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会議の概要
午前10時00分 開会
◎鹿島委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
今回の常任委員会は、初めに農林水産部、次に商工労働部及び企業局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と福浜委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、農林水産部の報告事項に入ります。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
また、このたび、委員会の音響設備等の更新に伴い、執行部のマイクがワイヤレスの赤外線ハンドマイクに更新されますが、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますようにお願いしますとともに、発信しないときには必ず電源をお切りいただくようにお願いいたします。
なお、報告４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載しておりますので、説明は省略いたします。
報告１、県有種雄牛「白鵬85の３」の病死について、田中畜産振興局長の説明を求めます。
●田中畜産振興局長
それでは、資料２ページを御覧ください。鳥取県の畜産業に多大な貢献をしました白鵬85の３が昨年12月22日に病気のため、14歳11か月で永眠しましたので、報告をいたします。
まず、生い立ちと功績についてですが、白鵬85の３は、平成22年１月３日に琴浦町の生田英則さんの牛舎で生まれました。同年７月に鳥取県畜産試験場が種雄牛候補として購入し、実際に白鵬85の３の子どもたちを肥育して、その肉質を調べます現場後代検定試験において脂肪交雑12段階の9.6と、当時日本一の成績を記録するといった結果を残しまして、種雄牛として選抜されました。主な功績としましては、御覧のとおり、平成29年の第11回和牛全共宮城大会において、肉質日本一を獲得するとともに、その成果もあってか、多数の購買者が県外から来場し、令和２年、３年の子牛価格日本一の達成に貢献いたしました。また、令和４年１月の鳥取和子牛せりでは、雌子牛１頭が891万円で落札するといった鳥取県歴代最高価格の記録も残しております。これ以外に、白鵬85の３の功績としましては、雌牛の頭数を大きく増やすといった功績など、県内畜産業に大きく貢献しております。
２番目の病状及び経過ですが、昨年の11月末から第１胃にガスがたまる鼓脹症を発症し、徐々に元気消失、衰弱する中、回復させるために治療を施してきたところですが、12月22日に第１胃鼓脹症と盲腸拡張症による肺等の臓器などの圧迫による呼吸障害により死亡したと考えられています。
現在、凍結精液は、約１万本在庫がありまして、今後の活用については、鳥取県和牛振興会議遺伝資源管理部会において検討を進めたいと思っているところでございます。
また、白鵬85の３の息子であります智頭白鵬は、次回全共の候補種雄牛として選ばれておりまして、今後の活躍も期待されているところでございます。
最後に、白鵬85の３の感謝と慰霊のため、生産者、関係者によるお別れ会を１月28日に、赤碕地域コミュニティセンターで実施することにしております。
◎鹿島委員長
次、報告２、第22期鳥取県内水面漁場管理委員会委員の任命について及び報告３、とっとりウニムースフェア2025～ウニを食べて海を守ろう！～の開催について、氏漁業調整課長の説明を求めます。
●氏漁業調整課長
３ページを御覧ください。第22期鳥取県内水面漁場管理委員会委員の任命について御報告いたします。
この鳥取県内水面漁場管理委員会といいますのは、漁業法第171条、地方自治法第180条の５に基づき設置されております行政委員会でございまして、県からの諮問に対して答申を行ったり、水産動植物の繁殖、保護とか、漁業権や入漁権の行使の適切化、漁業紛争の防止、解決のために必要に応じまして委員会の指示を発出するといったような重要な役割を担っている委員会でございます。
このたびの選任につきましては、内水面漁業といいますのが、自然環境の保全とか、地域社会の形成、維持、また、教育、交流の場の提供といった多面的機能を有することを踏まえまして、多様な意見と経験を十分に反映することができる方々を委員として任命いたしております。このたび任命させていただきました委員の皆様につきましては、中ほどの委員一覧表の中に書いてあるとおりでございます。漁業者代表として４名、遊漁者代表２名、それから、学識経験者２名の合計８名の方々でございます。先週の１月17日に県庁のほうで辞令交付式を行いまして、その後、新しい委員による第１回目の委員会を開催いたしております。この委員会の中で、ここには記載しておりませんが、日野川水系漁業協同組合副組合長理事の福田一哉様が会長となられております。それから、表の３行目になりますけれども、天神川漁業協同組合の理事であります竺原吉男様が会長職務代理者ということで就任されております。第22期につきましては、今年の１月１日から令和10年の12月31日までの４年間、このメンバーで進めてまいりたいと考えております。
続きまして、１枚めくっていただきまして、４ページを御覧ください。とっとりウニムースフェア2025～ウニを食べて海を守ろう！～の開催について報告いたします。
昨年に引き続きまして、県内産のキャベツ、ブロッコリー等で畜養いたしましたムラサキウニを原料といたしまして、ムース状のオリジナルメニューを提供いたします、とっとりウニムースフェアを開催いたします。
期間につきましては、２月18日火曜日から２月24日月曜日までの１週間、鳥取市内の17店舗ぐらいを予定して実施することといたしております。フェアの趣旨といたしましては、メニューの提供と併せまして、ムラサキウニによります海藻の食害など、県民への海への関心を高めるということも大きな目的といたしております。実施主体につきましては、鳥取ブルーカーボンプロジェクト「豊かな海の再生を目指して」実行委員会が日本財団「海と日本プロジェクト」の助成事業を活用して行うものでございます。メニュー提供のほかに、スクラッチチャレンジとか、アンケートに答えていただくと豪華景品がもらえるような企画も用意しております。ぜひ多くの方々にメニューを食べていただき、楽しんでいただけたらと思っております。
また、当プロジェクトでは、こうした取組のほかに、海の日イベントといたしまして、毎年、とっとり海のごちそう祭ということで、賀露でこういったイベントも開催しておりますし、環境学習にも取り組んでおります。昨年は12月８日に第10回全国ユース環境活動発表大会中国大会というのが広島で行われまして、青谷高校３年生が審査員特別賞を受賞されております。そういった成果も出てきております。このように環境学習のほうにも取り組んでおりますので、引き続き応援をよろしくお願いしたいと思います。
◎鹿島委員長
ありがとうございます。
今まで説明がございました。皆さん方の中で何か質問がありましたら手を挙げてください。
○尾崎委員
質問ではないのですが、先ほどのとっとりウニムースフェアですか、高校生さんも頑張られて、非常にいい取組だなというふうに思いますので、楽しみにしていますということを申し上げておきたいと思います。
●氏漁業調整課長
ありがとうございます。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
ちょっと、では、私のほうで。
このＪＡ鳥取中央倉吉秋冬野菜部会とで畜養されておるというのは、現場はどこで畜養されて。
●氏漁業調整課長
ウニの畜養をやっておりますのは、鳥取県漁業協同組合の青谷支所と、それから泊支所の２か所で、漁港内を使って籠を生けすの中に入れて設置するような形で飼育しています。
◎鹿島委員長
了解いたしました。
○前原委員
興味本位で聞くのですが、この白鵬85の３の経済効果というのはどの程度あったのか、やはりある程度この牛の功績というのを皆さんが認めているのですけれども、少し出したほうがいいのではないかなと私は思っているのですけれども、これはかなり鳥取県、鳥取の畜産に対して貢献したと思いますので、この経済効果というのを少し考察していただければありがたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
●田中畜産振興局長
経済効果はなかなか算出が難しいところではありますけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、多大な貢献をしたところでありますので、検討してみたいというふうに考えています。
◎鹿島委員長
ほかにございませんか。
ないようでございますので、次、その他に移りたいと思います。
その他、農林水産部に関しての執行部、委員の方で何かございませんか。
ないようでございます。
それでは、農林水産部につきましては、以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、替わられた直ちに始めたいと思いますので。
午前10時12分 休憩
午前10時14分 再開
◎鹿島委員長
引き続き商工労働部及び企業局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
なお、このたび、委員会の音響設備等の更新に伴い、執行部のマイクがワイヤレスの赤外線ハンドマイクに更新されておりますが、マイクの使用に際しては、赤外線の受発信部を手で覆わないようにして御注意くださいますように。それから、発信しないときには必ず電源を切っていただきますようお願いします。
まず、商工労働部、報告５、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の第４回認証結果についてを河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
それでは、よろしくお願いいたします。
商工労働部の常任委員会資料の２ページ目をよろしくお願いいたします。とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の第４回認証結果でございます。
県内企業のＳＤＧｓの取組を県が評価、認証いたしますとっとりＳＤＧｓ企業認証でございますけれども、今年度、２回目となる公募を行わせていただきまして、新たに５社のほうを認証いたしました。その概要を御説明いたします。
とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の概要につきましては、一番下の参考のほうで記載しておりますので、適宜御確認いただければと思いますけれども、令和４年４月から制度の運用を開始させていただいて、今年度が３年目ということでございます。
では、戻りまして、１番、第４回認証の概要でございます。このたびは、８月の常任委員会でも御助言いただきました宿泊、観光事業者です。こちらの事業者のチャレンジをいただきまして、それぞれ２社、取得をいただきました。そのほか、女性活躍であったり、障害者雇用であったり、こういったことを推進する事業者などが取得をされたところでございます。認証企業は、このたびの５社を加えますと、累計で52社と順調な広がりを見せているところでございます。認証企業には、ＳＤＧｓを通しまして、社会から選ばれる企業として一層の活躍を期待しているところでございます。
認証企業のそれぞれの取組につきまして、四角の枠囲みで概要をまとめさせていただきますので、簡単に御説明をさせていただきます。
初めに、三朝町の宿泊施設、ブランナールみささを運営されておられます株式会社ジーライオンでございますけれども、宿泊者に提供されています歯ブラシであったり、くしであったりなどのアメニティですね、こちらをバイオマス製に切り替えられたり、また、利用者にはアメニティそのものを持参の呼びかけ等も行っておられるようでございまして、持参されたお客様には、施設内で使用できる200円の金券なども配付されているというふうにお聞きしているところでございます。こういった取組など、バランスを持って取り組んでおられるところでございます。
次に、鳥取市で建設業を営んでいらっしゃいます田中工業株式会社でございます。こちらは、建設業としてＺＥＨの住宅であったり、施工においては安全工法、こういったものを採用されながら、快適さと省エネ、こういったことに配慮した家造りということに注力されておられるところでございますけれども、昨年着任されました女性の安部社長の下で、短時間勤務制度、そういったものを含めて、働きやすい職場づくりというところに向かっていこうといっているところでございます。
続きまして、ＴＯＭＯＮＡＲＩ株式会社でございます。インバウンド観光などの旅行業を営まれておられますけれども、伯耆町の中にキャンプ場、沢田ベースという名称をつけておられますけれども、そういったところを造りながら、野外の体験など、にぎわいづくりなどを進めておられます。そのキャンプ場の中でバーベキューなどに地元の食材を提供されるなど、そういった点で地域振興を意識されて取り組んでおられます。また、書いてございませんけれども、立地された地区とは、災害時に施設の活用を提供されるなどの協定も結びながら、地域貢献の取組に尽力されているところでございます。
続きまして、パナソニックアソシエイツ鳥取株式会社でございます。こちらは、パナソニックの特例子会社として、障がい者の活躍、こういったことを積極的に推進されているところでございますけれども、創業以来、無災害というところを続けておられまして、パトロール活動なども一層強化されながら、安全な職場づくりということを尽力されているところでございます。
最後、鳥取市のやまこう建設株式会社でございます。省力化や働き方の推進、建設廃棄物の削減、建設業の魅力発信や担い手育成など、バランスのよい取組をされておられまして、鳥取県の男女共同参画推進企業などの第１番目の認定企業としてもされたところでございますけれども、こういった活動も精力的にされておるところでございます。
２番目に、第４回認証企業の認証式でございますけれども、１月８日に県庁で実施させていただきました。各社からは、事業者の声ということを簡単に書いておられますけれども、それぞれ意気込みを語っていただきながら、今後の活躍を誓っていただいたところでございました。
最後に、３番、今後の取組でございますけれども、認証企業に対しましては、支援制度も設けてございまして、新たなＳＤＧｓのビジネスも御支援させてもらいながら、また、産学官連携の場の提供であったり、優良な取組については県内外への発信であったり、また、今後は、企業同士の交流などにも取り組んでいこうと考えているところでございます。
◎鹿島委員長
続いて、企業局から、報告６、鳥取県企業局改革プランの案について及び報告７、鳥取放牧場風力発電所の民間譲渡に係る公募についてを山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いいたします。鳥取県企業局改革プランの案についてでございます。
鳥取県企業局改革プランの素案、これは骨子になるものでございましたが、これにつきましては、昨年６月13日開催の農林水産商工常任委員会で御報告をさせていただきましたけれども、その際にいただいた御意見等を踏まえまして、このたび、その骨子に具体的取組などの肉づけをいたしまして、案を作成いたしましたので、その御報告をさせていただきます。
策定の趣旨については、変更はございません。
本改革プランの位置づけとしましては、今後の方向性の指針とするものでありまして、本改革プランと現経営プランとを統合させまして、令和９年度から10年間の鳥取県企業局経営戦略プランを作成したいというふうに考えております。
修正のポイントでございますが、１点目の電気事業につきましては、令和９年度からの経営戦略プランには、全体的にＦＩＴ期間終了を意識した取組の方向性が必要というふうに考えまして、そのことを明記いたしました。もう１点でございますが、工業用水道事業の経営につきましては、６月の常任委員会の際におきまして、独立採算制とすることを重視して、全体的な工水の在り方について検討するよう御意見をいただきました。そのことを踏まえまして、適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の洗い出しが必要であるというふうに考えましたので、そのことを追記させていただいております。赤字のところが前回御説明いたしました骨子に加筆、修正を加えたところでございます。
資料の５ページをお願いいたします。今回、目指す企業局の姿の実現に向けた具体的取組ということで肉づけをしたところでございます。
初めに、電気事業、（１）の水力発電でございますが、赤字の具体的取組の２つ目のところになりますけれども、令和７年度中に財務シミュレーション、大規模修繕及び更新を見込んだシミュレーションを実施いたしまして、その財務シミュレーション等を踏まえ、民間活力導入を実施していない８発電所の運営体制を検討していくことを盛り込んでおります。
（２）の風力発電でございますが、こちらは、この後の報告事項で詳しく御説明をいたしますが、一番下のところになりますけれども、具体的取組といたしまして、民間譲渡に向けたサウンディングの実施、これは既にもう実施をしているところでございます。今後は、民間譲渡に向けた公募による入札ということを盛り込んでございます。
資料の６ページをお願いいたします。（３）の太陽光発電でございますが、民間による建設が困難な場所を対象に建設した太陽光発電所につきましては、太陽光発電事業の多様化や電気代の高騰に鑑み、当面は事業を継続しつつ、ＦＩＴ期間終了後の施設所有者における自家消費への転換、または、他事業者への事業承継につなげたいと考えまして、具体的取組といたしまして、ＦＩＴ期間終了後の施設所有者への譲渡等を含めた方針検討及び情報収集を実施することとしております。ＦＩＴ適用期限につきましては、直近のもので令和15年度ということになりますので、経営戦略プランの中で検討していきたいというふうに考えております。
次に、工業用水道事業でございますが、経営状況が非常に厳しい中、適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の洗い出しを行うほか、引き続き県内工業団地への企業誘致と工業用水道の営業を一体的に行うことで、ユーザー企業の拡大を図り、健全かつ効率的経営の実現を図るものでございます。具体的な取組といたしましては、引き続き関係自治体と県商工労働部等と連携いたしまして、新規立地企業等への積極的な営業活動や工業用水道の配水管沿線上の未利用ユーザー企業への積極的な営業活動を行うとともに、令和７年度には健全かつ効率的な手法等の実現のため、適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の洗い出しの一環といたしまして、ポテンシャル調査を実施する予定としております。このポテンシャル調査につきましては、令和７年度当初予算の中で御審議のほうをいただきたいというふうに考えております。
次に、設備の老朽化対策が実施可能な公営企業経営と県内企業の競争力強化が共存できる適正な料金の設定の具体的取組として上げておりますのは、まず初めに、ユーザー企業に対して料金見直しの必要性の説明ということで、これにつきましては、昨年の５月に実施をしております。ユーザー企業の理解を得ながら、令和８年度の料金改定に向けて各種手続等を進めていきたいというふうに考えております。
また、民間活力の導入も含めた効率的で確実な設備の長寿命化対策につきましては、具体的な取組といたしまして、日野川工水のＰＣ管区間の長寿命化対策の概略検討、ＰＰＰ／ＰＦＩ検討を令和８年度までに終えまして、令和９年度以降に長寿命化対策として実施していく予定としております。
最後に、埋立事業でございますが、工業用水道事業との一体的運営による積極的な営業活動により、未分譲地の完売を目指すとともに、工業用水道事業で実施する適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の洗い出しの結果等も踏まえまして、より簡素で効率的な組織づくりを目指すために、具体的な取組といたしまして、引き続き未分譲地の完売に向けた積極的な営業活動を行うとともに、令和７年度に実施を予定しておりますポテンシャル調査の結果を踏まえまして、事業統合及び業務連携の可能性ということを検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、企業局資料７ページをお願いいたします。鳥取放牧場風力発電所の民間譲渡に係る公募についてでございます。
企業局では、再生可能エネルギーを活用した発電所として、風力発電に取り組んでおりますが、鳥取放牧場風力発電所につきましては、県内への陸上風力発電普及のための先導的整備という役割を果たしましたので、ＦＩＴ期間満了が令和８年８月というふうに近づいてきておりますので、民間事業者の技術力や経済性を活用することで風力発電所の運営を長期にわたり継続することを目的といたしまして、民間譲渡に係る諸手続を進めることとし、その概要について御報告をさせていただきます。
１の民間譲渡検討の経緯でございますが、鳥取放牧場風力発電所は、平成17年５月に地球温暖化対策の推進を図ることを目的といたしまして設置しておりますが、昨今では、民間事業者の技術力及び経済性の活用によりまして、再生可能エネルギーによる発電事業を長期にわたって継続するため、公営企業が運営する風力発電所が民間企業に承継される事例も現れてきておりますので、本県におきましても、民間事業者の技術力や経済性を生かし、風力発電事業の長期的な運営の継続性を図るために売却をすることといたしました。
４番のところの譲渡条件でございますが、こちらの譲渡条件、６つ上げておりますけれども、こちらについては、譲渡候補者からのサウンディングを重ねて設定しているものでございます。１つ目に、鳥取県内への全量供給できる見込みであること、それから、２つ目といたしまして、譲渡の事業期間につきましては10年以上であること、３つ目に、売却金額は511万5,000円以上であること、この金額につきましては、風力発電所３基分をくず鉄として売却した場合の金額ということで設定をしております。４つ目に、応募する法人が解体撤去費を提示し、解体撤去保証金として契約締結時に県に納付することということで、これにつきましては、解体撤去していただくということを担保するものでございます。５つ目といたしまして、応募する法人が提示した解体撤去費のうち１億2,300万円を上限に県が負担をすること、６つ目でございますが、譲渡物件の引渡しは、令和７年９月１日までに所有権移転すること、こちらにつきましては、ＦＩＴ期間満了の１年前としておりますのは、譲渡候補者とのサウンディングにおきまして、譲渡候補者から希望があったものでございまして、その点を考慮して１年前というふうに設定をしております。
５番目のところになりますけれども、譲渡に伴う今後の資金収支でございます。ＦＩＴ期間終了時に直営で撤去した場合に比べまして、風力発電所の譲渡を１年前倒して実施するということにより、約5,200万円の資金収支が改善するというふうに見込みを立てております。
今後のスケジュールでございますが、公募につきましては、２月から３月を考えておりまして、入札を４月に行いまして、仮契約を５月に締結、６月議会には歳出予算及び鳥取県営企業の設置等に関する条例の改正を、議決を経て、９月１日までに所有権移転したいというふうに考えているところでございます。
◎鹿島委員長
それでは、ただいまの説明で質疑等ありませんでしょうか。
○浜田（一）委員
企業局の２ページかな、改革プランというものが出ているわけですけれども、前にもちらっと質問したことがあるのですけれども、企業局の埋立事業ですよね。埋立事業があって、企業誘致を促進するというふうに書いてあるのですけれども、そもそもそういった事業というのは、例えば商工労働部でいえば立地戦略課とか、企業局がそういった誘致をしていくということに少し違和感を感じるのですけれども、その辺のすみ分けというか、商工労働部との連携というか、どういうふうな企業局としてこれを策定されたのか。さっきちらっとは説明されましたけれども、本来ある商工労働部の企業誘致、そういったものとの整合性、なぜこの埋立てというものがここに入ってきているのかというのをもう一度ちょっと説明してください。
●原企業局長
企業局の埋立事業の立ち位置ということでの御質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、御存じのとおり、企業局が３つ事業をしておる中のうちの一つ、埋立事業というのがございます。その中で、企業局がそもそも埋立事業をやったというところなのですけれども、まず、造成事業というのが当然ございます。その造成を行う上において、どこが所管するのかというお話になろうかと思いますけれども、この造成をして、それを販売していくというようなことで、公営企業体として実施をする、他県さんも大体そうなさっているのですけれども、そういうやはり売却を目的に土地を造成していく事業の所管はどこであるべきかということかと思います。そこは知事部局でしてはいけないわけではないと思いますが、公営企業体というものが、営利を目的としないまでも主体として関わっていくというところで、企業局がそういう造成事業をしていったということになろうかと思います。それの造成した土地を、目的はいろいろあろうかと思いますが、私どもの場合は、企業を誘致して産業を興し、雇用を生むというようなところが公営企業の一つの目的にしておりますので、その部分で企業誘致というところに関わらせていただいている。要は造ったから、あとは商工労働部さんに全部お任せというのではなく、やはり企業局としても責任を持って誘致をすると。その中で、やはり商工労働部が企業誘致というのは一番の本体ですので、そこと連携をし、お互いに長所を生かして、よりよい企業を誘致していくというようなところで、お互いに役割分担をしつつ、協力して今までやってきたというような立ち位置だというふうには認識しております。
○浜田（一）委員
一応理屈では分かるのですけれども、今聞いているのは、要は今、連携というふうに言われたのですが、企業誘致の中で、どこの部分を商工労働部が担って、どこの部分を企業局が担っておられるのか。連携というのは、どういうふうな連携で、どういうようなところを連携しながら、どういうふうなやり方をするのかって、もう一回ちょっと教えてください。
●原企業局長
商工労働部との連携のことだということですが、まず、企業誘致というのは、なかなか一つの正解があるやり方があるわけではございませんので、それぞれがそれぞれのやり方でアポイントを取ったりというようなことで。企業局といたしましても、やはり県外に出ていって、企業様とのお話を直接聞いたりというような、もしくは私どものほうに直接、企業様から内々に御連絡をいただいて、いろいろとこちらから出向いていってお話を聞いたりというのは当然ございます。そういう中で、商工労働部としては、多分、県全体の産業政策の中でいろいろな企業様とのコンタクトなり、いろいろなパイプをお持ちだと思います。そういう中で、両方が同じパイプというわけではございませんので、それぞれ、短所は補いながら、長所は生かしながら、お互いの情報交換をしながら、どの社をどういう形でというのをやっていくのが連携だと思っております。私どもの思いだけで進むのでもなく、かといって、商工労働部の考えだけで進むのでもなく、両方の観点から県にとって最もいい相手を見つけていくという中で、どうやってそこを探るのかとなると、企業局はお任せというスタンスではなく、自らも開拓していく。その自ら開拓する中で、足りないところは商工労働部のお力を当然お借りしていくというようなスタンスで今までやってきているというような認識でございます。
○浜田（一）委員
そういった観点で、どういうふうにしろというわけでもないのですけれども、割と２つ、似たようなところがあると、こちらはこういき、こちらはこういきみたいなことになりがちだと思うので、それを危惧しておるだけですけれども。なので、今言われたように、アンテナを多く多面的に張るというような意味でおっしゃられていると思うのですけれども、そういったところで、しっかりとこの事業の成果を出していただくよう頑張ってください。
◎鹿島委員長
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
ちょっと確認させてください。風力発電の民間譲渡に関してですけれども、これは１、２、３号機を全て譲渡という格好になるのかなと理解しています。その中の２号機は使えないと。この撤去費用というのは、３基とも全部の費用を示すということと理解していいのかなということをお聞かせください。
それで、今後10年以上の事業期間があることとなっていますが、最大どれくらいまでできるのかという点と、あと、5,200万円前倒しすることによって収支が改善すると書いてありますけれども、具体的にはどんな費用が楽になるか、そういう内容を教えてください。
●原企業局長
３点御質問ありがとうございます。
まず、撤去費用についての詳細についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、撤去につきましては、昨年も撤去ができなくて、風車がずっと残置してというような問題が起きたかと思います。私どもはそういうことも危惧しておりますので、譲渡するに当たっては、私ども企業局が設置した全ての設備、これを最終的には事業の用途が終わった段階で全て撤去して、事業を終えんするということを念頭に置いております。そのため、この撤去費用というのは、３基全て、それに付随する送電線路も全て含めて、全ての撤去をしてくださいというのを条件にさせていただいておりますので、御安心いただければというふうに思っております。
あと、２番目、期間の10年間というお話でございます。こちらにつきましては、私どもは、最低ということで申し上げておりますので、できれば未来永劫、古くなって使えなくなれば更新というような形で、本当はずっと続けていただきたいというのが本心でございますが、現在の施設が、実はもう耐用年数を過ぎておりますが、法定耐用年数というのは、皆さん御存じのとおり、何もそこで壊れるという定義ではなく、あくまで会計手法上の減価償却の年数でございます。ですので、うまくメンテナンスをしていけば、まだ使えるというふうには思っております。ただ、工作物ですので、では、それが何十年も未来永劫使えるかというと、それは無理でございますので、そこの担保としてはやはり撤去という条件で、撤去した後、更新をしていただきたいと。ただ、そこまでは強制できませんけれども、最低10年間は事業を継続してほしいということで、こういう設定をさせていただいたという趣旨の10年ということでございます。
最後に、収支改善のことでございます。収支につきましては、大変御心配をかけて申し訳ないのですが、昨今、御報告しているとおり、２号機がどうしても止まっているという関係がございまして、売電収入がそれだけでも３分の２に落ちるという状況でございます。だからといって、それを維持する費用が３分の２に落ちるかというと、残念ながら、安全を担保するためには、設備の維持管理は欠かせませんので、維持費用は実は減らないというのが正直なところです。ですので、早めに事業譲渡をすることによって、その売電収入の不足分とか、維持管理の支出等というのを、当然、民間に移せば、もしお使い続ける者の場合は、直されるというふうに聞いておりますので、そこは３基運用が可能になるということで、発電も多くなるし、収入も増えるというようなことがございますので、その辺りの関係で１年前倒しすることによって、私どもの収支もよくなる、そして、事業継承していただける者が現れれば、その者も潤うという、ある意味、ウィン・ウィンな関係になるというようなところを狙って、１年前倒しというような形を取っているということでございます。
○尾崎委員
ありがとうございました。
そうすると、撤去は確実になされるということで理解してよろしいですね。
先ほどおっしゃった更新をして、駄目になった場合は、撤去して、新たにしていただけるのが一番いいのだとおっしゃっていましたけれども、また３号機を造られたとして、それの撤去までは、こちらは何も言えませんよね。だから、そこの辺りの心配はちゃんときちっと何か担保する方法はないのですかね。
●原企業局長
ありがとうございます。実はそのことにつきましても、私どもは懸念しておりますが、実は今風車が建っている土地、これは空山牧場の土地を私どもが実は借りてやっているという状況でございます。これは農林水産部に行政財産使用許可という形で出しております。ですので、通常ですと、その貸付条件の中で土地を貸せば、工作物を造れば、逃げるときは撤去するとかというような条件がつくと思います。ですから、私からどうこうという条件は出せませんけれども、一般的な例で申し上げますと、貸付条件に例えば撤去費用の積立てのような条件をつけるとか、今、ＦＩＴでも、国は太陽光の撤去費用の積立てというのを条件づけしておりますけれども、あのような条件をつけるとか、今度は土地の所有者が貸付条件として、そこの担保を取るというような手法は十分あり得ますので、そちらについては、土地所有者様のほうで担保を取っていただけるものと我々は考えているというふうに思っております。
○尾崎委員
ぜひその辺は確保できるように努力をしていただきたいと思っています。ただ願っているではなくて、実現できるようにしていただきたいと思います。
◎鹿島委員長
そのほかはございませんか。
ないようでございますので、質疑を終わりたいと思います。
次に、その他に移りたいと思います。
商工労働部、企業局に関しまして、委員の方、執行部の方、何かその他はございませんか。
○鳥羽委員
企業局の各論ではなくて、この改革プランの案についてというのは、これってどなた向けにというか、どのステークホルダー向けに書かれたものなのでしょうか。まずそこをちょっとお聞かせください。
●原企業局長
まず、このプランの位置づけということでございますね。まず、全体の立てつけといたしまして、企業局につきましては、まず、企業局の経営プランというのが実は一番大きな計画でございまして、これが先ほど申し上げたとおり、令和９年から10年間の次期経営プランというのを策定しなければならない。それをあと２年間、来年、再来年の間につくっていかなければいけないという中において、どういう方向性で次の経営プランを策定していくのかという視点に立ったときに、知事部局等でもいろいろ改革プラン、病院局でも改革プランというような形で打ち出しをされておりますので、どのステークホルダー向けというお話からすれば、当然、県民の皆様に企業局として次期10年間の経営はどういう考え方で立案をしていくのかという大きな枠組みをまずお示しするというところの位置づけかというふうに認識しております。
○鳥羽委員
ありがとうございます。
これは企業局に限らずという話なので、その他での質問なのですけれども、私も議員になり２年たちますが、まだ市民感覚、県民感覚に近いという立場なので、あえてこういう質問をするのですけれども、このプランを見て、誰が読みたくなるというか、誰が読むのかなというふうに思うのですよね。企業も、内部資料的な形で、有価証券報告書だったりという、１年間に１回、特に大企業は絶対に書かなければならないというものについては、こういう体裁ってあると思うのですよ。あとは、法律的な形で、法律に基づいてというのはあると思うのですけれども、あと、これは日々の報告書もそうなのですけれども、内部資料だったら分かるのですけれども、外部の方々にお見せする資料で、やはり見たくなるというか、見て分かるものというか、何かそういった観点を持たないと意味がないというか、議員なので読むのですけれども、県民向けということであったら、なおさらそういった観点が必要なのかなと思うのですが、御意見だけ賜りたいなと思ってですね。お願いします。
●原企業局長
多分、これは行政発のいろいろな文書におきまして、やはり誰に向けてというときに、言葉遣いとか、情報の発信の仕方、これは常に平井知事も御指摘いただいていることで、私どもが実践できていないので、申し訳ないのですが。まず、この改革プランを一般県民が読みたくなるのかとなると、確かに、なかなかふだん県民と付き合いがあまりないので、そういうのは起きにくいものかとは思っております。ただ、そういう中で、私がこれをつくる中で、一番念頭に置いていたのは、このプランをつくるのが目的ではないと。要はこのプランで目指しているゴールにどうたどり着くのか、それをするための道しるべを示す、自分たちに対してもですね。それは、県民への約束事というようなニュアンスを持って書かせていただいております。そういう意味でいうと、おっしゃるとおり、本来ですと県民の方たちに興味を持っていただいて、読んでいただけるような書きぶりにすべきかとは思いますが、どうしても経営という視点からすると、どうしてもいいことばかり書けない、言葉も多少堅くはなってくるということはどうしても否めない状況ではあるのですけれども、今の御指摘の内容をお聞きして、確かにもう少しかみ砕いた、県民の方たちが、ああ、企業局というのはこういうことを悩んで、こういうことを解決しようとしているのだということが分かるような情報発信の仕方というのは、やはり日々考えていかなければいけないというのは、今すごく感じさせていただいたので、今後の情報発信に参考にさせていただければと思います。ありがとうございます。
◎鹿島委員長
いいですか。
○鳥羽委員
はい。
◎鹿島委員長
そのほかはございませんか。
それでは、ないようでございます。意見も尽きたようでございますので、農林水産商工常任委員会をこれで終わりたいと思います。
午前10時52分 閉会
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