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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、初めに商工労働部、次に農林水産部及び企業局の順で執行部の入替えを行います。その他の部局につきましては、報告事項がないため省略をいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、語堂委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、県内企業の事業継続力の強化に向けた企業ＢＣＰモデルの改訂について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
県内企業の企業ＢＣＰモデルの改訂について、商工労働部の報告資料、２ページをお願いします。
先般、台風もいよいよ始まっていますが、近年、激甚化・多発化する自然災害をはじめとして企業の経営上のリスクが多様化しています。そういったことから、ＢＣＰの重要性が増してきているところですが、このたび、ＢＣＰの策定・見直しを一層進めていくために、企業向けのＢＣＰのひな型を刷新しましたので、その概要を御報告するものです。
１、鳥取県版企業ＢＣＰモデルの全面改訂です。企業がＢＣＰを作成する際のひな形となりますモデルを本県独自に作成して、企業のＢＣＰづくりを御支援申し上げているところですが、このたびは事務負担の軽減と、より使いやすいもの、そういった視点でモデルの見直しを行わせてもらったものです。
主な改訂のポイントとしまして、３点記載させていただいています。
初めに、(1)です。これまで３つのモデルを運用してきたのですが、これを１つのモデルへと集約を図りました。新型コロナの発生を受けまして、令和２年に新型感染症編をつくったわけですが、３つのモデルを提供しながら企業のＢＣＰ対応のニーズに応えたところです。近年、サイバー攻撃などもありまして、リスクが多様化していく中で、また、感染症対策も大分一般化してきているところですので、リスクごとにモデルを使い分けるのではなくて、１つのモデルの中で対応できるようにといった見直しです。
(2)として、情報の充実を挙げています。有事のあった際の対応手順、こういったときに気象庁のデータを活用しながら分かりやすくしたり、策定や運用時の注意点、参考情報など、ひな形に加えて手引きにもいろいろと盛り込みまして、より使いやすいＢＣＰを目指しているものです。
３点目、作成分量の削減を挙げています。モデルを１つに集約したことが一番の作業量の減につながるのかなと思いますが、中身も可能な限りコンパクトにしようとしています。ＢＣＰは一度策定したら終わりではなくて、定期的な見直しが重要になってまいりますので、持続性を高めていくためにも分量の軽量化がポイントではないかと考えているものです。
刷新しましたモデル、次の３ページにイメージを簡単に書かせてもらっていますので、後ほど御参考いただければと思います。
刷新しましたモデルは手引きを添えて、既に県のホームページに掲載させてもらっています。企業の皆様は既に御活用いただける状況としていますが、策定に当たりましては、講師、専門家の指導を受けながら短気集中で策定することができる、ワークショップを開催することとしています。一番下の４、参考の(2)として、ＢＣＰ策定ワークショップと書いていますが、今月の30日を皮切りとして、県の東部、中部、西部の３会場で順次実施する予定としています。現在、参加者を募集しているところで、従来は２会場、鳥取、米子でやっていましたが、今年からは中部を加えてやっていくものです。
続きまして、２、鳥取県版企業ＢＣＰロゴマークの新設です。ＢＣＰを策定することは、取引先や地域からの信頼を得ることにもつながってまいりますので、県のモデルのＢＣＰを作成したことを会社の内外に周知しやすいように、ロゴマークを作成しました。
このロゴマークについては、先ほどのＢＣＰ策定ワークショップに参加された事業者に、修了書とともに交付させていただこうと考えていまして、会社のホームページや、印刷物、名刺などに御活用いただいたらなと思っています。
県としましても、ホームページの中で、そういった事業者名を記載して公表するなどして、企業価値の向上に関与できればと考えているところです。
３、今後実施する新たな取組を記載させてもらっています。ＢＣＰ、定期的な見直しが重要と先ほど御説明申し上げましたが、今年度は新たに、見直しノウハウを参加者同士で学び合うワークショップも実施しようと考えているところです。また、ＢＣＰの活用事例を紹介するパンフレットなども作成して、普及啓発にも一層力を入れようと考えているところです。
最後、繰り返しで、４の参考のところに今年度の実施計画を記載していますが、普及啓発からＢＣＰ自体の実効性の向上を支援するところまで幅広く取り組んでいるところです。
◎入江委員長
続きまして、報告２、令和７年度ＴＰＳ（トヨタ生産方式）研修の開始について、足立産業未来創造課長の説明を求めます。
●足立産業未来創造課長
４ページ、めくってください。令和７年度ＴＰＳ（トヨタ生産方式）研修の開始について御報告させていただきます。
令和３年度から始まりました脱炭素技術研究会は、水素とかＥＶとか、それぞれの分野に応じて研究開発、人材育成に取り組んでいるのですが、その中でも工場の脱炭素化に向けてＴＰＳを実装するためのワーキンググループを設置しています。それに基づく研修について、今回、御報告させていただきます。
トヨタ生産方式の狙いは、ジャストインタイム、自働化といろいろあるのですが、端的に申し上げますと、原価低減運動とＣＯ２削減は表裏一体で、光熱費を下げること等を通じて工場の損益分岐点を恒常的に下げていく仕組みづくりです。
１、ＴＰＳ研修導入の目的ということで、狙いについて御説明します。今までデジタル化とか設備投資によって生産性向上を上げていく取組を進めてまいりましたが、これは一過性の取組で済んでしまうというところで、トヨタ生産方式は、今日よりも明日、明日よりもあさってと、日々生産性を上げていく、損益分岐点を下げていく仕組みづくりのことを指します。これを、８工場ありますトヨタの工場のＴＰＳのトップである番人の方、ＴＰＳの主査の方に実際に鳥取県内に来ていただき、今年度はリコーＰＦＵ株式会社鳥取工場をお借りして、実際の工場で製造中核人材を集合させ、ＴＰＳの実際に実装する姿を県内企業約20社で研修を半年間行っていくこととしています。
中小企業では、工場の中での課題の抽出方法や、解決、在庫ゼロに向けた取組、手法論をどうやって進めたらいいのかなかなか分かりませんので、実際にトヨタでものづくりを経験した先生に来ていただきまして、実際の工場現場で皆さんと一緒に、今年度はリコーにＴＰＳを実装する姿を学んでいただきながら、自社の工場での改善、ＣＯ２削減、原価低減に取り組む計画を年度末には実際につくり上げていくという研修になっています。
これまでの取組は、真ん中にあります。令和４年度、ＴＶＣは車の防振ゴムを作っている会社で、1,000人ぐらいの工場です。ＴＶＣをお借りしまして、令和４年度から令和６年度にかけて、西部地区におきましては南部町で実施してまいりました。東部については、令和５年、令和６年度まで、炊飯ジャー、炊飯器を作っておられる気高電機さんをお借りしまして、県内20社程度にお集まりいただき、研修を実施してきました。
研修参加者の声としましては、非常に驚きの連続だったとか、県内企業、鳥取県内だけではなく、地方の多くの製造業では、今まで工場長や社長から言われていることをそのままやっているという姿がありますが、社員の方が自ら改善計画をつくって会社を変えることができるのだと。あとは、この研修を通じて自社の改善計画を自分たちでつくれるようになる指導をしていますので、一人一人がトヨタのように改善計画をつくれるようになったということで、非常に多くのこの研修のニーズをいただいているところです。
今年度の予定です。最後の表にありますように、階層別に分けます。経営者、管理職、製造中核人材というのは、例えば工場のラインでいきますとライン長。あと現場社員、それぞれトヨタ生産方式で学ぶことが違います。経営者については、トヨタの本社工場をお借りしまして、本社工場、マザー工場であります元町工場、からくり道場を使いまして研修を行います。また、管理職については指導管理研修。製造中核人材は、先ほど申し上げましたようにリコーＰＦＵコンピューティング鳥取工場で現場研修を行います。現場社員の座学研修については、県民ふれあい会館、米子市文化ホールで展開してまいります。
参考ですが、昨年度まで経営者の研修は約40社の参加、管理職、製造中核人材は約100名の参加をいただいています。あと、現場社員研修については、昨年度まで500名の方に参加していただき、学んでいただいています。
また、トヨタでは社長の次に、おやじ職と番頭というのがありますが、来年の１月には、脱炭素技術研究会の特別顧問であります、河合おやじに来ていただきまして、県内工場を直接指導していただく予定にしています。
最後に、ＴＰＳ研修の最大の狙いは、からくりにあります。動力を使わずに物を右から左へ、左から右へ、上から下へ、費用をかけないで改善していくということが最大の狙いです。昨年度まで、多くの経営者の方がトヨタ本社に参りまして、トヨタのからくり道場を見られて驚愕されています。投資をしないでも幾らでも生産性が上げられるんだという理解が今進んでいまして、皆さん、からくりにどんどんチャレンジしたいということで、今年度は試行的に南部町のＴＶＣにおきまして、河合おやじ監修の下、県内企業でからくり大会をしてみたいなと思っています。
最後に、この研修を通じて、我々としましては、資源高・物価高の対応、賃金アップにつながっていくと思っていますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、報告３、県立鳥取ハローワークにおける個人情報（メールアドレス）の流出について、前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●前田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
資料は５ページ、県立鳥取ハローワークにおける個人情報（メールアドレス）の流出についてです。
初めに、このたびの個人情報の流出により、御関係の皆様方に多大なる御迷惑及び御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。
まず、事案の概要及び流出した情報についてです。６月30日、県立鳥取ハローワークにおきまして、登録企業にメール送信する際に、登録企業の担当者67名分のメールアドレスについて、受信者全員のメールアドレスが確認できる状態で送信したため、個人情報が流出する事案が発生しました。
続きまして、発生原因及び対応状況についてです。担当職員がメールアドレスを他の受信者に表示されないｂｃｃ欄ではなくて宛先欄に入力し、送信しようとした際、宛先設定に誤りがないか確認を求めるメッセージ表示が出ましたが、送信を急いで確認が不十分なまま、各項目にチェックを入れて送信してしまいました。このことに別の職員が気づきまして、受信者全員に謝罪及びメールの削除依頼を行いました。
再発防止策としましては、外部の者にメールを送信する際には、送信前に他の職員によるチェックを受けるといった基本ルールの厳守を再徹底するなど、個人情報の重要性に対する意識の向上と管理の徹底を図ってまいります。また、本事案に対する技術的な対策としましては、あらかじめメールアドレスをひな形登録しておき、次回からは宛先欄を入力せずにメールを作成できる機能を活用することとしたいと考えています。
◎入江委員長
それでは、報告が終わりました。今までの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
まず４ページです。トヨタ生産方式の研修で、目的が脱炭素化や脱炭素推進人材の育成と書いてあるのです。要するに効率化、効率を上げることによって脱炭素を推進するという中身なのかなと思ってみたのですが、例えば車をつくるときに電気自動車にして脱炭素とか、そういう話じゃなくて、効率を上げることで脱炭素ということなのか、そこの辺を確認したいです。
●足立産業未来創造課長
ここ10年、光熱費が高騰したり、エネルギーの問題というのは、製造業の永遠のテーマです。トヨタ生産方式の導入によって原価低減の中身というのが、ＣＯ２の削減とエネルギーの消費量を減らすというのは表裏一体なのです。例えば１つは省資源化、不良率を減らす取組、それと先ほど申し上げましたように、動力を使わずにからくり導入するというのをトヨタさんはすごく得意としているのですが、それはエネルギーを使わないということなのですね。トヨタ会長も日々おっしゃっているように、エネルギーを極力使わないで生産していくことが非常に大事です。結構、県内企業の皆さん、この研修を通じて実際に我々の工程ラインも30％削減できたとか、発表されていますが、そういったものを例えば水素とかでカーボンニュートラルしていくと、すごく多くの費用がかかってしまって中小企業にはなかなか難しいのです。ですから、逆にＴＰＳの考え方を学んでいただいて、費用をかけないで生産性を上げるのと、エネルギーを使わずに生産性を上げていくことが非常に、今、注目されていまして、それを今進めているところです。
○市谷委員
私も脱炭素とか省エネは必要だとは思うのですが、トヨタの生産方式というのは、こういう効率化によって下請を切ったりということが起きてくることがあるのです。例えば今回リコーさんがモデル的にされるのでしょうけれども、生産が効率化されることによって、下請切りとかには絶対つながらないということも併せてやらないといけないと思うのです。その辺はどうでしょう。
●足立産業未来創造課長
よく誤解がありまして、ＴＰＳの推進は下請切りではなくて、トヨタもホンダも皆さんそうなのですが、サプライチェーンを非常に大事にされています。自動車メーカーは強くなろうと思ったら、サプライチェーン、末端の中小企業まで強くならないといけなくて、日本の製造業が世界の中でも優れているのが、そういった末端に至るまで彼らがいろんな指導とかされています。下請を切ったりという発想は全くなくて、何とか原価損益分岐点を下げて国内工場を守っていこうという意識の下にＴＰＳを推進しているところで、全く逆の発想なのですね。なので、下請たたきだとかにならないように逆にＴＰＳを学んで、地方の製造業もちゃんとしっかり収益を生んでいく。リコーＰＦＵ自体はモデルというわけではなくて、厳しい環境ではありますが、しっかりと黒字化して、賃金を上げていくためのＴＰＳに、皆さんが一丸となって、そこに入って一緒にＴＰＳを学んでいく研修ですので、そのように理解していただければと思います。
○市谷委員
これはリコーさんではないですが、前回の委員会のときに、トヨタの車を活用して、電気自動車の内装とか部品だとかを県内の事業者、中小業者でいろいろ取り入れていこうという。でも、あれは実証実験終わって、それでトヨタさんがそれを使ってくれて仕事が増えるのかといったら、そこまで確約されていない。トヨタが言っている効率主義からいくと、県内業者にいろいろ関わってもらって仕事を増やすとかいうことと、この今回の取組とがあまりリンクしないというか、相反するようにも思えるのです。
●足立産業未来創造課長
政策的な話をすると、基本的に付加価値額を上げる取組と生産性を上げる取組は、ちょっと違うのです。先ほどの内装材の話で言ったら、鳥取県内の産業の付加価値を向上させていくということです。例えば先ほど委員がおっしゃったのはきのこレザーの話かと思うのですが、そういった取組についても、実はトヨタグループ、豊田合成さんやトヨタ紡織さんに予算を出していただいて、今現在、ハンドル作りだとか、引き続き開発させていただいている。すぐには仕事になりませんので、トヨタの評価基準にクリアすべく、逆に予算を出していただいて、すごくありがたいなと思っているところです。
生産性の向上の取組とはまた違うのですが、最終的におっしゃるのは調達の話だと思うのです。調達をクリアすべく、トヨタさんは今年度も技術相談会を準備しています。トヨタグループ17社ありますが、今、県内に30社ぐらいありますそれぞれのトヨタのサプライヤーを指導していただいています。こうすれば調達に向かえるよとかですね、開発セクションから、それぞれの企業がアドバイスを受けていただいています。
トヨタの仕事は、実際には右肩上がりしていまして、今は一人勝ちです。実際に、県内企業、トヨタの車種に関して言うと、仕事は多くいただいています。決して少なくなっているということではなくて、今、ＴＶＣ、ＮＯＫさんも仕事をしっかり獲得して動いておられるというのが現状です。
○市谷委員
県は、トヨタが経済政策のときによく出てくるのですが、生産性向上、効率化と、県内の雇用とか中小業者を守ることが両立するのだろうかと非常に疑問を感じます。何かされるときには、トヨタはすばらしいとかいうメッセージばかりではなくて、きちんと、それが県内の業者のメリットになるのかとか、雇用とか、仕事が増えるとかいうことは、それはそれとしてきちんと対応していかないと、切られてしまうような心配が非常にするので、そこはお願いしたいと思います。
それから、２ページです。今これだけの物価高で、賃金も上げないといけない中で、県内の中小業者がＢＣＰの計画をよりつくりやすいように改訂されたのはよかったかなと思うのです。これをつくることによる経済的メリットも分かりやすく解説するとか少し書いてはあるのですが、どういうメリットがあるのかちょっと話ししていただきたいですし、メリットがあるメニューとかもっと増やしていく必要もあるのかなと思うのです。その辺はどうでしょうか。
●河野商工政策課長
経済上のメリットですが、ＢＣＰというのは、会社の重要業務をいかに早く立ち上げるか、会社が有事に仕事が止まってしまうことを避けるために、まず何をしなければならないかを会社が整理して、それに向かって対策を進めるということですので、まさに会社として経済的なメリットにつながります。
そこがどれぐらいの経済的メリットにつながるのかは千差万別です。ただ、東日本大震災のときもそうだったと思いますが、有事のときに例えば取引関係と協力しながらいかに立ち上げていくかとか、常時からネットワークをつくったり、取引関係を強くしたりとか、有事のときの支え合いをやっていこうといったところもあるということが、その後にＢＣＰの有効性としてうたわれるところです。そこが上手にできるところはなかなかないですが、例えば先般も普及啓発セミナーをやらせていただきました。その際にも、災害対応だけではないのですよと。企業として、事業を継続して経済活動を維持していく、ひいては従業員の雇用も守り、会社としてもやっていくといったメリットにつながるので、そういった面でやっていきましょうと説明の中で講師の方にも強く言っていただいてやってきているところです。なかなか一朝一夕にいきませんが、セミナーやワークショップを通じながら、一つ一つ伝えているところです。
○市谷委員
こういう計画を組めば、こういう支援制度がありますよというものがあったほうがいいのかなと思うのです。全然ないわけではないと思うのですが、その辺はどういうのがあるのですか。
●河野商工政策課長
ＢＣＰは非常時の災害対応なので、これをすると何かお金が出てくるというのはなかなか難しいですが、ただ、私どもで、このＢＣＰ計画をつくっていく事業者が、例えば復旧時に当たって防護措置を強化しようという取組をする場合には、補助金で50万円程度の御支援も申し上げているところです。ＢＣＰをつくった企業にもこういった特典がありますよとか、あとは金融機関さんとしても、有事に強い企業は融資もやりやすいというところも、やりやすいという言い方は語弊がありますが、そういったことにもつながっていくのかなと思っています。
○市谷委員
今、ソフト的な面でのメリットがあるというお話かなと思ったのですが、支援がそれだけでいいのかというのがあるのです。とにかく私もこれは必要なことだとは思うのですが、何せ今この物価高の中で、こういう計画を組むことの時間とか手間とか、とても大変だと思うのです。やろうと思ったら、やろうかなと思えるようなそれなりの支援があったほうが進んでいくのではないかなと思います。従来の支援だけではなくて、この物価高の中でどうやって計画組んでもらうのかということで、施策、いろんな支援制度をもう少し考えたほうがいいんのではないかなと思いますので、要望というか、言っておきたいと思います。
◎入江委員長
そのほか、皆さんのほうで質疑はありますか。
○前田委員
同じく２ページのＢＣＰの関係です。そもそも、この県版企業ＢＣＰですが、県版以外にもＢＣＰのモデルというのはあるのか伺いたいです。というのが、これまでのＢＣＰ件数、280件ということで、イメージからすると、まだまだ普及が十分進んでないのではないかと思います。ほかのモデルがあるのであれば全体としての状況はどうなのか、また、県版ＢＣＰで取り組むターゲットといいますか、そうした事業者はどういったところにあるのか、その辺の概略を教えていただけたらと思います。
●河野商工政策課長
ＢＣＰについては、例えば業界単位とかでこういったものをつくっていきましょうみたいに使われているところも実はあります。例えば、ＢＣＰが、こういった業界の中で、こういったひな形があってつくらせてもらっていますというのもあって、見ています。そういった意味で、その企業にとってフィットするＢＣＰであれば、それで十分なのだろうなとは思っています。私らとしてつくらせていただいたのは、先ほど市谷委員さんからもお話がありましたが、やはりＢＣＰを策定しようと思うと時間がかかる、人がかかる。また、ノウハウの習得が非常に面倒だなというところもあります。280件というのは、先ほど話をさせてもらったワークショップ等、あとは専門会議を通じてつくっていただいた事業者です。私どもがこれを始めたのは、モデルをつくって、つくりっ放しで、これ見といてねではなくて、こういったところを無料でやらせてもらっているところもあります。こういったところで短期集中的につくっていただけるといった利点もありまして、打ち出させてもらっているところです。
ほかのモデルとしても、実は国も事業継続力強化計画という名前ですかね、もう少し簡略的なところもつくられて、増やしていこうとかという戦略を開始されているところもあります。結論は、その企業にとって、有事に対応できる計画をいかにつくるのかというところです。そのために最適なものを選んでもらいながらやっていただければいいのかなと思います。その中で県としてもいち早く取り組んできて、こういう丁寧な対応をしているところで、このモデルも刷新して、より使いやすくしてみたというのが今回であります。
○前田委員
先ほどターゲットとする事業者というのはどういったところですかという話をさせてもらったのですが、県としては、ざっくりしたところで、こういった事業者にというのは特にないということですか。
●河野商工政策課長
言葉足らずで申し訳ありませんでした。県内は中小・小規模事業者が多いわけですから、モデルを使って、指導を受けながらつくれるというライトさを売りにしているところもあります。そういった意味で、人や資源が少し弱いところがぜひ使っていただければなと思っていますが、結構オールマイティーに使えるモデルになってきましたので、中堅企業でも使える内容かなとは思います。県内の特性を見ても中小・小規模事業者さんにより使っていただければいいのかなと思っています。
○前田委員
では、そうした中小零細企業の皆さんに使っていただけるようなＰＲの仕方、ぜひ工夫をしていただいて広げていただきたいと思いますので、要望しておきます。
◎入江委員長
その他、質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、商工労働部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。皆様がおそろい次第、始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前10時33分 休憩
午前10時37分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部及び企業局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告４、鳥獣による農作物の被害状況等について、近藤鳥獣対策課長の説明を求めます。
●近藤鳥獣対策課長
２ページ、令和６年度の農作物等の鳥獣被害発生状況、捕獲状況について御報告します。
まず１、令和６年度の鳥獣被害の状況です。野生鳥獣による農作物等の被害額については、令和５年度の5,000万円余りに比べまして、約3,000万円増加しまして8,095万円ほどとなりました。このうちイノシシの被害が約７割を占めまして、5,854万円余になっています。昨年度は、山間地のコナラを中心としたドングリ類が凶作だったこと、また、令和５年度の冬の暖冬で雪が少なかったこと等でイノシシの幼獣等の死亡率が低かったことなどが想定されますが、そういったことで野生動物の農地への侵入が増えて農作物被害が拡大したものと思われます。
それ以外には、鹿が約300万円余り増えていますし、クマが20万円弱、カラスが360万円増加ということで、全体で3,000万円余り増加したという状況になっています。特にイノシシでは被害の８割が、柵がない水田での被害で、侵入防止柵を設置していない水田の被害が非常に多かったことで被害額が押し上げられた状況です。
今後ですが、市町村と連携しまして、侵入防止柵の設置支援や、設置していてもなかなか管理ができていない柵もありますので、こういったものの現地指導、それから、被害が大きい農地の被害分析等を行いまして、市町村とともに対策を周知していく次第です。また、研修会等も実施を予定しています。
２、イノシシ、鹿の捕獲数の推移と利用状況です。令和６年度の捕獲数については、イノシシが9,531頭、これは令和５年度に比べまして約97％で、前年度と同程度の水準でした。また、鹿は１万3,864頭で、前年度よりも108％で多く捕獲をしている状況です。
これら捕獲をしたイノシシ、鹿については、主に埋却が中心になってきますが、鳥取ジビエということでジビエを推進もしています。イノシシ、鹿のジビエの利用頭数は全体で4,020頭、利用率については、イノシシが8.1％、鹿が23.4％でした。豚熱の発生によりまして一部施設でのイノシシの取扱い中止がありましたので、イノシシの利用率は減少していますが、令和５年度の全国平均の利用率に比べましても、鳥取ジビエとしまして高い水準を維持しているところです。
◎入江委員長
続きまして、報告５、日野川流域の取水制限の開始について、足立農地・水保全課長の説明を求めます。
●足立農地・水保全課長
資料は３ページ目になります。
日野川流域は渇水の状況にあるため、７月14日月曜日から取水制限が開始されていますので、その概要を報告します。
日野川流域の７月の降水量は、空梅雨の影響などでほとんど雨が降らなかったために、平年の２割程度となっています。７月13日日曜日に取水制限の開始の基準となる車尾堰地点の日平均流量が毎秒1.0立方メートルを下回ったことから、７月14日月曜日の午前10時から10％の取水制限を開始しています。上水道、工業用水、農業用水、全て一律に10％の取水制限になっています。
７月16日水曜日時点で、その後の降雨や取水制限の効果などで一時的に流況は回復していますが、今後まとまった雨が見込めないことから、同日に開催した日野川流域水利用協議会幹事会におきまして、10％の取水制限は継続する、また、さらに流況が悪化した場合には取水制限率の引上げ、もしくは取水制限の一時解除については、農業者や漁業者へのきめ細やかな配慮を行うことが合意されています。
なお、昨日までの３連休、７月19日土曜日から21日月曜日の間に車尾堰地点の日平均流量が毎秒1.0立方メートルを下回るおそれがあったために、７月18日金曜日の５時から前倒して取水制限率は15％に引き上げられている状況になっています。
◎入江委員長
続いて、報告６、鳥取県産品の情報発信に係る主な取組について、北村販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●北村販路拡大・輸出促進課長
４ページをおはぐりください。
７月までに行いました国内外における主な県産品の情報発信について御報告申し上げます。
１、国内での情報発信です。石破内閣総理大臣への鳥取スイカの贈呈です。６月10日です。平井知事、ＪＡ全農とっとりの皆様の同席の下、総理官邸でスイカのＰＲを行ったところです。当日は多くの報道陣の前で石破総理並びに県選出国会議員の方々に試食をしていただき、全国に向けスイカをＰＲできたところです。
（２）、ブランド和牛の源流！鳥取和牛フェアです。今回、８回目となりますが、６月１日から７月31日までの間、ホテルニューオータニ東京におきまして、鳥取和牛や、スイカ、地酒を提供するフェアを開催中です。レストラン６店舗におきまして、和牛を使った特別メニュー、14メニューと、今回初めて鳥取スイカのかき氷をメニューで提供しているところです。また、期間中、今回のフェアの監修を行っていただきましたホテルニューオータニ東京の中島総料理長と知事との対談を行いまして、英字新聞として国内最大発行部数を誇りますジャパンタイムズに掲載いただき、国内外に向けてＰＲを行ったところです。
（３）、大阪・関西万博会場内での鳥取スイカのＰＲです。７月１日、万博会場内におきまして、鳥取スイカの試食の振る舞い、さらにはトップセールスを行ったところです。当日は、ＥＸＰＯホール、シャインハット前広場におきまして、平井知事並びに倉吉市長、北栄町長、また、生産者の方々の立会いの下、4,800食の鳥取スイカの試食を提供したところです。当日は国内外から非常に多くの方が試食を楽しまれていまして、どこで買えるのかとか甘くておいしいという関心が非常に高まったところです。
２、海外での情報発信です。台湾でのトッププロモーションです。５月16日、鳥取、台北の直行便の就航前に、台北市内にあります五つ星ホテル、ザ・ランディス台北におきまして、台湾の行政、飲食、観光関係者に向けまして、和牛、日本酒等をはじめとした県産食材並びに観光情報を発信するトッププロモーションを開催したところです。当日は、平井知事、湯梨浜町長、タイガーエアの関係者、台北市、新北市の行政関係者、飲食、旅行関係者、メディア関係者、21名の方に御参加いただき、和牛や日本酒を使用したコースメニューを楽しんでいただき、また、観光大使によるＰＲを実施したところです。
結果としまして、参加者には非常に、特に鳥取和牛のすばらしさに共感をいただいたとともに、これをメディアで発信いただけたところです。また、出席されました和牛の輸入商社と商談がまとまりまして、新たな和牛の商流が構築できたとともに、このホテルの通常メニューとして和牛の採用が決定したところです。
（２）、香港での鳥取スイカＰＲです。７月４日から10日の間で、香港での高級百貨店の
ＹＡＴＡ、スーパー、９店舗におきまして、鳥取スイカのＰＲ、販売を行ったところです。鳥取スイカの販売に加えまして、現地の消費者に対してスイカを使用したクッキングデモなどを行い、フェアを開催したところです。当日、期間中、大変多くのお客様でにぎわいまして、多くの方が購入される形につながったところです。
そのほか、とっとり・おかやま新橋館や、名古屋、関西圏のスーパー等におきまして、県外本部と連携しながら、鳥取スイカ等の販売、ＰＲを行ったところです。
◎入江委員長
続いて、報告７、「食パラダイス鳥取県」の推進について、田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●田中食パラダイス推進課長
５ページを御覧ください。
令和７年４月から７月にかけて行った食パラダイス鳥取県の推進に係る取組を御報告申し上げます。
まず、１、国内におけるイベント出展等の取組についてです。
（１）です。すみません、最初なのですけれども、お手数ですが訂正をお願いします。資料中に県産魚という言葉が出てきますが、県魚に訂正をお願いします。
それでは、御報告します。スーパーマーケットを展開しているマルイグループが主催の食をテーマにしたイベント「2025 とっとりＧＯＯＤ ＦＯＯＤ ＭＡＲＫＥＴ ＭＡＲＵＣＯＬＬＡ」において、５月30日から６月１日の２日間、お子様を対象にして、県魚20種類のイラストのお魚釣り体験や、魚のおもちゃを使った魚のさばき方や食べ方のマナー体験を行って、四季の県魚のＰＲを行い、御好評をいただきました。希望者にはカレイの干物を御試食いただいたのですが、お子様には１人でお魚を食べる達成感を味わっていただけたと感じています。
続きまして、（２）を御覧ください。本県とハウス食品株式会社様がコラボし、夏カレーレシピを考案しました。ハウス食品様は、農林水産省が取り組むニッポンフードシフトの概念に寄り添って、カレーで日本の食を考えるということをテーマに、自治体とコラボした夏カレーを使ったプロモーションを毎年やっておられます。今年は昨年度に続く第２弾となりまして、今回のカレーの材料には、９月27、28日に倉吉市内で開催されます、やきとりＪＡＰＡＮフェスティバル 2025 ｉｎ倉吉のＰＲにつなげられるよう、カリカリに焼いた鳥取県産の鶏肉をメインに使用したほか、彩り鮮やかに、鳥取のお野菜、ねばりっこや日南トマト、アスパラガス、星空舞といったものを使ったこだわりのレシピとしました。名称も、記憶に残るように工夫しました。「食パラダイス鳥取県」のとりこ！いろどりＣＵＲＲＹ（やみつき味）と、名前に「とり」を多く盛り込みまして、やきとりＪＡＰＡＮフェスティバルに多くの皆様にお越しいただけるように名づけています。
完成したレシピですが、ハウス食品株式会社様のホームページで紹介されるほか、ハウス様と県内スーパーがコラボした料理教室の開催、それから鳥取県のアンテナショップ、東京新橋にあります、とっとり・おかやま新橋館ももてなし家では、８月１日から、岡山県と連携しまして、このカレーを提供することも決定しています。それから、鳥取短期大学生活学科食物栄養専攻は、地域社会で活躍できる栄養士の育成を目指しておられます。来春、フードデザイン専攻ということで専攻の名称変更をされるのですが、親和性があるということで、今回、連携を新しく図りまして、大学のナイトキャンパスでのこのカレーの提供や、鳥取市の修立こどもエコクラブの活動にて御紹介することもしています。なお、このカレーレシピに関しては、大学の学生さんの皆さんも含めまして、本日、知事表敬も行われます。
続きまして、２を御覧ください。大阪・関西万博における「食パラダイス鳥取県」のＰＲです。
まず（１）を御覧ください。６月８日から15日までの間、農林水産省が万博に出展されましてジビエブースを設けられました。そのうち６月11日には、わかさ29工房の鹿スモークが提供されまして、約1,600人の方に御試食いただきました。そのブースには伊東万博大臣や、オランダ王国のジャン・ルメニー漁業・食料安全保障・園芸・自然保護大臣にもお立ち寄りいただきまして、当県のジビエについても御紹介しました。また、期間中、そのブース内ではずっと、捕獲から解体、消費に係るまでの７分程度の動画が放映されたのですが、その動画の消費に係る部分の撮影は鳥取県で行われました。アスリートに適した食材ということで、ガイナーレの選手が鹿肉ボロネーゼを食べられている様子や、若桜町の学校給食で提供されたジビエカレーを児童が食べられる様子、それから若桜町の食堂で鹿肉ハンバーグを調理する様子が放映されました。
ページをめくっていただきまして、６ページ、（２）を御覧ください。万博では「とっとり牛骨ラーメン」のＰＲと販売も行いました。このＰＲに関しましては、米子市環境協会の皆さんにも御協力をいただきまして、一緒になって牛骨ラーメンのＰＲを行ったところです。この出展に際しましては、関係団体から推薦のあった県内の３店舗が順番に出店しまして、１週間で3,400杯ほど販売できました。開催したＯＲＡ（大阪外食産業協会）のパビリオンは、入場予約不要でして、来場者は、お子様連れや若年層、夫婦、カップルなど、世代や性別を問わず、幅広く世界に向けて鳥取牛骨ラーメンをＰＲする絶好の機会となりました。今後も機会を捉えまして、関係団体等と連携を図りながら食パラダイス鳥取県の魅力を発信して、国内外からの誘客につなげたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
また、報告９、日野川流域の取水制限の開始については、報告５の農地・水保全課からの説明のとおりでありますので、企業局からの説明は省略したいと思います。
今までの説明について、質疑はありませんか。
○伊藤委員
雨が降らないということで、向こう２週間も雨降らない予定だ。県内、日野川もそうなのだけれども、一般の河川も下流は結構大変な状況で、水の取り合いというか奪い合い。多分８月に入ったら、穂が出るまでにかなりの水をやらないといけないけれども、かなりの奪い合いになると思う。これについて、局長、県としての県民への、農家への啓発対応、それらについて取組状況は。
●栃本農業振興局長
おっしゃるとおりで、干ばつを非常に心配しているところです。先般も、温暖化対策研究会の中でも、そういった議論もしました。既に早い段階で梅雨明け早々に県内には水が今後足りなくなる可能性があるので、しっかりと節水管理をすること、また、必要に迫られた場合には、番水等で順番に水をそれぞれで融通するなど、対策を取るように周知をしてきています。
現時点では、まだ大きな影響は出ていないと思っていますが、ちょうど先日もニュースとかを見ていますと、新潟県の映像で、田んぼに大きなひびが入った状態にありました。今年については、そうならないように、梅雨明けした早い段階では干し過ぎて大きなひびが入らないようにしましょうと、注意喚起も改めてしたところです。
あとは梨ですが、かん水がちょうど必要な時期にもなっていまして、放っておくと玉太りが悪くなったりする影響も心配されます。こちらも、でき得る範囲で、かん水等対応するように情報は周知しています。あとはどこまで本当にできるかどうか、また、熱中症等の懸念もされる気象環境でもありますので、併せて注意喚起しながら対応を進めてまいりたいと思います。
○伊藤委員
うちらも中干しがもう20日以上も続いている。ひび割れはもう、大きなひび割れで。水が本当にないのだな。だから多分８月の上旬に入ったら、かなり深刻な状況が想定されると思うのです。穂が出て、水が一番要る時期に本当にかなり県内も深刻な状況かなと思っていますので、情報提供と早めの対応というかな、お願いします。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。
○市谷委員
２ページの鳥獣の関係です。さっきイノシシは柵がない水田の被害が大きいというお話もあったのですが、やはりいろいろ聞くと、柵の設置が大変とか、管理が大変とか、柵も１回設置したけれども、冬になったらまた付け直さないといけないとかで、その対策が取れるような柵の設置についても、高齢化が進んでいる中で、自分たちでやれとか、お金出して委託してやってもらったらいいじゃないかみたいなことだけでは済まないのではないかなと。もっときめ細かく設置したり、取り外してまた設置してというような、柵の設置に関する支援を強化したほうがいいのではないかと思う。
それから、わなを設置するのだったら、ちゃんと見守りしてくださいと１回議会でも取り上げたのですが、なかなかそれができなくて苦しい。よその県を見ていると、わなを見に行ってクマにやられてしまったとかいうことがある。やはり柵だけではなくて、わなについても、中山間地域が高齢化している中で、見守りなんかももっと公的に支援していくようなことを市町村任せにせずに、県ももうちょっと乗り出してしたほうがいいのではないかと思うのです。被害の状況を踏まえて、その辺の支援策の強化について、どう考えておられるか聞きたいです。
●近藤鳥獣対策課長
まず柵の設置については、確かに現状、支援はありません。ただ、１人ではなくて集落として対応していただける形で、現地で指導をしている状況です。多面的機能、ごめんなさい、何とか交付金というのがありますので、そちらを使います。例えば、柵設置まではおばあさんはできないのだけれども、点検とかはおばあさんでもできるということがありますので、そういったものを皆さんで分担をしてやっていただいている集落も実際県内にあります。そういった情報等は皆さんに周知しています。うまく使っていただいているような情報を今後も周知をしていきたいと考えています。
それから、わなに関しましても、やはり、わなを設置するなら毎日見回りをしてくださいということになるのですが、これも近くの人が、かけた人だけではなくて、周りの人も巻き込んだ形で見ていただく。また、ＩＣＴを使った形でわなを設置する方も中にはいらっしゃいますので、そういった新技術を使っていただくこともあり得るかと思っています。
○市谷委員
柵とか、わなも集落あげてと言われたのですが、中山間地域は、集落に人がいないとか、非常に高齢化していて、そういうことができないという非常に深刻な状況になっているという状況、現状を踏まえた対策が要ると思うのです。できるところは、さっき言われたように集落を挙げてされるし、それを紹介されるのはいいのですが、紹介してもらっても、それをする人がいないぐらい現状は非常に深刻な状況ではないかと思うのです。だから、いろんな市町村が計画組めば、集落だけではなくてＪＡさんとか、いろんな人が協力してやれますみたいな制度もあるのですが、そういう制度を使うにしても、もっと行政が乗り出して、そういう制度も使ってどうするのかとか、もっときめ細かく対策を取るようにしないと、さっき回答があったような一般的な話を繰り返して紹介しているだけでは、とても対応できないのではないかと思うのですよね。ですから、もうちょっと踏み込んで対策を取るべきだと思うのですが、県としては、その辺どう考えられますか。
●近藤鳥獣対策課長
委員も御承知のとおり、有害鳥獣による農作物の被害については、鳥獣特措法に基づきまして市町村が大原則的には対応することになっています。今、御提案いただいた内容については、また市町村とも相談しながら進めていきたいと思っています。
○市谷委員
せっかく鳥獣関係は一本化されたことがよかったと思うので、その辺、役割発揮していただいて、市町村と本当によく相談していただきたいと思うし、現在の中山間地域の農地や、そういう現状に沿って、もっと踏み込んで対応していただきたいなと思います。
◎入江委員長
その他、ありますか。
○語堂委員
同じ２ページのところです。下段のジビエの利用等で、令和５年度よりも令和６年度が減っている理由としては、豚熱が広がったところがあって、全国的には多いと言われたのですが、実際問題、全国的に広がっているものであって、対策の面で県からも強く、このようにしてほしいという話がある中で、現場はやられたと思っているのです。今年度にかけて、この辺の対策はどのようになっているのか教えていただきたいです。
それと、２（１）ですかね、現在、鹿がすごく増えてきているのですが、東・中・西の割合で、結構、中部も増えてきていると思うのです。この割合の分布はどうなっているのか教えてください。
●田中食パラダイス推進課長
まず、２ページの２（２）の豚熱に係るジビエの利用です。県で、国の基準にのっとったマニュアルを制定しました。このマニュアルの基準に沿った検査などをしていただいて、豚熱が蔓延しないように安心してお取り扱いいただけるということでつくって、その施設の認証を今進めているところです。
最初は、取りかかるまでになかなか面倒かなと思われた施設もあったのですが、今、少しずつ取り組んでいこうという、施設に声かけしました。今、解体処理施設が16施設あるのですが、そのうちの施設が豚熱の対応ができる体制を取っていただいています。引き続き、そういった対応ができる環境の整備や、御理解を施設にもいただきながら、捕獲した有害鳥獣が有効に活用できる道も開けるように取り組んでまいりたいと考えています。
●近藤鳥獣対策課長
ニホンジカの１万3,864頭の内訳ですが、東部地域が１万1,186頭、中部地域が1,998頭、西部地域が680頭となっています。委員御指摘のとおり、中部・西部に分布圏が拡大しているという現状になっています。
○語堂委員
御答弁いただきました。まず、解体場の件ですが、マニュアルをつくられて体制整備という話もありました。ただ、ソフト面ではなくてハード面の整備も必要になってくる、あったと思うのと、豚熱にかかっているかどうかを調べる検査も、体制的にかなり時間を要するとも聞いております。前向きにやられているところは16施設の３施設ということで、きちんと推進しているので、そこはやはり県としてもきちんと支援していただいたほうがいいのかなというところと、そういう施設を増やしていくことが大事だと思います。その辺をよろしくお願いします。
また、鹿ですね、やはり東部のほうが多いのだなと理解させてもらいました。ただ、捕獲する体制のところも出てくるのかなと思ったりする。中部ないし西部のほうにも広がってくるのですかね、やはり中部から流れてくるものなので、この辺のところもしっかりと対応をお願いします。
○前田委員
私も２ページの鳥獣の関係です。２のイノシシ、鹿の捕獲数の推移と利用状況、平成26年から令和６年の10年間でイノシシは横ばいであると。ところが、鹿は約２倍に増えています。鹿の捕獲がそれだけ増えているにもかかわらず、個体自体がかなり拡大しているのではないかと思うわけです。この要因といいますか、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
また、先ほど東部から中部、西部へと流れていっているというようなお話もありましたが、他県、特に鳥取でいえば例えば兵庫県や岡山県、京都だとか、こうしたところの鹿の捕獲実態または生息実態はどうなっているのかお聞きしたいと思います。先ほど、市町村の対策だというお話がいろいろありましたが、増えていることで、農業だけではなく林業もそうですし、例えば森林の中の下草も全部食われてしまって、土砂崩れのおそれもあるのではないかというようなことが、この前、日本海新聞にも投稿されていました。個体数を減らしていくことが私は必要ではないかなと思うのですが、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
●近藤鳥獣対策課長
確かに増えています。それから、兵庫、京都の捕獲数ですが、ごめんなさい、今、手元に数字がないので、また改めて他県の数字については調査して報告します。兵庫、全国的にイノシシについては非常に、いわゆる本州のニホンジカについては頭数が増えている。これは鳥取県だけではなくて全国でこういう状況だと聞いています。
対策については、捕獲圧を高めることが重要と思ってはいるのですが、イノシシは人が生活している集落の周辺に出てくることが多いのですけれども、ニホンジカは、特に雌は奥山で生息していて、イノシシに比べればなかなか下には下りてこないという状況があります。現在、奥山での捕獲を進めたいということで、県の委託事業としまして指定管理の事業もしています。そういったところで捕獲して、なるべく頭数は増やさないでいきたいとは思っていますが、いかんせん、もともと鹿自体が兵庫から入ってきたということもあります。実際、鹿の捕獲数も増えていますので、このまま、これを継続して捕獲をしていきたいと考えています。
○前田委員
継続して捕獲していくという答弁だったと思うのですが、これまで以上の努力が必要ではないかと思うわけです。
先ほど市谷委員もお話をされておられましたが、中山間地域の皆さん、本当に高齢化が進んでいる。鳥取市内でいきますと、捕獲しても、以前は神谷の清掃工場に持ち込むことができたのですが、それができなくなってしまって、国府町の減容施設に持っていかなければいけない。そうしますと１頭処理するだけでも半日仕事になってしまって、とてもじゃないですが補助金の割が合わない。そうなってくると、野放し状態になっていますというようなお話も先般、ある鳥取市民の方からお伺いしました。ぜひ、兵庫県とか岡山とか鳥取県、県境をまたいで、鹿対策を強力に進めていただきたいと思うわけです。市町村も関わっていただかなければいけませんが、県がリーダーシップを発揮していただいて総合的な対策を打っていただきたいと思うのです。どうでしょうか。
●近藤鳥獣対策課長
現在、兵庫県、岡山県も鹿の被害に非常に苦慮していまして、兵庫県、岡山県と協力しまして捕獲強化月間を10月に設けています。実際、10月の捕獲数は、ほかの月に比べて非常に多い状況になっています。こういった月間の強化、あと捕獲に対する捕獲奨励金もイノシシよりも高い単価設定としていまして、捕獲強化を図っているところです。
○前田委員
あと、この鳥取県東部に関してですが、処理する施設が圧倒的に少ないです。ぜひ処理できる箇所を分散させて造っていただきたい。それを市町村と一緒になって推進していただきたいと思っていますが、執行部のお気持ちはどうでしょうか。
●近藤鳥獣対策課長
昨年、協議会を設置しまして、出口対策ということで協議もしました。それで、大型排水管を使った簡易的な処理の方法も、今、研究しています。８月も研修会を開催しますし、今、鳥取市で、その大型排水管を使った処理機を３基ぐらい設置しようかという動きもありますので、こういったものを各市町にも広げていきたいと思っています。
○前田委員
よろしくお願いいたします。
◎入江委員長
先ほどありましたように、データについては、また後日、調査の上、フィードバックしていっていただくようによろしくお願いいたします。
○伊藤委員
最近、報告されてないのですが、豚熱の発生状況についてはどうですか。分からないの。
●中島農林水産部長
すみません、最近ですと、他県でも発生したら随時、報告は来るのですが、最近はそういう報告を見ていない状況です。手元に、今、情報がありませんので、また改めて出させていただきたいと思います。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか、村上委員。
○村上委員
すみません、去年は、鳥取は米だというのが農林水産部からたびたび聞かれたような気がするのですが、イネカメムシの注意報を出しておられるのが今回なかったり、米の価格も５キロで4,000円をまだ超えているような状況だと思います。それもモニタリングすると何度も議会で答弁いただきましたが、今回なかったり、米、何でこんなに興味を失われたのか、どういう状況なのか、教えていただければありがたい。
●中島農林水産部長
まず、イネカメムシの状況です。これについては、先週、17日に発生の状況を確認しながら対策会議を庁内でさせていただいています。それについても、やはりこれまでどおりで、出穂の前後の防除をしっかりしていこうということで、２回防除する働きかけをさせていただいています。
あとは、やはり視覚で訴える部分もありますので、ポスターの作成や、ＣＭも活用しながら、注意喚起、普及啓発をさせていただきたいと今、考えているところです。
併せまして果樹カメムシの件もあります。今のところは、平年よりも昨年よりも少ない状況、平年並みぐらいで、これについてもしっかり防除をやっていただくということで働きかけをさせていただいているところです。
○村上委員
防除は、去年は薬剤補助、機械補助なんかがあったと思うのですが、今年の状況を教えていただければ。
●栃本農業振興局長
機械の体制については、昨年度から継続でやっていまして、ドローンもかなり全般的に入ってきています。もともと防除そのものは必須で、通常、稲作る場合には必要な防除ではあります。ただ、それがだんだんおろそかになってきていますし、高齢化等で適期にできない方もおられるので、防除体制については、これまで体制を整えてまいったところです。あとは、発生時期とか状況を見ながら適切にやるということで、各地域で、すくい取りや、粘着板によるトラップといった形で調査をかけています。状況を見ながら、大きな被害につながらないように確実な防除を進めてまいりたいと思います。
●田中食パラダイス推進課長
モニタリングについてお伺いをいただきました。モニタリング調査、２週間に１回ぐらいでやりますとお伝えしているところです。継続してやっていまして、また後で聞き取りの結果というのを見られます。
◎入江委員長
いやいや。フィードバックしてください。
●田中食パラダイス推進課長
また後でお配りするようにしたいと思うのですが、やはり随意契約による備蓄米は、入るところがあったり、入らないところがあったりで、これだけのものを欲しいと希望したものが定期的に入ってくるわけでもないという状況です。
それから、入荷したときには、即日とか数日で完売する状況は見られています。そこは以前と変わりなしです。ただ、変化として見られるのは、定期的に入荷する店舗と、継続的な入荷につながらなかった店舗とあるようです。そういった差は見られていました。
それから、銘柄米です。お客様が買われるお米は二極化していて、少しでも安いものをという方は随意契約米を求められるようですし、やはり県産米がいいなという方は、やはり値動き、そんなに動いていないのですが、そっちを求められているという傾向が見られたところです。
◎入江委員長
すみません、私が手違いをしまして、その他の部分に入る発言をせずに、分断せずに入ってしまいましたので、申し訳ございません。
○村上委員
今の御時分ですので、ぜひ米に興味を持って、農林水産部でも引き続き、鳥取県の主要産業として頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
●中島農林水産部長
先ほど、県内のモニタリングの状況でしたが、国も毎週データが出てきます。そのＰＯＳデータ、７日の週について、今、3,500円台を切ったところです。ホームセンターとかは８週連続下げて、スーパーとかも７週連続低下という状況で、全国の流れはそういうことです。補足でした。
○村上委員
いや、鳥取県内、今、課長がおっしゃったように、下がってないわけですよね。それを全国が下がっているからどうのこうのと言われたって、鳥取県内が下がるのが一番大事なわけで、それをちゃんと県内に波及できるようにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鹿島委員
ジビエの話です。先般、新聞に載りました、不正の事件があったようです。この辺のところ、大事な問題じゃないかなと思うので、背景と、その後の経過を、御説明願いたいと思います。
●田中食パラダイス推進課長
ほうきのジビエ推進協議会における横領事件のことだと思うのですが、実は捜査中の案件でして、今はまだ深いところまで御説明できない状況です。
ほうきのジビエ推進協議会には、県から事業の委託料ということで大体600万円ぐらい、それから、それ以外のレストランフェスや、アウトドアの展示会に出展する費用として76万円ほどの委託料がありまして、事業を実施していただいている状況です。
委託事業に関しましては執行されていまして、それに係るところを確認させていただいているといった状況です。詳細については、捜査中で深いところまで今の段階ではお話しできない状況です。
ただ、今日の報告の中にもありましたが、やはり鳥獣による農作物の被害というのは大変大きな課題として残っているところです。鳥獣被害もですが、ジビエへの活用という取組は喫緊の課題ですので、この事件でここが停滞することがないように取り組んでまいりたいと考えています。
○鹿島委員
捜査中で、前後の話がなかなかできないということは理解いたしますが、これから委託というような形でそれぞれ補助金が出たりというようなこともあるわけです。組織の育成も大事ですし、それから、その中での人選、その辺を非常にきちっとした組織でとなると、県もその辺をしっかり見ていただいて、大丈夫、任せるところと、あ、ちょっと難しいなというようなところをきちんとやはり把握されないと、団体ができたから、すぐ補助金でというような話で、こういうことが起きたらかなわないということ。しっかりとした方に委託されて、今後このようなことがないように図っていただきたい、それが１点。
それから、これからの振興策として非常に期待されるところで、応援もしたいと思っておりますので、そこのところを県も考えていただきたいなと思うわけです。お願いみたいな形になろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎入江委員長
要望でよろしいでしょうか。
○鹿島委員
はい、いいです。
◎入江委員長
その他、質疑がありますか。
○語堂委員
先ほど、イネカメムシの緊急対策会議の関連の話があったと思うのです。その点、先ほど、答弁もあったのですが、ここ数日といいますか、各種指導会もスタートしていると思うのですね。こういうところは、やはり現状把握とかすごく大事だと思うのですが、お忙しい方もおられて、普及所からも、なかなか参加が難しくなっているのかなという話を聞いたりするのです。実像の把握のためには参加してもらったり、また指導にも関わってもらったほうがいいのかなと思うのですが、この辺の県の認識を教えてください。
●栃本農業振興局長
穂肥の指導会ですね、今、各地で進められていると思います。普及所も、積極的に開催しますということではないと思いますが、農協さんで企画されるときに、一緒に参加したりしてきています。もしかすると地域や時期によって参加の状況が少なかった場合もあるかもしれませんが、出ないという意味ではなくて、例えば別の調査をしていて、どうしても行けなかったといったことだと思っています。穂肥への指導に併せましてカメムシ対策等についてもしっかり説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○語堂委員
現業のほうが大事なところもあるので、そこは優先順位があると思うのですが、米の状況も変わりつつあるので、協力して、きちんと行っていただくようによろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。
○市谷委員
お米の続きで申し訳ないのですが、やはり水がれが非常に気になるのです。田んぼがひび割れる状況も本当に起きているし、さっき伊藤委員からもあったのですが、パトロールしたり情報収集したり情報提供はどういうふうにされるのかなと。具体的にそういう現状をちゃんと把握して提供していく仕組みがないと、情報収集しますよといって、一般的に言うだけでは把握できないと思うのです。具体的にどういうふうになっているのかなと。
それから、米の前渡金です。２万円超えるのではないかということで、それはそれでいいかなとは思うのですが、この水がれの中で作柄が悪くなったときに、そういう前渡金にならないのではないかなと非常に心配するのです。対策は取るにしても、現状からいくとなかなか作柄が悪くなるということで、結局、値段がすごく下がるとかいうことも非常に心配をされるので、やはりその辺の対策も一定考えておいていただきたいなと思うのです。その点がどうか。
あと、ふるいの目がどうのこうのと議場であったのです。米の粒が小さくなったりすると、そのふるいの目の関係で、流通されないことになる米が増えるのではないかなと思って、そのふるいの目のことも、どっちに向かっていっているのか、非常に心配です。それは確認をさせてください。
●栃本農業振興局長
３点ほどありました。まず現場の情報収集や、情報の周知の方法ですね。６月の終わりに、通常この時期であれば、こういったことに気をつけましょうと、最近の温暖化も含めて情報を提供しました。その後、梅雨明けが早まったこともありましたので、先ほども少し申し上げましたが、田んぼに大きなひびが入るような長い中干しはやめてくださいといった情報を市町村とか農協等を通じて、改めて流させていただいています。あと、主要な農家の方とか新規就農者の方とか特に注意が必要な方については、個別対応でいろいろ情報は流させていただいています。
現場の状況については、全てをなかなかカバーできないのですが、現場をいろいろ回っている折に、状況を確認した上で、必要な対策があれば、助言等をしています。改めて、今年こういった状況が続いていますので、そこについては、普及所にも再度確認もしておきたいと思いますが、既に対策は打ってやっていると考えています。
それと、概算金のお話もありました。作柄は、この先、正直どうなるか分からないところです。大体、高温の年には豊作になる傾向が一般的にはあるのですが、今年もしも例えば大干ばつで本当に水が来なかったりした場合には、一部、水が切れて、いい米ができないといった可能性はあります。ただ、大凶作の平成５年は長雨低温だったと思いますが、その翌年の平成６年度は大豊作の年でした。あの年にも一部は干ばつで、場所によっては本当に稲が枯れてしまうようなところもあったと聞いていますが、量的には取れたということです。最大限努力はして、水管理は適切にやっていくわけですが、結果としてどうなるかは、もう少し様子を見ないと分からない。その結果を踏まえて、価格も、今、概算金で２万2,000円という話がありましたが、もしも品質がすごく低下したり物がなくなれば、価格的にさらに上がってくる可能性はあるかもしれません。現時点でのコスト見合いの金額ということで全農さんが決められた金額ですので、それを上回る金額では売れるだろうという前提ではあるのですが、今、何かできるということではありませんので、今後の様子も注視してまいりたいと思っています。
それと若干関連しますが、ふるい目は、県内はおおよそ1.85ミリのふるいを使っています。より粒の大きいものが品質も高めることができますので、地域によっては、1.9ミリでふるわれたりといった事例もありますが、全体としては1.85ミリ。そこから落ちたものを特定米穀ということで、別扱いで主食に回らないお米として流通されています。国の統計は、これまで基本1.7ミリでふるったもので出しておられましたので、その差がいろいろ問題視もされましたが、従来は1.7ミリ以上のものは主食用米としても流通していたと聞いています。
今年の実際の米がどんな状況になるかは、開けてみないと分かりません。流行の分布によっては、どんなバランスになるか分かりませんので、量が減る可能性もあるとは考えています。また、現場の収量調査等も追って始まっていきますので、そういった状況も見ながら、最大限対応していきたいと思います。
今できますのは、水の適切な管理に尽きると思いますし、あとは、色が薄くなっているところでは穂肥を積極的にやることも重要になりますので、そこら辺りは技術指導を徹底してまいりたいと思います。
○市谷委員
いろいろすべき米の対策を取っていただいて。ただ、今、米不足の中で、主食用米の流通量が減らないように考えてもらいたいなと。その目によっては、主食用米としては出ていかない、量が足りないということにもなりかねないので、当然様子見ながらということですが、考えていただけたらなと思います。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。
○前田委員
先ほど来から干ばつ、日照りで農業用水が足りないといったお話があったと思うのですが、たしか災害復旧事業の中に、日照りが何日間か継続したときには、例えばポンプの借上げ代や、借り上げて用水路に水を流すとか、そうした事業があったと思うのです。現時点、その災害の対象要件には、今、鳥取県内、なっているのか、なってないのか、教えてください。
●足立農地・水保全課長
今、確かに水が少ないのですが、農作物に対して大きな支障というところまで出てないと考えていますので、災害とまではまだ考えてはいません。
○前田委員
では、農作物への被害という影響が実際に出たと分からないと、そういった災害事業の立ち上げはできないのですか。
◎入江委員長
もし答弁ができないようでしたら、整理してもらって、またでもいいです。
●足立農地・水保全課長
調べてみます。
◎入江委員長
ということですね。お願いいたします。
そのほか。
○村上委員
米の不作の可能性があるということで関連して。収入保険で不作の場合は大体補うという対応を県でずっと長らくしてこられたと思うのですが、５年間の平均で、それこそ３年、４年前の大分安い価格の米の価格を基本に収入保険がかかると思います。不作になったときに収入保険が基本的には機能しない、あるいは、しにくい状態に、今、米の価格が上がっていると思うのですが、何か県で対策を考えておられるのか、でき得るものなのか、教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
●栃本農業振興局長
収量については、不作になるのかどうかは正直分かりませんが、先ほども申し上げましたけれども、暑い年は、大体収量は多い傾向はあります。ですので、収量自体が減ってどうこうというのは、もしかしたら、ないかもしれませんが、単価によって大きな変動もあります。収入保険でどうなるかは分からないところですが、収入保険制度そのものは国の制度ですので、県がそれに対して、とやかく言うことは今のところないのです。農家のこの出来、秋の状況を見ながら、必要な支援があるようであれば、検討させていただくのだと思いますが、現時点では、まだそこまで考えていません。
○村上委員
取れれば全く心配は要らないのですが、例えば５割の農家さんがあったと。米の値段が倍になっているから、収入総額としては全く変わらないから収入保険の対象外だ。ただ、出ていくほうはしっかり出ていっているという状況はあり得るわけで、そこに対して国の制度だから全く放っておきますというのは、県としてはどうなのかなと。制度の欠陥だと思いますので、米の値段が上がっていることを前提とした収入保険の在り方、サポートする方法について、お考えいただければと思いますので、よろしくお願いします。農業新聞にもたしかあったと思いますので、また御確認いただければと思います。
◎入江委員長
要望でよろしいですね。
○野坂委員
企業局さんの発言がないので、二、三、確認したいと思います。以前に一般質問でも触れたのですが、具体の答弁がなかったので、確認の意味でお聞きしたいと思うのです。以前に、日野川工水の長期貸付けとか、弓ヶ浜半島分の資金貸付け、償還猶予、これらがありますと。これらについての返済計画がそもそもどうなっているのかということです。まず、これ１点。
貸付けが返せない、利子も払えないみたいな状態、つまり、赤字がずっと続いていっている中で、企業局のキャッシュフローはもつのか。この辺の見通しについては、どのようにお考えなのか。
以上の状況を踏まえて、老朽化対策といえども、大規模投資事業に向かうということなのですね。投資事業に向かう前提として、その事業において収益を上げて返済が成り立つような事業計画をつくるべきだと思うのですが、このような状況で大規模の投資事業に向かえるものなのかどうなのか、非常に懸念しているわけです。以上の点について、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
●森田企業局長
企業局の工水において何点か御質問をいただきました。長期貸付け等の返済の結果がどうかというのがまず１点あったかと思います。現在、ポテンシャル調査という形で、メインは鳥取工水の部分ですが、日野川工水も含めて、どのような工水運営ができるかについて、経産省、内閣府の支援をいただきながら調査を進めているところです。当然ながら長期の計画になりますので、債務や、言われましたキャッシュフロー、あと、どのような運営をすべきかという部分も含めて、今、調査いただいているところです。老朽化対策についても、どのような形ができるのか、民間の力を借りながらできるのか、あるいは、ＰＦＩ、ＰＰＰといった形があります。どのような形がベストなのか、トータル的な部分で、今、検討いただいているところです。
○野坂委員
もう一点、局長も、工水事業と埋立て、会計間の資金流用はしないという答弁をされていたと思うのですね。これは確認ですが、流用はしません。しかし、事業の統合というのは、もちろん同じことだと思うのです。事業統合もしないという理解でいいわけでしょうか。これが１点。
あと、もう一つ局長が言われていたのが、下水のコンセッション等の可能性みたいなものです。いわゆる指定管理とか公社であるとか既に民間の力も入れているので、そこからさらにコストの縮減、縮減ばかりではなくてサービスの向上といったものが、なかなか期待ができない、薄いというような趣旨の答弁をされていたと思うのです。私が宮城に上下水のコンセッションの視察に行ったときに、やはり宮城もコンセッションに移行する前に、当然そういったところに指定管理を出していたり、公社があったりしているわけです。そこでさらに高度な民間企業のノウハウを入れることによって、さらにＶＦＭが出ているわけですから、さらにコスト縮減とか、何よりサービス向上が図られたという説明も受けたのです。つまり、予断を廃して様々な検討をする必要があると思うのですが、この点についても併せてお聞かせください。
●森田企業局長
１点目、埋立てと工水の事業統合の話があったと思います。以前そのような話があったのは承知していますが、現段階では白紙です。今それをどうこうしようという考えは全く持っていません。
それから、下水のコンセッションの話がありました。これが難しいのではないかと言ったのは、他の団体は上水の排水とか下水道、工水、多種多様な事業を持っておられて規模的に大きいので、その統合効果はあるだろうということで説明させていただきました。本県の場合は工業用水しか持ってないところで、それを統合しようと思ったら、市町村の上水道や、あるいは下水道部門と統合しないといけないことになります。そうした場合に、例えば今、西部の庁舎や、あるいは米子アリーナ、こういった部分については、双方のメリットがあるということで統合効果が生まれているところですが、今後の工水だとか上水、あるいは下水道、市町村が抱えている部分に、そういったメリットが見つかるかどうかが課題だと思っています。さっき言いましたポテンシャル調査は、工水だけではなくて、他の会計等も統合した場合の運用効果や、あるいは市町村の上水事業との統合効果、こういった部分も調べようとしていますので、そういった部分も含めて、調査の中で答えが出てくると思っています。
○野坂委員
市町村の理解が前提になってくるというのは承知しているわけですが、近年でいけば、下水の概成10年なんかもそうですよね。国がぴしゃっと、けつ決めてくると動かざるを得ないというような状況になっているのが現実です。ウオーターＰＰＰも、これは入ってくるわけなのです。そうなってくると、背に腹は代えられない状態が必ず出てくるわけで、そこについては、やはり県がしっかりと、この問題をグリップしてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
次回の常任委員会は８月21日水曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午前11時47分 閉会
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