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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いします。
次に、執行部、職員の紹介であります。
このたび、１月23日付で人事異動がありました。各部局の職員については、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、承知おきください。
それでは、福祉保健部の報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、このたび、委員会室の音響設備等の更新に伴いまして、執行部のマイクがワイヤレスの赤外線ハンドマイクに変更されています。マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように注意をいただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようにお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、孤独・孤立に係る実態調査の結果等について、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
孤独・孤立に係る実態調査の結果等について報告です。
ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護の状態にある方の今後の支援について検討するため、実態調査を実施し、その結果がまとまりましたので、報告します。
調査期間は、令和６年７月から９月。
調査方法については、市町村、関係機関に協力いただきまして、市町村の関係部署での相談対応や民生児童委員、社会福祉協議会など、関係機関への調査により、市町村において把握された状況を回答いただいています。
各調査の結果概要です。（１）ひきこもりについて、平成30年度の実態調査の経年調査として実施しました。ひきこもり状態にある方の定義、調査対象は(1)の記載のとおりです。15歳以上の方で社会参加できていない状態が続いている方。今回調査で人数は少なくとも863人という結果でした。傾向としては、40代以上が過半数、長期化している方が４割など、前回調査と大きな差はございませんでしたが、中高年の長期にわたるひきこもりが相当数見られるため、その方の状態に合わせて、社会参加に向けた寄り添った支援を実施していくことが必要と考えています。調査項目ごとの結果概要については、(2)の表を御覧ください。
続きまして、３ページを御覧ください。次に、（２）です。ヤングケアラーについては、このたび初めて市町村に依頼する形の調査を行ったものです。令和３年度青少年意識調査の中でヤングケアラーに該当するかという自認の調査はございましたが、このたび、市町村への調査を行ったものです。調査対象は、(1)のとおりで、人数は39人と決して多くはありませんでしたが、母子家庭などの家族構成や、兄弟のケアが多いなどの市町村の窓口等で把握している実態が確認できました。調査項目ごとの結果概要については、(2)の表で御覧ください。
４ページを御覧ください。（３）老老介護についてです。調査対象は、(1)のとおりで、今回、75歳以上のみの世帯で、介護サービスを利用していない世帯を調査しました。今回の結果では334世帯が把握できたところです。今時点での介護サービス利用の意向は多くないものの、体力面の不安、将来の課題、また、介護者が地域との交流が少ない、全くない方が４割、相談相手は家族が多いなど、地域との関わりが希薄な世帯も多いことが把握できました。そのため、今後は、行政や地域の見守りなど、関わりによって、必要な際に早期に支援やサービスにつなげていくことが大切と考えています。調査項目ごとの結果の概要等については、(2)の表で御覧ください。
今後の対応としては、今回、それぞれの調査に共通して、身近な地域や市町村での見守り、支援等が重要となってきます。今回の調査結果を市町村に還元しまして、意見交換等を通じて、さらに連携して地域での早期把握、早期支援につながる体制整備に取り組んでまいりたいと考えています。
◎西村委員長
報告２、災害拠点精神科病院の指定について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は５ページです。災害時においても、措置入院などの診療機能を維持して、被災地の精神疾患の患者さんを受け入れるなど、精神科医療の提供を行う上で中心的な役割を担う災害拠点精神科病院として、本県で初ですが、倉吉市にあります倉吉病院の指定に向けて、先日、医療審議会の承認をいただきましたので、今後、年度内の指定に向けて必要な手続を進めてまいりたいと考えています。
以下、概要は資料のとおりです。
◎西村委員長
報告３、第２回介護人材確保に関する緊急対策検討会の開催結果について、澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
介護人材確保に係る緊急対策検討会、第２回を開催しましたので、その結果を報告します。
日時は、記載していますとおり、１月８日、年明け早々、倉吉市でした。
概要ですが、第１回の検討会を９月11日に開催し、９月17日には、この常任委員会でも報告させていただいています。皆さんから自由な意見や要望をいただきまして、それを実際に施策として実現するにはどうしたものかということを調査、研究し、骨子を示させていただいて、今回、２回目で意見をいただきました。
主な意見は、６ページの真ん中辺りです。まず、外国人材の受入れ強化です。介護事業所については、外国人の導入がまだまだ少ないので、最初に大きな経費がかかります。その助成をして、ハードルを下げたいというような内容でした。意見としては、外国人の導入を先行している事業者からは、最初だけではなくて、ずっと継続的に支援してほしいというような意見がございました。６ページの下から７ページにかけてですが、学校教育を通じた外国人材の養成が大きな話題になりました。外国人はいいのですが、やはり長期的に考えると、日本人といいますか、国内人材の確保が大事だと。そのためには、小・中学生の頃から介護に目を向けてもらう必要があると。そのためには、いかに学校に取り上げてもらうかが問題だということです。市町村と一緒になって学校現場のニーズに対応していこう、関係者みんなで協力してやっていこうというような意見交換をしたところです。７ページの、その他です。今、外国人だけでなく、日本人の採用コスト自体も非常に上がっている。これの支援が必要ではないかというような意見がございました。それから、その他の３番目ですが、やはり今、介護人材を確保するために一番給与の問題が大きいと。処遇改善については、国への要望を強力にしていかなければならないというようなお話もございました。
出てきました意見については、来年、令和７年度の県の予算はもちろんのこと、それ以降の事業の拡充や新設に活用していこうと思っています。引き続き関係団体の皆さんと連携を密にしていきたいと思っていますし、適宜この常任委員会にも報告をさせていただきたいと思っています。
◎西村委員長
報告４、更年期障がい相談支援センターの愛称決定及び相談状況について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
資料は８ページになります。更年期障がい相談支援センターについて、更年期障がいという名称が相談のしにくさにつながっているのではないかという質問を受けまして、このたび、愛称を決定しましたので、報告させていただきます。
愛称は、更年期だれでも相談室ということで、経過で書いてございますとおり、本人だけでなく、配偶者や家族の相談、職場からの相談と、分かりやすく文字どおり誰でも、広く相談していただけるようにという思いも込めて、関係者で担当者会議を開催し、合議により決定したものです。
相談件数は書いているとおりで横ばいというところかと思います。男女比を見ていただきますと、昨年度は男性の相談が若干多かったのですが、今年度は女性の相談が増えてきているところです。主な相談事例を挙げていますが、男性についてはクリニックへの紹介、女性についても、精神症状がある方は、やはり医療機関の紹介、あと、継続事例や、夫の相談を妻がされたという事例があります。こういったケースについては、男性の相談件数としてカウントしています。
◎西村委員長
報告５、国の医師偏在対策に係る要望活動について及び報告６、第２回看護師・訪問看護師のハラスメント対策検討会の開催結果について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料９ページをお願いします。国の医師偏在対策に係る要望活動についてです。
これは、さきの常任委員会でも報告させていただいていますが、８月の要望活動以降、これまで４回にわたり活動を継続してまいりました。特に12月25日の要望では、清水県医師会長をはじめ、各県医師会とも連携しまして、医療界からも医師不足の実情等を国に強く訴えかけをしていただいたということです。
（５）の主なやり取りですが、平井知事、あるいは清水会長から、高齢医師が多い実態があると、医師の年齢構成等についても考慮していただきたいという訴えかけをしていただきました。福岡大臣からは、現場の意見を伺いながら、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージの具体化を図りたいとか、令和８年度臨時定員については、医師多数県であっても若手医師が少ない場合や高齢医師に偏る場合は配慮をしたいという答弁もいただいたところです。
（参考）に、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを記載しています。主な内容は記載のとおりですが、一番下に米印で記載しています、医学部定員等については、個々の地域の実情や都道府県の意見を十分に聞きながら必要な対応を進める方針、こういったことが明記されているということです。
資料に記載はないのですが、一昨日、厚労省の検討会が開かれています。そこで、令和８年度臨時定員の配分方法案などが提示されました。その算定方法の一つに新たに若手医師が少ない、あるいは高齢医師が多いといった観点も加えられたということで、本県にはプラスに働くのではないかなと受け止めているところです。
今後の取組ですが、対策パッケージで示された対策を活用するとともに、今後の医学部定員に係る動向にも注意をしつつ、必要に応じて国への要望活動を粘り強く行い、本県の医療に必要な医師の確保対策を進めていきたいと考えているところです。
続きまして、資料10ページをお願いします。第２回看護師・訪問看護師のハラスメント対策検討会の開催結果についてです。
12月の常任委員会で第１回検討会について報告しましたが、その後、アンケートなども実施しました。その結果も踏まえまして、12月23日に第２回検討会を開催したということです。
なお、資料にも記載していますが、このアンケートの回答があった病院、ステーションは全部で合計54あり、そのうちの９割でハラスメント事案があると報告をいただいたところです。
第２回検討会における主な意見ということで、特に対策に係る主な意見を２に記載させていただいています。発生させない対策が必要ではないかとか、ケース対応事例を共有してほしい、あるいは困難事例に係る法律相談を含め、相談できる窓口を設置してほしい、病院、ステーションの発生抑止対策等の取組を支援してほしい、こういった意見をいただいたところです。これらの意見を踏まえまして、具体的対策を当初予算で検討しているところです。
なお、介護スタッフについてもハラスメントが大きな課題になっているという意見もいただきましたので、併せて介護スタッフに係る対策についても検討しているところです。
一番下に、アンケート調査結果のハラスメント実態のところを参考までに記載させていただいています。
◎西村委員長
報告７、国民健康保険に係る納付金算定方法の変更について及び報告８、神戸薬科大学との連携協定の締結について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
11ページを御覧ください。１月９日に開催しました市町村と県の行政懇談会において、市町村国保の納付金算定の方法の変更について、市町村と合意できましたので、報告します。
平成30年度に市町村国保の制度改正が行われ、県全体で納付金を各市町村から集めて、必要な経費を配分するという制度になりましたが、その際、納付金の割当てに当たっては、医療費水準が多い少ないを考慮して行っておりました。つまり、医療費がたくさんかかっている市町村には、高い納付金が割り当てられているというところです。令和３年に保険料の統一について議論を行うことを決定しまして、これまで市町村と検討を行ってきたところですが、これまで頂戴した意見を踏まえて、行政懇談会の場において提案しました。提案の内容は、１（２）のところです。市町村ごとの医療費水準の違いを納付金に反映しない仕組み、県全体で支え合う仕組みにして、来年度から段階的に行おうということを提案しました。医療費水準を考慮しないことにより、医療費水準が急に上がった場合でも、保険料への影響を緩やかにしようとするものです。現在、医療費水準が低い市町村にとっては、納付金が増えるということになりますが、極力保険料に影響しないよう、県から特別交付金によって負担軽減を実施するということも併せて提案しました。
２ですが、行政懇談会の場において、市町村長さんから出された意見を記載しています。保険料の全面的な統一に向かうべきだとか、市町村ごとに異なる細かい事務の調整をしないと完全統一は進まないというような意見を頂戴したところです。
県の提案に市町村の合意を得られましたので、今後、県の運営協議会を開催して、来年度の納付金の算定方法を諮問、答申をいただいて、市町村に納付金の正式な通知を３月にお知らせする予定としています。
続きまして、12ページを御覧ください。神戸薬科大学と連携協定を締結しましたので、報告します。
去る12月26日に、薬剤師の確保に係る連携協定の締結を神戸薬科大学と締結しました。神戸薬科大学においては、今年度の入学者から鳥取県など薬学部がない県の高校生を対象にした地域枠選抜制度をつくっていただいて、そういったことを契機にして、この大学と協定を締結することとしました。
協定の出席者は、県からは知事、大学からは北川裕之学長にお越しいただき、来賓として鳥取県薬剤師会会長の原会長にも御臨席いただいたところです。
協定内容は、４に記載しています。県内での薬剤師確保に係るイベントを学生さんに周知いただくとか、神戸薬科大学の地域枠選抜制度について県内の高校に案内するというようなことが想定されています。県内の薬局や病院においては、依然、薬剤師が不足しているところでありますので、こういったことも契機に、今後も薬剤師確保に努めていきたいと思います。
なお、参考として、神戸薬科大学の概要、地域枠選抜制度の概要を下に記載しています。御覧ください。
◎西村委員長
報告９、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画改定案に係るパブリックコメントの実施結果について、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
資料の13ページを御覧いただきたいと思います。先般、この常任委員会において、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画改定案に関しますパブリックコメントを開始することについて報告させていただいたところですが、その結果について報告するものです。
１に記載していますが、パブリックコメントについては、ホームページの掲載や、県や市町村の窓口等のチラシ配架等によりまして、12月17日から１月10日までの間、実施しました。合計４人の方から計８件の意見を頂戴したところです。
主な意見と対応方針について、（４）に表の形で記載しています。まず、情報提供やリスクコミュニケーションの項目については、県民に行き渡る感染症情報と対策の発信が必要と意見をいただきました。これについては、分かりやすい情報提供や、科学的知見等に基づくあらゆる情報媒体を活用した情報発信等について、計画に記載しているので、計画に盛り込み済みと整理しています。また、その下ですが、同じく情報提供の分野において、フェイク情報対応実証チームは、行政が行うべき業務内容ではないといった意見をいただきました。インターネット上の偽情報や誹謗中傷等のモニタリングは新型コロナでの対応の経験を踏まえて記載しています。実際の運用に当たっては、最新の科学的知見等に基づき行っていくということで理解をいただきたいと考えています。また、その下、ワクチンの分野において、開発に長い時間を要するワクチンを対策の重点項目とすることは無理があるという意見をいただきました。国は、ワクチンの研究開発だけではありません。新型インフルエンザの発生に備えたプレパンデミックワクチンの備蓄を進めていることや、ワクチンを接種する段階になった際は、市町村や医療関係者の皆さんとも連携しながら、速やかな接種を進める必要があることから、そのままの記載とさせていただきたいと考えています。最後に、検査の分野について、検査でどのように感染拡大防止につなげるのか具体の明記が必要と意見をいただきました。新型コロナにおいて幅広い検査の実施により、患者の早期発見、適切な医療の提供等、感染拡大の防止をしていくと計画に記載しているので、計画に盛り込み済みと整理させていただいています。
最後に、一番下の２、今後の予定ですが、今月中を目途に知事決裁をいただいて、計画の改定を行い、２月議会において法律に基づき県議会の報告を行う予定としています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、孤独・孤立の実態調査について聞きたいのですが、このたび初めてヤングケアラーの実態調査ということで、調査そのものはよかったと思います。39人の子どもさんがヤングケアラーの状態にあるということですが、全体の調査結果を見ると、傾向としては、母子家庭の中で、子ども同士できょうだい@を見ていて、本来受けるべき教育を受けられない状況にあるというような傾向なのかなと思って見ました。現在の支援状況で、半分近くの48.7％が何らかの支援を受けていると書いてあります。本来受けるべき教育を受けられない状況にあるということだが、何らかの支援を受けているというのはどういうことなのか。どんな支援を受けているという認識でこの回答をしているのかなと思ったので、そこをもうちょっと詳しく教えていただきたいです。これはひとまず調査結果の報告ということですが、さっき言った母子家庭できょうだいを見ていて、本来受けるべき教育が受けられない状況にあるということについて、県としてはどう思ったのか、所感も教えていただきたいと思います。
４ページの老老介護です。現在ある介護保険サービスを利用していない方が割とあるのかなと思って見たのです。受けていない理由について、介護保険サービスが必要かもしれないが、現状のままでいいというのが４分の１くらいあるのです。何で必要なのに受けない、現状のままでいいと言っているのか、理由が分かれば教えていただけたらなと思います。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
まず、ヤングケアラーについて、何らかの支援とはどんな支援かということです。それぞれどういったサービス・支援を受けているかという点については、またお調べして回答させていただきたいと思います。
もう１点の、本来受けられる教育が受けられていないという状況についての所感です。今回の調査については、実際に受けられていないおそれのある子どもも数に含まれていることを御理解いただきたいと思います。そういったことが実際にあっては、将来に向けての学習や、生活の経験が不足することになりますので、なかなか介入が難しいかもしれないですが、地域の中で早期に状態を把握し、少しずつ関わりを持って、また、学校への情報や、そういったところで連携して、行政なり支援につないでいくことが重要ではないかと考えています。
老老介護の介護サービスを利用していない方で、介護サービスが必要かもしれないが現状のままでよいとお答えの方についてです。この調査は、現在、実際に介護サービスを利用されていない方を対象としているもので、市町村で75歳以上のみの家庭をピックアップして、介護サービスを受けられていない方に調査を行っています。その中で、本来必要かもしれないが、受けていないということについては、その制度につながっていない、自分が介護サービスに踏み出せないといいますか、外に助けを求められない方もおられたりすると思っています。また、お二人おられて、介護されている状況で、何とか介護者の介護で頑張ってみようと、外に介護サービスを受けることを求めておられない場合もあると思います。よろしいでしょうか。
○市谷委員
この調査結果から、孤独・孤立とも言えるような状態になっている方たちが実際どんな状態で、どんな苦しい思いをしておられるのかということを酌み取っていくことが大事で、それを通じてどういう支援が必要なのか、施策をつくり出していくことが、このアンケート調査をした行政の責任や役割として非常にあると思うのです。
それで、ヤングケアラーですが、この結果を見て想像するに、お母さんが一生懸命働きに出ていて、家のこともなかなか回らなくて、小さいきょうだいがいて、何とか自分がその家のことや子どもも見てあげないとお母さんがかわいそうだなと思いながら、子どもが家の中で一生懸命、食いしばって生活しているのかなとか、その結果、学校にも行きたくないとか、行けないとか、そんな状態になってしまっているのではないかなという、子どもの苦しみに心を寄せていく。それで、介入できないということも今おっしゃったのですが、そうではなくて、これは子どもの人権が守られていない、保障されていない状態ではないかなと思う。介入という言い方が適切なのかどうか分からないのですが、ちゃんと子どもに権利保障できるよう、支援の手がいくように考えていくということが必要なのではないかなと思います。調査はよかったのですが、この調査結果をどう見るのか。ヤングケアラーのことでいえば、やはり当事者である子どもの苦しみに心を寄せていかなければいけないし、子どもがこういう状態になっているということは、きっとお母さん、親も深刻な状態になっているのではないか。やはりセットだと思う。せっかく調査したのですから、これを生かして、よく見ていただきたいなと思いました。
◎西村委員長
市谷委員、もう少しまとめてお願いします。
○市谷委員
老老介護もですが、必要なのに介護保険サービスを受けていない、受けられない背景に何があるのかを見ていく。公的にちゃんと支援するために、介護保険の手続をしたりとか、認定の枠も狭くて、実際には受けたい介護があっても介護度が低くなってしまったりとか、それから経費の関係があって、お金をそこまでかけられないとか、ハードルになっているものをここから見ていくというのがやはり大事ではないかと思いますので、ぜひ対応していただきたいと思います。要望しておきます。
この点はこれでいいです。次の方にどうぞ。
◎西村委員長
では、今の点は要望で、あと、先ほどの資料の提供は後ほどお願いします。
○興治委員
11ページの国民健康保険です。市町村から合意を得たということで、それはそれでいいのかなとは思いますが、ちょっと分からない点があるので、質問したいと思います。
まず、医療費水準が低い市町村については、納付金が増えるということですが、特に低いところを５か所ぐらい教えてください。
それと軽減措置で、県の特別交付金をそういったところには交付するということですが、その財源はどういうものになっているのでしょうか。
さらに、保険料の影響をこの軽減措置によって全くなくすことができるものなのかどうか。
令和７年度から段階的に医療費水準の違いを反映しない仕組みにするということなのですが、この段階的というのは何年スパンでどのように変更していくのか、ざっとした概要で結構ですのでお願いします。
●米田医療・保険課長
お答えさせていただきます。医療費水準が低い市町村、どこがあるのかということですが、覚えている範囲では北栄町とか智頭町とか倉吉市とか八頭町とかですね。
軽減措置について、財源は県費です。
○興治委員
一般財源か。
●米田医療・保険課長
一般財源を繰り入れてですね。
●荒金健康医療局長
一般財源、都道府県からの繰入金で、その中から交付金で出しているという、県単独、単県費というところですね。国保全体としては、別で国からの交付金もありますが、今回のこの軽減措置については、単県の費用で考えているところです。
●中西福祉保健部長
若干補足させていただきます。この軽減措置ですが、制度的に県が保険料の９％を繰り入れすることになっており、その中の一部を県の裁量で、ある市町村に傾斜配分することができるような制度になっています。その部分を活用して、保険料が増えるところの負担を軽減しようというものです。制度の説明は以上です。
●米田医療・保険課長
すみません、申し訳ございませんでした。
その軽減措置によって増える分がゼロになるのか、なくすことができるのかという質問を頂戴しました。今、考えているところでは、県の医療費の水準より低い市町村のところに幾らというような制度で、増える分をそのまま補塡というか、措置するという設計とはしていませんので、必ずしも全額埋まるかどうかは、リンクしないということです。
段階的な措置で、その概要、何年かとかということです。提案したのは、５年間で５段階に分けていくということなので、５分の１ずつ、その違いをなくしていくということです。
○興治委員
そうすると、軽減措置の県の特別交付金は、段階的に移行する間、５年間だけ交付しますよということなのですか。
●米田医療・保険課長
それ以降も続くような制度として考えています。
○興治委員
また後で詳しく教えてもらえたらありがたいですが、各市町村が住民に課す保険料にこの軽減措置はリンクしないということですよね。だから、その軽減措置があって、その分も含めて、各市町村が保険料を算定するわけだが、それは、徐々に保険料負担が増えていくということになるわけですよね。
●米田医療・保険課長
今まで医療水準が低い市町村にとっては納付金が増えるので、保険料への影響というのも、直接ではないにしろ、可能性はあるということで、そこに軽減措置を加えて、市町村の中で急激に増えないような措置にしているというようなことです。
○興治委員
分かりました。また後で資料を基に個別に教えてください。
○前田委員
孤独・孤立に係る実態調査の結果についてです。大ざっぱな結果報告ということで理解しているのですが、この結果を基にした分析をしっかりした上で、市町村、またプラットフォームに参加していらっしゃるＮＰＯの団体の皆さんに、幅広く分析結果を共有することが次の有効な対策につながると思います。その辺りをお願いしたいと思いますし、この結果、先ほどお願いした分析の内容とかも、幅広く県民に周知していただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。
もうあと１点は、12ページ、薬剤師の確保です。地域枠選抜入試制度の概要が下の囲いの中に書いてあります。この一番下、本県出身者の出願者数７名、うち１名が合格して、在外中ということです。去年の入学者からこの連携協定は生きていて、今在学していらっしゃるこの１名の方も年間授業料３分の２の減免が適用になっているのか、細かいところですが、その辺を教えてください。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
前田委員の要望、分析した結果について、市町村、プラットフォーム等に共有するということです。集計結果等の最終チェックに入っていますので、その報告の詳細については、また市町村にも共有します。概要は既にお知らせしていますが、詳細について市町村と共有しまして、今後の連携についてまた検討していきたいと思っています。また、プラットフォーム等の皆様にもお知らせする予定にしています。
幅広く県民の方にということでしたが、ホームページ等で必要な情報を発信できるように準備したいと思います。
●米田医療・保険課長
まずは、地域枠選抜入試制度というのは、協定の前に、神戸薬科大学さんが創設をされた入試制度です。それが鳥取県も対象になるということがあって、では、県と協定を結ばせていただきたいですということで、今回の協定につながったものです。令和６年度からの入試制度ですので、この合格していらっしゃる１名は、今年度の去年の４月、今１年生で在学して勉強しておられるということで、将来には地元に帰って、９年間お勤めいただくことが授業料の減免の条件になっています。そういったところで地元の就職につながればと思っています。
○前田委員
この１名の方以外にも在学生の方はいらっしゃるわけですよね。
●米田医療・保険課長
在学生の方は、一般の入試とかで合格された方がいらっしゃると思います。
○前田委員
ということは、そうした方は、一般の方は対象にならないと。
●荒金健康医療局長
すみません、ちょっと追加なのですが、神戸薬科大学のこの地域枠の選抜は、神戸薬科が単独でされたものです。県から学費等を県費で出しているものではないというところで、スタートしています。その後に、地域の調剤などを体験することについて鳥取県と連携できないかということで、協定をするということです。今回の協定は、この地域枠と直接のリンクではなくて、神戸薬科大学提起として提携するということで、令和６年度に入学された地域枠の学生以外も対象として行っていくということです。例えば県内のセミナーの案内とかも県内出身者の方にも紹介していただくというようなことで考えているところです。
○市谷委員
すみません、話がまた国保の分に戻るのですが、私も今回、この医療費部分の統一について、議場でも話をさせていただきました。そのときに大阪の例を挙げさせていただいたのですが、知事がああいうのはフェイクだともおっしゃいました。国民健康保険は低所得の方が多いし、財政基盤が非常に脆弱なので、ちゃんと公的な支援を１兆円入れてくれというのが全国知事会の要望です。それをやらないと、財政基盤が脆弱ですから、医療保険料が上がるということなのですよね。それで、国が今どうしているかというと、知事会が求めた１兆円に対しては、3,400億円でとどまった状況です。では、どうやってこの医療費を賄うのかということで、国は自分たちでやりなさいよと、都道府県単位化が持ち込まれて、県が調整する形で市町村を束ねて、そこで何とか調整してということで来ている。その統一の第一歩として、まずは医療費の部分を、みんなで負担を分かち合いましょうと。確かに小さなまちではちょっと大きな病気があったり、大きな手術があったりすると、そうやって医療費が出るということで。それを今回、段階的に分かち合っていきましょう、最後は全部みんなで分かち合いましょうということなのです。でも、これをするにしても、私はたまたま鳥取市から県がこういうことをやろうとしているということを知ったので、資料を取って、議場で取り上げたのですが、県の国保の運営委員会、運営協議会を一回も開かずに、県と市町村の実務者のところで協議して、こういうことを決めてしまって、いまだに開かれてないのです。大体、県の国保の運営協議会は……。
◎西村委員長
市谷委員、質問をお願いします。
○市谷委員
このやり方そのものが訳が分からないのです。知事がこの間、記者会見のときに、医療費をたくさん見なければいけない自治体については、支援するみたいなことを言って、さっき興治委員が聞かれたが、一体どういうやり方でやるのかも、県の国保運営協議会で諮られてもいないのですよ。こんなトップダウンなやり方で、県の運営協議会の形骸化だと思います。この進め方について、なぜ国保運営協議会でちゃんと議論してやらなかったのかについて聞きたいと思います。
●米田医療・保険課長
19市町村から様々意見を頂戴しており、その中で、どういった手法であれば、落としどころというか、合意点を探っているような状況でしたので、その探っている段階で、運営協議会を開いて、委員さんにお諮りする段階ではないのかなと考えていました。このたび、市町村長さんが集まられる場において、正式に合意という手続を踏みましたので、今後、運営協議会を開催したいと考えています。
○市谷委員
だから、国保運営協議会は、決まってしまったものは追認していくと。その自立性は一体どうなっているのかと。多分、委員の方からも以前からそういう指摘があったと思います。隠してと言ったら言い方が悪いですが、こういう進め方はいけないと言っておきたいと思います。
さっきの県が、知事が支援すると言った話は、もう一回ここで丁寧に説明していただきたいと思うのです。一般財源からと言うが、結局、国保会計の中で県の持分があるのですね。私もちょっと聞いたのですが、９％分だかは、持分があって、特別交付金ということで出さなければいけない。９％のうちの１％については、県がいろいろやり方を工夫して市町村に配分することができる。今回、その中の一部を納付金が増えてしまうところに対して手当てをしようということだと聞いたのですが、それは本当に必要だと私は思います。そうしないと、市町村で、医療費がかからないようにと一生懸命保健活動をしたり、努力してきたところが、ほかのところの医療費がかかったからというので、多く払わなければいけないのは、結局その市町村の努力を無にするとまでは言いませんが、ちゃんとそこを評価しないといけない。そういう手当てをされると。それはいいと私は思うのです。ただ、次回でもいいですが、そういうこともやはりみんなに分かるようにちゃんと説明していただきたいなと思います。これはもうこれで、説明してほしいということです。
ほかの点についてよろしいですか。
◎西村委員長
はい、どうぞ。
○市谷委員
すみません、介護の人材確保の分です。国はもちろん処遇改善の手当てをということはあるのですが、都道府県でやっているところもあるではないかと。県としてもそういう独自の処遇改善の取組をしてほしいというのが関係者の方からもあって、その出た意見を今度、来年度予算に反映するということですが、本当にそれを反映してくれるのかどうか、確認したいところです。
更年期障がいの関係です。私自身も思うのですが、この支援センターに相談に行く方が当然あるのですが、かかりつけ医とか、実際に自分が相談するとなったら健診のときとかに、診てもらった健診の内容とは直接関係ないのだが、実はこういう症状があって、これは更年期なのでしょうかということをどうぞ相談してくださいとか、そういうもっときめ細かくみんなが相談できるよう、病院での啓発とかを徹底してほしいと思うのです。どうでしょうか。
９ページの医師の偏在の関係です。結局絶対数が足りないし、今後将来的にも医師が少なくなるとか、若手が少ない場合も考慮するように令和８年度からしてもらうということですが、それだけではなくて、働き方改革で今まで長時間働いていた先生たちも、それではいけないということで、適正な労働時間にしていく。そこら辺も加味して、医師が足りない状態だと示すという考え方も国に徹底していただきたいし、それは今度の定員のことに反映していくのかどうかも確認させてください。
◎西村委員長
市谷委員、一旦そこまででお願いします。
○市谷委員
一旦それで。
●澤田長寿社会課長
介護職員の処遇改善についてです。物価上昇や、他の産業の賃上げなどに伴いまして、介護職員の処遇が比較して低いままになっている。これを何とか引き上げることができないかというお話でした。国も、物価上昇に伴い、臨時的にいろんな手当をしていますので、それは速やかに対応していこうと思っています。
県独自の経費でできないかというようなお話がございました。この介護人材の検討委員会の中では、介護職員全体ではなくて、介護人材を増やすためにＵターンをしてくださる方に、ベースアップということではないのですが、就職奨励金、給付金のような形で、所得が実質的に上がる形ができないかというようなことを意見交換しました。町村なども、自分の地域の介護事業所の人手不足が非常に苦しいということもございますので、市町村と協力して、そういうことができないかというような提案をしました。今、予算要求に向けても提案して、議論いただいているところです。比較されている他県ではというのがあると思うのです。東京都などが一番、非常に多額の予算を投入していらっしゃると思うのですが、なかなか財政状況が東京都ほど潤沢ではございませんので、まずは、そういう就職奨励金のような形でできないかなと、今、模索しているところです。
●角田健康政策課長
健康診断の場でということですが、厚労省で、労働安全衛生法に基づく一般健康診断に問診項目を加えるという動きがございます。ですので、更年期障がいに関する問診でチェックするという仕組みができますが、男性更年期については見送られたということでした。あと、市町村において、健康診断の場でもこういったセルフチェックとかができるよう協力体制で進めていきたいなと思っています。ホームページに男性も女性もセルフチェックできるような項目を設けていますので、ホームページ、チラシ等でそれをチェックしてもらうところをまずは県としては引き続き努めていきたいと思っています。かかりつけ医との連携については、年度末になってはきていますが、研修会を開催することは計画していますので、引き続きかかりつけ医との連携体制も取っていきたいと思っています。
●福井医療政策課長
先ほども口頭で報告をさせていただいた一昨日の国の検討会で、令和８年度については紹介したとおりで、令和９年度について、あまりはっきりとしたことは書かれていないのですが、地域における医師確保への大きな影響が生じない範囲で、適正化を図る方向が妥当ではないかといった文言は見受けられます。国は前から、やはり医療需要が下がってくるだろうといった中で、この適正化も下げていくということだろうなと受け止めてはいますが、委員がおっしゃったように、医師の働き方改革がございます。１人当たりの働ける量がやはり減ってくることはあると思います。実はこれまでもこの要望の活動の中で、医師の働き方改革の影響もあるから、必要医師数を再検証してくださいと繰り返し訴えてきているところで、今後の状況も注視しながら、引き続き訴えていきたいということです。
○島谷委員
何人か聞かれているのですが、孤独・孤立については、質問させていただいてそれからやっと動き出したので、うれしく思うのです。この調査手法を見る限り、ひきこもりも、ヤングケアラーも、老老介護もそうだが、どれも市町村なり、関係団体の調査を通じてという格好なので、大きな網の中での調査結果だと思うのです。地域の中で全く外に出られない、人とも関わりが取れない方がまだまだいると思うのです。ヤングケアラーでも39人となっているが、実際に本当にこれだけなのかなとも思える。だから、一番最後の今後の対応の中に、早期把握、早期支援ができる体制をやると、市町村との連携となっているのだが、実際に今後対策を取るときに、ここをしっかりとしないと、この調査だけで終わってしまう可能性がある。平成30年と変わっていないということになっているので、そこをしっかりと動いていかないと、せっかくのこの孤独・孤立対策に対する独立部署をつくったわけだし、これをしっかり考えながらやってほしいと私は思っている。これは親亡き後にも入ってくるので、しっかりやっていただきたい。これも要望ということでいいです。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにありますでしょうか。
すみません、最後、私から１点だけ。更年期障がい相談支援センターの件ですが、名称変更の対応をいただきましてありがとうございます。今回の報告を伺っていて、相談件数自体はそれほど多くはないが、やはり１個１個見ていくと、結構重篤になってからどうしようもなくて相談しているという内容がある。できればその前段階で気軽に相談していただきたいし、そういう意味でも、「更年期だれでも相談室」という、もう一つ前の段階で相談しやすい名前になったのは、非常に意味があると思っています。ありがとうございます。ですので、広報もそういう意味で、我慢せずにもっと早く相談してという方向でぜひやっていただきたい。市谷委員からの指摘もありましたが、健診や職場のところの広報、啓発、理解を、しっかり力を入れて、もちろん広く知っていただくということと、そこにもっと力を入れていただきたいということを私からも要望しておきます。
すみません、もう１点。健診の問診項目に更年期の症状のチェックが入ったということです。私の父もそうなのですが、人間ドックとかの健診のときの内診の先生って、大体、高齢の男性医師が非常に多くて、専門が違うと更年期の症状だって分からない医師もおられるかもしれない。すみません、これは決めつけではないのですが、専門ではないとやはりなかなか分かりにくいところもあります。ここもきめ細やかですが、医師の皆さんにもさらに更年期障がい・症状へのもっと知識や理解を深めていただきたいというところはぜひ、国にも要望していただきたいと思いますし、男性についても同じですので、よろしくお願いします。
ということで、県としては、広報の点と健診のところをもっと力を入れていただくということでお願いしたいと思います。
ほかにありますか。よろしいでしょうか。（「その他」と呼ぶ者あり）
では、福祉保健部に関しまして、その他の質問。
○市谷委員
２点あるのです。一つは、さっき島谷委員も言われた、親亡き後の対応の協議会が開かれているのですが、知的障がいの関係の方はもちろんのこと、精神障がいや、身体障がいとか、全ての障がいの関係の方の意見を聞けるような協議会の構成にぜひしていただきたいなということです。それについて意見を伺いたい。
もう一つは、地域医療構想の関係です。実は１月20日、政府に要望活動に行ったときに、まさに今日、地域医療構想の重点支援地域に鳥取県の東部地域が手を挙げましたと国から聞きまして、なぜ手を挙げたのかなと。そのことについて、今日でも報告があるのかと思ったのですが。大体、地域医療構想の東・中・西の協議会の状況は、今までも何か報告いただいていたと思うのですが、私も寝耳に水で、今日も報告がなくて、どういう経緯で手を挙げたのか、これからどうしていくのかを説明いただきたいなと思います。
●小林障がい福祉課長
最初の質問です。親亡き後の協議会のことです。例えば住まいの確保などについても議論し、ちょっとぬかっていた部分はあったのですが、例えば精神障がいのある方などもグループホームのことで非常に関心があるということでしたので、次に協議会があるときには、メンバーをよく検討してみたいと思います。
●福井医療政策課長
東部で地域医療構想のモデル推進区域に手挙げして、国で決められたということです。常任委員会の報告は、予定はしていますが、手続として、１月29日に東部の調整会議が開かれ、そちらに報告をされると聞いており、その報告が終わった後に常任委員会報告をさせていただこうかなと思っていました。ですので、２月の常任委員会で報告させていただきたいと思っています。
経過としては、圏域の特に急性期病院の関係者で、やはりこれから医療需要が変わってくる、高齢化も進んでくる中で、お互いにどう役割分担、連携していく必要があるかについての課題意識がまず最初にあるということです。それを受けて、調整会議で、この国の枠組みを使ってやることについてアンケートを取られた。これに対して、やる必要があるのではないか、これを契機に進めていく必要があるのではないかというような意向も示されたことを受けて、県に報告をいただく中で、県から国に手挙げをさせていただいたという経過があります。具体的にどう進めるかは、また調整会議でも議論されると思いますが、一緒に県も入りながら進めていくことになるのかなと思っています。
○市谷委員
東部の会議のメンバーの人たちにアンケートを取ってということですが、手挙げをすることについては合意を諮ってされたのか、それとも、29日に実は手挙げしましたので、報告ですみたいなことなのか。そこはどうなのでしょうか。
●福井医療政策課長
手続としては、最初に、調整会議のメンバーの皆さんにアンケート調査を取られたと。その結果を受けて手挙げをしたということです。
○市谷委員
ということは、実際に手挙げするかどうかまでは各病院には聞いていないということですかね。そういう傾向の調査結果だったのだとは思うのですが。
●福井医療政策課長
いえ、手挙げすることについて、病院を含めた調整会議のメンバーに示させていただいて、それで、反対がなかった、あるいは積極的にやったほうがいいではないかという意見を受けて、手挙げをしたということです。
○市谷委員
この重点地域、重点エリアは、結局、地域医療構想の数字と病院が機能報告している数字とに乖離がありますと。この乖離について、国からもアドバイザーが来たりして、乖離をどういう方向で解決するのか。まさに現場の医療ニーズ、患者さんの医療ニーズと病院の能力やスタッフの関係で縮小させられていくことになってはいけないなと、とても心配したのです。だから、役割分担しなければいけないというのは皆さんが思っておられるとは思いますが、その辺の協議の仕方、議論の方向性をとても心配しているということです。何かありますか。
●福井医療政策課長
国が示した必要病床数の話がございますが、必要病床数は、従前から鳥取県の地域医療構想の中でも参考数値としか取り上げていないということで、別にそれを目指しているということではございません。今回の議論の中でも、重点支援モデル推進区域というものも、その乖離をなくすことを促すことだけでもなくて、一番最初に、やはり圏域の事情によって分担とか連携を進めることも対象になっていますので、そちらを使ってというか、理由で出させていただいているというようなことですね。
◎西村委員長
では、ほかにありませんでしょうか。
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については、以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は入替え次第行います。
午前11時12分 休憩
午前11時16分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、このたび、委員会室の音響設備の更新に伴いまして、執行部のマイクがワイヤレスのハンドマイクに変更されています。マイクの使用に際して、赤外線の受発信部分を手で覆わないように注意をいただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただくようにお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告10、令和６年度第２回鳥取県児童福祉審議会の開催結果について及び報告11、「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムｉｎとっとり～子どものチカラがミライを変える！子どもが主役の鳥取県～の開催について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。鳥取県児童福祉審議会の令和６年度第２回会議を１月20日に開催しましたので、概要を報告します。
２の議事概要、審議事項です。私立幼保連携型認定こども園の設置については、令和７年４月１日設置の認可申請のあった幼稚園からの意向と保育所からの意向、また、設置者の変更の計３件についてでした。また、施設整備については、公立の放課後児童クラブの耐震化に対応するための移転整備と、老朽化した児童養護施設と車椅子用のトイレ等、増設の改修が必要な放課後等デイサービスの２件の優先順位づけについて審議いただきました。また、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画改訂案、鳥取県青少年健全育成条例の改正については、本日、この後、家庭支援課から説明される内容です。また、新規里親認定申請案件３件について審議いただきました。報告事項としては、児童虐待事案事例報告、被措置児童虐待通告の調査結果報告についてと、ウからカについては、11月の常任委員会で報告した内容をそれぞれ更新したものを審議会でも報告しました。
委員からは、施設整備について、県内の放課後児童クラブの耐震補強の状況について調査して、県が把握しておくべきではないか、ひとり親家庭等自立促進計画については、世帯の年間収入など、グラフについて一般的指標として鳥取県の平均データが載っているとよい、計画を当事者の方々へどうやって届けるか、周知の仕方を検討してはどうか、青少年健全育成条例の改正については、保護者の相談も受けられるような相談窓口の設置を検討してほしい、子どもたちに自覚を持ってもらえるよう条例の内容を子どもたちに知らせてほしい、里親の認定申請については、里親を委託する際には、住環境や里親の方の子どもへの思いなども考慮して、子どもの最善の利益を重視して判断するようにしてほしいという意見がありました。意見に対しては対応を検討しています。
今後は、第３回審議会を令和７年３月に開催予定です。
３ページには、審議会の概要として、体制、委員構成、調査審議事項を記載しています。
続いて、４ページをお願いします。子どもが権利の主体として意見を表明したり、社会参画の機会を確保することの重要性を啓発するために、こども家庭庁と共催で、12月22日に、米子にてイベントを開催しましたので、概要を報告します。
内容については、元バレーボール女子日本代表の木村沙織さんに、子どもに向けて目標に向かって打ち込むことへのメッセージを伝えていただいたり、８月から県内３地区で開催しました２の子どもミーティングに参加した子どもたちに、まとめたアイデアを発表してもらいました。今後は、出されたアイデアを市町村などにつなぐ機会を設けて、アイデア実現の可能性を検討していきます。
５ページ、３です。子どもミーティング参加者と東部地区でファシリテーターをされた方にも参加いただき、国のこどもまんなか社会や県の取組について、子どもの意見表明の観点からトークセッションを行いました。子どもたちからは、友達と話しているような中でも物事を具体的に考えることができるようになったとか、高校生からは、小・中学生、大人とか、多様な世代と一緒に考えて協働する力を身につけることができた、また、高校生活などの中でもこうしたらもっとよいのではないかと考えるようになって、機会があれば、学校へ提案したいとか、新しいアイデアを考えることはわくわくした、自分も意見をはっきり言っていいのだと思ったというような意見がありました。また、ファシリテーターとして参加された方からは、今回のように学校の垣根を越えて子どもの意見を聞く場が増えると面白い、子どもたちが主体的に学び、決定する仕組み、環境づくりを学校や社会でも進めていけたらと思うというような意見や、こども家庭庁の林総務課長からは、こども家庭庁では子どもからの意見を取り入れて、大人たちとは違った目線で社会をよりよくする仕組みづくりを進めているというようなお話がありました。
◎西村委員長
報告12、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画（改訂案）のパブリックコメントの実施結果について及び報告13、鳥取県青少年健全育成条例改正に係るパブリックコメントの実施について、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
６ページを御覧ください。鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画について、来年度の４月から第４期計画への改訂を予定しており、パブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告します。
２の主な意見と対応方針を御覧ください。パブリックコメントは昨年の11月11日から12月10日まで実施しまして、２名の方から４件の意見をいただきました。主な意見として、１つ目、ひとり親の職業訓練について、母の職業教育でしっかりとした仕事に就けば、児童扶養手当も不要になるので、その分、職業教育に投資できないか、安定した仕事に就けるよう、職業訓練が最も大切だが、一人で小さな子を育てながら家庭と仕事、職業訓練を両立することは難しいとの意見がありました。対応方針ですが、ひとり親家庭等が安定的に収入を得て自立した生活を送ることができるように、職業訓練、就業あっせん、子育ての仕事との両立支援について、充実を図ることについて、計画案に明記しています。各市町村に配置されている母子父子自立支援員や、東・中・西、３か所に設けているひとり親家庭相談支援センターにおいて、ハローワークと連携した職業相談、職業紹介などを実施していますほか、ハローワークに設置してあるマザーズコーナーや、ひとり親の方を継続的に雇用した場合に事業者に支給される、60万円ほどの特定求職者雇用開発助成金についても周知を強化していきます。また、ハローワークと福祉事務所が連携して実施している生活保護受給者等就労自立促進事業などの活用についても引き続き取り組んでまいります。
次に、母子父子寡婦福祉貸付金について、適正な貸付けという文章の「適正」に違和感を感じる、今の貸付けは貸付基準が厳しい等の課題があるのではないかという意見をいただきました。こちらについては、貸付金の十分な周知と必要な人へ十分に貸付けができるよう推進していくこととして、「適正な」の文言は削除します。
次に、子どもの教育について、相対的貧困家庭が多いため、子どもの教育にお金も時間も費やすゆとりがないとの意見をいただきました。こちらについては、子どもの学習支援事業の実施場所から事業を利用しやすくなるようオンライン学習の推進や送迎支援を行っていきたいと思っています。また、行政だけでなく、民間企業や団体においても奨学金が数多く実施されているため、こうしたものが必要な方に分かりやすく届くよう、情報発信を強化していきたいと思っています。計画案にこうした内容を盛り込む予定です。
また、最後に、ひとり親家庭特別医療費助成について、現在、18歳未満の児童までが対象となっているが、大学を卒業する22歳までの引上げを希望するという意見をいただきました。こちらについては、財源等の関係もありますので、政策への意見として今後の参考とする予定です。
７ページを御覧ください。計画（案）の概要について記載しています。今年の４月から５年間の計画期間を予定しており、（４）、主な内容としては、子育て支援や生活支援の充実、就業支援の推進、共同親権の導入を踏まえた養育費確保等の支援の充実、経済的支援の充実を柱としています。新規事項は、下線を引いている箇所となっていますので、参照いただければと思います。
今後、ひとり親家庭等自立促進計画改訂検討会の委員の皆様に意見をお伺いした後、年度内に計画の改訂と公表を予定しています。
次に、８ページを御覧ください。ＳＮＳを介した闇バイト募集などの事案が顕在化している中、ＳＮＳやデジタル技術を使った被害から子どもたちを守るため、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正を検討しており、この件についてパブリックコメントを実施していますので、報告します。
パブリックコメントは、本日１月23日から２月３日までとしています。
改正の背景ですが、自分専用のスマートフォンを持つ子どもたちが増えている。それから、スマートフォンの利用時間も増加しているといったことが確認されている中で、ＳＮＳを通じた青少年の闇バイトへの加担やいじめ、誹謗中傷、生成ＡＩを利用した子どもたちの顔の画像を使った性的画像の作成などの被害が発生し、報道などでも取り上げられているところです。こうした事案の顕在化等を受け、昨年の11月の定例県議会において、これらの諸問題に対する県の認識や対応案について議論がなされたことを契機に、こうした被害から子どもたちを守るとともに、子どもたちを被害者にも加害者にもさせないために、鳥取県青少年健全育成条例の改正を検討することとしました。
改正の概要ですが、５点ございます。まず、青少年のＳＮＳ利用に際し、適切な利用方法を習得させるよう努めることを保護者、学校関係者等の努力義務として規定することを考えています。次に、生成ＡＩ等により合成されたディープフェイクポルノによる被害の防止に向けた措置を講じることを規定します。また、保護者がフィルタリングソフトウエアを利用して閲覧を防止すべき情報の対象に闇バイト広告やオンラインカジノが含まれることを明確化します。次に、携帯電話インターネット接続役務提供事業者、いわゆるキャリア事業者等が青少年が使う端末の契約を締結する際に、青少年がインターネットを不適切に利用することにより犯罪等に巻き込まれるおそれがあることや、ペアレンタルコントロールによって有害情報の閲覧を防止できること、秘匿性が高いＳＮＳのアプリのインストールを制限できることなどについて、説明することを義務づける予定です。また、最後に、県の責務として、こうした条例に関する相談窓口を設置することを規定します。
今後のスケジュールですが、２月上旬に鳥取県青少年問題協議会において条例の改正案について審議いただいた後、パブリックコメントの結果をホームページで公表します。その後、２月の県議会に条例改正案を付議したいと考えています。
◎西村委員長
報告14、中央児童相談所一時保護所の運営に関する第三者評価の結果について、報告15、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について及び報告16、児童虐待事案に係る個別検証の実施について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
資料９ページを御覧ください。中央児童相談所一時保護所の運営に関する第三者評価の結果について報告します。
中央児童相談所は県の東部地区を管轄している児童相談所です。本県では、３年に１回、一時保護所の第三者評価を受診する仕組みとしており、今年度、中央児童相談所が該当したと。来年度は米子児童相談所を予定しています。
評価をお願いした機関は、一般社団法人日本児童相談業務評価機関といいまして、児童相談所の一時保護所の第三者評価、児童相談所全体の第三者評価を担っている団体です。
評価の方法は、64項目の自己評価と、実際に一時保護所に入所していた子どもたちにアンケートを取るということの、２つの部分の評価を経て、評価機関の実地でのヒアリングを２日間行いまして、最終的な評価をいただきました。
４の評価結果です。４段階の評価ですが、Ａが標準という形で考えていただけたらと思います。今回、Ｂが５項目ございましたので、ここは努力を要する部分ということになります。
10ページをお願いします。５に、評価いただいた点、今後期待される点、あるいは改善が必要な点を記載しています。評価いただいた点、多く書いていますが、まとめると、一時保護所の運営に関する基本的な部分は、中央児童相談所はしっかりしていますというような評価をいただきました。これについては、引き続き維持していきたいと考えています。５（２）、今後期待される点です。本県の場合、未就学児を一時保護所での一時保護の対象としていない運用については、再考の必要があるというような指摘をいただいています。未就学児全てを児童相談所の一時保護所で一時保護しないわけではないのですが、０歳とか、１歳、２歳の、年齢層が低い子どもは、今、民間の児童養護施設や乳児院に委託して一時保護をお願いしていることを多くやっています。児童相談所の一時保護所がいろんな年齢層を対応していかなければいけない、日々の入れ替わりもございますので、なかなか小さい子に向けの建物の仕様になっていないというようなことが大きな理由ですが、その辺りも再考してみてはどうかというような提案をいただいたところです。改善が必要な点にも連動するのですが、中央児童相談所の一時保護所は、約35年たった建物です。鉄筋で、耐震度等には問題ないのですが、30年前に建てられた一時保護所ですので、今の児童相談所の一時保護所の居室の構造といったことからすると、やや古いタイプになっています。これはハードが伴うことです。すぐすぐにということにはならないのですが、そこは我々も課題認識を持っています。いろんな工夫をして、やはり子どもが温かみを感じられるような一時保護所、ハード面も考えていったらどうかというような指摘をいただいています。
これらの指摘を踏まえて、改善に向けての取組としては、職員配置基準についても、引き続き努力をするようにというような指摘もありましたので、中央児相については、昨年度、児童指導員を１名増員したところですが、引き続き現場の実情を勘案しながら、適正な職員配置は努めたいと思います。先ほど説明した、居室の構造がやや無機質な印象を与えるというようなことは我々も課題として認識していますので、ここを現場とどういった形で解消していくのかを今検討中です。あと、職員体制の数の問題もですが、質の向上もやはり必要だという認識がございます。今ちょうど県の社会福祉の専門職の人材育成方針を見直しているところですので、この中央児相の一時保護所の第三者評価の意見も踏まえて、その辺りを反映していきたいと考えています。
続きまして、11ページを御覧ください。令和３年８月に児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証について、第５回、第６回の二次検証を開催しましたので、その概要を報告します。
第５回は、12月23日に開催しました。５回目は、当時の関係者へのヒアリングということで、亡くなられた児童を担当していた児童相談所の当時の関係者に対してヒアリングを行いました。具体的には、当時の所長で、当時の担当者になります。内容としては、所長に対しては、児童相談所の内部検証――この事案が起こって内部での検証をしているわけですが、そういった検証はどういった内容だったのか。どういったメンバー構成で検証をしたのか。あるいは一次検証の報告を受けてどういった改善を図ってきたのか。あと、この事案が発生した当時の児童相談所の意思決定の方法や、施設との情報共有はどういった状況だったのか等々をヒアリングしていただきました。同じく、担当者も、事案発生当時の児童相談所のこの児童への関わりの詳細、児童相談所と施設との情報交換の程度や内容等についてヒアリングを受けています。
第６回は、年を明けて１月15日に開催しました。６回目については、１回目から５回目までの会議の議論を踏まえて、中間整理というような位置づけで会議を開催しました。主な内容としては、２回目の二次検証の検証報告書のことですが、一次検証に関する検証をしているわけです。その検証委員の人選や、社会福祉審議会への報告の遅れ、これは公表等のことも含めて県の当該事案に対する対応に関することや、この子のこれまで生活してきた成育などももっと分析して、施設や児童相談所が実際に対応してきた支援内容等の部分でもっとこういったことができたのではないか、あるいはこの場面ではこういった対応もあったのではないか等々をもう少し掘り下げていって、新しい視点でこれから検証を続けていきましょうといった議論がなされています。今後も続いていくわけですが、今後の関係者のヒアリングについては、当該施設の職員に対しても実施していくことにしましょうというようなことが確認されています。
次回、７回目は、２月11日に開催される予定です。
続きまして、12ページを御覧ください。児童虐待事案に係る個別検証の実施について報告します。
児童の心身に影響を及ぼすような重篤な児童虐待事案が複数発生しています。これらを受けて、発生要因の分析や予防的な対策を検討するために、児童福祉審議会の中にあります支援検証部会において、２つの事例を個別に検証を実施することにしましたので、報告します。
検証の対象となる事案は、いずれも未就学児童に対する身体的虐待の事案です。１つ目の事例は、虐待の相談として相談を受け付けて、児童相談所が中心的に支援を実施していく中で、児童虐待の環境が緩和したということで、一旦、児童相談所の支援が終了した後に、再び虐待が再発してしまったというような事案です。この事例を検証の対象とした理由は、やはり虐待の再発という部分が大きなポイントです。この事例にかかわらず、虐待が再発してしまう事案もあるわけですが、児相が中心に支援を継続してきたというような背景があり、我々、児童相談所を管轄する県としては、一旦支援を終了した後で、また再発したところに大きな課題意識を持っています。支援を終了するに当たって判断に見落としがなかったのか、支援を継続していた内容がこの世帯にマッチしていたのかどうか等々、そういった観点での検証が必要ではないかといったことを課題意識として持っています。
２つ目の事例は、児童相談所とか、いわゆる子育てに関する関係機関が全く把握していなかった世帯の中で起こってしまった身体的虐待の事案です。こういった事案については、なかなか対応が難しいところではあるのですが、何らかの心配、あるいは不安を抱えている世帯をどう把握していくのか、どう支援につなげていくのかといった視点での検証が必要ではないかというような課題意識を持っており、この２つを個別の検証をすることを決めています。
児童福祉審議会が今年度新たに立ち上がったわけですが、前身の社会福祉審議会の時代においても、こういった児童虐待の事案の個別の検証はやってきた経過はあるのです。ただ、今までは、児童が虐待によって亡くなられた案件を個別検証の対象としていました。今年度は、児童福祉審議会を新たに立ち上げたということもあって、先ほど説明した課題意識もありますので、内部だけの検証だけでなく、この審議会の枠組みを活用して、第三者の意見もいただきながら、こういった課題に対する施策の充実や、児童相談所をはじめとした関係機関の支援の質の向上を図っていきたいというような理由から、この２つを検証対象としたということです。
検証は、児童福祉審議会の支援検証部会の中で、この２つを行いたいと思っています。検証委員は、今13名の委員がいらっしゃいます児童福祉審議会の中から、複数名、この個別の検証のための委員として任命して、さらに、臨時の委員として数名、臨時委員を選ばせていただき、５名程度の検証委員会で構成したいと考えています。具体的に委員のどなたにお願いするのかはこれから調整することになりますので、１回目の検証会議は、早くて３月、４月頃には開催したいと考えています。
◎西村委員長
報告17、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
資料13ページをお願いします。平成30年12月に発生した皆成学園入所児童の死亡事案を検証する第７回支援検証部会を12月23日に開催しましたので、その概要について報告します。
開催日時、場所、出席者は、資料に記載のとおりです。
議事概要ですが、太枠囲いのところ、第７回です。第７回の支援検証部会においては、前回いただいた意見を反映した報告書案を審議いただきました。その中で、事案発生から数年経過後に検証することとなった経緯、主管課の役割、皆成学園の役割、機能、在り方、保護者と施設の関係性などについて、さらに詳細に記載するよう意見をいただいたところです。
次回は１月27日に開催しまして、いただいた意見を反映した報告書案について、審議いただくこととしています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
では、ただいままでの説明で質疑等はありませんか。
○市谷委員
11ページの児童養護施設で発生した児童自死事案の二次検証についてです。第６回の検証委員会で中間整理というか、まとめということで、対応されているということです。この具体的な内容を読んで、当該児童に対してもっと提供できた支援がほかにもあったのではないかという表現がしてあるのです。もっと提供できた支援という言い方もできるかもしれないのですが、その子どもさんの状況において、不適切な対応があったのではないか、そぐわないから、自死に追いやっていった。自死との関係でのもっとこうできたらという言い方に言い換えることもできるかもしれませんが、その対応が適切であったのかどうかをもっと掘り下げることがやはり必要ではないかと思うのです。私の認識では、例えばこの子どもさんは、後の第一次検証の中で、自閉症スペクトラムだったと。そういう子どもさんであったのに、例えば食事ができなかったときに、そういうことが起きたときに、どういう対応をすべきだったのかと。それから、ここにはいれないから、ほかの施設に行ってくださいというようなことを自閉症スペクトラムの子どもさんに、そして、精神的な疾患も持っていた子どもに、そういう言葉かけをした。それが本当に適切だったのかどうか。もっとこう言えばよかったとか、発展的な言い方もあるかもしれないのですが、子どもさんの障がいの状況とか、疾患の状況を踏まえたときに、その対応はないという対応がされていたのではないかと私は見ているのです。対応自身が不適切で自死に追いやっているとして分析、検証することが必要だと思うのです。そうなるのかが心配で、もっとこうすればよかったねという話ではなく、そもそも対応がどうだったのかという深みが要ると思うのです。
この件については、結局こういう状況が起きていたことについて、行政の判断ですよね。知事に対して、ちゃんと伝えられて、この状況に対して、知事がどういう判断したのかという、行政のトップの対応もちゃんと検証すべきだなと思います。知事は知っていたわけですから。
もう一つ、皆成学園の分もですが、保護者と施設との関係性という表現で書いてあるのです。当時、保護者が公表してほしくないとなっていたのに、このたび、賠償請求をしてきて、公表ということになっていったわけです。私も以前に言ったのですが、保護者に対してどういう言い方をして、言わないでということになっていったのか。その言葉かけがとても不思議といいますか、後で賠償請求してくるということは、当時、言わないほうがいいみたいなことを保護者の方に言われたのではないかなと、とても疑念を持っているのです。どういう声かけをされて、保護者が公表しないほうがいいと言われたのかという辺は、今でも言えることがあれば、ぜひ言っていただきたいなと思います。この件についての知事の判断、公にしないという、その辺の知事の考え方がどうだったのかを、改めて確認したいです。
さっき言った２つの例について、これはあくまで児童福祉審議会にぶら下がっている検証委員会であり、分科会的なものです。それを、この親会議の児童福祉審議会の場で報告があって、どういう意見が出たのかについて、全く触れていないので、出された意見があったら、それをちゃんとお話しいただきたいなと思います。まず、それから。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
今の意見いただいた件でございますが、表現の違いはあれど、こういったような子どもさんに対する対応については、どうだったのかというような視点での検証もなされるとは思っています。
県の対応も、発生のときから関係者は実際にヒアリングを受けていますし、そういったことも含めて、二次検証の中で検証されていくと認識しています。
あと、児童福祉審議会で、この事案を報告していますが、特段この事案について各委員からの意見や、質問はなかったということです。
●松本子ども発達支援課長
まず、保護者と施設の関係性の中で、保護者への説明がどのようになされていたのかということですが、亡くなられた直後に、この事案の公表について、実際に保護者の方にその意向を確認した際に、公表はしてほしくないということでした。ただ、その後、時間を置いて、どのような公表の仕方にするといったお話が実はできていませんでした。そういった対応ができていなかったことについても、この支援検証部会の中で審議いただきまして、その検証結果等については、報告書にしっかりと反映をしていただくことになっています。
知事の判断ということになるのですが、当時の残っている記録だけではどのような判断で非公表としたかが十分検証できなかった部分がございます。そういった問題点についても、報告書の中でしっかりと提言をしていただくことになっているところです。
○市谷委員
皆成学園の分ですが、知事は知らなかったということなのか。知っていて、報告したのだが、どう対応されたかが分からないということなのか。
保護者が非公表にしてほしいという前に、自らそうやって言われたのか、県からどうされますかと言ったのか、その辺はどうだったのでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
まず、知事と幹部職員の報告については、メールでの記録が残っていました。ただ、それ以上のやり取りの記録は確認することができなかったということです。
保護者への説明の中で、こちらからは、公表させていただきたいということでお話ししたところ、公表してほしくないのだというような返答だったとなっています。
○市谷委員
この皆成学園の分ですが、知事とはメールのやり取りがあったということなので、それはぜひ見せていただきたいなと思います。というのが、特に皆成学園の分についていえば、県行政の瑕疵なのですよ。保護者さんの要望があったとはいえ、そのことを認識しながら、ずっと公表せずにきて、見方を変えれば、隠蔽しているようにも見えるわけです。どういう判断で、あったことはあったこととして、やはり公表しないと、裏を返せば隠蔽のようなことにもなりかねないわけですから、そのメールについては見せていただきたいなと思います。
あと、後の件ですが、いいでしょうか。
◎西村委員長
はい。簡潔にお願いします。
○市谷委員
６ページのひとり親家庭の自立支援の計画の関係ですが、職業の関係のことで非常に悩ましいことが書いてあった。自分一人で仕事もして、子育てもして、正規雇用に就いて収入を増やせたらいいねということも言っておられるのですが、実際には、労働時間を短くしていかないと（生活が立ち行かない）。正規雇用だったらいいが、それをやっていたら長時間労働になったり。では、非正規になったら結局いろんな保険の関係も含め、低収入で、親自身が貧困でというようなこと。職業訓練をやる時間もないのでというようなことも書いてありますが、県の施策は、職業訓練をして、正規雇用に就けるようにしましょうとか、職業紹介という範囲にとどまっていて、なかなか一人で子どもを育てていく、働くことと子育てを両立させるということについての明確な答えというか、そういう計画になっていないのではないかなと、出された意見の対応を見て思うのです。そこについて、どう思われるか聞いてみたいと思います。
◎西村委員長
まず、最初の件で、メールの公表というのは可能なのですか。
●松本子ども発達支援課長
資料の準備をさせていただきたいと思います。
◎西村委員長
よろしいですか。
●松本子ども発達支援課長
提供ということで。
◎西村委員長
では、資料の提供をお願いします。
●松本家庭支援課長
ひとり親の方が子育てしながら働く、その両立についてということだったと思います。担当課は別になりますが、例えばテレワークの推進や、短時間正社員の推進みたいなことも国レベルで言われています。そうしたことを進めていくとか、あとは、当課の施策でいえば、ひとり親家庭のおうちにヘルパーさんを派遣して家事支援をするといったものを活用していきながら、少しでもひとり親の方が子育てと仕事を両立しやすくなるように取り組んでいきたいと思っています。
○前田委員
８ページの鳥取県青少年健全育成条例改正の件ですが、「闇バイト」という言葉があります。これはマスコミの言葉で、警察では、犯罪実行者の募集ということになっています。闇バイトと言いますと、初めて見られる方はバイトの中の一種かなと認識される方もいらっしゃると思いますし、子どもたちにもそういった誤解を与えるのではないかと思っています。これからはぜひ「犯罪実行者の募集（闇バイト）」というような表記にしていただけたらなと要望するのですが、いかがでしょうか。
●松本家庭支援課長
具体的な条文案の規定などについてはこれから関係者とも協議しながら決めていきたいと思っていますが、一般的な周知、広報の中で「闇バイト」という表現だとちょっと軽いのではないかという指摘は、確かにそういうことはあると思います。闇バイトとは犯罪実行者を募集するものなのだということの周知をしっかりしていくことが大事かなと思っています。今回の条例案については、改正事項の周知なども県民の方へしていく予定ですので、その際には、いただいた意見も踏まえて対応していきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにはございませんでしょうか。
では、その他ですが、子ども家庭部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
では、暫時休憩としまして、１時から再開します。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、このたび、委員会室の音響設備等の更新に伴いまして、執行部のマイクがワイヤレスの赤外線ハンドマイクに更新をされています。マイクの使用に関しましては、赤外線の受発信部分を手で覆わないように注意をいただきますとともに、発言しないときはマイクのスイッチをお切りくださいますようにお願いをします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
では、報告18、第10次鳥取県廃棄物処理計画等（素案）について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
生活環境部資料２ページをお願いします。このたび、次期計画に該当します第10次鳥取県廃棄物処理計画の策定に向けて、環境審議会等の意見を伺いながら、計画の素案を作成しましたので、その概要を報告します。
計画の概要の位置づけですが、廃棄物処理法や食品ロス削減推進法に基づく都道府県計画等です。計画期間は、令和10年度までの５年間、施策体系については、記載のとおりでして、基本方針として、４つの大きな基本方針を立てています。１つ目が、新しく立てた基本方針で、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行です。あとは、継続で、プラスチック資源循環の推進、食品ロスの削減、廃棄物の適正処理体制の確立です。それぞれの基本方針ごとに循環型社会実現への主な取組について記載させていただいています。
（４）の次期の目標値です。一般廃棄物と産業廃棄物は継続で、今回新たにプラスチックと食品ロスの目標を設定させていただいています。一般廃棄物と産業廃棄物については、一番右の列に次期目標と書いていますが、令和10年度末に向けての目標値を設定しています。現状の目標や予測などを踏まえ、できる限り高い目標を設定させていただいています。新しく設定しましたプラスチックについては、分別収集・再商品化実施市町村数で目標を立てさせていただいています。こちらは、現状に対して、全市町村である19市町村を目標にさせていただいています。食品ロスについては、食品ロスの発生量ということで、こちらを目標とさせていただいています。
３ページをお願いします。３ページから６ページは、この次期廃棄物処理計画の素案の概要版になります。構成ですが、３ページの１で、計画策定の趣旨等を記載しています。それから、真ん中辺りに、２、廃棄物の現状と将来目標を記載しています。それから、４ページに行きまして、真ん中ちょっと上、３、目標達成のための施策の方向と主な施策に先ほど申し上げました４つの基本方針ごとに主な施策を記載しています。（１）が循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行、５ページの真ん中ちょっと上、（２）、プラスチックの資源循環の促進、それから、下に行きまして、（３）食品ロスの削減、６ページに行きまして、真ん中ちょっと上、（４）、廃棄物の適正処理体制の確立で、最後に、計画の推進ということで、どのように計画を推進していくのか記載させていただいており、以上のような計画とさせていただいています。
２ページに戻っていただきまして、一番下、今後の予定です。明日１月24日からパブリックコメントを実施しようと思っています。ここで出た意見を踏まえ、２月中旬頃には廃棄物審議会の部会や全体会を開催し、お諮りして、答申がいただければ、３月中には計画策定、公表ということで進めたいと考えているところです。
◎西村委員長
報告19、鳥取県営住宅上粟島団地建替事業の入札不調について、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
７ページをお願いします。鳥取県営住宅上粟島団地建替事業の入札不調についてです。
この件については、年末に取り急ぎ、議員の皆様にはメールにて連絡しました。今月９日に公開プレゼンテーションを行って、落札業者を決定する予定でしたが、全てのグループが辞退したため、入札を中止しました。このたび、入札を辞退した事業者などに対して原因などを聞き取りしましたので、その概要を報告します。
ヒアリングで判明したことを１に記載しています。余剰地活用、募集期間などの問題が複合的に絡み、提案内容のレベルやコストなどを調整しながら予算額の範囲内に収める時間がなかったことが今回の入札不調の主な要因と考えられます。
まず、１つ目の余剰地活用についてです。この事業は、県営住宅の建て替えと併せて余剰地も売却する事業としていましたが、余剰地活用に前向きな企業が少なく、応募グループの形成に時間を要した、あるいは応募グループを形成できなかったというものです。その理由については、括弧書きに記載しています。事業開始までの時間が長いことがリスクとなり、敬遠されたことや、余剰地活用の用途について、県では福祉施設などを例示していましたが、それ以外にどんなものが認めてもらえるのか、判断しづらかったということです。
２つ目は、募集期間について。この事業は２次審査で提案内容をプレゼンしてもらうこととしていましたが、１次審査から２次審査までの期間が短かったということです。その期間については、表の下に記載しています。10月９日から12月20日までとしておりました。事業者としては、２次審査までに予算の範囲内に収まるように提案内容のレベルを見直しながら、建設コストを下げていく調整が必要なところ、時間的な余裕がなくて、期限内に提案をまとめることができなかったということです。
３つ目の建設コストです。物価高騰や人件費が高騰している中で、想定より工事費が高くなったというものです。理由としては、事業期間が令和11年度末までと長期にわたり、物価などの高騰リスクに対する不安が払拭できず、工事費を抑えることが難しかったということです。
４つ目、応募条件についてです。この事業は、建設する住棟３棟のうち１棟は、ＣＬＴを活用して建設することとしていました。ＣＬＴを使うことについては、事前に県内事業者で可能かどうかヒアリングを行って、可能ということで応募条件を設定していました。しかし、実際に設計をしていく中で、県内設計事業者では実績や知見が乏しく、実績のある県外設計事業者に参画してもらわないと難しいということでした。以上がヒアリングにより判明したことになります。
今後の対応について、２に記載しています。１月30日に県有施設・資産活用戦略会議が開催されますので、その場で現状報告するとともに、今後の進め方についても検討していくこととしています。
参考に、下にこれまでの事業経緯、裏面に、この上粟島団地の概要を記載していますので、御覧いただければと思います。
◎西村委員長
報告20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
では、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○福田委員
第10次鳥取県廃棄物処理計画の素案についてです。リサイクルをやっている市町のプラスチックの現状は、東部ですよね。鳥取市を中心に東部のまちが５町ということですよね。
●後藤田循環型社会推進課長
おっしゃるとおりです。現状のところに５市町と書かせていただいていますが、これは鳥取県東部の１市４町が実際にプラスチックを分別収集して、再商品化まで実施していただいているというのが現状です。
○福田委員
去年の４月だったかな、プラスチックの、リサイクルする促進法か何かができたのですよね。例えば倉吉などは、広田市長なんて、もともと鳥取県の生活環境部長もされたような方で、鳥取県東部でできることが、何で中部とか西部でできないのかなと思うのです。鳥取県は小さな県なので、やろうと思ったら本当に一気にやれると思うのですが、その辺りはどういう見識なのですか。
●後藤田循環型社会推進課長
現状、おっしゃるとおり、中西部では取組がなされていない状況です。中西部にお話を聞いてみますと、今後、プラスチックの分別収集、再商品化に向けた取組はする予定だということですが、施設整備が必要になってくる関係もあって、直ちにというところには進んでいないというのが現状と聞いています。施設整備になると広域単位で大きい施設とかの準備が必要になってくるのですが、そうはいっても、県では、モデル的にでも結構ですし、町単独でもできるところもあるのではないかということで、実際に県で支援を行いながら、モデル的に取り組んでいるところもあります。来年度でもスタートしようというようなところもございますので、町ごとの取組は少しずつ進んでいるのかなと考えています。
○福田委員
環境イニシアチブと名前がついていますから、全国に誇れるプランを実行していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
あと、県営住宅の関係です。ＣＬＴの設計は県内で可能との意見であったが、実際にはなかなか難しいということです。これ実は、随分前、石破総理がＣＬＴ議連の会長になったときに、自民党系の議員に働きかけてほしいということもあって調べたら、高知県などがＣＬＴで県営住宅をやっていたのですよね。平井知事に当時、私はどこかの場面でこの議論をしたことがあるのですが、今後、検討していきたい、しっかり前向きにとかという話だったのです。今まで経験がないということですが、経験させないと一歩が踏み出せないのではないのかなと思ったりするのです。日ノ丸産業さんなどの本社などもＣＬＴでできていますが、あれなどは、設計って地元だったのではないのですか。
●岩田住宅政策課長
まず、日ノ丸産業さんについては、県内設計事務所さんがされましたが、県外設計事務所さんも関わりながらということで伺っています。
また、ＣＬＴをどこかが始めないとという意見でした。確かにおっしゃるとおりで、ヒアリングをしていく中で、県内業者もこのままだと先もないので、新しいことに挑戦していきたいという意見はありました。ただ、設計していく中で、実績や知見がないということで、どういうところに注意しないといけないかとか、気をつけるポイントがはっきり分からないということもあり、やはり実績のある県外業者さんに参加していただきたいというような意見でした。
○福田委員
今、東京の上場企業などはどんどん本社機能をＣＬＴ化していっています。大林組と竹中工務店だったかな、今度２月に我々も視察に行くのです。やはり鳥取県は、県営住宅などで実績をどんどんつくっていかないと。特に木づかいの県、鳥取県みたいなキャッチフレーズもある中で、ＣＬＴはやはり国も推進していますし、これからの林業の発展に大きく寄与するジャンルだと思っています。なかなか難しいかもしれませんが、実績がないところを一歩踏み出すような流れをぜひともつくっていただきますようお願い申し上げておきたいと思います。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
○市谷委員
第10次鳥取県廃棄物処理計画等（素案）についてです。一つは、産業廃棄物のところですが、リサイクル率を上げるのに、排出量は減らないというのは、おかしいと思うのです。リサイクル率が上がれば、当然、排出量も減ってくるという計画にしないと。ごみはやはり減らしていくことが大事で、環境負荷も減らしていくことにもなると思うのですが、どうしてこんな計画なのでしょうか。それから、次のページのこの第10次の計画は、第９次計画からの変更点がありますということで、四角囲いの中の(3)に、平成10年に策定した鳥取県ごみ処理の広域化計画について、今後の人口や一般廃棄物の排出量等の予測などを考慮した上で、新たに鳥取県ごみ処理の長期広域化・集約化計画として廃棄物処理計画と一体的に策定した。今までは県の広域化計画とは切り離した計画だったのに、何でこれが今回位置づけられたのか。逆に言えば、なぜ今までは位置づけていなかったのか。そのことについて説明をしてください。
●後藤田循環型社会推進課長
産業廃棄物のリサイクル率と排出量のところですが、まず、産業廃棄物は、現状と比較して、現状維持というような目標にさせていただいています。この計画を立てる際に将来予測を行ったのですが、令和10年度の将来予測を見ると、現状よりも高い数値になってしまうという推計になっています。少なくとも現状維持、これ以上増やさないような形での取組を進めたいということで、数値的には現状維持とさせていただいています。リサイクル率については、現状よりも高い目標を設定しています。この排出量とリサイクル率の関係ですが、排出量が当然減って、リサイクル率も上がるというのが普通のように感じられるかもしれませんが、実は同じ排出量でも例えば木くずのように非常に高い割合でリサイクルが行われているような産業廃棄物があります。それとの兼ね合いもありますので、量は維持ではございますが、リサイクル率については……。
●中村自然共生社会局長
排出量とリサイクルの関係ですが、市谷委員おっしゃっている排出量というのは、例えば３ページでいきますと、下から２つ目のグラフのことだと思います。排出量は同じなのに、何でリサイクル率が上がるのという質問だと思うのですが、一番下のグラフを見ていただきますと、リサイクルした後の最終処分量は減っています。これが最終的にごみとなりますので、リサイクル率が上がっても、全然矛盾は起こしていないということが答えだと、私は思っています。
○市谷委員
リサイクル率と量との関係でいくと、そういう説明ということですね。
●中村自然共生社会局長
はい。よろしいでしょうか。
○市谷委員
意味は分かりました。
●後藤田循環型社会推進課長
広域化計画というのは、もともと平成10年に鳥取県では設定していました。そのままの状態であったわけです。その後、国から一体的に設定してもいいよということと、それから、平成10年当時は基本的にダイオキシンの考え方に基づいて広域化、集約化というようなところの話があったわけですが、近年、循環経済への移行や、あるいは温室効果ガスの排出削減等の観点も含めて、中長期的な視点での安定的かつ効率的な廃棄物処理体制を確保しましょうということで、国でそういう観点の計画をつくりましょうという通知がございました。そういうのも踏まえ、今回、計画を策定したものです。似たような計画については一体的に策定してもいいよというような考え方が示されていましたので、今回、廃棄物処理計画の中で一体的に策定をさせていただいたということです。
○市谷委員
広域化計画のことです。国が平成10年の頃に推進していたのですが、もう推進しないということで、県も本当なら、その時点で広域化計画は撤廃すべきだったし、以前に、もう国はやめたのだから、県が計画を持っていること自体がおかしい、撤廃せよということを言ったことがあるのです。これは亡霊がまた出てきたような感じで、広域化していくと、大量に消費するというので、例えば１か所に集めて、高温で焼いてみたいなことを逆に促進して、ごみの減量化に逆行するようなことにもなりかねない。これは一旦、国としてはやめたはずで、この辺は何か理解、納得できないですね。では、県の広域化計画がどういうものでということもちゃんと説明いただきたいですし、ごみの減量化とか、ダイオキシンの関係でも、この広域化によって本当に解決するのかは大変疑問です。入れていいよということで入れたということですが、私が思うに、西部広域で今広域化がどんどん進められる計画になっています。そういうものを意識してということでしょうか。それも答えてください。
リサイクル率が上がれば最終処分の量が減るのだということは分かりましたが、やはりもともとのごみの排出を減らさないといけないのではないかと思うのです。その辺については、ちゃんと計画をつくらないといけない。もっと増えるが、対応することで上がるのを抑えているのですという説明だったと思うのですが、やはり減らすということにしないといけないと思うのです。そう考えたときに、どういうごみが出ていて、どういう手だてをもっと取らなければいけないと考えておられるのか、もしあれば教えてください。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、広域化計画については、国でそういう考え方をやめたとおっしゃいましたが、我々としてはそのような認識はございません。基本的にはその考え方が継続していると考えています。
排出量との兼ね合いについては、これは全然別の問題で、排出量を減らすというのは基本的な考えとしてあります。その上でどうしても発生してしまう廃棄物をどのように適切に、あるいは先ほども少し申し上げましたが、循環経済への移行や、温室効果ガスの排出削減のような観点、効率的な廃棄物処理の処理体制の確保というような観点から、広域化や集約化というところを進めてくださいということが基本的な考えです。だからといって排出量を減らさなくてもいいよというような考えではございません。基本的には県でもそう考えていますし、西部広域も含めまして、市町村でもそのような対応を、今検討していると認識しているところです。
産業廃棄物の目標に関しての設定の仕方ですが、こちらも、品目ごとに何をどのように減らしていこうかということも含めて考えた上で、設定させていただいています。産業廃棄物の排出量については、先ほども申し上げましたとおり、県全体で増加傾向で、今後将来的に進んでいく。それをこれ以上増やさないという形で、制限をかけていこうというところです。取組については、例えば多量排出事業者の方々に対しての働きかけですよね。特に排出量が多い事業者については、その減らす幅も大きいものが期待できるということです。そのような多量排出事業者の方々に、廃棄物の減量ですので、例えばリユース、リペア（修理）、メンテナンス（長寿命化）というような効率的な利用を通じて、廃棄物の減量につなげていきたいと考えているところです。
○市谷委員
産業廃棄物の量です。減らすことをもっと排出業者に働きかけたいということだったのですが、やはり取組をもっと強化しないと。抑えてこれなのだ、変わらない量にするのだと、抑制なのだとおっしゃるのですが、10年間ですから、そもそも排出そのものをもっともっと減らしていくという計画にぜひしてほしいなと思いますし、そういう努力方向が見えているのであれば、その努力方向をもっと拡大するとかということで臨んでいただきたいなと思います。
広域化計画についてです。以前、東部広域のごみ処理施設を造るときに、当時は県の広域化計画はまだ生きていましたが、西部広域のこの計画に至るときには、県の広域化計画はもう関係ないとしきりに県はおっしゃっていたわけです。それなのに、今またここに登場してくるというのは、本当に何か歴史の逆行を見るようなのです。関係ないから、あっても廃止する必要はないという趣旨の説明を受けてきたのです。これはもう少し勉強させていただきたいと思いますし、本当にこれがごみ処理のありようとして適切なのかについては、もう少し考えないといけないと思います。この件については終わります。
上粟島団地の件で、すみません。一回切ったほうがいいですか。では、後で。
○興治委員
その上粟島団地の件です。まず、全グループが辞退したということですが、１次選考の応募者、合格者の数を教えてください。
それと、４つほど、困難である理由が上がっているのですが、この中で、一番困難であったというところは何なのかを教えてください。
あと、ＣＬＴの設計が県内ではできないということですが、そもそもＣＬＴの材の調達先は県内で賄えるものなのかどうかも教えてください。取りあえず以上で。
●岩田住宅政策課長
まず、１次選考通過者のグループの数ですが、申し訳ございません、これは公表していません。複数あったということまででお願いします。
また、一番の理由は何かということですが、これは、いろんな問題が複合的に絡んでおり、これが一番ですとはなかなか申し上げにくいところです。また、途中で辞退されましたので、提案書を県は頂いていません。それで、どこが原因だったのか詳細が分からなくて、ヒアリングを重ねながらそれを突き詰めているという段階です。ですので、これも、申し訳ございませんが、はっきりこうですと申し上げられないところです。
また、３つ目、ＣＬＴについては、材の供給があるということで進めてきていました。
○興治委員
材の供給は県内で可能であるということですか。
●岩田住宅政策課長
はい。
○興治委員
提案書をもらっていないということですが、何が一番のネックだったのかを的確に捉えて、そこを是正する必要があるのではないかと思うのです。だから、それはやはりある程度見込みを立てる必要があるのではないでしょうか。今後の見直しの方向性ですよね。いろんな意見が出ているのですが、そういったところをある意味網羅的に解決するような形に持っていかないと難しいのではないかなと思うのです。もう１週間後には資産活用戦略会議にかけるということですから、今後の見直しの方向性、どういう方向性でかけるのかということ。
それと、２次提案の提案書の作成、あるいはプレゼンの準備とかに、それなりに費用がかかると思うのです。費用はかけて準備したのだが、結局、合格するのは１グループだけとなってしまいますので、そのかけた費用について、ある程度カバーしてあげることも必要ではないかと思う。それは何かするようになっていたと思うのですが、それはどうされるのかを教えてください。
●岩田住宅政策課長
辞退のネックになったものについてですが、まず、聞き取りをする中で、余剰地活用企業が見つからなくて、それに時間をかけてしまったことが一つの大きな問題ではあります。ただ、実際に余剰地活用企業を含めて応募されてきた事業者さん、グループがありますので、最終的には複数の事業者がそこの問題はクリアした。ただ、時間がそこでかかってしまったという問題がございますので、今回辞退された業者を中心にヒアリングをしていますが、余剰地活用企業の候補、想定される業界などにも今後意見のヒアリングやサウンディングを行いながら、ニーズ調査をしてまいりたいと思っています。
また、１月30日の戦略会議には、今の事実だけ、辞退がありましたと、今回報告させていただいた内容を会議の場でも報告することにとどめる予定です。今後については、またヒアリングや何かをしながら、方向性を見極めて、また報告していくというような流れで考えています。
あと、費用の面です。補正予算でお認めいただいて、プレゼンをして落札できなかった事業者には報酬を100万円お支払いすることを認めていただいていたのですが、途中で辞退されましたので、これもお支払いすることができない。これは、今回ヒアリングをする中で、事業者にも説明して、納得はいただいているところです。
○興治委員
最後ですが、建設コストです。2.2億円増額して発注したということです。現状の物価高騰を踏まえて、2.2億円ということかと思うのですが、今後、いろんな世界情勢を含めて複雑な要素がある中で、かかるコストをどのように見込んでいくのか。今後まだ５年間ぐらい先までかと思うのですが、その前提、基準になるようなものは、何かあるのでしょうか。
●岩田住宅政策課長
県の積算については、国が毎年、労務単価とか、資材単価を基に、公営住宅の標準建設費を出しています。それを基に県も積算をしているので、毎年の物価の上がり具合は反映されることになります。あと、契約してからの値上がり分は、1.5％以上増額になったら、そこは県が見ますと契約書に書いています。これまでもＰＦＩの事業も同じような形で契約書をやっていましたので、契約してからの物価の上昇リスクは、事業者さんはある程度は抑えられるのではないかなと考えています。
○興治委員
分かりました。
○市谷委員
上粟島団地の問題ですが、率直に言って、ＰＦＩ事業の破綻というか、矛盾が出たなと私は見て思いました。というのが、本当は公が建てなければいけないものを、民間資金を自ら借りさせて、それで民間に建てさせて維持管理もさせると。しかも、ＣＬＴの活用とか、余剰地活用、こんなにどんどんいろんなこともやってくださいと、本当は公がきちんとやらなければいけないものを民間のやり方でやらせようということがＰＦＩで、ここが本当に破綻したなと思うのです。だから、少なくとも私は、こんな物価高のときに、なるべく経費も抑えて、これだけの負担を民間業者に、自らが金を借りてやってくださいよなどというのは、もう無理だと思うので、これが駄目だったら、最後は、公営住宅はちゃんと県が責任を持って直営で運営するのだということを考えないといけないと思います。
少なくともこんなハードルの高いようなものは取り除いていかないと、本当に事業そのものができなくなってしまうのではないかと思うのです。またいろいろ時間もかけて調整もされるのでしょうが、大体２つの団地を１個にして、戸数も半分ぐらいになっています。本当にここに入ろうと思っている人たちの居住の確保をしようと思ったら、一定の時期を見て、決断しないといけないと思うのです。その辺の今後の持っていき方ですね。要件をもう少し軽くするとか、最終はやはり県が直営でやるとかの決断ですね、ちょっとその辺を。
●若松生活環境部長
意見としては承りますが、ＰＦＩをやめて直営でやるべきか、議員さんの中では全く逆のことをおっしゃられる方も当然いらっしゃいます。ただ、委員がおっしゃるように、今回、このＰＦＩを発注するに当たって、少し欲張り過ぎたかなという気持ちもないわけではありません。それは何かといいますと、まず、ローカルＰＦＩ、要は全部県内企業でやるという、これの一番手であったということ。さらに、ＣＬＴを活用すること。もっと言いますと、余剰地は普通でいきますと、未利用財産として県でもって売却なり、賃貸なりをするのですが、その解決もこれで一遍にやってしまおうとしたこと。これらの要素を全部一つに盛り込み過ぎたなという気はしています。ただ、ＰＦＩといいましても、ＤＢ、運営まではやっていかなくて、基本的には設計、建築です。例えば借金をして、そんな長期間、何かやってくれという事業でもないので、まず、こういったところからスタートしてはどうかというところだったのです。ただ、さっき欲張ったと申し上げましたが、例えば、十分な期間が取れれば実はもっと参加できた。逆にこういう条件がなければ、何社とは、何グループとは申し上げられませんが、今回手が挙がったところ、それ以外にも手を挙げられる可能性の事業者さんもあります。そういったところも含めて、もう一回サウンディングをして、どういう形で県営上粟島団地が次の建設に向かえるのか――本来、入札が決まりますと、当初予算で予算も建設費を出す等の契約の議案も提出する予定でした。これは、申し訳ございませんが、後にずらす形に、入札手続が全て後送りになりました。今回応募された事業者さんはヒアリングしたところですが、これ以外にも手を挙げられなかった方も含めて、事業者さんにサウンディングした上で、もう一度制度設計をしたいと考えています。
○前田委員
上粟島団地建替事業です。先ほどから余剰地の活用に難があったのだという説明がございました。ここに書いてある文面を見ますと、余剰地を活用した事業を開始できるまでの期間が長いことがリスクとなり、敬遠されたとあります。この開始できるまでの期間というのがどれくらいの期間だったのか。今回、見直しをされるのでしょうが、この期間自体を短く本当にできるのか、その実効性みたいなところを併せてお伺いできればなと思います。
あと、廃棄物の処理計画ですが、私も委員会の視察で去年、津ノ井のプラスチックの処理施設を見させていただきました。私は何でこんなことをするのかと思ったのが１点ありました。容器の包装のプラスチックと、そうではないプラスチックを工場で一生懸命、手作業で分けておられたのです。では、その費用というのを誰が見るのかといったら、市町村が廃棄物、プラスチックの処理代としているのではないかなと思うのですが、事前に分別、包装用のプラスチックとそうでないものを分別しておけば、そんな手間もかからないのではないかと思ったわけです。その辺はどうなのか、お伺いしたいと思います。
●岩田住宅政策課長
余剰地の事業開始のことで質問がありましたが、実際どういった形で工事を進めていくかというのは、事業者の提案になっています。ただ、想定では、このまま順調に契約できたとして、令和７年度に実施設計をして、７年度中に工事をする。建て替える場所、余剰地の場所を確定させる。余剰地の売買契約を令和７年度末から令和８年度頭にかけてする。そうすると、所有権が移りますので、その後は事業者さんが好きなように使えるのですが、実際、今、古い県営住宅や何かも建っています。そこでその余剰地が、県営住宅が建っているところであれば解体する作業が必要になります。解体して、新しい建物を建てて、事業を開始するとなると、事業開始が令和11年度ぐらいになる可能性は出てきます。そのときになって、募集提案をするときに想定していたニーズが数年後もあるのかどうか、その辺がなかなか募集する事業者には分からなかった。そういうことを伺っています。
●後藤田循環型社会推進課長
プラスチックの関係で質問いただきました。容器包装プラと、いわゆる製品プラの分別のお話でした。容器包装プラスチックは、容器包装リサイクル法という法律に基づきまして、製品の製造事業者が容器包装のリサイクルについて費用負担をしており、容器包装リサイクル協会がこのリサイクルの推進、実施をしているところです。ですので、こちらは事業者負担で、費用が事業者から出てくる。一方、いわゆる製品プラについては、通常の一般廃棄物ですので、市町村で処理をする必要がある。そのような観点から、現状は分けて出していただいて、処理も分けて行っているというようなところです。では、出し方はどうなのかというと、基本的には一般の方がプラスチックごみを出すときに、基本的には容器包装プラと製品プラを分けて出してくださいという話にはなっているのですが、どうしても混入してしまうのがあって、その部分で混入部分を取り除くというような工程が発生する。市町村でそのような分別作業が生じてしまっているというところが現状なのかなとは思っています。ただ、今回、プラスチックの関係の新しい法律ができまして、こちらの法律の中では、容器プラも製品プラも一体的に処理できるような方法も選択肢として可能となっています。市町村の判断ではございますが、今後はそういうような方向も含めて、最も効率的、適切な方法で分別やリサイクルを進めていただけるものと考えているところです。
○前田委員
上粟島団地です。期間が長くなるというのはよく分かったのですが、では、そういったものを解消する、受けていただくために改善できる可能性はあるのでしょうか。その見通しについてお伺いしたいと思います。
●岩田住宅政策課長
そういったリスクもある中で、今回、複数の事業者が１次審査を通過されたというところもあります。また、ほかにもこれまで聞き取りが不十分だったところもありますので、今後も複数の事業者さんに伺って、どういう形で進めていくのがいいのかを検討してまいりたいと思っています。
○前田委員
分かりました。
あと、プラスチックですが、初めに言ったように、包装用のプラスチックとそうではないものを分けて回収するように法律ではなっているわけですよね。そういったことを私も知らなかったので、ぜひ県民の皆さんに周知していただけたらなと思いました。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、生活環境部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、生活環境部については、以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩します。再開は入替え次第行います。
午後１時48分 休憩
午後１時51分 再開
◎西村委員長
では、再開します。
引き続き、病院局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
このたび、委員会室のマイクが新しくなっておりまして、ワイヤレスの赤外線ハンドマイク、赤外線部分を手で覆わないようにお願いします。あと、発言しないときはマイクのスイッチを切っていただきますようにお願いします。
では、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
では、報告21、県立厚生病院提供給食での異物混入の発生について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
県立厚生病院提供給食での異物混入の発生について報告します。
資料の１、事案の概要のところを御覧いただければと思います。今年１月18日土曜日の夕食でしたが、６時半頃に食べられた患者さんから、異物混入の申出がございました。それによって事案を認識した次第です。
異物ですが、長さが20ミリメートル、幅が２ミリメートルの金属片で、長芋の千切りの中に入っていたということですが、患者さんは口に運ばれる前に気がついたので、食べられることはなかったということです。
異物の混入の原因ですが、厨房で使用しています野菜カッターです。これは家庭用と違い、かなり大きなもので、電動で動くものなのですが、30センチぐらいの円形の回転刃がございます。野菜カッターの蓋の欠けている部分と、患者さんから申出のあったものがぴったり一致したということで、その該当の調理器具を副菜である長芋の千切りに使ったことも併せて、この原因は調理器によるものだと特定しています。なお、この調理器使用の際に、脱着式の回転刃の装着が不完全で、器具の筐体といいますか、ボディーと接触したことによって欠損部分が生じたと考えています。
２の事案発生後の対応です。このことが分かりまして、すぐに給食を食べられた方全員に被害の有無を聞き取りし、全員から被害がない、異常はないということを確認しています。なお、申出のあった方に関しては、病院から謝罪をしています。
保健所には、１月19日日曜日に報告しまして、20日に立入調査をいただきました。22日に文書で指導をいただいています。給食の提供ですが、原因が特定できたということもあり、翌日の19日の朝食から通常どおりの給食を再開しています。
再発防止策ですが、原因となりました器具に関しては、使用を停止して、当面の間、手作業で野菜の調理を行うことにしています。なお、給食に関しては、日清医療食品というところに委託していますが、そこの従業員がこの器具の使用に関して十分注意をせずに使用したことが原因と考えていますので、業者に対して早急な器具全般の操作の慣熟研修を行うことを指示したところです。
改めまして、このたびこういった事案が起きたことに関しまして、おわびを申し上げたいと思います。申し訳ありませんでした。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
では、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
今おわびがあったのですが、こういう事案は、病院の給食で今まであったのですか。
●中西病院局長兼総務課長
この野菜カッターそのものということではないのですが、異物混入は以前もありました。
○福田委員
野菜カッターは、物理的になったというか、機械が破損してなったということですが、機械そのものが古かったからですよね。
●中西病院局長兼総務課長
買ったのは平成28年で、比較的新しいと考えています。老朽化に伴うものということではなくて、器具の操作、押し込めを上手にしていなかったことが原因だと考えています。
○福田委員
その問題も分かっているのだったら、まずはそういうことをきちっと徹底的にもう一回指導し直してやれば、こういうことはなくなるわけですね。
●中西病院局長兼総務課長
はい、その点はしっかりやっていきたいと思っています。
○福田委員
了解しました。それで結構です。
○市谷委員
器具のきちんとした使い方をしていなかったから、今の職員さんに対しては全ての器具について正しい使い方をもう一度ちゃんと言うということですが、こういう調理を外部委託している場合って、非正規で職員の入れ替わりが結構あると思うのです。だから、職員さんが入れ替わるたびに、（操作の慣熟研修を）やらないと。直営ではなくても、そういうこともちゃんと徹底していただきたいのですが、どうでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
本指摘を踏まえまして、そこは徹底的にやりたいと思っています。
◎西村委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他で、委員、執行部の方。
○市谷委員
地域医療構想の東部圏域の計画について、国に重点支援のエリアにすると手挙げしたのは、県立中央病院が入ってくるので、当然病院局は知っておられますか。
●中西病院局長兼総務課長
はい、承知はしています。
○市谷委員
分かりました。いいです。
◎西村委員長
では、ほかにはございませんね。
それでは、意見が尽きたようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後１時58分 閉会
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