人材の不足というところでございます。今年度の当初予算にはそれらは計上しておりませんが、今年度のそうした各市町の課題点を鳥取県としてどう解消するのかという整理をした上で、必要な予算はまたお願いをしていきたい、それを構築するような運びにしたいというふうに思っております。
同時に、高校ではまだ部活動が残っていくわけですが、この小学校段階あるいは中学校段階の子どもたちの体力の低下状況を改善するには、どんな予算がどこに必要なのかということをやはりもっと詳細に調査しなければいけないし、また、そういう機会をつくるためには、それぞれのスポーツクラブ等とのやり取りの中で支援できることがないかを掘り下げていくことが必要だろうなというふうに思っております。子どもたちが、これをすれば体力が上がりますよ、あるいは健康が保てますよというふうな特効薬にはならないのかもしれませんが、子どもたちの置かれた状況を打破するために、どこにどんな予算を投入すべきなのか、お願いすべきなのかということをしっかり検討してまいりたいと思います。
◎語堂委員長
よろしいですか。
○野坂委員
体力をつけるために子どもが一生懸命何かやるというのも違っていて、やはり楽しいというのがベースにあるのだろうと思うのですね。結果、体力がつく、健康になるとか生活リズムが整っていくとかということなので、その器づくりというのは、今日このような数字が出る前からもうずっと言われ続けている話なのですよ。だから、今の部活の問題もそうですけれども、高校はありますと言っても、やはり一番重要なのはゴールデンエイジのときにどうするかという話なのですね。その貯金でずっといくわけですから、喫緊の課題だという認識を持っていただいて、美辞麗句を並べても予算を確保して施策を打っていかないと何も変わらないので、当初予算に間に合わないのだったら次に向けてでもやってもらわないと。これは喫緊の課題だと思います。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。
午前11時14分 閉会
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