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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項について、初めに商工労働部、企業局及び労働委員会、次に農林水産部の順で行うものといたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と村上委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程の記載の４議案であります。
これから、付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
○市谷委員
議案第２号の補正予算の立地戦略課の商工労働部の事業です。地域・社会課題解決型産業集積による地域活性化調査事業ですが、これ、鳥取市が主体となっているのですけれども、市議会でもいろいろ議論になっているみたいで、確認したいことがあるのです。
１つは、これ、地域の要望とか地域の方たちの関わりが、どれぐらいあるのだろうかと。県と市と、エーゼログループという新規的な異業者の方が中心になっているようで、本当に地域の要望があるのだろうか、地域の人たちがどれだけ関わっているのだろうかというのをまず確認させてください。
●池田商工労働部長
地域・社会課題解決型の産業集積のこの事業の件ですが、議場でも少しお話を差し上げました。実はこの事業、もともとは我々が西粟倉で一定の成果を上げておられる企業さんと接触する中で、鳥取市が気高を含めた西地域の振興をどのように図っていくかと非常に親和性が高いことで、鳥取市もそれに乗ってこられたと。
ただ、この事業、行政だけで進めているわけではなくて、そのときから、中心となる日光地区に行かせていただいて、何度も地元の方とお話をさせていただいています。日光農産さんやショウガの関係とか、米も含めて農業の関係、漁業の関係、様々な議論をさせていただく中で、やはり今後人口が非常に高齢化の中で厳しい状況になっている中で、この地域をどのように立て直していくのか、生き残らせていくのかとの課題意識をその地元の方も持っておられました。今回の事業についてお話しさせていただく中で、協力したい、賛成であると、おおむねの同意はいただいているところです。
この中に元県議の初田議員さんもいらっしゃいます。日光地区で農業をやっておられます。そういう中で、地元の方から特段の反対があるわけではなくて、進めるに当たっては、しっかりとその事業の中身を説明いただきながら進めていっていただければ特に反対はしないと伺っていますので、そういう中で市の取組を県としてもしっかり支援していきたいと思っています。
○市谷委員
地域はおおむね同意とか反対はないとか、何か積極的に地域の方がやりたいということではないのかなと。後で聞いたら、別に反対はしないよという話かなと思って、今、聞いたのです。
それで、市議会に出ている説明書の中では、県の公民連携デスクというところに、このエーゼログループが手を挙げて今回関わる。だから地域の方というよりも、このエーゼログループより公民連携デスクを通じて要望があったことがきっかけと、市議会の説明資料はなっているのですが、それはそうですか。
●佐々木経済産業振興監
補足をさせていただきます。
こちら、もともと県の企業誘致活動の中で、このエーゼログループさんは、県がまず誘致をしたのが発端、議場でも答弁させていただいたとおりです。
その後、鳥取市と意見交換する中で、手続として、鳥取市の公民連携デスクに提案をさせていただいた形を取って、市の事業活動に着手をした流れになりますので、もともとは県が提案した事業で、それに市が公民連携デスクを通して提案を受けていただいたと。
日光地区については、地区の臨時総会とかも開いていただいて、住民の方の賛同もいただいた上で提案に賛同いただいている形になっていますので、手続的に、先ほど申し上げた公民連携デスクを通したことになります。
○市谷委員
そうしますと、一応地域から賛同を得られているということですが、もう一つ、お金の件です。県の予算、令和７年度分だけかなと思って、私は見たのですが、鳥取市議会に出た資料は、令和７年度から令和９年度まで３年間の調査と。私がここで聞いたのでは、調査は令和７年度だけで、その後は３年間かけてもっと具体的にしていくと聞いたように思うのですが、どうも調査自身が令和７年度から令和９年度にかけて行うと。そうすると、県も令和７年度から令和９年度にかけて３年間、この調査費用を出すということなのか。市議会で出た全体の予算を見ますと、単年度だけでも4,000万円で、掛ける３にしますと１億円を超えるような調査、プラスさらに事業を進めていくという事業になっていて、相当な額をかけるのだなと大変心配するのです。県の付き合い方は、どうなるのでしょうか。
●池田商工労働部長
構想の中では、もちろん調査の後で、こういうことをしたいというテーマはあります。ですが、現時点で決まっているのは、あくまでも令和７年度の調査だけです。基本的には生態系の調査、歴史の調査、地元の調査も含める中で、今年、基本構想というか、プランをまず固めると。それを見ながら、翌年度以降どういうことをしていこうかと。言ってみれば、一定のソフト事業や、護岸も含めた整備、あとはローカルベンチャーを誘致する取組とか、いろいろと構想はあるのですが、これはあくまでも今年の調査を含めた基本構想次第になってきます。
今年、市は第２交付金を活用されますので、その交付金以外の、残りの部分を県も２分の１支援させていただくと。翌年度以降については、市は、基本的には自分の財源でやることを固められてこの事業を進んでおられると思います。来年以降の市からの要請や、今年の基本構想の状況を踏まえて、県の支援の在り方は、その中で考えていきたいと思います。
○市谷委員
そうしますと、県としては、まずは令和７年度だけで、その後、本当にこれ大丈夫かなというか、できそうかなということで、その後の令和８年度、令和９年度は、付き合うかどうかは内容を見て考えるということでいいのでしょうか。
●池田商工労働部長
はい、そのとおりです。
○市谷委員
それで、昔も１億創生事業とかいって、こういうのをやって失敗したり、特に今回、新規的な内容になっていますので、これはちゃんとチェックしないと。県はそうは言ったって、お金出して促進するわけですから、この事業計画の内容を県議会にも委員会にもちゃんと出していただきたいですし、どういうことになっているかは報告をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●池田商工労働部長
もし来年以降、この事業を続けることになれば、当然我々もその予算を提案させていただくことになりますので、その中で、しっかりとその事業の内容は説明させていただくことになると思います。
○市谷委員
少なくとも、今、市議会に出ている計画書ぐらいはここに出すべきだと私は思うのですが、市議会には、この予算説明資料とは全く違う、もっと詳しく、どういう内容で、どういうスケジュールでというのも出ているのです。どういう見通しでこれをやるのかが分からないので、予算を出すときに出すのではなくて、少なくとも市議会に出ているぐらいな計画書は県議会にも出していただきたいと思うのですが、もう一度、どうでしょうか。
●池田商工労働部長
調査も含めて、やることはこれからなのです。その内容をもって来年以降、本格的にやっていきますので、現時点で何らその計画の中身が決まっているわけではありません。調査をやる、構想をつくる、そのための予算であると御理解いただければと思います。
○市谷委員
調査だけじゃなくて、何年にどういうことをするのかと、取組のスケジュールということです。そういうスケジュール表が市議会には報告があるのです。その中で、県がどれだけお金出すというのです。少なくとも県がお金出すのだったら、何年にどういう見通しで何をするのかというスケジュール表ぐらいは出してもらわないと、とてもじゃないけど賛成しがたいと思うのですが、出していただけないですか。
●池田商工労働部長
令和８年、令和９年以降、市がどのようなものを出しておられるか、別の形で提供させていただくことはできると思いますが、市から入手して出させていただきます。
◎入江委員長
よろしいですか。
その他、質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようです。出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。
○市谷委員
討論を行います。
まず、議案第２号です。
鳥取市消費者物価指数が43か月連続プラスと物価高が続いています。先議補正予算の国交付金の活用の物価高対策では足りないと思います。政府はといえば、７割に上る消費税減税廃止の世論を無視して、１回限りの２万円の給付金という無策ぶりになっています。
この中、今度の県の補正予算というのは、物価高から県民の暮らしを守る予算であるべきだと思います。しかし、この補正予算の中には、いわゆる物価高対策は１つもありません。補正予算の圧倒的部分が公共事業で、ほぼ国の認証増によるものになっています。さらに、この補正予算には、切実な物価高騰に対する住民の支援策、給食も含めてですが、そういうものがありません。
また、県の中小企業への賃上げ支援です。これは予備調査のときに聞きましたが、県の賃上げ支援制度は、賃上げした上に設備投資をすれば、その２分の１なり、今ちょっと補助率も上がっていますが、そういう設備投資をして初めて支援が得られるということで、全額繰越しということになっていて、やはり使いづらいのかなと思いました。
現在、その制度の利用状況は、聞きましたら、申請含めて240件強とのことですが、他県では賃上げの直接支援が広がっていて、岩手、徳島、奈良、群馬に加えて、今度は茨城県も賃上げの直接支援が始まっていて、岩手県では１万5,000件の利用実績になっています。とてもじゃないですが、鳥取の100件とか200件とか、直接支援はそんなレベルではないのです。ですので、私は鳥取県でも踏み込んだ賃上げ支援の直接支援が必要だと思いますが、補正予算に入っていません。
また、米の増産対策では、20％増産する農家に規模を問わず支援するのはいいのですが、農家の高齢化が進む中で、規模拡大要件を撤廃するとか、機械以外の生産費や人件費も支援したり、米の価格・所得保障も充実させるなど、やはり農業、米づくりが継続できるようにもっと予算をかけることが必要だと思います。しかし、今回の米の増産事業は7,000万円程度で、ほかの事業の国際航空便のＰＲ事業は5,000万円。あまり変わらない。こんな米対策の予算の少なさではいけないと思います。
以上の理由から、議案第２号には反対です。
それから、次に、議案第４号、職員の育児休業等に関する条例等の一部改正条例です。
知事部局と同様に、企業局の職員も育児の部分休業の取得方法の選択肢が拡大されて、１日２時間だけでなく年間10日間という取得方法も可能となり、また、子育ての部分休暇では、取得対象が、子が小学校就学前から中学校卒業までと拡大されます。また、妊娠を申し出た場合、出生時両立支援制度を紹介することを義務化して、女性の出産後の職場復帰をスムーズにします。
仕事と出産、子育ての両立支援の拡充は、全体として見れば労働時間の短縮になりますし、子育て世代だけではなくて、家庭と仕事が両立できる、誰もが働きやすい職場への改善になると考えますので、議案第４号に賛成です。
次に、議案第８号、工事請負契約（鳥取県漁業調査船建造工事）の締結についてです。
ようやく漁業調査船の造船にかかることができますので賛成です。
それから、議案第15号、特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについてです。
マイワシ、マサバ、マアジの資源を増大させるため、海底に人工海底マウンドを整備しますが、これまでの取組でも成果が出ているともお聞きしました。また、鳥取よりも島根県側の漁業者から強い要望があって、整備費の負担割合を、境漁港における鳥取・島根両県の卸売業者への陸揚げ量に応じて鳥取県側100分の９とすることは適切だと考えますので、議案第15号に賛成です。
◎入江委員長
その他、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、反対討論のあった議案と、それ以外の議案とに分けて採決することにしてよろしいか、お諮りをいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第２号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第４号、議案第８号及び議案第15号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第４号、議案第８号及び議案第15号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成・内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部、職員の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。５分程度でよろしいでしょうか。
午前10時18分 休憩
午前10時19分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
それでは、商工労働部、企業局及び労働委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
まず、商工労働部から、報告１、「ＥＶ実装評価プラットフォーム」の進捗状況及び今後の展開について、足立産業未来創造課長の説明を求めます。
●足立産業未来創造課長
「ＥＶ実装評価プラットフォーム」の進捗状況及び今後の展開について御報告させていただきます。
本事業は、令和３年度に県内企業約130社において、脱炭素技術市場、グリーン市場ですが、そういった市場を成長分野として捉えて、県内企業のグリーン市場への参入支援を目的として、研究開発・人材育成通じて県内企業の新しい仕事を取りに行くという目標で組織されました。
一番のボリュームゾーンであります自動車関連産業についてですが、ワーキンググループ52社を立ち上げています。その研究会の中で、ＥＶも含めたエコカー産業の参入を目的として、当事業においては、県内企業の新技術・新開発部材を実際のＥＶに実装して評価して、次の調達に向けて新たな課題を探究する、ＥＶ実装評価プラットフォームという仕組みをつくっています。
１にありますが、事業期間は、令和５年７月からスタートして、今年度末になっています。
実際のＥＶ車両ですが、超小型の２人乗り用のＥＶ２台を活用し、そのうちの１台に県内企業の新技術を実装、改造をしています。そういった関係上、中国運輸局と連携しています。中国運輸局の協力を得て、規制緩和申請、あるいは車両法の規制緩和を行いまして、走行エリアとしましては、鳥取市、米子市、岩美町、日吉津村、南部町、伯耆町で、限定された空間の中で実証試験をしています。
下の写真に、持ち運びが簡単にできる脱炭素型ＥＶステーションがありますが、太陽光で蓄電してワイヤレスで充電する実証試験も併せて行っていまして、２台を大規模な主要製造業、従業員数の多いところに使っていただいてユーザー評価を得るというプロジェクトとして展開しています。
（４）、参加企業です。主な参加企業としまして、ＮＯＫ鳥取はＥＶ専用の防振ゴム製品を今、開発しています。あるいは、用瀬に工場がありますダイヘングループですが、先ほど申し上げましたように、ＥＶへのワイヤレス充電システム。あるいは、米子の鉄工団地にあります菊水フォージングさんについては、軽量化のマグネシウム、ＥＶ専用のマグネシウムのサスペンション。鳥取市内にあります鳥取スター電機さんにおいては、ＥＶ向け、プラグインハイブリッド向けのドライブレコーダーの開発。あるいは日吉津村の伯耆のきのこさんで、廃棄、規格部外品のキノコを利用したレザーシート。これは産業技術センターと共同研究で、きのこレザーの内装材ですね。あと、鳥取市内にあります中原商店さんで、因州和紙による内装材、サンシェード、難燃性のあるサンシェードを取り付けています。最後に、鳥取市内にあります田中製作所で、今、市場が急速に拡大しています電池とモーター等をつなぐ、バスバーと言われる送電装置です。送電線、通常は銅製ですが、アルミニウム製で、今、研究開発して耐久試験を検証しているところです。
２です。主な成果としましては、（１）のきのこレザーは、上の写真にあります、トヨタのレクサス現役テストドライバーにテストをいただきました。このきのこレザーと（２）のＥＶ用の防振ゴムについては高い評価を得ました。そういったことから、昨年の６月はトヨタ紡織さんがトヨタ総合技術展示会に出展していただいています。
現在、きのこレザーについては、世界の車の８割のハンドルを手がけています豊田合成さんがレクサス向けのハンドルの試作をチャレンジしています。トヨタ紡織さんについては、レクサス向けのドアトリムの適用を研究開発しています。全てトヨタグループの予算で研究をさせていただいています。
（２）、ＥＶ用の防振ゴムです。南部町にありますＮＯＫ鳥取です。ハイブリッドでも存在していますが、ＥＶ用のモーターの一番の課題でありますモーターの高周波を取ること、それとモーターの振動を抑えることに技術的に成功しまして、データ検証を行っています。これも、トヨタのテストドライバーから高い評価を得まして、現在、ＥＶ用のバスの適用について自動車メーカーから打診を受けています。今、バス用のＥＶ向けの防振ゴムの開発に取り組んでいるということで、非常に高い成果が出ています。
続きまして、３ページ、今後の展開です。今年の秋にトヨタグループ17社において技術相談会の開催を予定していますし、（２）ですが、県民向けの試乗会を、今年の11月３日、４日に予定しています。米子で、とっとり産業未来フェス、県内企業60社及び未来を体感するイベントを開催しますが、その会場で、県民に親子連れで乗って評価していただきたいと思っています。
◎入江委員長
続きまして、報告２、令和６年度鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の業務実績について、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
４ページをお願いします。
令和６年度鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の業務実績についてです。
県は、労働者福祉協議会への委託により、県内３か所に労働相談所「みなくる」を設置しており、労働相談への対応、労働教育などを実施しています。
１の労働相談です。例年、労働条件に関する相談が全体の４割強を占めており、今年度も同程度となっており、他の相談項目についても、全体に占める割合は前年度と同程度となっています。相談の中で一番多い労働条件に関する内訳は、下の円グラフに示しています。
次のページ、５ページをお願いします。
２の労働教育です。労働教育として、経営者、労働者を対象に労働関係法や、安心して働けるよう、職場環境に関するセミナーを実施しています。そして、出前セミナーを高校、大学などの教育関係などの学生を対象に実施しており、労働についての基本的な知識や相談窓口の周知などを実施しています。
３として、企業の依頼を受けまして、社内で行う研修に専門講師を派遣し、研修を希望する企業の約半数がハラスメントに関する研修を実施しており、ハラスメントに関する関心の高さが伺えます。
◎入江委員長
続いて、報告３、産学官連携による米子高専でのＰＢＬ教育実施について、井田産業人材課未来創造人材室長の説明を求めます。
●井田産業人材課未来創造人材室長
６ページをお願いします。
今年度より、米子工業高等専門学校において、県内の企業と連携して産学官連携によるＰＢＬ教育を実施していますので、取組状況を御報告させていただきます。
当該教育は、民間企業の提示したテーマについて、企業から派遣された社会人メンターの助言を受けながら、学生が課題の発見、解決策の検討を行うことで、県内企業との交流の機会を提供して、企業への理解を深めることを目的としています。
ＰＢＬ教育の概要です。こちらは、総合工学科の２年生と４年生の合同授業でありますＰＢＬ1.・2.の教科の一部を使用しまして、２年生、４年生全員が参加した400名を対象とした授業で実施をしています。
企業メンターは、製造業、情報通信業など多様な業種から50名の方に参加をいただいています。この企業メンター、当初は定員40名で募集をさせていただきましたが、定員以上の応募があったため、50名に増員をして、今、実施をしているところです。
スケジュールですが、企業メンターの方に、自社の課題に応じたテーマを４月中に設定をしていただきました。そして、５月下旬から７月中旬にかけまして、４回の授業に現地で参加いただいて、学生に対し、助言や技術的なアドバイスを行いながらサポートをいただいています。県としましては、企業メンターの募集、企業への派遣依頼、また、メンターへの謝金の役割を担っているところです。
３の実施状況です。５月29日木曜日に第１回目として企業メンターの方に参加いただいて、各企業の課題や、メンターの方の自己紹介をしていただきました。それ以降、学生が、各メンターが提示した課題について、メンターの助言をいただきながらグループワークで解決策の議論を進めているところです。
参加者の声としましては、学生からは、企業の人と話をして取り組む課題が明確に分かり、課題についてしっかり議論していきたいと思った。また、企業メンターとしては、学生と触れ合い、意見を聞いて関係を深めるよい機会となったというように、好評な意見をいただいているところです。
この事業終了後には、県と米子高専、参加いただきました数社のメンターの方等でワーキンググループを設置しまして、来年度以降の実施に向けた協議を進めていきたいと思っているところです。
◎入江委員長
続いて、企業局から、報告４、令和６年度企業局の経営状況について及び報告５、竹内工業団地の土地売買契約について（株式会社カンダ技工）について、山根経営企画課長の説明を求めます。
●山根経営企画課長
企業局報告資料２ページをお願いします。
令和６年度企業局の経営状況について御報告します。
初めに、電気事業の経営状況について、営業収益は、令和５年台風第７号による被災に伴う佐治発電所の停止、袋川発電所、新幡郷発電所及び風車第２号機の故障停止により、年間販売電力量が前年度比39.7％の約1.8万メガワットアワーとなったことによりまして、売電収入が減となり、前年度比１億3,500万円減の約７億4,000万円となっています。
営業費用は、運転経費は減少しましたが、再整備工事完了に伴う減価償却費の増によりまして、前年度比3,300万円減の17億2,000万円余と、ほぼ横ばいとなっています。
損益計算書において、営業損失は９億8,000万円余の赤字となり、営業外利益の5,000万円余と合わせて当年度純損失は９億3,300万円余となっているところです。
当年度未処理欠損金については、前年度繰越欠損金を加えまして17億200万円余となっているところです。
資料の３ページをお願いします。
今後の収支見通しです。令和７年度は、令和５年台風７号による被災に伴う運転停止等により赤字となる見込みですが、令和８年度以降は、コンセッションの運営権対価収入及び各発電所の復旧により収益が増加し、収益的収支の黒字化、内部留保資金の増加で安定した経営が確保できる見込みです。
故障に伴う運転停止により内部留保資金を大きく減少させていますので、経費の削減、業務の効率化など、一層の経営努力を図りまして内部留保資金を増加させるとともに、発電供給力の価値を、取引する容量市場等を通じて、より収益的収支の増加に努めてまいりたいと考えているところです。
４ページをお願いします。
工業用水道事業の経営状況です。営業収益は、契約水量が前年度より日量650立米の増となったことから、前年度比1,700万円増の４億2,400万円余となりました。営業費用は、施設等の修繕費の減によりまして、前年度比6,000万円減の約５億4,300万円となりました。
損益計算書において、営業損失は１億1,800万円余の赤字となり、営業外利益の6,500万円余を合わせ、当年度純損失は約5,300万円となったところです。
当年度未処理欠損金については、前年度繰越欠損金を加えまして40億5,900万円余となっているところです。
５ページをお願いします。
今後の収支見通しについて、令和８年度以降、新規大口ユーザーの供給開始予定があるものの、事業廃止に伴う減量が見込まれており、事業収益は横ばいの見通しです。
引き続き、県商工労働部局、地元市等と連携しまして、企業進出や増産、設備投資の動向等も見据えながら、工水需要の確保・拡大に取り組むとともに、安定的な事業運営のための適切な料金見直し、今年度実施しますポテンシャル調査の結果を踏まえまして、経費削減のための民間活力導入等を含めた検討を行うなど、持続可能な経営を確保していくように考えているところです。
次、資料の６ページをお願いします。
埋立て事業の経営状況です。営業収益は、竹内工業団地において、長期貸付が１件、土地分譲が１件、割賦販売代金の繰上げ納付が１件あったことから、前年度に比べ5,500万円増の２億1,800万円余となりました。
営業費用は、土地分譲等に伴う土地売却原価の増によりまして、前年度比4,900万円増の約１億4,400万円となりました。
損益計算書においては、営業利益は7,400万円余の黒字となり、営業外利益の500万円余と合わせ、当年度純利益は7,900万円余となったところです。
当年度未処理欠損金については、前年度繰越欠損金から当年度純利益を減じまして40億7,400万円余となっているところです。
７ページをお願いします。
今後の収支見通しについて、土地売却（割賦分）や長期貸付料による安定的な収入が見込まれ、収益的収支は黒字が確保できる見通しです。
なお、一般会計からの借入金残高約21.5億円については、未分譲地及び長期貸付地の売却により返済できる見通しとなっています。
引き続き、県商工労働部局、地元市等と連携をしまして、土地売却に向けて営業展開していくとともに、竹内工業団地の貨客船ターミナルの背後地の分譲については、地元、境港市と連携しまして、にぎわいづくりにふさわしい分譲を進めることとしているところです。
続きまして、資料の８ページをお願いします。
竹内工業団地の土地売買契約について、株式会社カンダ技工と令和７年６月１日に契約締結しましたので、その概要を御報告します。
同社は、当該土地を20年間の長期貸付により事業用地として使用していましたが、事業活動も軌道に乗り、今後も現在地で事業を継続していく方針ですので、長期貸付期間満了に伴い、会社の固有資産とするために購入されたものです。
売却先企業の概要は、記載のとおりです。
売却の内容としましては、売却面積は6,340平方メートル余りで、用途は食品加工の工場です。売却金額及び支払い方法ですが、7,600万円余りで10年間の分割払いとしています。
売却地での事業概要については、現在の事業規模、雇用については継続されるとのことです。
竹内工業団地での未処分面積については、残り２区画、3.1ヘクタールとなっているところです。
◎入江委員長
続いて、労働委員会から、報告６、令和６年度取扱事件等の概要について、前田労働委員会事務局次長の説明を求めます。
●前田労働委員会事務局次長
労働委員会事務局の資料の２ページをお願いします。
令和６年度の取扱事件等の概要について御報告をします。
１の不当労働行為の救済申立て事件です。これは労働者が労働組合員であることを理由に使用者から不利益な取扱いを受けたり、また、労働組合からの団体交渉の申入れを使用者が正当な理由なく拒否した場合などに、労働組合等が労働委員会に救済申立てを行い、労働委員会が、その審査、判定を行うものです。こちらについては、昨年度の取扱いはありません。
２の労働争議の調整事件です。これは労働組合と使用者との間での当事者間での解決ができない問題が生じた場合などに、労働委員会が間に入って調整を図り、解決を支援するものです。こちらも昨年度の取扱いはありません。
３は個別労働関係紛争あっせん事件です。これは個々の労働者と使用者との間で当事者間での解決が困難となった問題が生じた場合に、労働委員などの第三者のあっせん員が間に入らせていただき、当事者双方の主張をお聞きし、問題点を整理して、当事者双方の歩み寄りによる解決を支援するものです。こちらについては、前年度からの繰越し分を含めて31件の取扱いがありました。この内容については、２ページから５ページの上段にかけて記載しているとおりです。
なお、５ページの上段に米印で記載をしていますが、事件の番号は暦年としていまして、令和６年の第１号事件は令和５年度中に終結しましたので、表中の記載はありません。また、４ページ一番下の令和７年の３号事件と５ページ上の４号事件については、令和７年度に入ってからの終結でしたので、後ほど御説明をさせていただきます分類上は、次期繰越し事件という扱いになります。
５ページの（２）、取扱い事件の分類等として、大まかな事件の分析をしています。
アの処理状況ですが、31件のうち、解決または関与解決に至ったものが14件、取下げが５件、打切りが10件、令和７年度への繰越しが２件という状況です。
このうち、解決、関与解決の内訳については、あっせんを実施して合意して解決したものが11件、あっせんを実施する前の段階で、このあっせん手続を契機として自主解決に至った関与解決が３件です。
また、打切りについては、あっせんを実施しましたが、当事者の主張の隔たりが大きく、合意に至らず打切りとなったものが２件、被申請者側のあっせん不参加等により打切りになったものが８件です。
イの紛争の内容です。１つの事件に複数の内容が含まれる場合がありますので、延べ件数で集計していますが、解雇等の経営または人事という話が多くなっています。
ウの業種ですが、医療・福祉が、ほかに比べ多い状況です。
エの処理状況ですが、平均処理日数が39日、解決率は58.3％という数字です。
次に、６ページをお願いします。
４として、労働相談の状況を記載しています。受付区分としては電話が多く、多くは傾聴し、助言させていただく対応をしているところです。
相談内容については、こちらも１回の相談で複数の内容が含まれる場合もありますので、延べ件数で集計していますが、時間外勤務や休暇の取得の関係などの労働条件が一番多く、次にハラスメントなどの人間関係が多い状況です。
５として、取扱い事件等の推移をまとめています。最近５か年度の状況は、記載のとおりです。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
まず商工労働部のこの２・３ページのトヨタとのＥＶの実証といいますか、この事業です。県内の業者の方が関わっている部分が、部品とか内装とか、そういうものになっているのですが、こういう内装に関わっている会社、充電システムに関わっている会社、ワンパッケージでこの事業がずっと進んでいくという前提なのでしょうか。
●足立産業未来創造課長
この事業は、先ほど申し上げましたように、令和５年からスタートしていまして、今年度末で終了を予定しています。今、実装がおおむね、そのワーキンググループの中で皆さんに声かけさせてもらって各社取り組んでいるのですが、会社の中で技術開発はステージがあるものですから、タイミングの合った企業さんが名乗りを上げてきて、適用して、皆さん、実は技術開発しながら方向性が分からないのですね。トヨタグループの仕事って物すごく大きいのですが、今まで、ほとんどの県内企業は、言われたままの仕事になっていることが課題としてありました。先取りした課題がなかなか見えづらいという要望がすごくあったので、こういった事業が生まれたのですね。
ということで、皆さん、それぞれ、技術領域が違うのですが、１台の車を使って、トヨタさんはあくまで協力という立場の位置づけで、ＥＶ改造メーカーさんと、ＥＶの実証をしながら、例示ではトヨタさんだけではなくて、国の産総研とか皆さんからいろんな評価を、車としてできると、いろんな課題が見えてくるのですね。そういった課題を県内企業の皆様に返してあげるのが最大の目的です。今年度は、今は用瀬に置いていますが、多くの県内の製造業に従事している方とか皆さんに乗っていただいて、最終的にはユーザーの評価も分析をして返すという予定にしています。年度内に終了します。
○市谷委員
せっかくこうやって県内の業者の方も関わってきて、勉強しました、おしまいということだと、何か本当に協力してきたというか、協力じゃなくて、こっちが協力してあげたって言いたいのかもしれないのだけれども、要するに、これがちゃんと製品になって普及されていくという道が開かれないと、業者さんたちのこの苦労って何だったのかなと思うのです。県もお金をかけてきたと思いますし、ちゃんとトヨタに、使ってもらうように、製品化してもらうように言わないといけないのではないかと思うのです。
●足立産業未来創造課長
昨年の秋に、トヨタ本社の協力を得まして、プロのテストドライバー、レクサスの現役ドライバーに見ていただいて、評価試験部というのが電装やアイシンさんの製品なんかも全部一手に見ておられます。我々としたら、二次下請、三次下請になるのですが、トヨタとして取り扱ってもらうためには、あとこういうところを直したらいいよとか、昨年、南部町で県内企業を集めて、一社一社に丁寧に指導していただきまして、県内企業の皆様からすごく非常に喜ばれています。
今日申し上げたのは、主な成果として、実際にトヨタさんで、さらに事業化するための研究といったものを彼らの予算で試作していただいたり、今、展示会に出していただいたりしています。すぐには車にならないので、車って、すごく難しいのですが、少しずつ前に今進んで、県内企業からは非常に高い評価を得ているというのが現状です。
○市谷委員
私も、この県庁の構内で試乗して、ぐるっと回ったのを見たのですが、本当にこれ普及できるのかなというのが正直な印象だったのです。だけども、ここまで県内の業者の方も研究したり、喜ばれているということであるならば、やはりちゃんと使ってほしいと県としてトヨタに求めていくことが大事ではないかなと思うのです。
●足立産業未来創造課長
１つ留意事項ですが、この車を見られたかと思うのですけれども、このプロジェクトは、この車自体を普及させたり売っていくという意味ではないのです。それぞれの県内のサプライヤーの皆さんが最終的に自動車メーカーに搭載、仕事が受けられるようにという目的の事業です。そういった中で、当然ながら、おっしゃることは重々承知していまして、今後の予定として、トヨタグループ各社との商談会といったものを随時準備していますので、そこは力強く販路開拓、次のステージに向けて行っていきたいと、取り組んでまいりたいと思っています。
○市谷委員
次に企業局です。なかなか経営が大変だということはあるのですが、私は、特に工業用水なんかは、過去の失政だと思っています。三洋が工業用水を使ってくれるというのを見込んでダムを造ったりしてきて、その負債が大きく残っているので、なかなか契約してくれる企業がないと、この負債がずっと残っているという状況になっていると思います。
だけど、企業局で３事業あるので、電気事業なんかが今いろいろ故障もあったり大変な状況はあるのですが、３事業の中で経営を成り立たせていくということで、ちゃんと資金は回収していくことを責任持ってやっていかないと、途中で投げ捨てたりとかするというのは非常に無責任ではないかなと私は思っております。
それで、工業用水ですが、以前、決算審査の説明のときに、鳥取市の上水道で活用するようなことを言ったらどうかとか、そんな意見があったのです。私は、鳥取市は、上水道は余っているし、経費的にも上水道自身がすごくお金がかかっていまして、水道料金が値上がりしているような状況ですので、鳥取市の水道に使うのはよくないと思うのです。ただ、決算審査のときにそういう話もありましたので、それはどうなっているのか、進捗といいますか、状況を説明していただけたらと思います。
●山根経営企画課長
工業水道事業については、今年度、先ほどの上水も含めて、ポテンシャル調査業務を行うようにしています。例えば工水でも鳥取地区と日野川をバンドリングした場合とか、工水と他の事業、上水もそうですが、電気事業とかとのバンドリングをしたときに事業継続の可能性があるかどうか今年度調査をしていくことにしています。今年度のポテンシャル調査の結果を踏まえて、仮の運営仕様等については検討していきたいと考えているところでして、必ずしも上水だけという話ではなくて、いろんな可能性を模索しているところです。
○市谷委員
鳥取市の上水のことでいくと、私、市民ですが、そんな工業用水と束ねられてもとても迷惑な話だなと思うのです。だから行政というか、県の自分たちの経営を何とかしたいがために、鳥取市民が犠牲になるようなことはしないでいただきたいと思います。調査されるということなので、その結果がどうなるかというのはあるとは思いますが、やめていただきたいと私は思っています。意見です。
●森田企業局長
今、鳥取市の上水の話が出て、私も鳥取市民ですので、負担が増えることはあってはならないと思っています。
鳥取市に限らず米子市も含めて、工業用水事業をいかに効率化して経営していくかという観点から、今、課長が説明しました。さっきの一般質問でも議論がありましたが、ポテンシャル調査という形で、ウオーターＰＰＰの活用だとか、そういった民営化の活動の一環の中で、上水との共同運営だとか、そういうことができないかということも模索していきたいと思っていますが、県から市に何か事業を押しつけるということは毛頭考えていません。お互いにメリットがある形でない限りは成り立たないと思っています。
今までやってきたＰＦＩ事業にしても、例えば米子の庁舎とか、あるいは米子のアリーナについても、要はこれを合築することによって米子市と県の双方にメリットがあるという観点があったからできていることで、一方的に県から市に押しつけるとか、そういうことはあり得ないと考えています。
○市谷委員
行政が考えるメリットと住民が考えるメリットは違う場合があると思うのです。例えばいろんな管理をする上で経費的に浮くのだったら、行政はメリットと考えるかもしれないのですが、例えばその結果として水道なんかの管理が民営化されて、行政が最後まで責任持った対応ができなくなってしまうと、市民にとってはデメリットということもあると思うのです。だから、メリットにならないようなことはしないとおっしゃるのですが、市民にとってどうなのかということで考えないといけないのではないかと思います。
●森田企業局長
上水の運営については、市町村で判断されるかと思います。県から、民営化をお願いするつもりはありませんので、議論の中で出てくる話だと思っています。
○市谷委員
労働委員会ですが、打切りが10件あるということです。どうも当事者間の主張の隔たりが大きいとか、被申請者があっせんに参加してくれないとかいうようなことで打切りになっているのですが、そうした場合に、あっせんを申し出た方に対して、その後、法的な対応とかを紹介してあげる必要があると思うのです。それがどうなっているのかということ。それから、気になるのがハラスメントですが、被申請者があっせんに参加してくれないと。労働契約の関係だと分かりがいいのですが、ハラスメントの場合はされた側の主張をきちんと受け止めて対応しないといけない。ただ、訴えられた側のほうが出てこない。そうすると、どういう解決になっていくのかなと。やはり、あっせんというのは出てくることが義務ではないのですが、ちゃんと出てきてもらって、ハラスメントについてどうだったのかを話し合うなり解決するなりというところに持っていかないといけないのではないかと思うのです。このハラスメントの対応について、どうなのか、お願いします。
●前田労働委員会事務局次長
まず１点目の打切りの場合の対応です。こちらは、先ほどお話しいただいたように、強制力のある制度ではありませんので、参加しないと言われれば、そこまでになってしまうのです。そうした場合は、その申請者の方には、ほかに国の制度、御相談いただける制度、あるいは、国は権限なども持って対応できる機関もありますので、労働審判や、司法的な手続なども併せて御紹介をさせていただいている状況です。
それから、ハラスメントに関してです。こちらも、申請がありましたら、こういった申請があったということ、あるいは、今、使用者には、ハラスメントが起きないように、あるいは起きてしまった場合の対応で、相談窓口を設けたり、相談があったときはきちんと適切に対応する、あるいは組織全体での啓発を進めるという法で課せられている義務がありますので、こういうことがありますよときちんと御説明をさせていただいています。その上でも不参加になれば、同じようにハラスメントに関しましては、労働局は、法に定められた対応がされてないようであれば、指導権限なども持っておられますので、そういったところへの御相談も含めて御紹介をしている状況です。
◎入江委員長
よろしいですか。
その他、ありますか。
○野坂委員
私もＥＶのプラットフォームに関して、何点かお尋ねしたいと思うのですが、まず最初に、トヨタのコネクションというのはどうですか。これ、トヨタのレクサスチームだと思うのです。いや、非常にすばらしいことだと思うのですよ。このトヨタのコネクションはどのようにつくられたのかというのが１点。随分前、リーマン・ショックの前の話ですが、脱炭素の観点でいわゆる石油由来からバイオプラスチックというのが注目を浴びていた。当時、市議会議員だったのですが、バイオマスタウン構想を作ってもらって誘致しようというような動きも、キノコではないけれど、やった経験もあるのですよね。
ものが違うのですが、キノコのその素材としての優位性がどういうものか。できたプラスチックの含有率、石油由来は入らないのかどうなのか。で、それはどの程度の評価なのか。いろんな素材で石油からいわゆるバイオプラスチックに転換していくというのはいっぱいあると思うのですよ。当時もトヨタでそういう動きがあったのですが、さっき言ったようにリーマンでぶっ飛んで、今までどおりみたいな流れが当時あったのです。それで、あーあみたいな感じになったのです。脱炭素の動き、この傾向は、当時より一層強まっているのだろうと思うのです。これらについて、どうですか、教えてください。
●足立産業未来創造課長
今、２点ばかり質問があったかと思います。１つ目のトヨタとのつながりです。トヨタとのつながりについては、平井知事がもともとトヨタのトヨタ生産方式の神様の池渕顧問と県政顧問になっていただいたときからのつながりがありました。そういった関係でトヨタさんとは幹部の皆さんとつながりがあって、先ほど申し上げましたように、令和３年度に脱炭素技術研究会を立ち上げたときに、政策顧問として河合元副社長さんに就任していただいています。トヨタの本社から政策的な脱炭素全体の取組について、あらゆるプロジェクトで、水素とかエコカーとか、いろいろあるのですが、アドバイスをいただいています。
そういった関係性の中で、困ったことがあったら、定期的に相談するようにしています。そういった中で、テストドライバーのお話を聞くと、最後のとりでと言われる官能評価試験、３万点に及ぶ自動車の部品の全ての評価を官能評価している人の話を聞いたり、評価していただいたほうが商売につながるよというアドバイスがあったものですから、１回、昨年の秋にお越しいただいて、南部町のグラウンドを借りて、いろいろ乗り回していただいて、各社集めて、一社一社、１時間程度指導していただいたという経緯です。
２つ目の御質問で、バイオプラスチック等々のお話がありました。今現在、自動車工業会、国内の自動車メーカーですが、まさに先生おっしゃいましたように、バイオプラスチック含めて天然素材の率が、日本のメーカーは、やはり欧州、アメリカ、中国から非常に遅れています。
今、ヨーロッパとかアメリカの流れが日本車の技術の方向性も変えてきます。今、ヨーロッパ、アメリカでヴィーガン運動というのが起きて、日本は、レザーシートも牛の革を使ったり、動物性由来の内装を使っているメーカーが非常に多くて、今、ヨーロッパで大変批判を浴びているところです。そういったものをやはりなるべく使わないということとか、あるいはリサイクル可能であると。法律もだんだんレベルが上がってきますので、プラスチックを使う率が少なくなってきたりとか、いろいろあります。
そういった中で、今回、これは産業技術センターと伯耆のきのこさんの提案です。きのこレザーができたことで、アップルレザーとか世の中ありますが50％しかない一方で、キノコで作ると98％ぐらいでレザーが作れますよということで、それが共同研究で誕生しました。そういった提案を研究会の中で受けまして、これは経産省も経済産業局も応援されていまして、今、実は車だけではなくてバッグ作りや、財布といったものをチャレンジしています。我々とすると車に、トヨタに採用されると、それ自体がブランドになってきますので、そういった作戦で、多方面で、今、国も県もこのレザーシートを支援しているという流れになっています。
委員おっしゃいましたように、実は日本の企業はバイオも含めて、例えば竹を使ったセルロースナノファイバーがボディーに使えないかとか、いろんなことを、今、模索しています。なので、逆に言えば、自動車メーカーさんのニーズがありますので、我々としたら、地域資源を活用した、天然素材の資源を本当に活用していただければありがたいなと思っています。（「優位性」と呼ぶ者あり）
優位性。我々としたら、天然素材90％以上のレザーが今まだ世の中にないので、それをトヨタ側に訴求していると。今、アメリカとかである、アップルレザーも大体50％ぐらいなのですよ。伯耆のきのこさんいわく、それは本当の意味の天然素材じゃないのだと。鳥取県が出してくるものは本当の天然素材なのだと今いろんな展示会でも訴えかけているところです。
○野坂委員
よく分かりました。98％というのは、驚愕的な数字ですが、やはりキノコはすごいのかなと思ったのですよね。
当時、バイオプラスチックの素材は米、廃棄米だったのです。その活用で行ったのですが、とてもそんなところまで行かないのですよね。でも、注目されたみたいな話だったのです。でも、98％もできるのだったらいいのではないかなとも思いますし、本革シートも、毛皮がなくなったように、なくなっていくかどうかは分からないけれども、傾向的に敬遠されるような中だから、本革シートも、ものづくりの中からどんどん外れていくのではないかなとは思いますので、非常に期待をしております。
トヨタの未来・産業フェアのときも、トヨタのおやじさんが来ていて、そういえばそうだなと思い出したところで、ぜひともこのコネクションは実際の事業をやりながら強くしていただいて、何とか鳥取県のそういう技術が、物が採用になるように頑張っていただきたいなと思います。
水素も頑張ってください。産業フェアでは水素も来ていましたが、トヨタもたしか水素のエンジンに随分力を入れているから。答弁はいいですよ。
企業局に何点か聞きたいと思います。
いいですか、続けて。
◎入江委員長
はい、どうぞ。
○野坂委員
行革局長をされていたので、非常によく分かっておられる方が企業局長さんということで、話もスムーズなのかなと思います。この間の一般質問の中でも何点か、答弁がなかったり、時間が足りなくて聞けなかったのですが、まず、事業拡大ではないと言われたのですけれども、今の幹線の幹路の横に、もう一本ずどんと造るのをやるのだから、そういう意味でいけば事業全体を見たときには新たなものになっていくと言っているのですよね。今、報告がありましたが、大変経営状況が厳しい中でされていく中で、このバイパス工事は随分と大がかりな大規模な工事になっていくと思うのですよ。これは、どういう工事なのか、どういう規模なのか、もう一回、教えてもらえませんか。
●重光工務課長
日野川工業用水のバイパス管工事の整備の事業の主な内容ですが、日野川工業用水、米子市から境港まで送っている配管のうち、ほぼ昭和43年頃にできた配管になっていまして、もう50年以上超過しているところです。そのうち、ＰＣ管といいまして、コンクリートでできている配管が、米子市両三柳から境港の区間にありまして、その間のところの劣化が進んできていることから、その部分について配管の更新をしていかなければいけないと検討の中で出した答えがバイパス管になります。というのも、更新ですと、ユーザーさんの水を止めてしまうことになりますので、そういう懸念がないように、横にもう一個走らせて、切り替えていきながら更新していきたいと考えています。
サイズについては、今、90センチの管ですが、それを今の事業者さんの使っている水の量が最低限確保できる60センチの管、できるだけ小さいものにして経費を削減しながら整備していきたいと考えています。
整備の内容としましては、バイパスの区間は約11キロあり、その区間をやっていきたいということで、去年、概略検討を行いました。概略検討を行った結果、その11キロについては、県自体でやりますと、費用が57億円ぐらいかかるのではないかなと考えています。事業期間としても25年ぐらいかかるのではないかと試算しています。
一部の両三柳の区間については、継ぎ手の部分に内面止水バンドで漏水を防ぐ作業を今やっているのですが、両三柳区間は水を抜くのに時間を要しまして、なかなか進まないので、ここだけは先行して1.4キロほど、令和10年までかけて県でやっていきたいと考えています。そこから先の約10キロについては、ＰＦＩ手法も含めて、どのようにしてやっていくのか、在り方検討も含めながら進めてまいりたいと考えているところです。
○野坂委員
説明は簡潔でいいですよ。大体どういう理由でとか、そういった前段は分かりますから。皆さん分かると思うのですよね。
バイパス工事ということですが、要するに工水事業でバイパス工事は、今言われた部分で全部なのですか。ほかは何もないのですか。これから考えていかれるものは、それだけですか。それが全体ということですか。
●重光工務課長
今、申し上げましたのは、日野川工業用水の一部の区間のみです。一番漏水が多くて配管の劣化度が高い部分で考えています。元になる配管の一部については、このバイパス整備の案としてはまだ入っていないところですので、この整備が終わった後にまた整備していくことになろうかと考えています。
○野坂委員
いや、だからね、そういう事業をしないといけないものは、この工水事業全体の中で、どのくらいのボリュームなのだと言っているのでしょう。そういう試算なり、調査をされてないのですか。
じゃあ言いますが、今後どれだけお金がかかっていくのか分からないのに、経営改善計画はできない。だから当然持っておられるはずなのにね。私だけが覚えてないのか分かりませんが、今度これだけの管路の老朽化に関連して、これだけの費用がかかっていくのだというような全体像の説明は、我々議会は聞いた覚えがないのだよね。
●森田企業局長
今、野坂委員から全体の計画をというお話がありました。さっきポテンシャル調査のお話はさせていただいたと思いますが、その中で、当然、長期にわたってどのような経費がかかってくるかということも含めて、その調査をコンサルにやっていただきます。それを踏まえまして、企業局では経営プランを令和９年度以降の分をつくる予定にしています。国も長期、30年、40年にわたった経営計画をつくらないと補助金の採択等は今後見込めなくなることもありますので、また改めて、その経営プラン等をつくるときには、こういう計画だということはきちんとお示しさせていただきたいと思います。
○野坂委員
まあ経営改善計画の前提になっていくのですよね。例えば、それを解消するために、ずっとやってない料金値上げも検討しないといけないということになっていくわけでしょう。だから、全体像を見ながら議論をやっていかないと、いいとか悪いとか、どうするべきとかという判断にはなっていかないので、それはきちんと議会にも示してほしいということです。
あと、答弁なかったのは、広島の水みらい広島とか、北九州の事業者ね。これらのいわゆる
官民出資法人の形ですが、こういうものも段階的な方向性としては、当然検討していかないといけないのではないかと言っているのです。それは局長も答弁されなかったし、知事もなかった。
●森田企業局長
なかなかすぐ答えが出る話ではないと思いますが、現段階では、どういう組織がいいかというところまで答えを持ち合わせていないところです。ポテンシャル調査の結果とかを踏まえて考えていくことになろうかと思います。
広島市の例や、ほかの例を御紹介いただいたり、秋田の例だとかありましたが、要するに工水だけしか持ってないところが他団体と違う。他団体は、工水と上水、あるいは下水も持っていて、運営を一本化することで経営の効率化は図れるということはあろうかと思いますが、我が企業局は工水しか持ってないところで、今も既にほぼ外注しています。営業費用のうち、削減できるところはほぼないのではないかというぐらいになっている中で、どうやって効率化していこうかと、今、日々考えているところです。また、ポテンシャル調査の結果等も踏まえまして、いろんな外部の意見も聞きながら、どういう運営方法がいいのかについては改めて考えていきたいと思います。
○野坂委員
バンドリングとか、いろいろ言われていたので、やり方は様々考えてもらったらいいのですが、要するに、事業管、工水事業、電気事業、埋立て、ありますよね。これらのものを工水の赤字部分に持ってこない、埋めないというのは、前提なのだろうとも僕は思うのです。知事もそのような答弁されていると理解しているのですが、その理解でいいわけですか。
●森田企業局長
過去にそのような議論があったように聞いていますが、知事も会計を混ぜることはないと言っていますので、そういうことだと認識しています。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか、質疑ありますか。
○語堂委員
労働局と雇用人材課、みなくるの件について、同じような内容なので一緒に聞かせてください。
労働局は取扱い事件、また個別相談の件、みなくるは相談件数ということで報告があったのですが、ここ近年、外国人の労働者が増えている中、この相談等に外国人の方が含まれているのか、教えてください。
●前田労働委員会事務局次長
労働委員会の労働相談の中には、外国人の方からの直接の御相談は、この相談の中にもありませんし、事件の中には含まれていません。一部相談の中に、外国人の方を雇用される側から、相談窓口についての問合せをいただいたことはあります。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
外国人相談は、経営者側から相談があるということで件数が上がっています。
○語堂委員
労働局は、直接ないみたいな雰囲気で聞かせてもらったのですが、労働局に届く場合には、組合員に入ってというパターンがあると思うのです。この辺、組合員の中に外国人がいるケースがあるのかを聞きたい。あと、みなくるさんは会社からということがあったのですが、外国人が直接相談する体制が取られているかを教えてください。
●前田労働委員会事務局次長
労働委員会で組合にその外国人の方が直接加入されているかどうか、そういったケースで組合を含めた相談はいただいたことはありません。あと、組合自体の直接的な恒常的な、把握については、例えば不当労働行為の救済申立てがあるとき、あるいは法人の登記をされたいときに資格審査ということで申請をいただくのですが、それ以外の形で、こちらが直接調査をしたり、どういった構成になっているかというところをしていませんので、加入の状況は把握できていません。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
みなくるは、どなたでも相談にお越しくださいということで広く間口を開いていますので、外国人の相談も受け付けています。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。
○前田委員
語堂委員の質問にも関連するのですが、労働委員会の相談件数も年々増えてきていると。みなくるさんも、出前セミナーや社内研修等への講師派遣を行っていますよという報告だったのですが、これからこういった相談がますます増えてくるのではないかなと思っています。やはり社内研修や出前セミナーの実施は、本当に効果的にやっていかなければいけないと思うわけですが、この社内研修等の講師派遣のところで、産業カウンセラーや社会保険労務士等の専門講師を派遣と書いてあります。こちらの講師派遣は、十分な体制が図られているのかどうか。まず、その点について教えてください。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
講師派遣は、登録というか、講師の方にお願いしまして、希望されるセミナーであれば、その心理士の方を派遣したり、特定社会保険労務士の方を派遣するなど、希望する講師の方を派遣させていただいています。
○前田委員
ということは、その相談があったところについては、100％対応できているという考え方でいいでしょうか。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
相談に関しましては、みなくるだけで完結するものではありません。県内でいろいろと法律相談もありますし、労働局、労働委員会等もあります。ですので、そちらに御紹介することもありますので、皆さんと協力しながら相談者の方を支えているという現状です。
○前田委員
いや、私がお話をしているのは、５ページの項目３、社内研修等への講師派遣についてのところで、これが相談、要望があったところは100％対応できているのかといったところです。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
要望があったところについて対応をさせていただいています。
○前田委員
要望を出してくる会社は、ある程度大きな会社といいますか、それこそ３、４人とか10人以下でやってらっしゃるところは少ないのではないかなと思うわけですが、そうしたきめの細かい対応というのですか、声を上げづらいところにも、やはり啓発活動というか、こういった専門講師の派遣といったところもあてがっていく必要があるのではないかなと思うのです。その点どういうふうに考えてらっしゃるか、教えてください。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
実績を確認させていただきましたら、10人未満の企業にも派遣をさせていただいています。７人とか、４、５人とか、そういった企業にも派遣させていただいていますので、御意見を踏まえまして、今後も周知はさせていただきたいと思っています。
◎入江委員長
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他であります。商工労働部、企業局及び労働委員会に関して、執行部または委員のほうで何かございますでしょうか。
○村上委員
バイオマスの話が企業局から出ました。バイオマス、米子が操業停止されて廃止されますが、未来共創補助金、あるいは、その前身の補助金は適用されて、あるいは交付されていますか。確認させてください。
●池田商工労働部長
商工労働部の産業未来共創補助金ほかの補助金は一切出ていません。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、商工労働部、企業局及び労働委員会につきましては、以上で終わります。
暫時休憩をいたします。執行部入替え後に農林水産部の報告事項の聴取をしたいと思います。今回、農林水産部のほうは少のうございますので、続けてやらせてください。よろしくお願いします。
午前11時28分 休憩
午前11時32分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
それでは、農林水産部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括で行うことといたします。
なお、報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
報告７、第58回全農乾椎茸品評会の結果について、浦田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●浦田県産材・林産振興課長
資料の２ページをお願いします。
第58回全農乾椎茸品評会の結果について報告させていただきます。
去る６月５日に埼玉県上尾市で開催されました全農乾椎茸品評会において、県内の生産者が林野庁長官賞２点をはじめとする５点の入賞を果たし、団体の部では鳥取県が優勝されましたので、その概要について報告します。
品評会の概要です。出品数は全国で346点、うち鳥取県からは26点の出品でした。入賞数は全国で31点、うち本県は５点でありました。
今年のシイタケの状況です。県内、冬から春にかけて寒暖差が大きかったこと、その後、適度な雨も降ったことで、例年より少し遅れたそうなのですが、３月中旬から本格的な収穫が始まりまして、生育はよかったと伺っています。
本県から出品されたものは、管理が行き届いていて出来栄えがよく、入賞５点、団体優勝という結果につながったと伺っています。
２に受賞結果について記載しています。表のとおりですが、個人賞が５点です。林野庁長官賞の一番上、森正寿さんについては、令和４年に、西日本初、全国で４人目に原木シイタケの名人になられた、父親の森栄伸さんの後継者になっています。それと、もう一方、長官賞の長谷川和郎さんです。長谷川様は県椎茸の生産組合連合会の会長をされていまして、今回は５年連続５回目の林野庁長官賞の受賞になっています。
団体の部です。優勝は鳥取県だったのですが、準優勝は静岡県と岩手県になっています。
下に、参考になるのですが、全農の品評会に先駆けまして、５月19日に鳥取市の五反田のしいたけ共選所で県のしいたけ品評会を行いました。その概要について記載しています。県の品評会では、小箱という小さい箱も含めて36箱の出品がありまして、林野庁長官賞をはじめ、個人表彰を14点と団体賞を選考しました。
◎入江委員長
ただいまの説明について、質疑はございますか。
○伊藤委員
19年以来の、久しぶりのすばらしい結果だから、生産者の意欲が本当に高まるような、後継者ができるようなＰＲとか応援とかをもっとしてあげてほしいなと思いますよ。やはり鳥取県の乾燥シイタケ、品物がいいのだよということも併せて、部長、頼みます。部長、意気込みを。
●中島農林水産部長
本当にいい賞を取っていただいたことで、生産力、品質向上、本当に常日頃からやっておられる成果だと思っています。先ほど伊藤委員からもありましたが、ＰＲ、この出口の話だと思います。そこはしっかりとＰＲさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
すみません、私から１点。この生産者数の現状はどうなのですか。
●浦田県産材・林産振興課長
業務で調べている数字では、去年、ＪＡ等を通じた聞き取りになるのですが、令和５年で生産者数は約200名です。減少傾向にあります。やはり高齢化の進行でやめていかれる方が最近多くなりまして、減少はしています。
◎入江委員長
分かりました。
そのほか、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
次に、閉会中の調査事項について、お諮りをいたします。
本委員会の所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査としたい、その旨を議長に申し出ることに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方から何かございますでしょうか。
●田中食パラダイス推進課長
随意契約による政府備蓄米が県内小売店等において６月12日から販売となりました。その状況について聞き取り調査を行いましたので、資料をお配りさせていただいています。県内小売店の米の価格等調査結果という資料を御覧ください。
この四角の中の１個目の丸です。各小売店に聞き取りますと、希望する入荷量には届かないものの、購入制限まではかけていない店舗が大多数でありました。
それから、２個目の丸です。入札備蓄米の入荷は10店舗中８店舗に、その後出されました随意契約による備蓄米が５店舗で販売されていまして、これが６月23日時点ですが、この随意契約の備蓄米には全店舗が購入制限をかけられている状況です。
続きまして、３個目の丸です。県産米などの販売価格には大きな変化は見られていません。備蓄米の放出と、価格の高騰という点では、県内ではまだ連動が見られなかった状況です。
その次、４個目の丸です。随意契約による備蓄米は、ほかのお米と比べますと安価で完売も早いということで、お店の方によりますと、歓迎されている印象だということでした。ただ、とあるお店の入荷担当によりますと、県産米とか銘柄米にこだわる方も多く見られまして、リーズナブルなお米と、県産米にこだわられるお客様と二極化しているということでした。
それから、これらの備蓄米の流通によって、昨年夏のように売り場に米がないということにはならないと思うといった感想もいただいています。
今後も聞き取りを行いまして、動向を注視してまいります。
◎入江委員長
その他、委員さん、委員も含めて、ありますか。
○市谷委員
調査結果ありがとうございます。ちょっと気になるのが、それで５キロを３キロにしたりとかしても県産米が棚に残っているみたいなことです。安い備蓄米が出て、それが出ていくのも、価格の対策としては、それはそれでいいのですが、逆に県産米から離れてしまうというか、売れ残っているような感じがある。だから、備蓄米もいつまで出るかというのもあるのですが、やはり高くても県産米が買えるように支援していくことをぜひ施策で考えてもらいたいなと思うのです。
こういう調査を踏まえて、これからどうするのかという対策が要るのかなと思うし、県産米が買えるように、何か考えてほしいなと思うのですが、どうでしょう。
●中島農林水産部長
県産米を買えるようにということですが、今の米価のこともずっと調査させていただいています。今、棚に余っているという話もあるのですが、ある意味、消費者、買う立場としましたら、一般米もあれば、今の入札の備蓄米もあったり、さらに随契のと、いろいろなラインナップが増えてきたと私自身感じています。
あとは、先ほどありましたが、やはり消費者の目線でいくと二極化みたいなところもあるので、今のところは、我々は、このモニタリング調査をしっかりさせてもらって状況を見ていくということだと思います。
○市谷委員
状況は当然見てほしいのですが、県産米がやはりちゃんと消費される方向というか、多分、県産米については、そういう工夫をせざるを得ないようになっているのではないかと思うのですよ。そういうものがないと、棚を見ていて、県産米が棚に残っていたり、高いから売れないから量を５キロを３キロにしたりして出ないかなとか、米はあるのだけれども本当に悲しい。だから県産米がちゃんと買ってもらえるような手立ても、この調査をしていく中で考えてもらいたいなと思うのです。
●田中食パラダイス推進課長
先ほども、部長からもお答えさせてもらったように、消費者の嗜好が二極化している状況もあります。それから、物価高騰もある中で、一方で米農家の所得というか、お米が適正な価格でというところも一面ではあります。この辺のせめぎ合いがあるのですが、そういった適正価格の考え方というか、物事の捉え方というのは、フェアプライスのプロジェクトで農林水産部として取り組んでまいりたいと考えています。当課においても、例えば県産米の星空舞を前に売り出していますので、新しいお米が採れましたら、また鳥取のお米を選んでいただけるようにＰＲは進めてまいりたいと思っています。
○市谷委員
適正価格というのはもちろんあるし、例えば3,000円ぐらいだよねということを農家の方もおっしゃったりするのですが、ただ、現状としては、4,000円とか5,000円台という中で消費者の手が出ない。これ、多分、4,000円とか5,000円前提で買い取られていると思うので、今出ているものについて下げることにはなかなかなりづらいと思うのです。そうすると残ってしまうので、その差額を県で支援を考えてほしいなと思います。要望しておきたいと思います。
◎入江委員長
要望ですね。
○野坂委員
先般、赤澤大臣が、備蓄米が新潟から境港に1,200トン入ったと言われていたのですが、この調査には反映しているんですか。
●中島農林水産部長
多分それは先般、新潟、要は、物流、こっちの陸路じゃなくて、港からって。（発言する者あり）
こっちも情報は入っているのですが、ただ、これがすぐ、今、反映されているかどうかは、まだ分からない状況です。
○野坂委員
いや、入っているのですか。入れたと聞いたのですが、どういう状態で、どうでというのは確認ができているのですか。
●田中食パラダイス推進課長
このモニタリングですが、各お店の入荷担当に、備蓄米が入りましたかということについてはお伺いしているのですが、その備蓄米の出どころ、あの船に乗ってきたお米かどうかというところまでは担当者も追えません。その辺のところは分からないというのが現状です。
それから、その入荷担当者も、次に備蓄米がいつお店に入ってくるかは分からない状況で、前の日に、あした入るよということで急遽現場を整えられるといったこともあるとお話を聞いているところです。
○野坂委員
いやいや、境港にね、入れたということなので、まずそれはうそじゃないのだろうと思うのですが、それは確認されているのかどうか。それからどういう流通経路を経るのかは分かりませんが、それが最終的に、早い段階で消費者に届いていかないと県内の需給改善にもつながっていかない。大きい数字じゃないですか。そういう情報があったら、それは担当部署としてもすぐ確認して、報告していただきたいなと思うのです。
◎入江委員長
野坂委員に申し上げます。現状をお聞きするところによると、把握しておられないというのが現状だと思います。だから、それをきちんと調べて報告を受けたいと思います。
●中島農林水産部長
説明不足です。新潟から鳥取の境に、航路でお米が流れてきたというのは知っています。中身は承知しています。ただ、今のこの調査について、航路で届けられたものが、実際に備蓄米として販売されているかどうかまでは今、把握できてないという実態です。気をつけて調査させていただきたいと思います。
◎入江委員長
今の話を受けて、せっかくの機会ですので追跡調査をされて、ペーパーでも何でも結構ですので、報告をいただけますでしょうか。
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。意見が尽きたようですので、委員会の皆様に御連絡をいたします。次回の常任委員会は７月22日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時49分 閉会
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