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会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替え後、初めに政策統轄総局、次に教育委員会の順に報告事項について行うものといたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いいたします。
次に、執行部の紹介であります。
このたび、６月13日付で組織改正があり、新たに政策統轄総局が設置されました。政策統轄総局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御承知ください。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案については、日程に記載の９議案であります。これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決については一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第２号から第４号まで、第６号、第７号、第10号、第11号、第14号及び第16号であります。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案について、原案のとおり可決すべきものと決定いたします。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分の請願１件及び陳情２件の審査を行います。
まず、請願７年令和改新第９号、所得税法第56条の廃止を求める請願について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○鳥羽委員
９号についてでございますが、現行の制度は、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避を防止する観点から必要な制度設計となっておりますが、青色申告者など事業に専従する親族の必要経費の特例等の規定を既に設けていることから、県議会として国への意見提出が必要とは考えられないため、不採択が妥当であると考えます。
○興治委員
趣旨採択を主張いたします。
青色申告については、家族従事者への給料の実額の経費算入を認めております。一方、白色申告については、女性あるいは家族の労働に対する報酬を必要経費に認めないということが女性差別的であると認められることから、是正の必要があることは理解をできます。一方で、租税回避を防止する観点から、現状の定額控除でやむを得ない面もあると思います。
政府において、全国の白色申告者の記帳や帳簿等の保存状況を踏まえて、丁寧に検討することになっておりますので、この陳情の趣旨は理解をしますが、意見書を提出する必要があるとまでは認められないため、趣旨採択を主張いたします。
◎東田委員長
そのほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようでございますので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は趣旨採択、不採択でございます。
まず、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、請願７年令和改新第９号につきましては、不採択とすべきものと決定いたします。
次に、陳情７年教育第８号、「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書採択について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○鳥羽委員
８号についてでございますが、本件においては、現状で標準授業数を上回っている学校が全国平均よりも多く、まずは標準時間数を上回る時数の必要性について点検し、教育課程の編成の見直しの検討が必要であります。
また、県教育委員会において、各市町村教育委員会及び各学校に児童生徒の実態や指導体制に応じた適切な授業時数の設定、学校行事の精選、重点化、業務の効率化等の対応を求めているところでございます。
このような状況を踏まえて、県議会として国への意見を提出するには及ばないことから、不採択が妥当であると考えます。
○興治委員
採択を主張いたします。
ゆとり教育以降、学習指導要領の内容は増加を続けております。その内容をしっかり子どもたちに定着させるために、小学校４年生以上の標準時数1,015単位時間を大幅に上回る1,086単位時間以上の学校の割合は、令和５年度の実績で全国平均、小学校５年生が8.2％、中学校２年生11.3％、また令和６年度の計画ベースではさらに増加し、小学校５年生が17.7％、中学校２年生15.2％となっています。鳥取県内の令和５年度の実績では、小学校５年生12.6％、中学校２年生19.3％と、全国平均を上回っております。
陳情理由にあるように、不登校の子どもの数は41万人を超え、教職員の未配置や働き方改革など、解決すべき学校の課題は多くあります。子どもの学びを保障するには、教員の教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが必要であります。次期学習指導要領の改定に向け、教育課程の基準等の在り方について、昨年末、中教審に諮問がなされております。改定に当たっては、以上の課題を解決することも考慮に入れ、子どもたちの学びを保障する必要があります。諮問の内容においても、教師の努力と熱意に過度な依存はできず、教育課程の実施に伴う負担に向き合う必要性もあるということが盛り込まれております。
指導要領の内容の精選について検討することを求めて、国に意見書を提出することは時宜にかなっていると考えます。よって、採択を主張いたします。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようでございますので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、不採択でございます。
それでは、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情７年教育第８号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情７年令和改新第10号、消費税率５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求める陳情について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○鳥羽委員
10号についてでございますが、約４割弱が地方財源となる消費税減税を行った場合、地方の減収が大きく、地方の福祉サービスに大きな影響を及ぼすことになるため、県は全国知事会や中国地方知事会を通じて消費税減税の検討に当たって丁寧な議論を進めるよう、国等に要請を行っております。
また、インボイス制度についても、国において免税事業者から課税事業者への移行に係る負担軽減等の支援を行っており、県としても中国知事会等を通じて中小企業への十分な周知と必要な支援を引き続き行うよう要請を行っていることから、県議会から国へ重ねて意見書を提出するには及ばないため、不採択が妥当であると考えます。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○興治委員
結論は同じ、不採択でございます。
今の鳥羽委員の意見を補強する意味で理由を述べたいと思います。
この陳情書の中には、食料品の税率をゼロ％にした場合、飲食店では納税額が激増するとなっておりますけれども、食料品の税率がゼロ％になるので、仕入れに係る消費税の支払いがなくなります。同額の仕入れ税額控除がなくなるために、預かった消費税額全額を納付することになり、納税額が増えているように見えますが、仕入れに係る消費税の支払いがなくなっているので、トータルで負担する納税額はこれまでと同じになる見込みだと思います。
以上、事実誤認も併せてあるということを鑑みて、不採択を主張いたします。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようでございますので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は不採択のみです。
それでは、不採択することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情７年令和改新第10号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、私、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部の入替えのため、暫時休憩します。入替え次第、再開しますので、よろしくお願いします。
午前10時13分 休憩
午前10時14分 再開
◎東田委員長
それでは、再開します。
政策統轄総局の報告事項に移ります。
初めに、６月13日付で政策統轄総局長に就任されました松本総局長より発言を求められていますので、これを認めます。
●松本政策統轄総局長
６月13日付で政策統轄総局長に就任いたしました松本でございます。
６月12日までは輝く鳥取創造本部で、とっとり暮らし推進局として仕事をしておりまして、この総局の多くの職員は、とっとり暮らし推進局から一緒についてきております。その中で人口減少対策、県民協働施策といった施策に取り組んでおりまして、今回、政策統轄監という特別職ができることに伴い、新たに総合計画であるとか、人口ビジョンといった施策を追加で担うことになりました。
これまでも人口減少施策や県民協働施策というのは、県庁横割りで様々な部局と連携して行っておりますけれども、特別職として政策統轄監ができるということに伴い、その事務局組織を担うことになりましたので、より県庁の組織が全庁的に調整機能が発揮されるように我々としても努めてまいりたいと考えております。
今回は、新たに総務教育常任委員会のほうにお世話になるということでございますので、引き続きの御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
◎東田委員長
引き続き、報告事項の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、マイクの使用の際につきましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようお願いいたします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、米国関税・物価高騰への対策に係る庁内情報連絡会議の開催について、川本政策統轄課長の説明を求めます。
●川本政策統轄課長
それでは、資料の２ページ、米国関税・物価高騰ヘの対策に係る庁内情報連絡会議の開催につきまして御報告をいたします。
令和7年６月20日に開催したこの会議でございますが、米国関税の影響、また深刻化する物価高騰に部局を越えて全庁で対応するため、開催したものでございます。
会議においては、お認めいただきました先議分だけでなく、当初予算分も含めた対策を適時、適切に執行できるよう、事業者のフォローアップを徹底するなど、今後の対応を確認いたしました。しかし、その週末ですけれども、中東情勢が緊迫する事態が発生するなど、一層の物価高騰につながるような事態も生じたところでございます。
今後も関税交渉や世界情勢を注視いたしまして、地域経済や県民生活への影響を適宜把握し、本会議内での情報を共有しながら、必要に応じて迅速に追加の対策を検討、実施してまいりたいと考えております。
◎東田委員長
報告２、広域的地域活性化基盤整備計画（二地域居住関連）の変更について、橋上政策統轄課移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●橋上政策統轄課移住定住・関係人口室長
３ページをお願いします。
広域的地域活性化基盤整備計画の変更について御報告します。
国におきまして、昨年11月に複数の都道府県が連携、協力して、観光等の活性化に取り組むための道路や施設を整備する広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が施行されたことに伴いまして、本県は今年３月13日に江府町を対象にした広域的地域活性化基盤整備計画を策定したところです。
このたび、北栄町から、北栄町も計画対象とする提案がなされたこともあり、新たに北栄町を対象市町村に追加することとし、広域計画を令和7年６月19日に変更しました。
この広域計画の変更を受け、北栄町におきましては、特定居住促進計画を今月中に作成する予定と伺っております。
２の計画の内容についてですが、重点地区に北栄町を新たに指定し、由良地区に宿泊施設、交流施設を北栄町が整備する計画を追加しております。北栄町の特定居住促進計画では、二地域居住者と住民が”つながり””まなび””実践する”まちづくりを基本方針に、二地域居住者の住まい等の相談対応、二地域居住者への継続的な情報発信、二地域居住者と地域住民との交流イベント等を行い、二地域居住を促進していくこととしております。
３では、これまでの動きと今後のスケジュールを記載しております。
４ページ目は、法律の概要、計画制度の全体像の図を入れておりますので、また御確認いただければと思います。
また、二地域居住につきましては、国においても昨年度からスタートしてきたところでもございますので、今後、様々な取組が進められていくかと考えております。県としましても、二地域居住を促進し、関係人口の拡大、その先の移住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑ありますか。
○山川委員
二地域居住についてちょっと教えていただけたらなと思うんですけれども、二地域居住って、法律上は特定居住というふうに言われるみたいなのですが、別荘とどう位置づけが違うんでしょうか。例えば別荘だったら、夏は涼しいところに行くよとか、寒いときはあったかいところに行くよというふうに、居住実態が数か月以上もなかったりすると思うんですけれども、この二地域居住というのは、居住実態が何か月以上とか、税金上は家建てたりとか、空き家を使ってもらったら、それはそれでいいですし、固定資産税は両方とも入ることですけれども、住民税とか、あと自治会への加入がどういう形になるのか教えてください。
●橋上政策統轄課移住定住・関係人口室長
二地域居住は、国のほうでは特定居住と言っていますけれども、具体的な要件はございません。何か月以上住むとか、そういったものはなくて、基本的にはもう地方に委ねられているところです。
私どものほうも、二地域居住、特定居住を促進していく上で、どの方を対象にしていくか、どの方を促進していくかというのは、ちょっと今後考えなければならないなと思っております。ただ別荘を持って行き来しているだけじゃなくて、例えば地域活動をやっておられる方、または副業人材みたいな方も都市部から１週間とか２週間、年に数回来られる方もいるかと思いますので、そういった方を促進するような施策が何か考えられないかなというふうに考えております。
今後また御相談させていただきながら、検討してまいりたいと考えております。
○山川委員
ちょっと要望になると思うんですけれども、地域の方と交流したり、副業したりということで、交流をメインに置かれるのであれば、お願いベースですが、やはなるべく自治会にも加わってもらうなど、ちょっと別荘とは位置づけが違いますよということをやはりお示しいただきたいなと思います。局長、何かありましたらお願いします。
●松本政策統轄総局長
今、室長からも説明させていただきましたけれども、鳥取県のみならず、全国的にやはりテレワークであるとか、様々な働き方の変更であるとか、地域との関わり方が変わってきていることを踏まえて法律ができたという経緯がございます。
そういった中で、別荘であるとか、滞在の多寡にかかわらず、関わり方はいろいろあるんですけれども、そういった方にも地域づくりに参画していただこうということを考えております。
そういった観点でいくと、別荘、不動産を持たないパターンとか、賃貸を借りるとか借りないとかも含めて、様々な関わり方があるかと思います。市町村の計画というか、戦略もそれぞれ違ってまいりますので、市町村の状況も把握しながら、御指摘いただいた自治会の加入というところにつきましては、住まいの在り方とかコミュニティーの付き合い方というのは非常に大事だと思うんですけれども、ちょっとまちまちかなというのもございますので、そういったところも状況を把握しながら、きちっとコミュニティーと連携を図れるように考えたいと考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
私も同じ二地域居住のところで確認ですけれども、その対象者というのは特に年齢制限とかはないのでしょうか。
●橋上政策統轄課移住定住・関係人口室長
二地域居住、特定居住についての具体的な要件というのを、国は定められておりません。それは地方公共団体に委ねられているといいますか、どういった方を対象に促進していくかというのは、今後検討してまいりたいと思っています。
○西村委員
ありがとうございます。私、可能性として、例えば家族で鳥取県に一定期間、二地域居住でお住まいになるという場合に、やはり子どもさんの学び、学校というのが入ってくると思うんです。今、実際に私の知人で、ふだんは海外に居住して、例えば夏休みとか、数カ月間、米子に帰ってくるという方がいらっしゃいまして、子どもを連れて帰ってきているんです。米子市の小学校で一定期間、学ばせてもらっているケースがあったりするので、例えば、この北栄町や江府町でもそうした可能性があるんじゃないかなというのと、逆に子どもさんも一緒に住めて、鳥取県で教育も受けられるとなれば、お互いにとってもとてもいいことだと思いますし、さらに少子化という観点でも、子どもの数が増えますから、もちろん税収といった観点での検討が主なのかなと思いますけれども、子どもさんというのも１つの可能性として検討していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
●橋上政策統轄課移住定住・関係人口室長
今回、最初に作成しました江府町さんは、まさしくこの特定居住促進計画に保育園の整備も考えておりまして、その中で保育留学というのも入れております。
これはちょっと市町村によって施策の考え方が違いますけれども、そういったことも視野に入れながら二地域居住の施策に取り組んでいきたいと思っております。
○西村委員
ありがとうございます。例えば北栄町さんは給食の地産地消率が非常に高くて、100％近いとか、いろんな特色があると思います。そういった点で公立の学校でも魅力化を図れますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
要望です。
○安田委員
同じところです。総局長も御存じのとおり、国のほうもまだぼやっとしている。でも、住民税とか、税金の辺りは触らんような話も聞いています。そうなると、地域に何をもたらしてくれる制度なのかを頭に置いて進めていく中で、やはり有益な人に来ていただきたいというのが本音になると思うんですよ。例えば週１副社長制度なんかをうまくはめていくと、よりいい形になっていくんじゃないかなと思います。
ただ、やはり年齢層的な部分もある中で、これから企業の枠を超えて活躍するような若い人材が地域に来てくださると、異文化が入ってくることによって、いい化学反応が起きてくるんじゃないかなと思います。それこそ今回の政策統轄総局の縦割り打破、横の連携といったことも視野に入れながら、やはり誰も彼も来てもらってもというのは正直あると思うんで、ぜひ前向きな施策をこれから立てていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
●松本政策統轄総局長
国交省のほうもやはり二地域居住を進めていく上では、コミュニティーと仕事、なりわいですね、それから住まいというのがポイントだというふうに言ってまして、いろんな働き方とか関わり方はありますけれども、御指摘のとおり、住民税も入らない制度ということもございますので、やはり地域に対してコミットしていただける、貢献していただける方、仕事面だったり、コミュニティーの活動であったり、様々なことがあろうかなと思いますので、そこは市町村の戦略等もしっかりと踏まえて、また県の施策である週１副社長であるとか、様々な都市住民との関わりの取組と連携しながら努めてまいりたいと考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
２ページのほうです。関税・物価高騰対策ということで、全庁的に議論をし、体制を整え、実施するということであるわけですけれども、マスコミ等で非常に話題になっている米の高騰問題です。
これについては、一般質問の中で取り上げる議員も何人かありましたし、知事の答弁を聞いていますと、価格動向のモニタリングをし、国の対策を注視し、フォローアップをするというような答弁であったかと思うんです。
その流通段階の課題として、農家の庭先まで商社等が買い付けに行くのが結構な高買いであることが１つの要因ではないかと。通常のルートの全農の委託販売であるとか、あるいはそれが卸に流れて、卸から大手のスーパーであるとか、外食チェーン店であるとか、コンビニであるとかに流れていく分については、通年ないし複数年契約等で価格の変動が、あまりないだろうと思うんです。スポット買いをして、それを例えば中小のスーパーないし小売店に流していくところで高くなっているのではないかなということも言われていると思うんですね。
県内におきましてもスーパーなどで5,000円前後で売られていることもありますので、流通段階の問題点を把握し、米の高騰を抑制していくといった議論、発言というのは、この庁内連絡会議等の中でなかったでしょうか。
●川本政策統轄課長
今回のこの会議に、農林水産部も出席いたしまして、今後の県の対応ということで、先ほどお話のありました県内小売店舗のモニタリングを実施して、備蓄米の入荷販売状況や米価等の動きを十分に注視していくというような発言もございました。
総合的な対策というものが、今後国も含めて必要になってくると思いますけれども、そういった内容につきましても今後の会議を通じて検討を図ってまいりたいと思います。
○興治委員
総合的な対策を実施するということで、今の私の提案についても検討していただくということですので、ぜひお願いをしたいなと思います。
流通の過程において、やはりどこかで不都合といいますか、問題が生じているということは多分あるんだろうと思うんですよね。大元の生産者のところで供給が需要に足りていないという問題も一方ではあると思うんです。減反政策であるとか、あるいは高温障害が発生しているであるとか、需要が増えているということもあるとは思うんですけれども、流通段階の課題があると思いますので、ぜひ県としても、現状把握をしてその解決を図っていただきたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○鳥羽委員
ちょっと戻るんですけれども、３ページの二地域居住のことで、石破政権の地方創生2.0の施策の１つがこの二地域居住なのかなというふうに思うんです。計画概要の中で、もう少し補足したほうがいいんじゃないかなって思う観点が１つありまして、それは転出超過の大きな理由って、本県に限らず県外においても、恐らく都市部に大学進学をすることであると知事もよく言っていると思うんですけれども、やはり高校を卒業するときに多くの方は県外に移動されると。そのときが、二地域居住を促す一番の大きなポイントなのかなと思っておりまして、県内に籍を残していただける方はそれでいいんですけれども、県外に移動された場合に、やはり鳥取県と県外をつなげる１つのきっかけがこの二地域居住の計画であればいいかなというふうに思うんです。そこに登録されれば、例えば帰省するときに何らかの補助が受けられるといったことになれば一番いいのかなと思うんですけれども、その辺りの観点、高校生、大学生へのこの二地域居住の関わり方について、今後の方針がありましたら教えてください。
●橋上政策統轄課移住定住・関係人口室長
やはり鳥取県内、大学が少ないということで、どうしても県外へ出ていくというのは致し方ない部分がございますので、その方たちをどうやってつなぎ止めておくかというところかなと思っております。
それに関しましては、とりふるという、大体の高校生が登録しているシステムがございまして、これをさらにバージョンアップしたとりふる2.0というのを、今年、開発しようと思っております。その中で、県外に出た方たちとのつながりをできるだけ継続できるようなシステムをちょっと考えておりますので、また、そういったところでつなぎ止めておければなというふうに考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○山川委員
先ほどの興治委員とのやり取りのことで、ちょっと補足なのですけれども、本会議場でも米価を取り上げる質問が多くて、ただ何かそのやり取りを見てたら、スポット調査ということで、大規模化とか、コストの引下げとか、輸出に活路をと言っておられたんですが、これだと小規模農家だったり、ＪＡがもう成り立たないというふうに思います。ＪＡ全農とっとりさんが２日前に来年度の米の生産費払いの水準を一等米60キロ当たり２万2,000円に決められたと報道ベースで見まして、そのときにＪＡの本部長が、適正価格を示していく投機目的の取引の抑制に努めたいと言っておられたんですけれども、現状では生産者、そして卸、小売、ＪＡが、お互いにあの人が悪いんじゃないかっていろいろ言っとる形だと思うんです。生産者とか、卸とか、小売とか、ＪＡの方が集まって、県が音頭を取ってこれから何か議論とか、そういう方向性はないんでしょうか。
この６月20日のときには、ＪＡの方針はまだ示されていなかったと思うんです。実際、国の動向だったりを見た上でということなのですけれども、ＪＡが方針を示されたので、県としても本当に生産者とか、卸とか、小売とか、ＪＡの方が一堂に会して、適正価格とはどういう形なんだとか、どういうふうにしていったらいいんだというのができないのかなと思いまして、ちょっと局長、もし答えられることがあれば、お答えいただけたらと思います。
●松本政策統轄総局長
すみません、農林水産部のほうでやっている部分なので、ちょっとこっちのほうで答えるのはなかなか難しいんですけれども、先日の会議におきましては、課長からも話がありましたが、ＪＡグループと連携して、必要な対策を機動的に検討、実施というふうに説明されているところでございます。当然生産者であるとかの意見も踏まえながら検討されると思いますので、今後、どういうふうに検討するのかということにつきましては、こういった御意見があったということを担当部局のほうにもお伝えしていきたいと思っております。
○山川委員
農林水産部所管だというのは分かるんですけれども、やはり米農家というのは鳥取県の第１次産業で大きなシェアを占めているし、消費者にもつながることだと思います。政策統轄ということで横串を刺して、全庁的に議論をしていただけたらなと思いまして、確認と要望という意味で意見を言わせていただきましたので、引き続きよろしくお願いします。
◎東田委員長
たくさんの意見が出ましたが、この辺りで打ち切りたいと思います。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、政策統轄総局につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、休憩をいたします。再開は10時50分再開といたします。
午前10時43分 休憩
午前10時49分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、教育委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
また、マイクの使用の際は、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源を切ってください。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告３、令和６年度英語教育実施状況調査の公表結果及び英語教育施策の推進について、岸田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●岸田参事監兼小中学校課長
資料のほうは、２ページから５ページまででございます。
令和６年度英語教育実施状況調査の全国結果が６月23日に公表されましたので、本件の状況を御報告させていただきます。
まず、生徒の英語力の状況でございます。
高等学校では、国の示す指標ＣＥＦＲ Ａ２レベル相当以上を達成する３年生の生徒の割合は52％で、全国平均と同程度でございました。また、外部検定試験を受験する生徒の割合も、令和５年度は65.1％、令和６年度は64.3％と、いずれも全国平均よりも高い数値を維持しております。パフォーマンステストの実施やＡＬＴとのティームティーチング等の授業改善が学習意欲向上につながっていると考えております。
中学校については、国の示す指標ＣＥＦＲ Ａ１レベル相当を達成する３年生の生徒の割合は52.5％と、全国平均と同程度でございました。令和３年度から県指導主事による全中学校等への学校訪問を行っております。また、教員を対象とした各種研修会等で教員の指導力向上を図っておりまして、その取組が生徒の英語力向上にもつながってきていると考えております。
しかし、生徒の英語力の状況は、依然として学校間での差が大きいということもありますので、引き続き指導主事による学校訪問等を通して個別の支援をしていきたいと考えております。
続いて、教師の英語力の状況でございます。
国の示す指標ＣＥＦＲ Ｂ２レベル相当を達成する教師の割合は、高等学校では100％で、昨年度に引き続き全国１位でございました。中学校については40.2％で、全国平均を下回っております。
中学校の教員の英語力の向上について、いろいろな取組を行っているところでございます。例えば、これは文科省の事業になるのですが、英検やＴＯＥＩＣなどの受験料が約半額になる制度、これは国がそのような制度を設けており、これを年度初めに周知し資格取得を進めているところです。
また、教員採用試験において、中学校では英検準１級、高校では英検１級相当の資格取得者は、１次試験の免除をしております。
そのように資格取得の推進を図っているところですが、この中学校の数字については、まだ少し全国平均を下回っているという状況もございます。実際のところ、先生方は、日々の授業等の学校業務、相応の忙しさに加えて、この検定試験の受験準備等をして、教員になってから資格を取得するのは難しい現状もございます。
続いて、授業における言語活動の実施状況についてです。
英語科の授業づくりの中心となる言語活動の実施について、高等学校では44.2％で、令和５年度の53.1％よりも8.9ポイント、全国平均よりも12.4ポイント下回っており、改善が必要であると考えております。普通科については、昨年度とほぼ変わらない数値でございましたが、総合学科や専門学科での減少が目立っているという状況でございます。
小中学校については、今回、国の調査では調査されなかったため、県が同時期に独自の調査を実施しております。その結果、小学校では91.0％と、９割以上の学校が授業の50％以上で言語活動を実施しております。中学校については67.8％と、小学校よりも減少しており、課題が見られたところでございます。
小学校については、令和４年度から継続して９割以上であり、研修会等で周知を図っていること、エキスパート教員や小学校の専科加配の実践等を紹介してきたことが結果にもつながっていると考えております。中学校については、未だ言語活動の割合が50％に達していない学校が一定数ございますので、やはり学校間での差が生じていると捉えております。今後も指導主事の学校訪問等の際に、言語活動を通した英語力の向上について周知を図っていきたいと考えているところです。
◎東田委員長
続きまして、報告４、令和６年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料６ページをお願いいたします。
令和６年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について御報告申し上げます。
まず、資料の１の（１）学校給食用食材の生産地別使用状況調査の結果でございます。
本調査は、県独自の調査でございます。指定する44品目の年間使用重量における県産品の使用率の調査でございますが、令和６年度から第４次鳥取県食育推進計画における目標値の変更がございまして、本調査につきましては、昨年度までの実施となっております。
学校給食における令和６年度の指定44品目の県内産食材の県全体の平均使用率につきましては58％であり、令和５年度と比較しまして６％の減となっておりますが、市町村ごとで見ますと、13の市町村において令和５年度までの鳥取県食育推進計画第３次の目標値でありました70％を超えている状況でございました。
加えまして、44品目中、タケノコ、梨、柿等、８品目で使用率が100％という状況でございました。各食材の状況と市町村別の詳細につきましては、８ページ、９ページにつけておりますので、御確認いただければと思います。
44品目以外の活用状況としましては、地元の漁港と連携した水産物の活用でありますとか、休耕地を活用して養殖されたホンモロコや地元養殖場のヤマメの活用など、各市町村において地元業者の協力を得ながら積極的に県内産食材を活用した学校給食の提供が行われているところでございます。
続きまして、（２）学校給食における地場産物・国産食材使用状況調査の結果でございます。
この調査は、国の食育推進計画の目標値の指標となっている国の調査でございます。全都道府県共通で実施しているところでございますので、他の都道府県との比較が可能となっております。また、品目の指定がないことから、44品目以外の県産食材を使用した場合も数値として反映されているため、実際の県内産食材の活用状況が確認できる調査となっているところでございます。
県内産食材の使用率は72.5％で、全国で７位という状況でございました。全国平均が56.4％でございましたので、全国的にも県内産食材を使用して学校給食を提供している状況だと考えております。
また、国産食材の使用率につきましては95.5％で、全国４位でございました。全国平均が89.4％でございましたので、県産品食材が確保できない場合に比較的安価で入手がしやすいとされております外国産を使用するのではなく、国産食材を使用して学校給食を提供している状況だと考えているところでございます。
県調査及び国調査において、県産品の使用率が下がっている要因としましては、不漁による漁獲量の減少でありますとか、天候不順による収穫量の減少、あとは害虫被害等によりまして、県内産食材の確保が困難であったことが大きな要因となっているところでございます。
しかしながら、国産食材の使用率は上昇しておりまして、さきに御説明したとおり、市町村の学校給食関係者の方々は、比較的入手がしやすい安価な外国産食材を使用するのではなく、県産食材の入手が困難な場合には国産食材に切り替えて、安心・安全な学校給食の提供に努めている状況であると考えております。
続きまして、７ページ、令和６年度の主な取組でございます。資料２の（１）から（４）の取組を実施してまいりました。
主なものとしましては、６月に学校給食関係者、関係機関の方々に出席をいただき、県産品利用推進会議、11月に栄養教諭を対象にした地場産物を活用した学校給食調理講習会などを開催したところでございます。また、７月と１月に農林水産部と連携をしまして、星空舞を学校給食に活用する星空舞週間を実施して、県内食材の活用を図ったところでございます。
今年度の取組につきましては、２に記載のとおり、令和６年度と同様の取組を実施しており、今後も関係部局等と連携を図りながら、県内産食材の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、３、調査の変更についてでございます。
さきにも申しましたように、令和６年度から第４次鳥取県食育推進計画において、目標値が変更となったことに伴い、学校給食用食材の地場産物活用に係る県の調査につきましては、本年度から44品目に限定せず、また、国の調査は７市町村抽出で行われていますが、全市町村に対象を広げ実施をしているところでございます。これによって、実際の県内における地場産物の活用状況が把握できると考えております。調査の詳細につきましては、７ページの３に記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思っております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○山川委員
８ページの学校給食について質問します。結局、鳥取県としても地場産品、そして国産を増やしたいということで、６割、７割、８割と目標数値を上げていっておられるわけですけれども、８ページを見ますと、やはり外国産というのが、アジだったり、トマトだったり、年間１トンを超えています。
先ほども説明があったように、地元の漁港とかと協力してやるということなのですけれども、アジだったり、青物だったりも、同じような栄養価のもので代用できると思いますし、トマトも県内産の供給量が間に合わなかったら、せめて国産だったり。この目標数値を上げられているということは、子どもたちに外国産じゃなくて県産材、せめて国産のものを食べてほしいということだと思いますので、ここが本当にできないのか、指導ができないのかというのを、ちょっとこれ毎年言ってるんですけれども、再度、教育長に伺いたいと思います。
●足羽教育長
ありがとうございます。毎年この時期、この報告をさせていただき、御指摘をいただいているところでございます。
先ほど課長のほうも申しましたが、各市町村の経済状況、財政状況等を踏まえると、県だけでこの食材を使いなさいということがなかなか決めづらい部分があるというふうに認識をしております。ただ、問題意識は、委員おっしゃったとおり、やはりせめて国内のもので代用ができないだろうかということについて、先ほど７ページの取組のところでも紹介しました関係者を集めたり、あるいは栄養教諭の講習会等で、やはり代替品としては国産食材をぜひとも使用していただくことと、冒頭申した財政状況、あるいは給食費との兼ね合いを市町村のほうで検討いただくようにお願いをしているところでございます。
ここでどうしますというふうになかなか言えませんが、今年も御指摘をいただきましたので、その旨、この推進会議であったり、あるいは講習会等の場でしっかり現場に届くように伝えてまいりたいと思います。
○山川委員
ちょっと要望になるんですけれども、やはり学校給食というのは子どもたちの体をつくっていく基礎になるもので、いろいろ聞くと、やはり家計が厳しくて学校給食しか食べてないよという子もたまにおられるので、そういう意味で、外国産ではなく県産、せめて国産のものを食べていただきたいなというのは、多分教育委員会におられる方も、保護者の方も皆同じ思いだと思います。やはりここはお金をけちるべきものではないと思いますので、再度、教育委員会から関係者を集めた上で協議いただけたらなと思います。よろしくお願いします。
委員長、もう一つほかの質問があるんですけれども、いいですか。
◎東田委員長
よろしいですよ。
○山川委員
英語教育の実施状況について、高校の先生の英語力、全国１位ということは、本当にお礼を申し上げます。そして、外部試験を受験する高校生の割合も全国平均を上回ったということで、本当に関係者の皆様に感謝の気持ちを伝えたいと思います。
ただ、中学校だったり、小学校もなのですけれども、頑張っておられるということは聞いているのですが、学校間の差が大きいという課題がありますので、やはり英語の授業改善の好事例をもっと積極的に推進するように、学校間で共有いただけたらなと思うんですよ。
やはり日本語教育もすごく大事なのですけれども、生徒たちが本当に国際社会に出たときに誰とでも英語でしゃべれるというのは、武器になると思います。先生だったり、保護者の方も、教育委員会の方も皆さん同じ思いだと思いますので、いい事例を積極的に広報いただけたらなと、引き続きこの件についてもよろしくお願いします。もし、御意見がありましたらお願いします。
●足羽教育長
ありがとうございます。先ほど課長も説明しましたとおり、個別に見ていった場合に、やはり学校間の格差が見られるというのが正直なところであり、それがひいては特に中学校で教員の英語力がどうなのか、同時に裏返せば、教員の英語力と指導力とはまた別物だという部分もあろうかというふうに思っております。
もちろん教員の英語力が高いに越したことはございませんが、仮に資格がなくても、今、委員がおっしゃったとおり、英語での会話であったり、ディスカッション、コミュニケーションを取るということの必要性を十分認識していれば、授業の中でどんなふうに子どもを引きつけて、英語を駆使してやっていくのか、そのことが、ここの資料であります言語活動になるわけですが、そういう工夫ができる余地は多分にあるというふうに思っております。
エキスパート教員の授業をポータルサイトにも掲載をしておりますが、そういったことも含め、今年度も指導主事が全校を計画的に訪問してまいりますので、そういう中で、御指摘のあったような好事例や、具体的な展開を提示していくという形で、子どもたちの英語力向上につながるような取組につなげてまいりたいと思います。
○西村委員
私も英語教育のところで質問させていただきます。前回の２月の議会では、教育長にも英語教育、特に専門高校のことで質問させていただきましたが、まず１つ、中学校の教師の英語力が40.2％で、全国平均を下回ったと。これは資格に相当するところが少ないということが要因なのかなと思ってはおりますが、中学校の言語活動の状況も50％に達していない学校が一定数あるということですので、できたら資格云々ということもあるとは思うんですけれども、やはりコミュニケーションができるということが、生徒さんの英語への興味にすごく関連、直結してくると思うんです。この言語活動全体を上げていくことによって、教員の皆さんも資格よりもそうした力を持っておられるということがあれば、逆にアピールポイントにもなるでしょうし、例えばＡＬＴの先生と一緒に少人数でやっている教育があるよとか、足らざるところを逆に強みに変えていくというんですかね、ぜひそういう取組をしていただけたらいいし、生徒さんのほうも言語活動が本当に楽しみの１つになっていくんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、２点目が、専門高校や総合学科のところ、一般質問でもさせてもらった、苦手の克服というところで、まさにＡＬＴと英語の先生の少人数の授業を本当は全部の学年でやりたいぐらいだという高校の英語の先生の御意見もありましたので、受験とかいろいろあってなかなか大変かもしれませんけれども、１年生、２年生、３年生でできるように、ぜひ努力していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●下田教育次長
御意見ありがとうございます。先ほど教師の英語力ということでお話をいただいたんですが、文科のこの英語教育実施状況調査のときに要因分析をされて、そこで出てきている相関関係として、授業の中で教師の英語力はもちろんなのですが、英語の使用量が高い授業を受けている子どもほど、英語力が高いというような相関関係が出ています。
ということで、やはり委員がおっしゃいました、英語でコミュニケーションを取る活動、つまり言語活動というのが授業の中で本当に大切な活動であろうかと思います。ただ、英語を授業の中で使えばいいかというと、そうではなく、やはりその中身、つまり授業改善に係る部分ですが、そこの部分が大切になってこようかと思います。
今、読む、聞く、書く、話すの４技能あるんですが、個々別々ではなく、４技能を統合して教えていくということがすごく大事だというふうに言われています。例えば、ただ何かの日本語訳を書きなさいという書く活動だけではなく、そのテーマについて子どもたちで話をさせた後に、じゃあそれを書いてみようというような活動であったりですとか、それから、また例えば環境問題に関するような長文を読んだりするときに、ただ読みましょうということではなく、では、この学習の後に環境問題についてのディスカッションを英語でするよというようなことを話しておいて、目的意識を持ってから英文を読ませるというような、技能統合ということがすごく大事だというふうに言われています。
また、そういった面でも先ほど岸田のほうが言いましたように、英語訪問の際も、そういったことも含めて授業改善のポイントを示しながら学校訪問をさせていただいているところです。
また、ＡＬＴのこともおっしゃっていただきました。このＡＬＴについても、各市町村においてＡＬＴがしっかり学校に配置されているところもあれば、本当に月に何回というような学校もあります。こういったところに関しては、小中学校課のほうでＡＬＴの活用についての動画を作らせていただいて、例えば授業の中ではこんなふうに活用してください、それから、授業以外のふだんの場面、休憩時間とか、給食時間とか、こういう関わりができますよという好事例を展開させていただいたり、それから、先ほどありました授業改善のポイントにつきましては、特に英検ＩＢＡを何年か前からさせていただいているということもあって、この結果であるとか、授業改善のポイントの説明会を先生方の負担にならないように、放課後の時間で、20分、30分程度で何回か行わせていただくというようなこともさせていただいております。
やはり少しずつではありますが、中学校の言語活動の割合も上がってきている、それに伴って子どもたちの英語力も上がってきているという状況がありますので、この言語活動の取組をしっかり進めていきたいと思っています。
もう１点、高校の英語のことなのですが、これにつきましては、実はそこのペーパーにあります、小学校の言語活動が３年前ぐらいは本当にすごく低かったんです。実際に授業を見ますと、いや、英語はすごく使っているんだけどなというところがありました。これは要因分析したところ、調査のときにこれも言語活動に入るんだという捉えが教師のほうになかなかなかったというようなことがありまして、こういうことが言語活動なのですよという事例を含めて調査をいたしたところ、実際の数値になったというところかなと思っております。
高等学校課の英語の教員に聞きましても、やはり高校の英語の授業においての言語活動がどういうものかという辺りを、先生方の認識がひょっとして個々まちまちというところがあるかもしれないということもありましたので、これにつきましても夏の教育課程の研究集会等を捉えて、しっかりと周知していくとともに、普通科、それから総合学科や専門高校におきましてもしっかりと英語を使ったコミュニケーションを取りながら、委員が言われたように、社会に出て英語を使って羽ばたいていける人材を育ててまいりたいと思っております。
○西村委員
ありがとうございました。今、英語関係って楽しみながらできるアプリがすごいたくさんあって、境総さんに伺ったときに、英語は苦手だけれども、アプリを使ってやることはすごく楽しいという生徒さんがいるんだということを英語の先生はおっしゃっていました。
なので、ここにもオンラインスピーキング事業への補助というのもあったりして、生徒さんが気軽に取り組めるツールを使った学びの方法もあったりすると思いますんで、いろんな方面で、先生方の御尽力は非常に私もよく分かっておりますし、ただ生徒さんの苦手を好きに変えていくというのが、多分一番底上げにつながっていくのかなと思いますので、私も一緒にやりたいぐらいなのですけれども、英語好きになっていくようなことにもぜひ御尽力いただきたいなと思っております。
要望です。
○銀杏委員
今の議論の続きですけれども、言語活動の状況の数値については、言語活動の認識が教師間で違ったんではないかというふうなお話もございましたし、高校等では、直訳とかではなくて、いかに意味するところをしっかりと考えて英語にしていくようなことをやっているんだというふうな話もあったと思うんです。
ただし、ちょっとおかしいなと思ったのは、昨年度も一昨年度も、教師の英語力は高校は全国１位で、昨年は100％ということですよね。片や、中学校では40％程度ということで、この差が大きいわけです。では、言語活動はというと、高校では10％ほど下がっているわけですよね。そんだけの教師の英語力がありながら、実際、言語活動がされていない。中学では英語力は全国平均以下なのに、高校よりも高い。小学校に至っては９割超えていると。先生によって数字の判断基準が違ったということであるならば、来年はまたこれ、がらっと言語活動の数値が変わる可能性があると考えていいんですか。
●井上参事監兼高等学校課長
高等学校の言語活動の実施状況について、その把握状況であるとか、今後の状況であるとかということに関して御質問いただいたと思っております。
まず、この言語活動の実施状況の数字の読み方でございますけれども、各高等学校が開設する各教科の１年間の授業の中で、どれぐらい言語活動を行っているのかということを教師の主観で聞いているものでございます。例えば英語コミュニケーション1.という科目を各高等学校が実施しているんですけれども、１年間の授業の中でそのどのぐらいの割合で言語活動を行ったかということを聞いています。残念ながらこれを数値的に、これだけの時間やりましたと答えることは非常に難しいので教師の主観によって答えるということになります。
これは傾向として見られたことなのですけれども、普通科の学校においては、大体６割ぐらいの学校で50％以上実施しているということがございました。先ほど西村委員から御指摘がありましたとおり、専門高校のほうで今回の回答が若干半分を割り込むというような回答が増えたということが、今回のポイント数が下がった原因であるというふうに見ております。
近年の状況なのですが、令和３年度が31.6％、これが令和４年度に48.2％になり、昨年度52.9％まで上がったことから、現場の先生方も頑張ってくださっているなというふうに見ていたところなのですけれども、今回、若干下がったという流れになります。
あと、我々としましても、先ほど下田教育次長が申し上げましたとおり、まずは言語活動というものをきちんと把握し、きちんと回答していくということは重要なことだと思っております。
同時に、この回答が下がった原因として、特にこれが専門高校であったということは、やはり西村委員がおっしゃられましたとおり、英語を苦手とする子どもたちに対してどういう教育を実施していくのが大事かということをやはり現場も悩みながらやっているということが表れているというふうに思っています。例えばコミュニケーションを図るときに、隣の生徒と意見を言い合うというときに、単語の会話で済ませてしまうことも、また言語活動ではあります。しかし、英語の力をつけていくときに本当にそれでいいんだろうかと、例えば英語が単語ではなくて主語と述語であるとか、形容する言葉であるとか、そういう少し複雑な会話を行っていくためには、やはり教師が何かを教えるという行為が必要になってきます。そのようなバランスの中で、今回少し基本を教えるというような方向に傾いたという傾向があるのではないかなと考えております。
今後の対策としまして、例えばセンテンスで答えるということもやはり言語活動になりますので、少し複雑な言葉に変えていきながら、生徒に考え、発してもらう時間を増やしていくであるとか、基本事項の教え方についてもやはり言語活動を取りながらやっていくということは当然可能ですし、そういう方向で英語の力をつけていくということが重要だというふうに考えておりますので、まず把握の正確化、それから教え方の工夫、横展開というようなことも含めて同時に行っていきたいと考えているところでございます。
○銀杏委員
大きく数字が変わるというのは、個々の先生に任せていたら、こんなに大きく変わることはないわけで、やはりそこは、現場としてこういうふうに対応していったからこうなったんだ、特に専門高校ではという話があったんですが、何かよく聞いてみると、やはり県教委としても１つそうした方向性を打ち出されたんだろうなと。でないと、こんなに変わらない、変わるわけないと思っていますので、そういうふうに私のほうは捉えちゃいました。何かうなずいておられるので正しいということですね。
それから、もう１点は、高校に入るまでの英語の取組がちょっと弱くて、高校でそうした言語活動の率を高く取り入れる前にもう少し基礎をやっとかなきゃいけないという現実があって、それで高校ではもう少し基礎の部分に力を入れたのかなというふうにも私は感じました。
逆に言うと、中学のほうでもうちょっとしっかり英語力つけてから高校に送ってよというふうな意見が高校からあったのではないかなというふうに、ちょっと心配したりもしているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
●岸田参事監兼小中学校課長
今、お話しいただいたとおり、授業における言語活動の状況を見ますと、小学校は非常に高くて９割超え、そこが中学校では今年でいくと67.8％ということで、そこの落ち込みの部分はやはりあるのではないかなと考えております。
このところの中学校の先生方への働きかけということで、資料３ページの４の（２）教員の指導力・授業力向上という辺りにまとめて、お示ししているのですが、先ほどから話のある研修会ですとか、指導主事の学校訪問ですとか、いろいろな機会を捉えて、そういった言語活動の充実ということを働きかけているところでございます。
英語の学校訪問も令和３年度から続けておりますので、その辺りは現場の先生方の意識もかなり変わってきているというふうには捉えているところですが、ただ御指摘のとおり、まだちょっと数字では、もう少しそこが上がってこないというところも実際あります。
その大きな方策の１つになるかどうかはあれですが、その資料の（２）の(3)のところで、今年度の新たな取組として、生成ＡＩ等を活用した英語力向上事業というのを始めております。先ほど西村委員のほうからもアプリのお話があったところですが、まだモデル校というところではありますけれども、ＡＬＴや英語の先生だけでなく、子どもが今１人１台端末を持っておりますので、その端末に自分で英語を録音機能で話すと、生成ＡＩのほうがそれを判別して的確な修正だったり、アドバイスをくれるというもので、今、大分こういったアプリも進んでいるところであります。
今年度、国の事業も活用しまして、中学校で２校、高校で３校のモデル校ということで、まだまだ数としては多くないですが、こういったところも取り入れながら、さらに（３）の(3)、先ほどもありましたオンラインスピーキング事業への補助ということで、こういったアプリを取り入れる市町村に対して県のほうも補助をさせていただいています。
こういったものも活用しながら、授業の中で英語を使う場面をどんどん増やして、中学校の水準も上げていけるように、今、取り組んでいるところでございます。
○銀杏委員
現況がどうなのかというところが、まだちょっとすっきりしない部分もありますけれども、一生懸命されておられるようですので、頑張っていただきたいということで、終わります。
◎東田委員長
そのほか。
○安田委員
戻ります。給食。８ページを見ると、魚介類のところがかなり大きな数字を外国産を使われています。イカとアジですね。
さっき御説明の中で不漁だったということがあったと思います。私の記憶が正しければ、アジは去年たしかに取れていないはずです。イカはもうマグロに食べられて今いないです。これって、献立を決めるのが先なのか、漁業とか、農林水産業の状況を踏まえて考えるのか、どっちなんでしょうか。
●山本体育保健課長
まず、献立のほうを決めた状態で、その後、食材の流通がどうかというようなところも含めまして決定をしていくところでございます。小規模の学校でしたら、市場の状況ですとか、漁獲量等に応じて献立を変更できる場合があるんですが、やはり市部になりますと食数が多くなりまして、それを急遽変えて代用するということがなかなか難しい状況でございます。アジ等を食べさせてやりたいということで献立の中に入れたんですが、結局なかったというところで、別のものでありますとか、冷凍管理のもので代用しているような状況でございます。
○安田委員
多分アジを丸のままで仕入れてるんじゃないんじゃないかと思うんです。一次加工したものを仕入れて、フライにするのか、煮つけにするのか、南蛮漬けにするのかだと思うのですが、多分、大量に安く供給するために仕入れ先が外国産になっているんじゃないかなと思うんですね。
逆に去年は、イワシはずっと特に冬から春にかけて豊漁でした。ただ、イワシもそのまま仕入れると、小骨が多い魚ですから、なかなか難しいんで、恐らく加工会社を通すんじゃないかなと考えるんですね。臨機応変にやっていただくのと、この外国産を使っても県内の加工業者さんを通してるんであれば、私はありかなと正直思うわけです。県外から大量に安かったからって買ってくるよりは、私はありじゃないかと思っています。意見です。
●山本体育保健課長
現在、魚介につきましては市場のほうが生鮮が主となっておりまして、切り身にですとか、加工品の流通、加工できる業者さんもなかなか少なくなっている状況もあります。そういったようなところで、アジ等、とれたものの生鮮での需要が非常に高いという状況もありまして、学校給食に回ってこないというところが現状でございます。
また、先ほど安田委員のほうからもございましたように、外国産でありましても県内で加工しているという状況につきましては、９ページの県産品利用のところの県内加工の(3)のところに示しておりますとおり、県産品利用の合計の中には含まれておりますので、また御確認いただければと思います。
○安田委員
ごめんなさい、再度。これ、県産品利用合計が今度は左のページとリンクしていないんで、読み取れない。魚だけではどうだというのは分からないもんで、お話しさせていただきました。
全国３位の港が県内にありますので、加工業もしっかりやってますんで、そういったところをお考えの上、指導していただければと思います。
○西村委員
私も、給食の９ページで、ちょっと１点訂正というか、前の政策戦略本部のところで、私、北栄町さんの地産地消率が九十何％という記憶があったんですけれども、この調査見ますと79％ということで、これは私の記憶で数年前は非常に高かったような気がするんだけれども、何か作柄とかの影響なのかなと思ったりしているのですが、もし分かれば教えてください。
それから、２つ目に、米子市の(5)の外国産の原材料が、使用量2,800キロと、ちょっとここだけほかの市町村よりもかなり大きいんですけれども、これは何を使っているのかなというところ。何か事情があるのかなと思いますが、分かれば教えてください。
●山本体育保健課長
まず、この表につきましては、44品目に限定したものでございますので、全てのものという形になりますと若干数値が変わってくるかと思います。西村委員様のほうがどちらの数値を見られたかというところはちょっと定かではございませんが、両方の数値がございますので、北栄町でこの44品目にないものを多く使われているという現状がありましたら、すべての品目では高くなるかなと思っております。
あともう１点、米子市の外国産の原材料の詳細につきましては、ちょっとこの場では分かりかねますので、また追って資料を出させていただきたいと思います。
○鳥羽委員
戻りまして、２ページの英語教育について２点ありまして、まず１点目、もし英語力の状況、東・中・西で分けて読み取ることができるのであれば、後ほどで構いませんので、また情報提供いただきたいということ。
２つ目は、今後の取組で、外部試験の受験機会の創出、１番継続で、小中については記載があるんですけれども、高校がない中において、従前の読む、書く、聞くだけじゃなくて、話す力も測ることができる、ＴＯＥＦＬの受験が鳥取県ではできません。島根もできなくて、岡山とか大阪に行かないとできないという中で、今、全国的にも中国地区の全県の国立大学においても、主に総合型選抜なのですけれども、一般選抜においても例えば広大とかだったら、もう全学部、全学科ですね、ＴＯＥＦＬで加点を得ることができる。京大、阪大などの、旧帝、全国の私立においても、ＴＯＥＦＬってもう当たり前に受験資格になり得るものでありますけれども、本県においてはそれを受けられないと。
鳥取に生まれたから受けられないとか、すごく格差を感じるんです。じゃあ高校生が大阪とか岡山に１人で受けに行けるかというと、なかなかできない方もいますし、お金もかかりますという中で、外部試験ではあるんですけれども、この状況を鑑みて、何とか山陰に持って来れませんかと、受験するというような方向性で考えることができないかなと思うんですが、その辺りいかがでしょう。
●井上参事監兼高等学校課長
御意見ありがとうございます。実施主体、それから学校の教育活動の中で行うのかどうか、そして学校の教育活動の外側で、例えばいわゆる外部模試を実施していたり、英検を受験されている場合もある中で学校、あるいは教育委員会がどのような形でできるかというのは少し研究が必要なのかなというふうに思いながら、御意見を伺わせていただきました。
また、様々な情報を取り入れながら研究させていただきたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
意見も質疑もたくさん出ましたけれども、この辺りで打ち切りたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることについて、御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、その旨、議長に申し出ます。
その他でございますけれども、執行部、委員の方で何かございますか。
●下田教育次長
それでは、県立博物館の企画展についての御説明をさせていただきたいと思いますので、配っております昆虫展のチラシを御覧ください。
博物館のほうでは、５月、６月と「とっとりの藩と城」という記念企画をさせていただいたところですが、７月からは、ここにありますように、「とことん！昆虫展」ということで、昆虫に係る企画展をさせていただくことにしております。
チラシにございますように、この企画展では昆虫の大型模型、それからハイスピードカメラによる映像を通して昆虫の面白さを体感していただくとともに、日本とか、それから世界各地の昆虫標本、さらには生きた昆虫の飼育展示を通して、その多様性や魅力を紹介していくものでございます。
会期としましては、７月12日から66日間ということで行いますが、ちょうどこの期間が子どもたちの夏休み、それからお盆の期間も開催しているということでございますので、たくさんの子どもたちに来てもらえるような企画となっております。委員の皆様もぜひ足をお運びくださいますようによろしくお願いいたします。
◎東田委員長
本件につきまして御質問ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、委員の皆様に御連絡します。
次の常任委員会でございますけれども、７月22日火曜日午前10時から開会の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時43分 閉会
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