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午前10時11分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と前田委員にお願いします。
それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○錦織委員
幾つか質疑をさせていただきます。
まず議案第１号、一般会計補正予算です。企業自立サポート事業なのですが、この緊急保証制度。国の導入に伴って融資増とかするわけですが、これの期間はいつまで。ちょっと申し込み期間をもう１回確認したいと思います。
これは原油高の影響ということになるのですが、今、実際にはガソリンだとか重油とか軽油とかが。特にガソリンは随分下がっているようですが、それをどういうふうに見ておられるか、ということをちょっとお聞きしたい。
それから、あわせて県の信用保証協会もこの間、積極的に融資とかに動き出しておられて、県も相談窓口を設定されているわけですが、超長期資金保証制度資金「スーパーＩ」というものの紹介などもぜひしていただきたい。一部のところでは知られているのですが、まだ余り知られていないということがあります。これも期間が来年３月末までですし、複数の借入れのため月々の返済が大変になっている中小企業の強い要望にこたえた制度であります。最長12年保証だとか、月々の返済軽減とともに新規借入れも可能ということなので、ぜひそれの紹介をお願いしたいということが１つあります。
それと、５ページです。企業立地事業補助金です。事業内容で、新規雇用者の増加は全体で 75人ということですが、この数の確認はどの時点でされるのでしょうか。それから、雇用形態のチェックもあわせてされるのか、ということについて再度伺いたいと思います。
それと、農林水産の関係で、４ページの肥料・燃油高騰対策緊急対策支援事業です。前回の 11月26日の常任委員会で要求のあった資料をいただきました。国の燃油・肥料高騰の対応緊急対策の概要というものです。先ほど言ったように燃料費が下がってきていると思うのです。けれども実質的には、例えば燃油の場合は使用料を２割以上低減する農業者グループが対象になるわけですが、そのものは昨年度の燃油費に対する増加分ということになるので、実質的にはどういうふうになるのかな、というふうに考えます。肥料に対しては、直接燃油とかというものが対象にならなくても変化はないのかなと思いますけれども、その点をちょっと伺いたいと思います。
◎興治委員長
以上ですか。３つですね。
では、答弁お願いします。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
まず、緊急保証制度等の申し込み期間についての御確認が１点目だったかと思います。国の緊急保証制度につきましては、来年度の末までということでございます。ですから、平成22年３月末までということでございます。それから、９月補正でお願いしました制度融資につきましては今年度末まで、ということでお伝えしております。
２点目の原油等が下がっていると思うけれどもどうかというお尋ねでした。確かに御案内のように原油は下がっております。ただ、鋼材ですとか原材料の価格はリアルタイムというよりも、下がるまでにタイムラグがどうしても出てくるということがございます。それと、この原油高等の影響というものは１年以上ずっと続いてきていますので、その間、中小企業の皆さんにはかなりボディーブローできいているのではないか、ということで、やはりこの影響の解消にはしばらく時間がかかるのではないかと考えています。
３点目の信用保証協会におけるスーパーＩのお尋ねであったかと思います。これは保証協会が３月末まで実験的にやっているようなところです。御利用もかなりしていただいているということですが、保証協会と相談しながらＰＲにも努めてまいりたいというふうに考えております。
●今井生産振興課長
肥料・燃油高騰対策の事業でございます。燃油につきましては、去年と比べて上がった額が対象になりますので、農家の方が自分で防衛されまして安い価格で購入されたということになりますと対象にならない場合が出てくるのだろうと思います。ただ、昨年度の灯油代として国は89円という数字を使ってもいいというようなことがありますので、対象になる方もたくさんいるのかなと思います。肥料も同じ考え方です。昨年度と比べまして高騰した部分に対して助成されるということであります。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
雇用のお話がございました。まず、企業におかれましては、立地計画というものをつくっていただきます。これによりまして投資１億円と雇用の５人以上を確認させていただき、その立地計画を認定します。その後実際に事業着手していただき、事業完了後に補助金の交付申請をしていただき、交付決定をするということになるのですが、交付申請時に確認させていただくということでございます。それと、雇用につきましては、営業報告の義務が７年間ございます。これを毎年度報告していただくということになっております。
○錦織委員
わかりました。
それで、議案第10号です。手数料徴収条例ですが、これについては農業大学校を退学した者の成績証明書の発行に関する手数料を新たにつくるということなのですが、私は、新たな負担をつくるということで反対であります。この前も資料をいただきました。平成11年からの資料でしたけれども、実質的には、申請者のうち退学者では１人もいないという実態でもありましたので、あえて今つくる必要はないということでしたので、反対です。
ほかの議案については賛成であります。
◎興治委員長
その他、質疑、御意見はございますでしょうか。
○小谷委員
議案28号、二十世紀記念館でございます。うちの会派の伊藤議員も質問しましたように、審査結果について、選定基準１では、各社とも施設の平等な利用を確保できるものであったということ。それから選定基準２では、他施設で実績やノウハウに基づいた詳細な営業広報活動計画が提出され、計画の内容は劣っていないが現実性が不明確なＢ社及びＣ社と比較して高い評価を得たということで、Ａ社が高い評価ということになっています。それから、選定基準３では、委託料の積算額が最も低かったＣ社が高い評価を得た。また、収支計画が見積り不明確なところがあった一方で、入館者が伸び悩んだ場合のリスクの低減策までしっかりと練られたところでＡ社がよかったということになっています。
そういう状況の中で、異議申し立てが行われて、その開示要求がされているのに、まだ答えが出ていないというふうな話も聞いておりますが、その事実があるのかないのか。
今の質問に対してちょっとお答えいただきたい。
●今井生産振興課長
審査会の詳細ということについて今、開示要求がありまして、開示するよう準備中であります。
○小谷委員
そういう状況でありながら、この議会で28号をすんなりと承認するというような状況は、まず生じがたい、やりがたいという我々会派の中の議論でございます。なぜそんなことになったのか。これをもうちょっと詳細に煮詰めて、次の議会まで延ばすようなことはできないものか。あるいは、今の管理者が継続して多少の期間を持ちながら再度、２月議会でもやれるような状況にならないのか。
ちょっと部長、答弁願います。
●鹿田農林水産部長
最初の１点、情報開示の件でございます。これにつきましては、個人名の関係があったものですから、中でその取扱いについて協議したということがありまして、若干延長させていただきました。
引き続き、今回の指定の関係でございます。私どもとしては、審査要領に基づいて審査基準を定めまして、それに基づいて審査をおこなったという一連の流れでやってまいりました。それについては、審査委員の皆さんから審査点数をいただきました。私どもといたしましては、その点数も基準にのっとって点数をつけられたと思っています。その上で高低が出てきたという格好です。審査は適正にやられたと思っていますし、それなりの能力を発揮していただける者が選ばれたと思っております。ついては、４月から開始できるよう今、準備していますので。今の時点でないと、引き継ぎの期間もあります。およそ大体２カ月ぐらいは最短でもかかるのかなというふうに思っています。といいますのは、そこにはやはり県との協定を結んだり、あとはスタッフの確保。ある程度のスタッフは引き継ぐような形になっていますが、新たなスタッフも採用するような話もありますので、その方たちとの契約も。あわせていろんな物販も出てきますので、そういうものの調達。あとは観光面でいいますと、いろんなところへ、旅行会社とか学校等、事前に来ていただけるところへ、これからよろしくお願いします、というようなあいさつに伺うなど、引き継ぎ事項をきちっとされていないと。なかなか４月１日にすぐというわけにはいかないと思います。あわせて、４月からイベントも計画されているようなでありますので、そういったイベントができなくなるのではないかということも危惧されますので、できれば今回で決着をつけたいというふうに思っております。
○小谷委員
まず異議申し立てがあって、開示請求が出て、その結論は出ていない。開示請求の答えがでていない状況の中で、このまま審議し、結果、議会が認めたので続行します、とふうなことになれば、開示請求された方々の思いはどこに飛んでしまうのか。せめて県の責務として、異議申し立てに回答しましたという状況をつくってから審議するのが、私は常識だと思うのですが、その辺のところはどう思っていますか。
●鹿田農林水産部長
開示請求につきましては、まだ最終決裁をいただいていませんが、開示する方向にしております。
○小谷委員
それはそうだけれども、私は、それが行われてから議会で審議して決議すべきものではないか、というだけ言っているのです。
○藤井委員
知事答弁の真意というのは、今後見直すということはありましたが、今回の選定に関しては瑕疵がない。こういう答弁だったと思いますよ。だから、次の機会にどうするかということは可能ですが、今回のものについては自信を持って選択した。こういうふうにきちんと、部長は答弁されるべきだと思います。
それと、あの規模のものを経験の薄いＮＰＯが実際にやれるかどうか考えてみられたことはありますか。僕はちょっと実際には難しいと思います。
それと、これは個別の問題になるけれども、サカズキネットの中に伊藤美都夫議員も石村議員も入っているのです。このことは、ちょっと問題ではないかと僕は思う。言われるのは結構だけれども、常識的であってほしいというふうに。
私の意見です。
○前田（八）委員
それと僕が思うのは、開示請求と我々が議案を審議することは、別の次元の話です。開示があるから僕らが審議できない……そんなものではない。私たちは提案されたものを粛々と審議すればいい話だと思います。前提条件にはならないと思います。
◎興治委員長
その他ございますか。
○小谷委員
そういう御意見も……、藤井委員が言われたことは、今初めて聞きました。私の勉強不足だったかもしれません。
そういう状況の中でも、今後の指定管理のことについては、観光面もあります。ある意味では二十世紀記念館だけのことについては、私たちの中では、附帯意見でもつけたらどうだろうという意見もあったものですから。
委員長、そのことについても審議をお願いしたいです。
◎興治委員長
附帯意見の内容というのはありますか。
附帯意見を読み上げましょうか。
○藤井委員
そもそも私が言った理屈からすれば附帯意見をつけるという考えはないわけです。そこを、附帯意見をつけるかどうか、ということをきちっと結論を出してから。もしつけるということであれば附帯意見の内容を言われたらいいのですけれども、その前に内容を言うというのはおかしい。
◎興治委員長
まず、議案を可決するかどうかを皆さんに諮って、可決になればその上で、附帯意見についてまた皆さんにお諮りします。（「可決したら附帯……」「要らない」と呼ぶ者あり）可決する前ですかね。（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってください。この順番が、附帯意見は後になっているものですから、附帯意見を先に……。（「これを全部可決してしまったら附帯意見も何もありはしない」と呼ぶ者あり）可決すれば附帯意見……（「即時可決」「可決しても附帯意見……」と呼ぶ者あり）ありますよね、可決しても。（「だけれども、附帯意見を見てから可決する……」と呼ぶ者あり）附帯意見については賛否を皆さんに問いますので。賛成か反対か、過半数にならないと附帯意見はつけないということになりますから。
○山根委員
議事進行についてです。ここは論議するところです。それぞれの立場で論議しているのですから、もっと時間をかけて。こちらの意見とそちらの意見とは全く違った方向での意見だから、もうちょっと論をしてみて、そして今度は附帯意見を、というような発言もあったのでしたら、それでは附帯意見を含めたような形でもう一遍論議してください、というような運びにされないといけないと思うのです。
◎興治委員長
では、もう少し議論があれば。
○山根委員
時間をかけてきちんと論議してれば。
◎興治委員長
では、少し附帯意見を置いておきますので、皆さんの方で御意見がありましたら。
○小谷委員
今聞いていなかった。
○山根委員
小谷委員、もっときちんと言われないと。勉強不足だったからもうこれはいいならいいと。まだ言うことがあれば言うし、というふうにきちんとされないとわかりが悪い。こっちはもう非常に違和感がある。極端にいえば、役員がおつきになっているものの代弁者みたいに聞こえる。
○小谷委員
２度も３度も言いませんが、先ほど申し上げましたように、選定基準にマッチしたところの中で、民間企業もきちんと参入できるような土台をつくろうというのが思いです。県のＯＢあるいはそういった人たちがおられるところ、役職についておられるところを素直に指定管理者として決めてもいいのかというのが思いであります。もしそうであるなら、この評価の仕方、選定方法の仕方が。この文書であらわしているところは不透明なところがある。わけのわからないというのはよくないかもしれませんが、どちらにも理解できるような文言が、ここに４点ほどある。そういう状況をつくった中で、もうちょっと議論して。本当に県民のために、指定管理者に民間の方々が入れるような素地をつくるべきではないか、という思いがあったから私は言ったわけです。
○山根委員
民間活力を求めるということももちろん大事ですが、ただこの財団法人や社団法人……、今なっている観光事業団でも、これは完全に民間なのです。それと同時に、すべての役職に県のＯＢがつくものではなく、それなりに社員や従業員も雇っているわけですので。ただ、経営者として県のＯＢがいる、だからだめだ、みたいなこともおかしいし、また優遇するような、加点をするような方法もだめだ、ということであって、今になってこの加点がどうこうというのは。このような加点でやりますよ、ということを公開した中で応募してもらって、第三者機関が粛々と論議されて、これでいいだろうというぐあいに執行部に対して言って、それで執行部は契約したい、ということが今回の議案だと思うのです。ですから、ものにもよるし、経験もいるし……。けさ、あなたの会派から申し入れがありました。聞きました。ただ、財政的にどうだこうだという話までという話ですが、そうはいいながら、人を雇用すればある程度の財政規模が。参入したけど途中で投げたとか、あるいは途中で倒産したというようなものを選ぶわけにはいきませんので。きちっとした財政や運営ができる見通しのある方だということもある。とは言うものの、その40点、40点、30点という配点方法が正しいかどうかということについては、今後論議もあるだろう。きのうの本会議できちんと知事も、次に問題があったり、何か後ろめたいみたいなことなど、おっしゃるようなことがあれば、もちろん見直ししましょう、ということを約束しているのですから、そこを待たないと。今のような話で、県民の方々や県外からでもおいでになる、運営はごたごたしているみたいなことでは許されないのです。時間的なものもあるわけですから、そのあたりはお互いに理解しながらしなければならない。その後やはりなということになれば、あなたでもやはりと言われたけれども、こっちの話を聞いて、私も初めて聞いたが……（「こっちって」と呼ぶ者あり）こっちというか、伊藤議員とか石村議員が役員に入っているのは、私たちのような第三者から見れば、これもやはりなと言いたいところなのです。
○藤井委員
個人的な名前とか、こっちがこっちがと言われるのはちょっと迷惑なので……。原則として、小谷委員が言われたことは、要するに民間が入って云々というところは、実際に公募で２つのＮＰＯが入って、審査が行われて、結論が出たわけですよね。審査というものを根本的に否定することになるのですよ。だから、あなたが主張していることはこの経過の中できちっと満たされている。そしてその当事者の１人が、ＮＰＯの１人が、これはちょっと不十分だということで行政訴訟を起こされたわけでしょう。（「異議申立て」と呼ぶ者あり）それに対しては裁判所が答えを出すわけですか。（発言する者あり）
◎興治委員長
ちょっと待ってください。ちょっと異議申立ての件について。
●鹿田農林水産部長
観光事業団がふさわしくないという話がありましたので、当初審査委員をしてもらった方に再度審査会を開いてもらいました。その中で、前の意見を覆すものではないという結論に達しました。
○山根委員
部長、そこもちょっとおかしいのではないですか。審査する者はもともとからおかしくないということで選んでいる。おかしいよと言われたら、その人がまたこれを審査して答えるのに、前回の結論がおかしかったよなんていうことは言わない。最初に審査をする人と異議申立てがあってからその不服を審査する場とは別のセクションでないとおかしいのではないですか。
◎興治委員長
答弁できますか。
異議申立ての仕組みはそうなのでしょう。異議申立ては当事者が受けるわけでしょう。
●鹿田農林水産部長
今はそういう仕組みにしております。新たな機関でそれを再審査するという形ではないものですから、山根委員が言われるような格好もこれからはあるのかな、というふうに思います。
○山根委員
事後の話だろうけれどもね。
○錦織委員
ちょっともとに返るのですが、小谷委員から、開示請求が今あっているのにやはりその結果を待たないで議会で進めてしまうのはいけないのではないか、という話がありました。もうそういうことを言ったら。開示請求は、いろんなところでだれでもできる。意図的にやる場合もあるかもしれない。だから、やはりそれに振り回されてはいけないし、議会は議会として出された議案をしっかり審議するという態度が、私は必要だと思います。そこはちょっと改めていただきたいというふうに思います。
○小谷委員
今だれでもと言われたけれども、これに関連したある１社の方が出されたので、だれでもということはちょっと不適当だと、私は思います。
○前田（八）委員
請求者はだれですか。（「サンパックという会社」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
以前の委員会で、異議申立てはサンパックがされたという報告がありました。（「それは「倉吉白壁土蔵群」と関係しているのか」と呼ぶ者あり）
なくはないと思いますが、特には……。別の会社ですから。
○斉木委員
今いろいろ議論になっておりますが、これに限らず、指定管理者の選定においては、今までが特に運営管理とか実績や、あるいは財政基盤を重点にした審査基準ですので、なかなか民間の、新たな人が民間感覚で参入してやりたいといっても参入できない、というようなことです。できたら今回の議案について附帯意見でもつけていただいて、質の高い民間サービスが得られるようなシステムにしていただけないだろうか。そういった附帯意見はどうでしょうか。
○山根委員
事後のことについては、きのうのきょうですよ。きのうあなたの会派から……（発言する者あり）知事も、もう不合理であったり県民の方が納得されないような基準になっていれば見直しましょうと、きちんと約束されているでしょう。それなのにまだ、これに追い打ちかけてやるかどうかということは、多少疑問があります。
○斉木委員
知事も見直してこれから進めていくということですから、この附帯意見は後押しになるのではないですか。応援団になるのではないかと思いますが。
○前田（八）委員
私は、知事の議会での答弁というのが最高のものであります。それ以上、上も下もない。まさに答弁ですので尊重すべきです。後押しも何もありはしません。知事としてこう思うと言っておられるのです。だから附帯意見をつける必要もない。信じればいいではないでしょうか。
○斉木委員
私も知事の答弁は最終だと思いますけれども、それに議会としてお墨つきを与えるというような感じでは。
○前田（八）委員
また議案で審議はさせてもらいます。
○森岡副委員長
斉木委員のおっしゃることもわかるのですが、指定管理者制度はこればかりではないですよね。これ以外に指名のものもありますし、公募のものもあります。全体的な総論の枠の中で、きのう知事がそういうふうな答えをされているので、ここにだけ附帯決議をするとなればやはりそれなりの議論を重ねないと。今の段階で簡単に結論を出すというわけにならないと思うのですね。私は全体として求めるのであればいいと思います。
◎興治委員長
もうありませんか。大体出尽くしましたか。
それ以外の議題についてもないですね。
それでは、質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
なお、附帯意見は申出がありますので、附帯意見については、議案の採決が終了後、附帯意見をつけるかどうかについて皆さんにお諮りをさせていただきます。
それでは、まずお手元に審査日程の、裏表の用紙があると思いますが、この１枚、ちょっとそれをごらんください。議案第10号については、反対意見が出ておりますので、これについては別に採決します。
○山根委員
ちょっと採決される前に聞きますが、一般、世の中がどういう状況か知りませんけれども、可決したときから効力を発しているのになお追い打ちで附帯意見をつけますというのでしょうか。（「委員長、違う、それは」と呼ぶ者あり）違うって、見解ですから。（「いやいや、山根委員の方が正しいという意味です」と呼ぶ者あり）あ、そうか、失礼しました。
◎興治委員長
附帯意見をつけるかどうか、まず審議するのですか。（「議案を決議してしまってから附帯意見をつけるというのはよくない」「手を挙げたと同時に終わりだ」「それはそうだ。もうあとは何も言うことはない」と呼ぶ者あり）
ただ、否決になった場合、附帯意見は必要ないわけであって……（発言する者あり）
○山根委員
だけれども。そういう流れが……。
◎興治委員長
ちょっと事務局の方にその辺の説明をしてもらえますか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
それでは、暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
午前10時47分 再開
◎興治委員長
再開します。
先ほど議案第10号について反対という意思表示がありましたので、これは別に採決します。
それと、議案第28号、今の指定管理者の件ですが、これも別に皆さんにお諮りをしたいと思います。
それでは、まず議案第１号、議案第５号、議案第17号、議案第27号、議案第29号、議案第30号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第１号、議案第５号、議案第17号、議案第27号、議案第 29号、議案第30号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第10号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第28号、二十世紀梨記念館の指定管理者の指定であります。これについて、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第28号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見の発議がございます。
そしたらこれを皆さんに配っていただけます。（「見てもらっておいた方がいい」と呼ぶ者あり）一応見ていただいて。（「休憩か」と呼ぶ者あり）いや、まだ続いていますので。
ちょっと読み上げます。
議案第28号、公の施設の指定管理者の指定について。鳥取二十世紀梨記念館の指定管理を財団法人鳥取県観光事業団に指定することについて、指定管理者の選定において、施設の管理運営実績や財政基盤を重点にした現在の審査基準では、民間からの参入には極めて難しい。民間の経営感覚の活用による質の高いサービスの提供等を重点にして民間からの参入が進むように審査を見直すとともに、審査状況を公表すること。以上の附帯意見について、小谷委員、それから斉木委員から発議がございました。
この附帯意見を付することに賛成……（「いやいや、質疑が」と呼ぶ者あり）質疑します。（発言する者あり）では、質疑をお願いいたします。
○森岡副委員長
これを読ませていただいて、今のことなのか、それとも次回のことなのかが、よくわからないのですよね。現在はこうだから次回は、と書いていないから。これは何だかわけがわからないですよ。
○山根委員
今いみじくも副委員長の森岡委員がおっしゃったように、ただ単にこのことだけについて見直しなさいではなく、全体的にまだそういうものがあるのかないのか。あるいは知事もきちんと答弁されているように、その他についても後ろめたいことなど県民が納得しないようなことがあればもう直したいと、きちんとおっしゃっているのです。このことだけでは何か後が消えるような気がしますから、私はこのことだけについての附帯意見は賛成しかねます。
○斉木委員
山根委員が言われるとおり、これは、言葉がちょっと足らないところがあるかもしれませんが、今回の分を初めとして、これからの指定管理者のあり方についてこういう基準でやってもらった方がいいのではないか、という意見なのです。
○前田（八）委員
今回も含める、というようなことはおかしいのではないですか。私たちは尊重して、今回はこれでいいと思っていますから。５年後に、ということならば、私はこの附帯意見はいいと思います。
○山根委員
今の何となく決めていることが、５年は長過ぎるのであれば、３年までぐらいなら３年までぐらいしてみて、それからいろいろな見直しをもう一遍かけてみるみたいなことも。いいのかわからないのですが、ただ、５年間の期間での応募という契約ですので……。ちょっと、５年お金を貸してやるよと言ったのだけれども３年で返せ、みたいなことになることもいかがなものかということです。全体を見直せという流れができたら、これが入ってしまうと……。
○藤井委員
森岡委員が正しいのです。がしかし、だからといって、この博物館以外に附帯意見にしましょうと言われる可能性もあるのですよね。けれども、それもだめなのです。というのは、知事が本会議でこの趣旨のことを話しているのです。だから、ここで知事答弁を含めて可決したとすれば、もう附帯意見をつける必要はありません。よって、そういう決着をぜひしていただきたいと思います。
○斉木委員
藤井委員の言われることもわかりますけれども、今さっき言いましたように、この附帯意見がある程度議会の追認事項にもなるのではないかということを、我々は思うわけです。そうすると余計に知事の言葉に対しての確固たるものが出るということです。どうでしょうか。
○錦織委員
私は、先ほどの森岡委員のおっしゃるように、これに附帯意見をつけるということはこのことについてのみというぐあいなるので、やはり指定管理者制度全体を見直すとか。審査基準についても、見直すのであれば何も二十世紀梨記念館だけではないことなので。
私は、ちょっとここに附帯意見をつけることは無理があると思います。
◎興治委員長
その他よろしいですか。
では、意見も出尽くしたようですので、附帯意見についての採決をいたします。
議案第28号について、発議のありました附帯意見を付することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。よって、議案第28号は、附帯意見を付さないことに決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、新規分の陳情２件、継続分の陳情１件の審査を行います。
まず、新規分の審査を行います。
陳情20年５号「貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の提出について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
この貧困の連鎖の陳情です。商工労働部ではこの中の２ですね、不安定就労者へ低金利の、ここの部分がここの常任委員会に係ると思うのです。きのうのＮＨＫスペシャルという番組で非正規労働者を守れるか、という内容をしていました。今、非正規雇用が全労働者の３分の１以上にもなってしまって、若者や女性は２人に１人が非正規雇用という異常な実態があります。特に金融危機や経営悪化を口実に今、派遣労働者がどんどん切られて。使い捨てにされているといった方が３万人にも及ぶということで、これはとても深刻だと思います。共産党だけが反対したのですが、特に99年の派遣労働の原則自由化に改悪したことが、今日の雇用危機を招いています。ある方は、ワーキングプアのワーキングもなくなってしまったというふうなこともおっしゃっていました。やはり人が人として当然の暮らしを保障するためにつくられた憲法25条を生かすためにも、この陳情は本当に大事な陳情だと思いますので、ぜひ採択していただきたいと主張いたします。
◎興治委員長
その他の御意見はございますか。
○山根委員
これは日本的な課題でもあるし、今、２次補正だとか、あるいは新年度の予算等で国も随分と頑張るような姿が見てきておりますので、ただ意見書を出せばいいというものではないと思いますから、研留にしてしっかり見守っていきたいというぐあいに私は思います。
◎興治委員長
その他、御意見はありませんか。（「結構です」と呼ぶ者あり）いいですか。
それでは、意見が出尽くしましたので、まず、研究留保という声がありました。研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度表明をすることができますので、御承知ください。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情20年５号は研究留保と決定いたしました。
次に、陳情20年６号「食料自給率向上、地域畜産産業の確立、稲作、酪農、畜産危機について」の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
この陳情の中身がたくさんあり過ぎてよく整理ができていないのですが、ただ、前回、私どもが11月に農林水産大臣に要望を行った内容と非常にダブるところが多いのです。また、国でも施策として講じているというものもたくさんあります。
私どもが先日行きましたこともあり、趣旨はよくわかりますので、趣旨採択でお願いしたいと思います。
◎興治委員長
その他の御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
では、意見が出尽くしました。
それでは、趣旨採択という声がありましたので、皆さんにお諮りをしたいと思います。
趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
全員でございます。陳情20年６号につきましては、趣旨採択と決定いたしました。
次に、継続分の陳情20年４号「協同労働の協同組合法の速やかなる制度の制定を求める意見書の提出について」の審査を行います。
御意見をお願いいたします。
○森岡副委員長
前回の議会で結論としては研究留保ということになったわけですが、それ以降の国の状況は全く進んでいない状況でもあります。といったことから、さらに研究留保で継続するべきではないかと思っております。
◎興治委員長
その他の御意見はございますか。
○前田（八）委員
前回、10月のときに不採択と申し上げたのですが、引き続き不採択をとります。
◎興治委員長
それ以外、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしましたので、研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、陳情20年４号は、研究留保とすることに決定いたしました。
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑は各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部からです。
議題（１）元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
商工労働部資料の１ページをお願いいたします。元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施の報告でございます。
来年１月15日に大阪におきまして、「大阪・鳥取交流フォーラム」を開催いたします。
テーマといたしましては「淀屋が結ぶ大阪と鳥取のきずな」ということにしております。堺屋太一氏の講演、あと、鼎談といたしまして、鳥取県と大阪府の両知事とファミリー株式会社の稲田社長の３名を予定しております。
（４）ですが、鳥取県進出企業で「鳥取県サポーターズ企業」という名称のグループといいますか、集団をつくっているのですが、これの交流会を開催いたします。大阪の企業あるいは鳥取の企業等約300名の人たちに集まっていただきまして、人のつながりをつくって、企業誘致とか受発注等の活発化への一助としたいというようなものでございます。
これは、関西本部が実施するものでございます。
執行見込み額としましては212万5,000円で、講師謝金等に充てることとしております。
◎興治委員長
議題（２）資金円滑化に向けた対策の状況について、網浜経営支援チーム長の説明を求めます。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
資料の２ページをお願いいたします。中小企業の資金繰り円滑化につきましては、ここに書いてございますように、資金調達状況の把握から特別融資制度の創設。そして、緊急相談の窓口の開設、加えまして国要望の実施というようなことを今までさせていただいております。特に２番目の特別融資制度の創設は予算等で認めていただいているわけでございますけれども、最新の、12月11日時点の実績等を記載させていただいておりますので、簡単に御説明させていただきます。
９月補正で小規模事業者融資の創設を認めていただきました。これは、従来の小口融資につきまして限度額の引下げとかということがございましたので、それを補てんしようというものでございます。これについて１月は、40日程度で54件、３億円余ということでございまして、全制度の中でも２番目ということで、かなり御利用いただけているというふうに考えております。
２の特別利率でございます。これは1.67％ということでございます。小口融資と今申し上げました小規模事業者融資、そして借りかえ資金であります経営改善対策特別資金の３資金について売上げ減が３％以上等の方に対して適用するというものでございます。金額ベースで見ますと、過半数の方が御利用いただけているということで、影響のある方に対してかなり御活用いただけているのだろうかという感触を持っております。
３の借りかえ資金でございます。借りかえ可能回数をこれまでの１回から２回にということでさせていただきました。これはちょっと11日の３時現在ということで書かせていただいていまして、11日の５時現在ということになりますと、実績は32件の８億300万円というような水準になります。昨年比で見ますと大体４割以上ふえてきているということでございます。制度融資につきましても、従来に比べまして御活用いただけているのだろうというふうに認識しております。
御参考までに国の緊急保証制度についても記載しております。これもちょっと申しわけありません。11日の３時現在で170件ということで書いておりますが、５時現在で見ますと174件、金額ベースで38億6,500万円でございます。このうち県の制度融資の御利用状況を申し上げますと、件数で大体３割ちょっと、金額で４分１ちょっと、というような水準でございます。
それと、緊急保証制度ができるまで、国は業況悪化業種の方にいわゆるセーフティネット保証というものの設定をしておりました。全国で185業種だったのが、10月31日に緊急保証が導入された時は545業種、11月14日には618業種に、12月10日には698業種と、順次拡大してきております。昨年の同時期、10月31日から12月11日までの実績を申し上げますと、12件で３億600万円ということでございますから、件数では14～15倍、金額では12～13倍というようなことで、10倍以上の御利用をいただいている状況ということでございます。
◎興治委員長
議題（３）環日本海貨客船航路開設に係る現状等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
３ページをお願いいたします。先々週になりますが、12月２日から４日の間に、この航路の運航会社でありますＤＢＳクルーズ社が来県されまして、境港市長、県議会議長、知事と会談をいたしました。そして、準備状況等についての報告が行われたところでございます。
今回訪問いたしましたのは、ＤＢＳクルーズ社の代表理事、社長でございますが、崔弘達（チェ・ホンダル）さんのほか、今回出資が新たに決まりましたＡＲＲＯ社の代表理事、金槿河（キム・グンハ）さんも来県されました。このＡＲＲＯ社ですが、携帯電話の部品等を製造している韓国の企業でございます。ロシアの沿海地方にも大規模な農場とかを経営しているということでございます。
航路開設のための免許の条件に関する進捗状況でございます。まず、資本金の確保でございますが、ＡＲＲＯ社から53億ウォンの出資が決定いたしまして、免許条件とされておりました 50億ウォンの確保は達成されたことになりました。今後の見込みですが、資本金の総額は62億ウォン程度、ＡＲＲＯ社が筆頭株主として株式の過半数を所有する見込みということを伺っております。また、現在、増資による会社登記について手続中であるというふうに伺っております。
就航船舶の到達についてでございます。世界的な金融不安とか世界同時不況という中で、非常に資金調達が苦しい局面になっております。そのため、当初予定していた船の調達スケジュールに遅延が生じているところでございます。当初は12月の最初に運航船の残金を支払いまして、引渡しを受ける予定でございましたが、このスケジュールが遅延しているところでございます。現在、関係者との交渉につきまして鋭意継続中であり、新しい会社の組織の中で12月中をめどに、正式に船を決定したいということがあったところでございます。
就航につきましては、改めて２月末には就航したいということでの表明がございました。
また、日本側への支援要請でございます。世界的にこういった経済環境の中では、航路が定着するまでの３年間程度は厳しい経営が予想されるという見通しが示されまして、寄港地を結ぶ各地域が共同発展できるという重要な航路であることから、行政からの経済的な支援についてお願いしたいという旨の要請がありました。
◎興治委員長
議題（４）非正規労働者の雇い止め等の状況と対策について、杉本就業雇用支援チーム長の説明を求めます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
４ページをごらんください。非正規労働者の雇い止め等の状況と対策についてでございます。
全国的に非正規労働者の雇いどめ等のニュースが報道されているところでございますが、県内におきましても、特に製造業でございますが、東部地区を中心にいたしまして、非正規労働者の雇いどめという事態が発生しております。12日現在で県が把握している数ですが、９月以降の調整状況が12社、対象人数は978人でございます。
次に、当面の対応でございます。このような状況でございますので、今月の３日に商工労働部と鳥取労働局、商工会議所連合会、それから連合鳥取の４者で「鳥取県派遣労働者等雇用対策協議会」を立立ち上げました。これは関係する機関が連携して、その下に枠を囲っておりますが、この４項目について、できるだけ早く可能なものから取り組んでいこうということを確認しました。
まずは、雇用の維持を優先すべきということで、派遣元、あるいは派遣先に対して雇用を維持していただくようにお願いしようということにしております。労働局で先週アンケートを実施しておられます。その結果によりまして、該当するところには要請に行くということにしております。それから、企業の雇用調整に際しまして、国ではいろいろな支援制度があるわけですが、実際今まで余り使われていないというようなことです。企業の方々が余り御存じでないのではないかということがございますので、早速これらの制度を紹介したリーフレットを８日、一定規模の事業所550社程度に労働局が送付しているところでございます。
次に、いよいよ離職された方が出た場合、身近なところに相談窓口を置いて不安を解消することが大切だということで、県と労働局で協議いたしまして、12日に相談窓口を設置したところでございます。３のところに少し詳しく書いておりますが、基本的には今、急増しております派遣労働者等の方々を対象にしております。相談内容は、１番には再就職のお世話ということでございます。さらに、中には住宅を含めます生活に不安を感じておられる方も出てくるだろうということで、これらについては関係するセクション、住宅の関連や福祉の関連のセクションと一緒になって相談に対応していくということを確認しているところでございます。窓口は、一番下のところに書いております10機関です。米子のハローワークには根雨に出張所がありますので、場所としては11カ所ということになります。
戻りまして、今度は企業の方ではなくて離職される方々に対しては、支援項目についての説明を行ったりリーフレットを配布するような予定にしております。従来ハローワークが隔月でやっておりました求職者向けの説明会を毎月行うような形に拡充していこうということにしております。それから、再就職に際しましては職業訓練も有効な手段でございますので、これらの機会も拡充していこうということで、前回の常任委員会でも担当チーム長から説明があったと思いますが、先月国から採択となりました委託事業、地域雇用創造推進事業によります人材育成事業を来年１月の途中から実施できるように現在準備中でございます。それから、県の訓練機関としての高等技術専門校においても新たな訓練メニューを、例えばホームヘルパーを養成するような介護科といったような新しい科目を設定するよう準備中でございます。それから、先ほど説明しました地域雇用創造推進事業の人材育成に際しまして、できるだけ多くの方に参加していただくというか、訓練を受けていただくため、インセンティブの意味を込めまして奨励金を支給することも検討しております。
雇用拡大に係る取組です。これは国の２次補正がまだ形になっておりませんので、それの成立状況を見まして、あわせて県で何ができるかということも内々で、事務レベルで検討を始めているところでございます。
体制整備でございます。最初申しました協議会を３日に立ち上げております。労働局の内部での対策本部も２日に立ち上がっておりまして、今後この対策本部に県も参画してほしいという要請が来ておりますので、開催される際には参加する予定にしております。それから、庁内において事務的に準備を進めているというふうに先ほど御説明申し上げましたが、目標としては今月22日でございますけれども、ある程度準備できましたら、庁内の幹部をメンバーとする連絡会議を開催するような予定にしております。この内容につきましては、別紙をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎興治委員長
議題（５）日本セラミック株式会社の工場増設に伴う協定書の調印及び企業立地計画承認通知書の交付について、中山企業立地推進チーム長の説明を求めます。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
資料５ページをお願いいたします。16日、本日でございますが、午後１時から、日本セラミック株式会社の工場増設に伴う調印式並びに企業立地計画承認通知書の交付を行います。立地計画の承認については、ことし４件目ということでございます。
５に書いておりますが、事業計画でございます。投資額は７億7,000万円で、同じ本社の敷地内に増設されるものでございます。超音波センサーでございますが、これは日セラの主要製品の一つでございます。例えば侵入者用の警報装置ですとか自動ドア、それと今回増設される主な原因となっておりますが、自動車のバックセンサー、こういったものに使われるものでございます。特に自動車のバックセンサーにつきましては、この10年間で売上げが５～６倍に伸びているという製品でございます。10月以降、自動車関連産業につきましては非常に厳しい状況が続いているわけでございますが、バックセンサーにつきましては今後も幅広い車種で利用が見込まれるということから、今回の増設を計画されたものでございます。なお、11月には着工され、３月末に完成し、６月から操業開始予定ということでございます。
新規雇用者は５名です。
◎興治委員長
議題（６）鳥取県地域活性化シンポジウム「打って出る！イノベーションとっとり～地球規模で考える、ＩＴによる地域おこし～」の開催結果について、中林産業開発チーム長の説明を求めます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
６ページをお開き願います。当初、ＩＴソフト世界大手のマイクロソフト社から企業市民活動の一環としてＩＴ中小企業、ＮＰＯ、シニアの支援活動を行いたいということで、鳥取県にも参加されませんかという申し出がございました。県からは、県民の皆様に関心を持っていただくために、ＩＴに関するシンポジウムが開けないかという逆提案をいたしましたところ、マイクロソフト社がこれを受け入れて、県内の関係団体と協力して実現したシンポジウムでございます。
概要は資料のとおりでございます。この中で、基調講演、パネルディスカッションは省略させていただきますが、事例発表について、反響がありましたので簡単に説明させていただきます。事例発表は、開催前日にマイクロソフト社や鳥取県情報産業協会の関係者とともに報道機関に周知に回った際に、昨今では明るいニュースだということで、地元の新聞社が興味を持たれまして、開催当日の朝、新聞の一面に大きく取り上げられ、反響があったというものでございます。内容につきましては、インドの実業家でありますサチン・チョードリー氏。この方は、既に東京にＩＴコンサルティングやシステム開発、旅行部門の会社を持っておられますが、地方で高度なＩＴ人材育成やソフト開発の会社をつくりたいという思いでパートナーを探しておられ、このたび鳥取県内の協力者とともに会社を設立するという構想をされています。
このサチンさんにつきましては、ことし６月と９月においでいただいております。９月には鳥取環境大学において鳥取大学の学生とか鳥取環境大学の学生を対象に講演会を開いております。このことは８月22日の常任委員会におきまして「元気な鳥取県産業推進プロジェクト事業」ということで報告させていただいております。この会社につきましては、当初、少数でスタートしますが、海外からも仕事がとれるような高度な技術を持った人材を育成し、将来的には鳥取県内のいろいろな会社を含めて２万人のＩＴ技術者を集積したいという構想でございます。なお、現在、具体的な事業計画や登記の準備がなされていると聞いています。
最初に申しましたマイクロソフト社が、支援する企業とかＮＰＯ、シニア関係につきましては現在選定中で、来年２月ごろから支援が行われる予定となっております。
このシンポジウムの状況につきましては、近日中に情報政策課のインターネット放送局で放映される予定でございますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
◎興治委員長
議題（７）鳥取県産官学コーディネーター連携推進会議の開催結果について、野口産学金官連携チーム長の説明を求めます。
●野口産業振興戦略総室産学金官連携チーム長
７ページをごらんください。鳥取県産官学コーディネーター連携推進会議の開催結果についてでございます。
これは第４回の鳥取県産官学コーディネーター連携推進会議ということで、鳥取県に所属されています機関に所属するコーディネーター等の連携を図り、産学官の連携を促進するということを目的として開催しております。
日時は12月10日、鳥取大学で開催いたしました。
３の発表者です。中小企業基盤整備機構中国支部、日本原子力研究開発機構、人形峠環境技術センター、鳥取大学、鳥取県知的所有権センター、鳥取県産業振興機構、鳥取県立図書館の方に発表していただきました。今回から日本原子力研究開発機構の人形峠環境技術センターのビジネスコーディネーターの財津様に加わっていただきました。人形峠環境技術センターからは計３名の方の出席をいただきました。出席者としましては、鳥取県内外の企業支援コーディネーター・アドバイザー、約60名の出席をいただきました。
５の提案・意見等です。（２）の事例紹介ということで、今回、日本原子力研究機構の技術活用ということで、成果展開事業を紹介していただくとともに、人形峠環境技術センターのウランガラス、これはごく微量ウランが入っている緑色の蛍光色のガラスとか、ロールストーン、これは天然ウランを若干含んでいるようなタイルですが、こういうものも紹介していただきました。それから、鳥取大学には共同研究によります空気圧を活用した金型技術を、産業振興機構には産業クラスター事業の活用ということでの道路面のライン引き装置を、県立図書館にはビジネス支援事業というものを、事例として紹介していただきました。
今後の展開としましては、年１～２回、鳥取大学と産業振興機構、鳥取県の３者の持ち回りでこの会議を開催いたします。今後、日本原子力研究開発機構も構成員に加えて、コーディネーター間の連携を強化して、新製品・新技術開発を促進していきたいと思っております。
また、日本原子力研究開発機構と鳥取県が合同で補助事業の説明会を行うなど、鳥取県内企業と同機構との連携による研究開発等を促進してまいりたいと思います。
最後になりますが、前田委員におかれましては、日本原子力研究機構への視察を一緒に行っていただきまして大変ありがとうございました。今後、原子力研究機構との技術支援ということで、大きな広がりを与えていただきましたことを厚く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
◎興治委員長
議題（８）鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について及び議題（９）ＦＨＣ ＣＨＩＮＡ 2008の出展及び個別商談会の結果について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
それでは引き続きまして、８ページをお願いいたします。まず初めに、食のみやこ鳥取プラザの運営状況について報告させていただきたいと思います。
運営状況でございます。11月の運営状況といたしまして、物産販売は、営業日数は30日でしたけれども、買い物客数は約4,600人余り、売上高は620万円余りということになっております。また、レストランは、営業日数は24日、来店客数は1,900人余り、売上高は750万円余ということになっております。若干物産販売店舗の売上高が落ちておりますが、10月と比較しまして営業日数が１日少なかったといったこともあろうかと思っております。また、レストランは順調に売上げが伸びているという状況になっております。
この11月の人気商品・メニューをその下の（２）番に書かせていただいております。物産店舗では、この季節を代表しますカニ関係の産品というものが１位になっております。これは注文販売ということも行っており、これも順調に推移しております。レストランは基本的には同じような売上げ順位の構成ということになっております。
２に、これまでのアンテナショップでの情報発信でありますとか効果と思われる事例というものを書かせていただいております。まず、鳥取県のふるさと大使でもあります2009年ミス・ワールド日本代表の佐々木えるざさんや、東京中日新聞の文化面におきまして松葉ガニとかラッキョウとかを紹介していただくなど、アンテナショップのＰＲを行っていただいております。また、大手の食品会社がアンテナショップで販売しておりますお菓子に関心をいただき、少しお話しさせていただいている、といったこともございます。実際に店舗での催事として「鳥取県産の原木しいたけまるごとフェア」というものを開催しましたけれども、こちらでのＰＲ、実演販売した35キロの原木シイタケは完売しました。こういった取組や情報発信といったことも行っております。
また、３に記載しておりますが、今後の展開といたしましては、今いろいろな工夫も行っております。（１）販売促進・リピーター確保として書かせていただいておりますが、水菜とか白ネギとか大根といった、いわゆる生鮮の野菜の取扱いも週２回ですが、12月９日から開始しております。曜日限定ではありますが、全部で15品目の生鮮野菜の販売を開始いたしております。できるだけ鳥取県のしゅんといいますか、生鮮といったものを取り扱うような工夫も行っております。前回の常任委員会でも少し御報告いたしましたが、県職員によりますアンテナショップの案内はがきの送付も開始しております。また、物産店舗で年末商戦に向けての歳末謝恩キャンペーンを行っております。12月16日、本日からですが、こういったチラシを東京県人会へお送りしたり、新聞の折り込みにいれたりしております。こういったものに加えまして、９ページに掲げておりますが、ポイントカードの発行。これは若干ずれて12月の中旬となります。年内には実施を始めたいと思っております。別添資料をつけさせていただいておりますが、農産物をできるだけ売っていこういうことで、農産物とか地酒とかお菓子とかというものを売っていくための販売計画を作成したり、新年早々には鬼太郎グッズが入った福袋の販売を行っていくなど、ショップを拠点としていろいろな取組を行っていきたいと思っております。
あわせまして、（２）にも掲げておりますけれども、店舗の認知度向上といたしまして、若干入口がどうしてもわかりにくいということがありましたので、正面にディスプレー、まだ案ですが別添資料の資料２に掲げておりますような、できるだけ入り口でわかりやすい看板を掲げようといったことも進めております。また、資料３につけておりますが、入口のところに生鮮品、例えばシイタケとかあんぽ柿とか、こういったものをディスプレーして掲げるなど、できるだけ店舗の魅力がアップするような取組も行っているところであります。また、港区とか新橋といったエリアを中心としたケーブルテレビにおきまして30秒のＣＭ、近隣のオフィスに来られる方や近隣に住んでおられる方を対象としたという意味も含めまして、ケーブルテレビで 30秒のＣＭ放送を本日から計90回放映するという取組も行っております。
最後、４に年末年始の状況を書かせていただいております。
引き続きまして、10ページをお願いいたします。上海に向けての取組といたしまして、「食のみやこ鳥取県ｉｎ上海推進事業」を行っております。こちらの取組状況について報告させていただきたいと思います。
まず初めに、この事業の中では、「ＦＨＣ ＣＨＩＮＡ 2008」という見本市への出展と、個別の商談会を開催しております。
まず初めに、ＦＨＣ ＣＨＩＮＡ 2008は、12月４日から６日にかけまして上海新国際博覧中心というイベント会場で行っております。こちらに鳥取県内の企業11社が参加いただいております。この中で、180件弱という件数の商談を実際に行っていただきました。
（３）に書いておりますが、食品関係を中心として輸出に取り組んでおられる企業に参加いただいていたという状況でございます。このＦＨＣ ＣＨＩＮＡの中では、日本全体で40社ぐらい出展しておりますが、ジェトロもブースを構えられておりまして、それと一緒に開催したということであります。（１）の米印のところに書いておりますように、ジェトロがこの中で「日本農産物協議会ｉｎ中国」という選考会を開催されました。この中で丸京製菓さんが銀賞、経済産業大臣賞及び農林水産大臣賞を受賞をされました。これは、ＦＨＣ ＣＨＩＮＡ 2008の中で、どら焼きのデモンストレーションを行われました。これは実際に来られた中国の関係者の方々に非常に印象に残って、高い評価を得たということで、こういった賞を受賞されておられます。以上が、ＦＨＣ ＣＨＩＮＡ 2008の状況でございます。
（２）に書いておりますように、これにあわせまして、個別の商談会を開催しております。これは鳥取県独自での開催でございます。12月８日に会場を別に準備しまして、鳥取県内の企業12社に御参加いただきました。午前中は貿易会社の方に、昼からは量販店とか料理店の方、いわゆるバイヤーの方に参加いただいて商談を行っていただきました。ここでの商談件数は52件です。今回の事業はできるだけ事前のマッチングというものを図って、事前調整を行っておりましたので、ＦＨＣと個別商談会での成約は１件ございましたし、成約見込みは10件という状況になっております。
２に書いておりますが、参加企業の声といたしまして、非常に内容の濃い商談ができ、上海市場への具体的な足がかりができたといった御意見でありますとか、今申し上げましたような事前のいろいろな調整があったので有望なバイヤーとスムーズな商談ができたといったような御意見もいただいております。
今後の予定です。とっとり貿易支援センターや鳥取県産業振興機構、ジェトロ、さかいみなと貿易センターさんなどと連携しながら、引き続き成約に向けたフォローアップを行っていきたいというふうに思っております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。
○前田（八）委員
セラミック、５ページです。非常にうれしい話ではあるのですが、もう１回確認します。県の補助金は幾ら出ましたか。また、市は。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
補助金につきましては、まだ補助金の交付申請が出ておりません。これは一応、基本的には生産設備ですので、投資額１億円以上の５人ということで、投資額の10％ということが想定されますが、実際はまだ出ておりませんので、それを精査してからという話になろうかと思います。
ちなみに市は投資に対しての３％を補助ということになっております。
○前田（八）委員
あそこの近くを通るたびに、工場をつくっておられることはよくわかっているのですよ。大手のゼネコンの看板ですよ、大きな。残念だな。県内の建設業がどんなに今、疲弊しているか。こういう工場設備は県内産業への波及効果がもっとあるのでしょう。お願いしたいと思います。
どうですか。
●門前商工労働部長
企業がいろいろな取引の中でどういった企業とおつき合いがあるかというところは当然あると思いますが、御指摘のとおり、県内の建築業者、建設業者の方に対する効果は大きいと思います。そのほかにも、例えば金融面とか、そういう資金調達面でも県内の企業をもっと活用すべきだというような御意見もちょうだいをいたしております。私どもも、制度としてどういったことが可能かということはありますが、そういった観点で、企業誘致の補助金を出させていただく場合について、建設であるとか金融であるとかを考慮する余地はあるのではないかというふうに思っております。
○前田（八）委員
地方に工場設備を誘致するということは、一つは、こういう建築関係の仕事がないところのカンフル剤になるのですよ、本当に。ダブルの効果が出るのですよ。
ぜひともお願いしたいと思います。
●門前商工労働部長
今後の検討課題とさせていただきながら、どこまで制度としてできるのか、できないのかということも含めて検討させていただきたいと思います。
○前田（八）委員
有田次長に聞きたいです。済みません、有田市場開拓局長でした。８ページに８、９、10、 11月と、大体の売上高が出てきて。あなたでなかったのですが、前任者がこの常任委員会で収支の見込みを出されましたね。今のこの状況は、あれと当てはめてみて、どうなのですか。それが１つ。
２つ目は、この参考資料の資料３です。ディスプレーをされるというのは非常にいいことだと思います。やはり何かＰＲ度が足りません。ディスプレーはいいのだけれども、岩美海岸とか鳥取砂丘とか三徳山とか大山とか……、きれいなバックの写真を月に１回ぐらいで取り換えされたらどうですか。たまたま山根委員の奥さんと行っていたら、奥さんから、何で前面ガラスに鳥取をＰＲするものが一つもないのですか、と。
それと、当初説明のあったときにはエレベーターが使えると、再三おっしゃったのですよ。僕は、らせん階段で上がるということはおかしい、これでは使い勝手が悪い、と。そのときの答弁は、エレベーターがあるからあるから、と。このエレベーターは使われていますか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
３つの御質問があったと思います。
まずは、売上げの収支見込みです。物産販売は目標として800万円、レストランは700万円という金額をずっと出店前から掲げさせていただいていたと思います。この金額の出し方ですが、近くにあるせとうち旬彩館の初年度の売上額を参考に、延べ面積が違うので鳥取県のアンテナショップの延べ面積に置きかえしてみたところ、800万円なり700万円という数字が出たということなのです。多少条件の有利不利があるかと思いますが、一応その金額を目標として、これまで常任委員会等ではお話しさせていただいておりました。今、危機感を持っておりますのは、日にちが30日、31日の関係で、11月が日平均では多いとはいうものの、来店されるお客様の数が減っているという、実はこれに危機感を持っております。それなのに売上高がふえたということはカニに支えられているのだろうな、というふうに思っております。前回の常任委員会でも申し上げましたように、大勢のお客様にどうしたらおいでいただけるのか。まずは場所を知っていただくということと、リピーターの確保ということだろうと思いますので、下の方に書いておりますような今後の展開戦略をもっと早くから手を打ってやっておくべきだったかな、と思います。それで、おくればせながら生鮮の販売も始めたところです。
２つ目の御質問で、入口のところの和紙があるところに写真を、ということでした。今はこの看板の上にシイタケとかをのせているだけですけれども、ここに鳥取県らしさというか、鳥取県の田舎らしさみたいもののイメージが出てくるような生鮮品を面的に陳列できるように、これをもう少し奥のところの、ちょうど自動ドアの戸袋になっているところに、そこに面的に生鮮を並べて鳥取らしさを出そうかなということで、取り組んでいるところです。
エレベーターの使用については、実際のところは、レストランを御利用になった方がおりられるときに使っておられるのですが、上がる際にはらせん階段を使われる。特に、昼の食事のときには、12時になりますと行列ができるぐらい並んでいらっしゃるのですが、女性の方でスカートをはいておられる方はちょっと気になるとかということがあります。なかなからせん階段を取って、ビルをお返しするに原形復旧ということは非常に高額なことですから、その辺についてはちょっとまだ検討には入っておりません。
○前田（八）委員
だから、そもそもアンテナショップですから、その意義をやはり大事にしてほしいのですよ。ということは、余り売上げの方にウエートをかけるとおかしくなってしまう。そのことを再三言ったのだけれども、前任者には全然理解してもらえなかった。余り厳しい採算ベースの要求をしたらいけないということが、私たちの思いだった。これからももっと注視していきますよ。
それともう一つは、ここの前に張ったらどうか。この和紙の前に写真を置いたらどうですか、ということを言っているのですよ。この和紙の前に。何かわけのわからないものが立って、ぶら下がって……。あれは意味がないのではないか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
一つは、今は上の左の写真に、ちょうど心霊写真のように写っていますが、黒板の字があります。実はこれを置いています。11時からずっとレストランメニューをレストランがあいている時間帯に置いています。今、これを取り払って生鮮野菜等を置こうとしているのですが、写真につきましては、店舗に入っていただきまして正面の上の方に４枚あります。それからほかにも３枚あり、店内には計７枚あります。
○前田（八）委員
中の物は見ましたよ、あの写真は。けれども、外の通りがかっている人に鳥取をＰＲすべきではないかという思いで再三言っているのです。だから、要はここが場所が狭いのですよ。けれども、そんなこと言ってももうどうしようもないので、工夫して。大きな写真でなくてもいいので、鳥取をＰＲしてもらいたい。「食のみやこ」というのは鳥取ブランドだけではない。この地域ブランドですよ。東京に行って通用しますか。食のみやこというのはどこの話なのかと。やはり鳥取のアンテナショップということで、鳥取を前に出さなければいけません。どうですか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
それで、今度、案ですが、今おつけしている別添資料の資料２の看板を。これまでなかった表現で、鳥取県アンテナショップと。このイメージよりもう少し大きな字になると思いますが、食のみやこ鳥取プラザを補足する意味で、鳥取県アンテナショップという看板を加えることにしました。
●門前商工労働部長
外側にどういったものを飾るかということに、ビルのオーナーさんは結構うるさいところがある、ということは正直なところです。ただ、やはり委員からの御指摘のとおり、この外側に鳥取県のアンテナショップであるということを発信するということは非常に重要なことだと思っています。そのために今回オーナーとかなり協議しました。この看板をつくるだけですが、かなりの協議が必要でした。ただ、今回これをようやく認めていただくようになりました。委員からの御指摘のところももっともだと思いますので、どういったことが可能か、ということについて検討させていただきたいと思います。
○山根委員
ちょっと気になるので指摘しておきたいと思いますが、割合親切がない。セラミックについてお尋ねがあったのですが、まだ申請していないからわかりません、というようなお話ではなく、一般的にこんなことになるとこれぐらいの助成金を出すのが当たり前でしょう、という話でないと。とても冷たいのではないですか。向こうが申請してきたらみんな全額認めるのですか。もうちょっと丁寧に。こんなぐあいで、申請があればこんなぐあいに、市が何％でどれぐらい、県はどれぐらいの支援するという要綱、要領になっていますよぐらいはお話しになっていいと思うわけですので、以後気をつけていただきたいと思います。
それと、アンテナショップです。今話があったのですが、遠くのことですから、我々は思うように行けないし、あそこの香川と愛媛のアンテナショップを見ましたら見劣りがして、本当に鳥取県は日本で一番小さい県で残念であるという感じがするのです。銀座などでもやっておりますように、外から砂丘ならもう砂丘をだっと見る、放映するとかいろんなことをやっております、大きいものを。金もないのであんなことはできないだろうけれども、やはり鳥取の大山が有名でないのであれば砂丘であるとか、あるいは浦富海岸であるとかというようなものが歩いていても見えるように。切り口を変えて、観光の面からということでないと、アンテナショップでは無理があると思いますから、そのあたりはうまく連携しながら。やはり観光の面から、観光ＰＲだよというような形で考えなければいけないと思います。
部長はどうお考えか知りませんが、本当にアンテナになっているのですか。もう運営が忙しくて、台所に火がついているものですから、将来にわたって考えることなく、本当にアンテナという、もともと発想したものの運営になっているかどうかということが、私は問題ではないかと思う。１度立ちどまって、本当になぜつくったのか、その役割を果たしているのか、ということを考えてみて。もうちょっと大胆に。家賃は200万円でもう要りませんよみたいなことを言い張り過ぎていると思うけれども、我々はもっと大らかにアンテナショップを運営してほしい。鳥取県を宣伝してほしいという思いがあったのです。もう１度立ちどまって。本当の意味で、もうちょっと大胆にしませんと、ちまちましたことをあの大東京でやっても意味がないと思います。せっかくの機会ですからやり直してほしいと思います。このことについていかがお考えか。
それから、ＤＢＳの関係です。経済的な支援を求めたいということですけれども、アシアナ航空みたいに本当に経済的な支援を求められるとするなら、逆に本県と将来にわたって大陸との関係において鳥取県経済にどんな影響を与えるのかというような、基本からもう一遍調べなりされる必要があると思います。あるいは、部局が違うといえばそれまででしょうが、受入れ側の施設等も今どんどん着工しておやりになっているわけです。これが最終ということはないかもしれませんが、とりあえずは何億円ぐらいで何をする。将来的にはどれぐらいのもので何をする。それで本県経済とはどうかかわるのですか、みたいなことをやらないと、始まったのはいいが、にわかに来なくなるように思う。助成金をもらわないとできないみたいなことになれば、せっかく思い込んだものは迷惑でかなわないわけですから。一体全体どのぐらいのことを考えて要請しているか全くわからないのですか。10万円出せばいいのか……。そのあたりをもうちょっと透明性を持って、我々にも情報提供していただいて、県民にも情報提供しながら、県民合意を得る必要があることだろうと思います。どうお考えでしょうか。
●門前商工労働部長
まず、アンテナショップのことから御答弁させていただきます。柔軟に運営しろ、ということだと思います。ありがとうございます。確かに開設させていただいて当初思っていたものと違うようなところで、いわゆる課題というようなところも見えてきたのも事実であります。いろいろな面で課題もありますし、むしろうまくいっているなというようなところもあるのも事実でありますので、今いただいた御指摘のとおり、一度しっかり見直して、どういったことをしていくべきなのか、ということについて検討させていただいて、また御相談させていただくようにしたいと思っております。その中で、１つうまくいっていることは、１つは発信の方で、アンテナ機能のうちの発信機能の方は非常にうまくいっていると思っています。運営事業者の大変な御尽力もあるわけですけれども、例えば週刊文春に載せてもらうとかいった多くの雑誌に載せてもらうなど、そういった発信の効果は結構出てきているかなというふうに思っています。ただ逆に、受信の方はまだうまくいっていないかなというふうに思っております。やはり売れ筋のもの、売れないものがあるわけですが、そういったことを次の商品開発にどう生かしていくのか、というところも非常に重要な機能だというふうに思っております。そのあたりどう今後どうしていくかというようなことが課題としてあるかなというふうに思っております。そういったことも含めて、総括させていただきながら来年度以降の運営体制について、また御相談させていただきたいというふうに思っております。
２点目、ＤＢＳの関係です。書かせていただいておりますように、最近の経済状況というのもございますし、また彼らの過去の経験からすると、人は早い段階で動き出すが、荷物は安定するのにやはり３年ぐらいかかる、というようなお話をいただいております。そういった意味から３年程度は財政的に厳しいというようなことで支援のお話が出てきております。そういった中で、人や物が動くときに鳥取県の経済に対してどういった効果があるのかということについて十分検証しながら、我々としても支援策というものを考えさせていただきたいと思っております。また、韓国の江原道でありますとか東海市でもいろいろな支援のスキームを考えておられるようですので、そのあたりも確認しながら、我々としての考えをまとめていきたい。その段階でまた御相談させていただきたいというふうに思っております。
○前田（八）委員
もう一つ。たしかアンテナには県職員を１人つけてあったね。この職員は何の仕事をしておられるのですか。私はむだだと思うのですよ。やはりアンテナの機能を充実してくれと最小限の条件をつけて、任せるのだったら任せて。あとは民間のアイデアを活用すべきと思うのです。県職員はあそこに常駐されているのですか。
●門前商工労働部長
基本的には例えば催事の調整でありますとか、この前やりました島根県との連携とか、先ほど御指摘がありました観光ＰＲとか、そういった面で務めさせていただいているというふうに思っております。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
具体的には、東京本部の方に詰めているのが半日と、それから午前、午後、残りはショップの方でということで、土日は勤務して月曜日休みという変則勤務をとらせておりますけれども、彼の役目というのは、主に１階の物販の方にいますけれども、そこに来られたお客様が鳥取県の観光について聞きたいとか、この品物についての情報を得たいとかいわれとかを聞かれたときに店側の人はもう手いっぱいですので、それにかわって鳥取県の案内をするとか、それから近くのオフィスとか、それからテレビ会社とか新聞社とか、そことの情報発信の連絡のとり合いとかいったことですけれども、さらに彼に来年以降覚えてもらおうと思っているのは、物販のところに置いている県内の商品を例えば都内の外食産業とか、それから大学などのレストランや売店とか、そういったところで販売に結びつけないかと、そういう販路開拓みたいな動きも、それは一人ではできませんので、東京本部も一緒になっていただいて動く役目を務めてもらおうというふうに今計画しているところです。
○前田（八）委員
東京本部はかなり人がいますね。どなたか知らないけれども、年収700万円から800万円の人をつけておられて意味があるのですか。そんなことは東京本部でやらせなさい。東京本部が組織を持ってアンテナショップを支援していかなければいけないですよ。一人わざわざ７～800万円の職員をつけて、おかしいと思う。だったら補助金で半分でもアンテナで商売している人に出した方がよほど喜ぶ。見直しすべきですよ。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
本務が市場開拓局ですけれども、実際の生身はあっちに行っていますけれども、それも定数査定した上で今つけているのだと思いますので、あと働き次第ということで活用したいと思っております。
○前田（八）委員
当初予算でまたしっかり議論させてもらいます。私は不必要だと思っていますから。
○斉木委員
では、アンテナから。私も４回ほど行かせてもらったのですが、食のみやこという赤い縦の看板が１つ、せとうち旬彩館の方から行くと小さいのが目に入る。この前、新聞に出ていたように、せとうち旬彩館は鳥取県がアンテナショップをあそこに出したら２割ぐらいアップしたようなことが書いてありました。確かに歩いていくときには、せとうち旬彩館はすぐ目につくわけです。非常に宣伝効果が高い。しかし、我々のところに行きますと、食のみやこという縦の赤い看板があるだけで、どう見ても物産館に見えないのです。何かビジネスビルに入るような入口ですし。今回このように赤いもので大きく出すということですからかなりイメージが違ってくるのですけれども、このイメージの真っ赤な鳥居みたいなものはこちらがわの、よそのビジネスビルも含めたこういうものをするのですか。ちょっとそれを。
●門前商工労働部長
実際ビル管理会社に私も行きまして、できるだけ広い面で。図で言いますと左側の方に張り出すような形で、しかもアーチのような形で目立つようなものをラフ絵ですけれども、こちらで書きまして交渉に行ったのですが、左側の方の１階は、３階以上に入っておられるテナントさんも含めた共用スペースということで新聞受けなどもあって、またエレベーターホールもありますので、そちらまではみ出すということはちょっと、３階以上の入居者の方との関係があって許可できない、ということで、ぎりぎりのところです。
○斉木委員
だから、このイメージは無しということですか。
●門前商工労働部長
それは無しです。
○斉木委員
いいイメージだと思ったけれども、これは絵だけですか。
●門前商工労働部長
今、斉木委員が最初におっしゃいました、左の角にある真四角という……。
○斉木委員
この鳥居みたいなこう……（発言する者あり）（「今、現状がこうでしょう」と呼ぶ者あり）
現状がこうなの。（「そうです」と呼ぶ者あり）
こういう真っ赤なの。（「はい」「このシールみたいなものを張るのでしょう」と呼ぶ者あり）
それで、ここは完全によそのビルだから……。店に、物販店に入るようなイメージされてなかったわけで、こここにのれんがついたりなどすればいいではないかということを交渉してもらって、この看板ができるようになったということは一歩前進ですけれども、新橋や有楽町、銀座あたりにはアンテナショップが今15店舗ぐらい出ているようですね。山形も霞が関の方をやめてこっちに出てくるというようなことで。これも新聞に書いてありましたけれども、アンテナショップを食べ歩きではないですが、アンテナショップ回りをするファンの方もいらっしゃるということですので、そうすると、まずはここにあるよということを。中に入ると、カニとかそういった本当にいいものがあるわけですから。それと、言われるように、レストランも昼には行列ができるほど、店内にいると早く出なければいけないような気にさせるほど、特に女性客が入ってこられます。ですから、わかっている人は来るのですが、もっとたくさんの方に、せとうちみたいに通った人がぱっと、あっ入ってみようかなというぐあいに。やはりまだ宣伝効果が弱いなと。目の前に行ってもこれは何だろうかというようなイメージのものですから。ぜひそういう面で人にやはりわかるようにするということが大事だろうと思うので。本当はこれだけでもまだ少ないぐらいで、前にのれんぐらいあった方がいいと思うのですけれども、そのあたりを改良していただければと思います。
それともう一つ、４ページ。今の非正規労働者の分です。雇用拡大に係る取組というものもここに下に書いてありますけれども、真ん中の辺に、やはりこれだけ世界を初めとして日本も景気が急激に悪くなりまして、やはり県としても思い切って、例えば今、農林部長もおられますが、この後、今の環境保全税の使い道など説明があると思いますけれども、竹が繁茂しているのですから、竹の征伐とか間伐とか、そういうことに思い切った資金を投入して、その人たちを雇い入れてやっていくということも。今、こういうぐあいに雇用状況でやめさせるわけなので、そういう方を確保していくということ。そうすると経験してもらった人は将来にわたってそういう仕事につく可能性もあるし、また新たな展開が出てくるのではなかろうかと思うのです。この景気が悪いときですので、ぜひ、鳥取県ができるこの自然の中のものをしっかりと取り組んでいくということを一つの色として出してやっていったらいいのではないかと思うのですよね。
それと、（１）の「大阪・鳥取交流フォーラム」、いいですね。これはなぜ鳥取県でされなかったのかと思うのです。堺屋太一といったら有名な講師ですし、特に橋下知事と平井知事と稲田さんが鼎談をやられるということは非常にいい。今のしゅんではなかろうかと思うのですけれども、ぜひ私も行ってみたいと思うのです。ぜひこういう企画は鳥取県でもできないものかなと。逆に大阪の人に鳥取県に来てもらうというような企画もできないものかと思ったわけです。
以上３点。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
まず、看板の表示の件です。なかなか認知されにくいということで、ずっと取り組んでおりますのは、まだ返事をもらっておりませんが、せとうち旬彩館とバーターで、せとうちさんには鳥取を案内、それから鳥取はせとうちさんを案内するということを相互に出そうということで、今、東京本部長から関係者に働きかけていただいております。それから、今回御報告させていただきました中で、ケーブルテレビで港区と新宿区のエリア、これは10万世帯のうち８万世帯をカバーしています。それで同じ放送を１日６回流しますので、家庭におられる方、特に主婦の方などには見ていただけるのではないかなと思っております。そういった、とにかく場所があそこだよということがわかりやすいような、看板なり表示の仕方ということは、これからも工夫していきたいと思っています。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
１ページの元気な鳥取県産業推進プロジェクトです。今回大阪でやる理由は、大阪の企業の皆さんに鳥取県の企業等をよく御理解いただこうというような趣旨でございます。昨年は大阪商工会議所に協力をいただきまして、会員さんに鳥取県においでいただきました。それで、企業を回っていただいたり、物産展に御参加いただいたというようなことをしております。やはり企業誘致や受発注を活発にするためにはより濃密なといいますか、交流が必要だと思っていますので、今いただいた御意見も参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。
●門前商工労働部長
ちょっと総論だけ答えさせていただきます。雇用拡大とかについて、県の特徴を生かして思い切った施策をやってはどうかという御指摘だったと思います。ここに書かせていただいておりますように、雇用拡大につきましては、まずは国の２次補正といいますか、これまで出てきた対策の中で、国ベースで4,000億円の財源を出して都道府県に基金をつくって、それから直接雇用や民間への委託事業をやるというような事業が提案されております。国ベースで4,000億円ということですので、仮に人口割の0.5％だといたしましても、約20億円の金が来るという計算になります。その事業期間は約３年、というように今伺っております。そういった中で、県として雇用を生み出すようなどういった事業ができるのかというようなことについて考えていきたいと思っております。市町村にも、こういうふうに国は考えていますので玉出しとかをやってくださいね、玉出しとかの検討を始めてくださいね、というような説明会を事務的には進めさせていただいております。これが実現できたときにはすぐにでもスタートできるような形で準備を進めていきたいというふうに思っております。
●鹿田農林水産部長
若干補足させていただきます。先ほど斉木委員からお話がありましたように、まだ検討段階なのですが、経済対策の中に盛り込めればということで、林業関係に建設業の方をというような連携の事業をちょっと計画しております。県の中では連携モデル事業とか、あと国でも同様な考えが出てきています。国の事業はどちらかというと林の中の作業道について建設業者の方にやってもらって、それをモデル的に支援するという話なのですけれども、それも一応定額で予算化を今されているようなので、できるだけその分をこちらに引っ張ってきたいなというふうに思っています。これは国要望をしながらこちらも一応対応していくという考えでおります。
竹林につきましては、今かなりそういう面では環境保全税で取組を始めましたので、これの悪い点を直しながら、もっと使いやすくしようということを今考えているところでございます。
○斉木委員
竹林に関しては、また農林の方で聞きます。
○錦織委員
私からは２点です。
ＤＢＳクルーズ関係です。どんなことがあっても来年２月に就航する、というふうなことなのですが、こちらがわのポートセールスの状況というのはどうなっているのか、ということがちょっとわかれば聞きたいと思います。
それと、アンテナショップのことについてです。当初は弁当販売をやるということでしたけれども、これはもうなくなったのかどうかということ。それから、欲張りかもしれないのですが、外にだっと鳥取砂丘の映像を映すというのは無理だと思うので、ショップ中に鳥取の、砂丘とか浦富海岸とかの映像を映す。そういうことをしたらどうかなというふうなこともちょっと思うのです。あわせて検討していただきたいというふうに思います。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
まず、弁当は今やっておりません。
それから、映像は入って右手のところにあります。ずっと流して、砂丘……。
○錦織委員
ありますか。この前行ったときにわからなかったので。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
ＤＢＳ関係のポートセールスの状況でございます。ことしの５月９日に鳥取県西部あるいは島根県東部の企業の方を中心に、今160社ぐらいお集まりですが、「環日本海経済協議会」という団体をつくっていただきまして、その会員の方を中心に今、幅広く活動をしていただいているところです。具体的には、ロシアを訪問しましていろいろな商談会をやったりとか、先月の常任委員会でも御報告しましたが、ロシアの極東地方の方で大手の小売業とか家電の製造販売とかをやっておりますＶ－ＬＡＺＥＲ社を呼んで20社以上、これは山陰にかかわらず山陽方面の企業にも参加していただきました。それらの方に具体的に商談をしていただいた。具体的にトライアルをやっていこうというような取組も始まっているところでございます。そのほかマスコミの関係の方も先週お呼びして、鳥取県の知名度のアップということも取り組んでおります。それらを中心にして鳥取県に限らず山陽とか関西も含めた、大手企業も含めてポートセールスを現在鋭意頑張っているところでございます。
◎興治委員長
その他ございますか。ありませんか。
どうしましょうか。皆さん、ちょっと御相談です。農林水産部は５項目あるのですが、午後にしますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、午後にするということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうしましたら、商工労働部のその他がございましたら受けたいと思います。
○山根委員
部長にお尋ねします。御存じですか、ＯＪＴという、いわゆる現場実習ということで予算化された。それが10社出ているわけで。今もいろいろ話があったり、当然のことですが、鳥取県でも1,000人近い方々が職が無くなるということになり……、職がない人がいるのです。せっかくこの事業をおやりになっているのですが、今、何人やられているか御存じですか。けさ私が調べたところによると、17人枠に５人ぐらいしか就業なさっていない。いろんな形で手に職をつけて、それに助成金もあげましょうということをやっているのですけれども、実際問題、今の時代ならば来るだろうと思うのですが、逆に３割ぐらいしか来ないということですので、やはり宣伝不足というか、情報提供が足らないということだと思うわけです。これについての反省点は。３月までにはもう３カ月しかないわけですので、新年度にどう取り組むのかということも大きな課題になってくると思います。これについてのお考えをいただきたいと思います。
話の中でずっと、鳥取県は食のみやこ、食のみやこ、食のみやこと出るのですが、実際問題、こういう実習をおやりになるときには、食のみやこを前に出して、いわゆる婦人会がやられるようなじげ起こしみたいなものを。やはり観光で入られた方が鳥取県に来られたら……、食のみやこというならどの店に行っても地元のものを。食のみやこということを鳥取県じゅうに張りめぐらす、どこへ行っても食のみやこの県ですよ、ということになると思うのです。そういった面で、飲食街の方々の意見もあるようでありますが、食のみやこと就職とを連携させるような形されるとか、もうちょっと考えてやってもらう。あるいは今出しているような実習されると訓練に月額２万4,000円を渡せばいいとか、あるいは６万円でいいとか、根本的に。今ならば遅いのですからことしの予算にならないと思いますけれども、来年の施策として必ずそういったものをきちんと。だから本職さんからもいろんな方々からも意見を、専門家の意見も聞いていただいて、そういった中で、どこの町へ行っても、フランス料理も悪くないだろうけれどもそうではなしに、やはり食のみやこ鳥取県ですよということが前に出るような、職人さんあるいは店がたくさんできるような形でお進めになるべきだと思うのですが、いかがお考えですか。
●門前商工労働部長
御指摘はごもっともでございます。来ていただいた方に鳥取の食を食べていただけるような、その技能を持った調理師の方が県内に多くいらっしゃるような形にすべきだと思っております。そうした中に、そういった企業のニーズもあるということですので、今の制度で使い勝手の悪いところがあるのであれば工夫をしながら活用を図っていく必要があると思います。今回、雇用創造計画とかも含めて人材育成とか職業訓練とか、いろいろなメニューを用意させていただいておりますので、企業のニーズに合った、また受講していただく方の身になったものを一つ一つつくり上げていけるようにしていくように努めていきたいと思っております。
●木村経済・雇用政策総室長
補足いたします。
今、山根委員から御指摘があったＯＪＴ訓練ですが、これはこの業界で求人セット型訓練といいまして、訓練が終わった後に当該企業に雇ってもらえることを前提にした訓練のメニューが県立の専門校に設けられています。委員御指摘のとおり、それが17～18件あるところの申込み状況がよくない。もちろんＰＲ不足というのもありますが、はっきり申し上げて、もう一つは、非常に３Ｋに近いような厳しい職場が多いものですから、今の県内の求人状況ではなく、当初募集の段階ではまだ景気がよかったかもしれませんので。言葉は悪いですが、県内の若い者も職業のえり好みをする傾向がありますので、当時なかなかそういうものに人が集まっていなかったのが現状です。今回の報告事項の中の資料でも挙げさせてもらいましたが、専門校の新しい訓練メニュー設定とか、追加募集みたいなものを年明けに、年度内でできることも含めてしっかり対応してまいりたい。
先ほど御指摘いただきました食に関するものについても、もし訓練後に求人していただけるような、はっきりいえばありがたい事案ですので、今はなかなか訓練してもその後の職がないというのが現状です。むしろそういう形でいいお話があれば積極的に取り入れてやらせていただきたいと思っております。
○山根委員
御理解いただいたようでありますが、ただその企業が訓練したらその企業が雇わなければなりませんよというようなことですと、進みが悪いわけですから、技能を持つと、例えばＡ食堂にいて訓練したが、ＢでもＣでも雇ってもらえますよというようなことを。ある意味で幅広にしないと。もう何か師弟関係みたいなことにならないような形にしなくてはならない。それと、食などですと、自分も毎日毎日営業しているので、逆に場所がないみたいなことになりますから、やはり公私を問わずにどこか便利がよいところをフリーで使えるような、今はどこの公民館でもどこでも、皆さんの周辺でも調理場があってある程度の研修ができるような形になっているところがあるので。やはりそういうものの掘り起こしとか、あるいは不要になったところを若干手入れをしてでもそういう場所を提供してあげるというようなこともしてあげないと。営業しながら10人も15人もということでは困るでしょうから、そういう場所の提供も考えながら進行していただきたいということをお願いします。
いかがでしょうか、木村総室長。
●木村経済・雇用政策総室長
御意見いただきましたことをありがたく思います。形で１社ではなくて数社ないし、そういった組合みたいな方との連携の中でできるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○藤井委員
麻生総理が100年に一度というようなことでとてもおどしまくるものですから、国民、県民も大変に心配しておられますけれども、やはり政策を立てていくについてはある程度の経済予測というものを持って。間違っていてもいいのですから、そういうものの中で集中的に、あるいはきちんと整理した政策を立てていくということが必要だと。そういうものが一切ないままで幾らやっても有効な効果が得られないということなので。僕はこのたびのことについては１年という予測を立てているのですが、国あるいは県の人たちは、どういう予測のもとにこの施策を立てていこうとしているのか、ということをちょっと聞いておきたい。
●門前商工労働部長
正直言って、中期的な予測というのは非常に難しい状況であるというふうに思います。例えば今回の派遣の問題に関しましても、１週間前に説明に来られたところが、その１週間後にさらにその雇用調整をしなくてはいけないというような形で、急に経済の状況、受発注の状況が変わっているというような状況だと思っております。ただ、さはさりながらやはり中長期的にどうしていくのかというような見通しを立てながらやっていかなくてはいけないというのは御指摘のとおりなのですが、なかなかまだそこが我々なりにはっきりつかめていないというような。私は少なくともまだそこを自信を持ってこうだと言えるようなところではございません。ただ、現場の、企業の方のそういったいろいろな世の中の動きというものをしっかりとお受けしながら対応していかざるを得ないかなというふうに当面は思っているところでございます。
●木村経済・雇用政策総室長
藤井委員がおっしゃられましたとおりでございまして、当然データの収集、景気の読みというものについては我々も注視してまいります。県内経済の動静ですと、各商工団体の中に、例えば定点的に景気の状況の調査をして、その中でどれぐらいまで、例えば将来が悲観されるかとか、そういう聞き取り等もしております。県が単に机の上で計画を立てるのではなく、そうした現場の声を常に拾いながらやっていきたいと思っています。
○藤井委員
言いたかったことは、要するに苦しいことなのですけれども、やはり手ごたえが得られるようなことを急速にやっていかなければならない。最初に言ったように、間違ってもいいから全体の流れを、考え方をきちっと持って、そこに集中的に対応していく。ただだらだらだらだら、そのときそのときに対応していると大変な無駄がずっと続いていくことになる。僕は国などもそんなことをやっているみたいな気がするのですね。鳥取県はもうちょっとそういう点で……。県会の議場でもそんな趣旨の発言がありましたけれども、そういう読みを持った上できちんと対応していくということが一つ。商工労働部はたくさんのリスクを抱えていますね。アンテナショップにしてもＤＢＳクルーズにしても。一つでも壊れると連鎖していくような感じがするので。承知なのでしょうか。何か世間は非常に忙しい中にいるけれども、何か意欲というか、やるぞという、アンテナショップにしてもそうですよね。さっきアンテナショップめぐりなどというのがありましたね。あれ、鳥取県で全部が載っている地図をつくって、全アンテナショップに配って利用してもらうというようなこともあるでしょうし、先ほどは山陰海岸だと言われたけれども、僕は大山というのはすごいものだと思います。日本百名山の中の第４位ですからね。あれ四季を通していろいろ撮ったり、一日の流れを撮ったり。名和などから見ると赤富士みたいなときもあるのですね。だから、あれなどをもっときちっと意識的にやっていくべきかなと思ったりもしています。
ひとつそういった意味で頑張ってください。
●門前商工労働部長
私どもの当面の厳しい雇用の状況への当面の対応と、いかにこういう状況を乗り越えて鳥取県が発展をする道筋を描いていくか。その両面の視点が重要だというふうに考えております。そういった観点で当面の対応と中長期の発展を見据えて取り組んでいきたいと思っておりますので、何とぞ御支援をいただければと思っております。
◎興治委員長
よろしいですか。
では、１時20分再開でよろしいですか。（「１時でいい」と呼ぶ者あり）
では、１時10分再開。
休憩いたします。
午後０時25分 休憩
午後１時14分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
それでは、続いて、農林水産部の報告事項に移ります。
議題（10）平成21年産米の鳥取県の需要量について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
１ページをお願いいたします。農林水産省は12月１日、平成21年産の都道府県別の需要量に関する情報、いわゆる生産目標数量を発表いたしました。表に示しましたように、全国の需要量は815万トン、本県の需要量は７万2,510トンで、いずれも20年産と同じ数量になっております。都道府県別の状況は、ことし転作が未達成だった20府県が20年産より減りまた。ふえたのは、北海道、岩手、宮城の３道県でありました。鳥取県につきましては、需要実績が減少しておりまして、計算式に当てはめて計算しますと需要量は減少する予定でしたが、生産調整の達成県の不公平感を是正ということがございまして、達成県の配分量については20年産を下らないようにという配慮がなされまして、平成21年産の需要量は20年産と同じく７万2,510トンというふうになっております。
今後の予定でございます。今週19日金曜日には鳥取県水田営農推進協議会総会が開催されますので、その場におきまして市町村別、それから農協別の米の需要量を決定することとしております。その決定を受けまして、22日以降、速やかに県が市町村に需要量を通知、市町村段階で検討された後、農協が農業者別の生産目標数量を通知するということになっております。
◎興治委員長
議題（11）「企業の環境貢献と森林づくりシンポジウム」の開催について、議題（12）鳥取県森林環境保全税関連事業に係る執行状況について、議題（13）とっとり環境の森緊急整備事業施行地における植生調査について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
２ページをお願いします。「企業の環境貢献と森林づくりシンポジウム」の開催についてでございます。
とっとり共生の森は18年度に制度化しまして、本年度で３年目を迎えるということでございます。今回、参加企業11社の協賛と関係市町の協力を得て、次のとおりシンポジウムを開催することとしております。
日時につきましては、来年の１月10日でございます。
主催は鳥取県でございます。ここに協賛企業11社書いております。
内容としましては、基調講演でございます。世界的な建築家であります安藤忠雄さんを講師に招きまして講演をしていただくということとしております。また、基調講演後は知事との公開対談ということを考えております。これにつきましては、多くの県民の方々に御来場していただくよう、今後ＰＲしていきたいというふうに考えております。
次、３ページでございます。鳥取県森林環境保全税関連事業に係る執行状況についてでございます。
森林環境保全税につきましては、17年度に導入しまして、20年度からは使途の拡大や税額の引き上げ等を行いまして再スタートしているところでございます。
これにつきまして、今年度の執行見込みを報告させていただきます。
まず、継続事業でございます。ハード事業でございます。共同間伐につきましては、計画に対しまして170ヘクタール減っております。これにつきましては、今、間伐材の需要がふえているということで、搬出間伐をされる方が多くなったということでございます。そのため、造林事業や持ち出し支援事業で間伐をやられるという方がふえているということでございます。
次、拡充事業でございます。保安林の間伐でございますが、計画に対して60ヘクタール減というふうになっておりますが、実績に対しては約400ヘクタールふえております。契約に対しては60ヘクタール減っているのですが、金額は2,400万円ほどふえております。これにつきましては、切り捨て間伐を多く見込んでおりましたが、さきに申しましたように搬出間伐がふえているということでございます。次に作業道でございます。造林事業の方はふえていまして、森づくり作業道につきましては減っております。これにつきましては、今、造林事業の予算確保が十分できております。ということで、造林事業の方でやられているということでございます。全体的には、契約に対して2,600メーターほど減っておりますが、実績に対しては1,450メーターふえております。ということで、作業としましては、全体的に昨年度よりふえているという状況でございます。竹林対策でございます。他の樹種への転換ということで、ヒノキを植えたり広葉樹を植えたりということですが、20ヘクタールを計画しておりましたが、大体計画どおり進んでおります。それから、人工林に侵入した竹の除伐でございます。これは55ヘクタールほど減っております。これにつきましては、所有者の方がなかなか向かいにくいということがあるのですが、人工林の間伐とあわせて竹の除伐も一緒におこなっているという状況もあるというふうに思っております。それから、竹林の抜き切りでございます。いわゆる竹の間伐でございますが、当初計画に対して大方、倍の数量が出ております。これによりまして、一応、今現在１億9,000万円弱の見込みとなっております。1,800万円ほどは基金繰越ということになると想定しております。
今後でございます。保安林の間伐、所有者の支援、作業道の整備、竹林対策につきましても資源としての利用ということが今進んでおります。そういったことを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。それから、フォーラムとかバスツアーとかでの制度の普及、県民の方々に事業内容につきましての普及啓発を行っていきたいというふうに考えております。
次、４ページでございます。とっとり環境の森緊急整備事業施行地における植生調査についてで、いわゆる共同間伐でございます。
共同間伐につきましては、当初から３年後に植生調査をすることにしておりました。17年度に間伐したところがこの度３年目を迎えますので、植生調査を実施したところでございます。
調査の概要でございます。先ほど申しましたように、調査対象は17年度に事業完了した施行地ということで、８カ所ございます。調査方法については、ここに書いてあるとおりでございます。
調査の結果でございます。大部分の調査プロットにおきまして下層植生の改善が見られますが、一部につきまして回復が悪い箇所が見られたということでございます。
５ページに一覧表をつけております。改善というのは、一応基準としましては、木本類が生えている。それと植被率がおおむね30％ということでございます。回復が思わしくないというところは八頭郡の智頭町の芦津でございます。これにつきましては、なぜこうなったのかということを今後調査していきたいというふうに考えております。
いずれの施行地におきましても、当初心配されておりました風害、雪害等による被害は見られなかったということでございます。
今後の取組でございます。今後とも３年経過したものについて順次調査をしていきたいというふうに考えております。また、先ほど申しました回復が悪かった施行地につきましては、継続調査をしてまいりたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題（14）鳥取県沿岸漁業振興ビジョン（案）について、古田水産振興室長の説明を求めます。
●古田水産振興室長
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。９月18日の常任委員会で鳥取県沿岸漁業振興ビジョンの骨子案を御報告させていただいておりますが、このたび、本体の案をまとめましたので御報告させていただきます。別途皆様にお配りしております、このカラーの表紙の物をごらんいただきたいと思います。
前回、９月18日に御案内させていただきましたが、ビジョンの策定の背景としましては、この夏をピークとしました燃油高騰を初めとする漁業経営環境の悪化というのもございました。これが一つありますけれども、一方で、このような厳しい経営環境の状況の中にあっても種々の経営改善に取り組もうとする沿岸漁業者の方々が大勢おられるといったこともわかってきました。さらに、まだまだ未利用の水産資源が眠っているということもわかってきまして、まだまだ磨けば輝く潜在力があるということがわかってきております。こういったことと、さらに水産物は食のみやこを実現するための重要な要素ということもある、ということが背景と考えております。
このビジョンのねらいでございます。現在の厳しい経営環境を乗り越えて持続可能な産業として再構築するための課題を関係者が協議して具体的な取組につなげていくための道しるべとするということとしております。さらに、このビジョンをきっかけにしまして、より新しい提案がどんどん寄せられて、具体的な提案が次々と芽生えてくるということへの期待もございます。目標とする期間でございますが、現在の差し迫った厳しい現状に少しでも早く対応するということで、今後５年間という形で設定させていただいております。
次に、このビジョンの構成でございます。鳥取県の沿岸漁業の現状という項目から始まります。さらに、沿岸漁業の振興施策の目指すべき方向という項目も配置しております。この沿岸漁業振興施策の目指すべき方向の項目では、水産資源の確保と漁業経営の効率化、さらに付加価値の向上といった三本柱で構成しておりまして、これからのより低コストで高収益につなげる沿岸漁業への切りかえをどのようにしたらいいのか、といったような具体的な取組事例を盛り込んで提案させていただいております。
こうして取りまとめましたこのビジョンの使い方でございます。今後特に沿岸漁業の関係者の皆様との接点をさらにふやしまして、課題の共有化、あるいは具体的な取組を開始していきたいと考えておりますとともに、これからの状況の変化、あるいは新たな提案がございましたらその都度取組の課題を追加するなど修正には柔軟に対応していきたいと考えております。さらに、これから具体的な施策をつくり上げていくための指針としまして、今後の予算編成におきましてできる課題から随時着手していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。
○山根委員
３ページです。せっかくつくりました環境保全税の未執行になるものが約10％近くになるということになろうということですが、これも予算執行努力されたその末のことになるのだろうというぐあいに認識するわけです。ただ、いつも言っておりますように、単県でつくるものでありますから。一般の山村の方々は、普通林と保安林とは何が違うのかということを言われます。特に温暖化防止の関係でも、ＣＯ2対策にしましても、保安林と普通林とは全く関係ないわけであります。保安林いいますと固定資産税も免除される、あるいは制度的にもいいということになるのと……。里山には保安林になっていないところもたくさんあるし、あるいは保安林がなぜ必要かという論拠もなかなか見当たらないようであります。ただ昔から、保安林と申請したら固定資産税が要りませんよみたいなことで発想しているようであります。実態的に説得力がなかなかないわけですから、許すものなら保安林だとか普通林だとか言わずに、そういったものに取り組んで。これから年度末までは難しいと思いますけれども、してもらいたいというふうに思うわけであります。
もうちょっと、別の制度で国の制度だとか、これに限らないのですけれども、だれかがまとめて。コーディネートする人がやはりいないと、みんな向こうを向いてしまったままであります。アドバイザーさんもおられるわけでありますが、数にも限りがあります。あるいはアドバイザーさんといいましても朝８時半から夕方５時半までしか勤めないものですから。関心のある人は夜でないとだめということになるわけですから、なかなかそういう普及啓発活動も続かない。あるいは息切れしてしまうということです。昼中といっても……伝達するということはなかなか難しいわけであります。だから森林関係団体と協議しながら進めなければならないと思うのですが、もうちょっとマネジメント制度を重要にされた中で、普及啓発活動に補助金を出してやってもらいたい、というぐあいに思うわけであります。
もう１点。ちょっとこれ、このものよりも別の話なのですが、国有林の払下げが鳥取市の天神原で、河原で行われておりました。非常に大きな面積なのですが、あれを今度。ああいうものは保安林かどうか知りませんが。保安林でしょう。だからあれは皆伐すれば植え直しの義務が生じると思うのです。部落と国との契約は、１回もう40年、60年で切ってしまったらもうパアで御破算ですよで……。部落責任になるのか、あるいは国有林として国が切って売ったものですから、その配分は部落と分けるのでしょうが、その後の処置はどうなるのですか。という点をお尋ねしておきたいと思います。
●嶋沢森林保全課長
まず初めに、普通林も対象にしてはということでございます。森林の吸収、ＣＯ2の吸収という面では確かに普通林も保安林も関係ないというふうに思っております。ただ、保安林につきましては、ほとんどが奥部の保安林でございまして、水源の涵養という面で大きな働き、機能を持っているということでございます。それから財源的にも、平年ベースで大体１億8,000万円の保全税といういう面からしてもやはり一応、保安林ということに特化したということでございます。御理解いただければというふうに思います。財源的に。それからもう一つは、ＣＯ2の吸収では普通林も同じですけれども、やはり水源の涵養と。それから規制もございます。勝手には伐採できないということも保安林にはございますので、その点も加味していただければというふうに思います。
コーディネーターの必要性ということでございます。これはまさに森林組合にお願いしたいというふうに考えております。そういう事業もございます。森林組合の職員さんが施業提案できるような人を育てるという事業もございますので、ぜひとも森林組合にも。県が放棄するわけではないのですが、森林組合と一緒にそういうことをやっていけたらというふうに思っております。今後はやはり森林組合がコーディネーターとなって仕事をとって、それを事業体へ出すということが基本だ、というふうに私は思っております。
国有林の払下げでございます。多分、今回のものは、所有者が林野庁ということでなく官行造林だと思います。部落が持っておられる土地に国が木を植えて分収する。いわゆる県行造林の国版ということだと思います。これにつきましては、一応契約が切れれば国は金になれば切るのですが、金にならない場合には所有者と協議してそのままに。多分所有者の方に幾らかで、安い金で買っていただいていると思います。今回も多分そういうふうにされているのではないかと。切らずに。切ってもプラスにならないので地元の方に買ってくださいということで。多分提案されてそういうふうになったのではないかというふうに思います。詳細については、ちょっと国有林の関係の方に聞いてみないとわからないのですが、多分そうではないかなというふうには思います。
○山根委員
鳥取県も大きいわけです。特にアドバイザーさんがずっと地元まで張りついているのを非常に、何十ヘクタールというようなものを皆伐して入札かけて四千数百万円か5,000万円近くで、国は払い下げとして売ってしまっているのです。大分前の話で、３年間で全部皆伐しようということになっているわけですが、鳥取県は広過ぎて、あなた自身もその辺が補完されていないということになれば。広過ぎたのか、アドバイザーさんが横を向いて通ったのか知りませんが、もうちょっとそのあたりはしっかりと見据えて、現場が見えるような制度をおつくりになるべきだということを指摘しておきたい。それ以上は言いたくない。
アドバイザーではなく森林組合がその役割を担うのだという話ですけれども、そのとおりだと思いますが、１ヘクタール１万円の事業をしてもらったって、そんなものは目もかけられないし、役に立たないです。だから、せめてそういうものを本当に進めようと思えば、職員１人でも雇うと４～500万円かかるわけですから、それにも見合うぐらいなものにかさ上げでもされるとかしてもらわないと。３ヘクタールまとめてきて、特に鳥取県などの場合は何ヘクタールというようなものは我々の地域では少ないのですよ。50アール、30アール、20アールみたいな山主がたくさんおられるのですよ。50アールで5,000円、何にもならないということですから。もう取り組みにくいのです。この辺はぜひとも補完してもらって。先頭になって。やはり森林も非常に、どこの組合も運営が大変なわけですので、やはりきちんとして、要るだけの費用は積算しますから一緒になって進めましょうということで。私自身も、森林組合が逃げる気はありませんが、それならそのようなスタンスで支援していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうかということです。普通に、建前の話をしないで、あなたは町の人か知りませんが、山に行ったら、本人も保安林だか普通林だか知ってはいません。そのくせに、ここは保安林だからできます。この隣は普通林ですからできませんみたいなことを言っている時代ではないと思います。その地域全体の。予算が２億円足らずだからということですが、これでやらなくてもほかの制度もあるのかもわかりませんが、何にしてももう、ほとんどわかりが悪いということなのですよ。課題として今後十分検討いただきたいと思っております。いかがお考えですか。
●嶋沢森林保全課長
国有林につきましては、ちょっと私も承知していなくて、済みませんでした。今後は情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。
支援でございます。なかなか資金的な支援ということは難しいのかなと思いますので、さっき言われた普及指導員がおりますので、ぜひともそれとのセットということで、何とか所有者に対し団地化ということを進めていただけたらというふうに思います。
普通林につきましては、先ほど財源的なものもございますので、それにつきましても、普通林につきましても負担のない、例えばヘクタール25万円の事業もございます。いろんな事業がございますので、その辺はどういう事業に取り組めば一番有利なのかということで進めていただければと。その点につきましては普及員が説明できると思いますので、そちらの方でよろしくお願いしたいというふうに思います。
○山根委員
マネジメントの話です。もう難しいと思うって、なぜ難しいですか。あなた自身がこういう事業を進めようとするなら、自分のスタンスで。あなたは鳥取県の財政課長ではないのでしょう。だから自分はこういう施策を進めるためにはどのぐらいのものを。それは大きく均衡が破れたらいけませんよ、税金ですから。けれども、しなければならない政策をするのに幾ら要るぐらいというのは当たり前ではないですかというスタンスに立たれませんと。自分のミッションを違えないように。森林保全課長は、そこの森林に対する行政の責任者でしょう。だからこれから部長を通して、そしてやはり財政課にも知事にも、あるいは議員にも理解をいただいて。今の組んでいる事業でも進んでいないです。恐らく３割も進んでいないでしょう。そんな制度をつくっておいて。今後出す財政は無理ですよみたいな話されずに、もっと入り口から。せっかく委員会で県会議員からの質問なら真摯に受けとめて前向きに努力しますぐらい。まあ難しいと思いますというような、そういう答えをされるのは、財政課長と兼任の辞令を持っておられると思いますが、いかがですか。
●嶋沢森林保全課長
おっしゃることはわかるのですけれども、私のミッションは森林組合の職員の支援ということではなく、県の森林を守っていくということでございます。その手段として森林組合があるというふうに思っております。それと、県にも普及員もおりますので、やはりそれをまず活用していただいて、それでやはりこれではだめだということになればまたそのときに。森林組合の職員への支援というのは私は好きでないのですが、ただ作業班の支援ということは今でもやっております。
それから、さっき言われた団地化につきましても、そういう制度。さっき言われたように執行率が低いということはあるのですが、やはりそういうことも使いやすいようにしていけたらというふうに思いますので、こういうふうにしたら進むぞといったいい意見がございましたら聞かせてください。
○山根委員
いい意見があったら進めるではなく、現実に昨年の予算でマネジメントのものが３割も達成できていないでしょう。だから使いやすくするとか。何も森林組合の者がマネジメントするからそれに出せなどと言っているのではないですよ。普通の方でもこれはできる仕事でしょう。だから幅広にみんなが、今の３割も使われない制度ならもっとかさ上げしてでも目的を達成するように取り組んでほしいということです。
●岡本林政課長
済みません。多分、今おっしゃっておられるのは森林施業の団地化を進めるための、例えば営業活動費としてその必要な活動費に対する１団地当たり５万円の支援の措置だと思います。これはおっしゃるように、予算では60団地を計画しているが現在の進捗は17団地ということで、進んでおりません。これは基本的にはそれぞれ、さっき嶋沢課長が申しましたように、団地化をすることは組合にとっても営業活動になりますから、それは収益につながるものだということで、基本的なミッションとしてあると我々は思っています。ただ、そこのところがしづらいところは県もリーダー研修とかそういったことで研修はするのですが、その経費的な面と、もう少しモチベーションを持ってやっていただくという意味で活動費に対する事務費的な部分の支援をやらせていただいたということでございます。おっしゃるように使いづらいというところは、我々もいろいろ皆さんからお聞きしております。例えば１団地当たり５ヘクタールという規模、これはある一定の規模を少なくともやっていただくという趣旨でつけたわけでありますが、それに必ずしも固執してどうかということはございますので、その辺につきましては、来年度これを予算化する段階で面積要件を緩和するという方向も視野に検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○前田（八）委員
せっかく立派な振興ビジョンをつくられて、１カ所、19ページ。四角の中の目標の10、一番最後、1,000万円以上の漁業者を35人ふやしますよ、これです。これを言っておいて、31ページ、表の11です。横軸に漁船の大きさ、縦軸に収入があるのですね。1,100万円のところの欄を見ると、やはり漁船が大きくなっているのです。どういうふうにして1,000万円に所得を上げていくのですか。船を大きくしてやるのですか。ゼロから３トンぐらいの大きさの船の所有者の方をどのようにして1,000万円にするのですか。それを教えてください。
●古田水産振興室長
これは共済の調査でございますが、現在、1,000万円を超える漁業者の方々は65人おられるということで、これを倍まではいきませんが、35人ふやして100人にしようという目標を掲げております。この方法としましては、これまではかなり経費をかけて操業していた、沖合で油をかけてどんどん出ていって操業しておられた方々をなるべく近場、近いところの漁場に目を向けていただくということが１つでございます。
もう一つは、経費をなるべくかけない省エネ化を進めていくことができないかということです。例えば沖を西に東に走っておられるわけですが、潮の情報があらかじめわかればかなり省エネになるということは、現場の皆さんが言っておられます。２割、３割省エネになるだろうということを現場の皆さんが言っておられるので、そういう情報を提供させていただく、といったような具体的なことを打ち出していきながら進めていければと考えております。さっき近場と言いましたが、これまで大きな網を使って遠くの漁場に出向いていって操業しておられた方々に近場、港からそう遠くない範囲の資源をふやしていくような栽培漁業を初めとした取組をしていきたい。
さらに３本目の柱としまして、とってこられたものをいかに高く売るか、ということでございます。これまで多くは卸売市場を通した、競りを通した流通ということが中心でございましたが、こういったものをさらに見直しまして、よりたくさんの販売チャンネルを検討していこうということをこれからは進めていけたらと。より収益性の高い漁業に移ることができたらということで進めていきたいと考えております。
○前田（八）委員
今おっしゃったことはどこに書いてあるの。総花になっているのですよ。僕は１年前の代表質問でこれを取り上げたのですね。もう１回31ページに戻りますが、要は年間所得が200万円では本当で漁師で食べられるのですか。食べられないでしょう。200万円、400万円、600万円、ここの方の所得アップをどのようにするかということを、僕はこのビジョンに書いてほしかったのですよ。やる手段はこうだ、それを漁民に教えるのがこのビジョンだと思うのです。書いてあることはわかるのですよ、高く売らなければいけないし、流通経路はむだのないことをしないといけないし……、わかる。手段が書いていないからちょっとこのビジョンは物足りないと思うのです。
これは水産局長にぜひとも答弁願いたい。
●安住水産振興局長
まず、65名を100名というところです。先ほど31ページの方でおっしゃいました。イメージとしましては、800万円から1,000万円、あるいは600万円から800万円という方が44名とか21名おられまして、ここをもうちょっと押し上げようというようなことをイメージいたしております。具体的に、ということが不十分だということなのですが、例えば18ページに、効率化を考慮した許可漁業のあり方の検討というような形で、例として小型底びきの許可という、網の間口を広げて効率よくやろうかとか、さし網の漁業の方も効率よくできないかとかいうようなことを片方でやってみたり、それから潮の流れとか潮流などを調べていいときに出てとるとかいうようなことをやりながら所得をふやしていきたいというようなことで。ちょっと総花的になっているかもわからないですが、いろんなことを想定して入れております。
○前田（八）委員
このビジョンは、これは県職員向けですか、県議会向けですか。これは漁家に対してビジョンを示すのがこのビジョンでしょう。その点からいうと、このビジョンはなっていないですよ。あなたの漁業はこうしてもうかるようにします、そういうことを打ち出してこういうビジョンをつくらないと。漁家にとっては、こんなことは教えてもらわなくてもわかっているとおっしゃる。私にすればこれは非常に不満足ですよ。ミッションを忘れている。ミッションを。
●安住水産振興局長
このビジョンは漁業の関係者の皆さんと共有するためにつくって、課題の共有、あるいはこういう方向があるではないかということで、これからいろんなことを一緒になってやっていくためのものとして整理しました。やはりいろんなことがふだんから思っていることがあるのですが、なかなかまとめ上げたというか、体系的につくったものがなかったものですから、そういう気持ちをこのビジョンの中に入れまして、これをもとにしていろんな話し合いもこれから進めて実現させていきたいというような趣旨でつくっております。
○前田（八）委員
それと、もうあと最後。ここのこれですよ、問題は。９ページの就業者。これを見てください。もう高齢化してしまいましたね。右が就業者の推移、どんどん減っている。ここを何とかしなければ将来の鳥取県の漁業はないのです。だから、こことさっき言ったところ、２つがポイントだと思うのですよ。もうからなければ人はふえない。もうちょっと、アクションプログラム、先ほど古田課長がおっしゃったようなことをまとめて出さないと。漁家はこんなものでは……、学校の座学です、これは、座学。これは座学になっているからいけません。
最後に意見だけ。（「もういい」と呼ぶ者あり）
いい。それだったら直らない。直してもらわないといけない。（「言いたいことはあります」と呼ぶ者あり）
○森岡副委員長
今、前田委員がいろいろおっしゃったのですが、全くそのとおりです。これは20年前ぐらいの構造改善事業か何かで同じようなメニューをずっと目にしているのです。たまにＬＥＤとかそういう新しい言葉が出るのだけれども。細かく言いたいところはたくさんあるのです。例えばこのイカ釣りの中で、ＬＥＤの水中集魚灯という話がありますが、これははっきり言ったら禁断の果実ですよ。とれることはみんなわかっていて、水中灯を組めばとれるのだけれども、とると資源が枯渇するからやめようねという。これは麻薬みたいなものです。それを実際これ書くということは、本当にこれを推奨するのですか。
●古田水産振興室長
ＬＥＤの水中集魚灯のことでございます。もう９月補正で試験予算を提案させていただきまして、今、境港の水産試験場、第一鳥取丸を使って試験操業をしているところです。今のところ、必ずしも成績は芳しくはないのですが、全国的にもＬＥＤによって省エネがかなり図られるということで興味も持たれている府県がございます。そういう府県と今、連携しながらこの試験を進めているということで、どうもこれからかなりの県がこれに向かってこられるのではないかなということを考えております。ただ、今回ＬＥＤの集中集魚灯ですが、メタルハライドランプ、もう既に水上灯で使っておられる、そういう光源を用いた水中灯を使ってやっておられた例がありまして、そういう例では必ずしもイカが集まるということではどうも無いようでして、ちょっとまだかなりの試験が必要だと考えております。
○森岡副委員長
そうですよね。これ実際にことしやろうということで中型イカ釣りが手を挙げかかったですよね。ところがやはり歯どめがかかりましたよね。やはりやるとまずいなと、自分たちもやりたいけれども、ここに手を出したら自分たちの漁が長く続かないのではないかということで、今、模索していますよね。だから、振興ビジョンの中にこれをずぼんとぶち込むと、間違いなくこれを皆さんやりますよね。もう上をやめて水中灯をやりますよね。もっと検証して書くべきものではないかなというふうに今思っています。それはそれでいいです。
前回だったですかね、クラブの内田議員の代表質問、鳥取大学の水産学科をという話があって、それを境水産高校の跡地にという具体的な話も出たのですが、それ以来、何かこれに対してのアクションは起こっているのか、ということをまず聞いておきます。
先ほど古田室長はしきりに付加価値をつけて流通の売る形を変えようということで言っているのだけれども実際に、例えば漁協単位で、境港市の漁協などは海神サバだとか、そういうブランドをつくってやり始めましたよね。ところが今の現状を見ると、その海神サバもない、それから販売拠点となっている店もなくなっていますよね。そういった中で、要は以前からとうとうと言われているようなことを同じようなメニューを組んで、本当にこれがビジョンになるのかなというふうに思うのですよ。そのあたりはどんな検討をされたのかということを伺います。
●安住水産振興局長
３点ほどあります。まずイカの関係です。水中灯ですね。今、試験場の方で調査するようにしておりまして、おっしゃるようにすごく効率がよ過ぎたらいろんな資源を枯渇させるということがありますから、その辺は検討しなければいけません。今でも集魚灯も180キロワットとか120キロワットとか、いろんな制限の中でやっています。その結果を見ながら、もしそういうものが必要だということになればまたそういうことで、資源との兼ね合いを見ながらいろいろ考えていかなければならない。もともとは油が大変だということの中でいかにして燃油を少なくやるかということの発想から来たものですから、また結果を見ながら考えていきたいと思います。
鳥取大学との関係です。今月に、ちょっと正式名称を忘れましたけれども、試験場と鳥取大学とで研究会を持っています。今月もそれを計画しております。またその中で意見交換をするようにやっておりますので、またそっちで対応させていただきたいと思います。
このビジョンは20年前のものもというようなお話がありました。正直申し上げまして、このたび今までやったこともないほど漁業者、関係者といろんな意見を交換した中で出てきた案件でございます。確かに課題というのは昔から変わらない部分もあります。これが一つの形としてできましたので、これをもとにもうちょっと話し合いをやりながら共同で物を進めていきたいという趣旨でございます。
○森岡副委員長
当然新しい漁法に取り組むということでおっしゃっているのだけれども、以前この委員会で私が言った、フグの一本釣りの話をしましたよね。要は鳥取県は自由漁業だから県外の船が来ても取り締まることができなくてとり放題とられて、それを県内の市場に揚げられずに下関まで運ばれている。実際にそんなことがあるのですよ。だから、例えばその自由漁業を許可漁業にすれば当然取り締まることができるわけだし、陸揚げ港として賀露でも境港でも入ってもらって水揚げすればその地域の市場のかさ上げになってくるわけでしょう。そういう戦略的なものが全く見えてこない。やはり新しい漁業をやるのもいいのだけれども、そういう地域の経済活性化のための施策として結びつくようなビジョンをやはりこの中に１つでも２つでも組み込んでいかないと。前田委員がおっしゃったように何かもう総花的なものだという指摘を受けてもやむを得ないというふうに思います。検討してほしいと思います。
●安住水産振興局長
おっしゃるように、フグというのは山口の方が盛んなものですから、向こうに持っていけば価格が上がるというようなことがあります。例えば境港に揚げてもらってもフグが高くといいますか正当な価格で取引ができるように地元の方が主体性を持っていかないといけないということは大きな課題でございますので、そういう観点からもまた考えてみたいと思います。
○斉木委員
３ページ。直接環境保全税とは関係ないのですが、午前中の部で言いましたように、非常に雇用が大変だということで、今、炭小屋、炭窯が県下に登録してあるものでも約100ぐらいあるのではないですかね。実際動いていないのはあります。名前ほど載っているものだけでも100近く県下にあります。この前、林活で行った江府町の柿原というように、実際稼働しているところはその地域で挙げて竹の駆除をしておられる。そして竹炭をつくっておられる。そしてそれを売って。今、年間の売り上げがピーク時の半分の100万円ぐらいだそうですが、ああいうぐあいにこれから少しでも県下の炭小屋で今寝ているところを起こすためには、売れ筋を探さないといけない。火におこして焼き物にはならないわけで、床の調湿材にかなり使われるということですので、連携的なものを。ある面で収入になる方向でなければ皆さん方も動かないものですから、我々のところも今、休眠状態なのはやはり売れ筋がわからない。横の連携の仕方がなかなかわからない。本当は自分たちで探していく努力をしなければいけないでしょうが、それがなかなかあとのところはわからない。だけれども、竹炭をつくれば、その地域だけでも各家が自分のところで床材に敷きましょうという話はあるのですが、そのシステムを何か確立するようなことができないかと。売れ筋を探す。売るシステムといいますか、そういうところもできないかというようなことで。非常にやるのだけれども、売れるものをつくらなければ売れない。柿原のように５日間、窯に入れてもう一度火を消してしばらく熱が冷めるのを待って、今度はそれを上下をひっくり返してもう一度また火を入れる、というような非常に凝ったことをして良質の竹炭をつくっておられるのです。そういうものはやはり売れ筋が多少はできるのではないかと思うのです。そういうような地域で起こすのもそうですし、竹を処伐するということになると、竹のチップなどを今盛んに中部でやるようになりましたが、ああいうぐあいに利用すること、竹炭の窯が動くようになる仕掛けというのは考えられないでしょうかね。
●嶋沢森林保全課長
おっしゃるとおり、やはり竹林を整備していくためには竹材を利用していかないといけないということだと思っております。県でも先般開きました竹林フォーラムということで、そういう利用を考えようということを今やっております。その中でも竹を粉にして、土壌改良材に使うとか、草を抑えるためのものに使えないか。それから家畜の飼料、敷料に使えないか。こういう研究に取り組んでいる方もおられます。さっき先生がおっしゃいましたようにパルプということもございます。そういう面で、今おっしゃられた竹炭ということはちょっと出てこなかったわけですが、言われるように100ぐらいあるが稼働していないということで、それを使っていくということ、それをどうしてＰＲをしていくかということ、これは関係者の方とちょっと意見を聞きながら、それをまた情報収集して、何とかできるのであれば支援していくのかなというふうに思っておりますが、現在のところはそういうことで、飼料とかに使えるのではないかということで、今、民間でも取り組まれているということでございます。
○斉木委員
チップとかそういう竹の粉とか、そういうものは機械を導入してやっておられますから、これは起業を目指してやっていくということですので、私はその地域おこしと両方兼ねて炭窯、これもどうにかして稼働していく仕掛けをやっていく必要があるので、フォーラムもそうなのだけれども、そういう炭小屋の人たちの連携をする何か機会を与えてあげて、そのフォーラムもそうだし、協議会とかそういう出会う場をつくる。そしてやはり竹の炭も品質が一定していなければ、例えば調湿材に使うにしてもばらばらではいけないので、そのあたりの品質の基準を決めて、お互いにその研究をできる場面というのをつくっていく必要があると思うのです。ぜひそのあたりは、どうですか。
●嶋沢森林保全課長
そのあたりを、また多分市町村ということも絡んでくると思いますので、こういうフォーラムとかも開きながら、また市町村とも連携しながら、そういうことはまた検討していきたいというふうに思います。
●鹿田農林水産部長
柿原の例ですけれども、柿原は平成６～７年ごろに「うるおいのある村づくり事業」という地域おこしの事業で炭を取り組み始めたところなのですが、２～３年前、あそこの炭もなかなか売れなくなって、何とか竹酢液などもちょっと認証がとりたいなということで、その認証をとるような団体があるらしく、その指導を受けるために福井から先生にお願いしまして、来てもらいました。その発端になったのは、地区の人が林業普及員に相談を持ちかけたということですので、まずは林業普及員に相談してもらって、その後で市町村を巻き込んで何か解決策を探るのが一番早いかなと思います。ただ、実際問題、竹炭自体がかなり出回っていまして、競争率が高い。そういうことで、柿原の分も一部ネットで販売してもらうような仕組みをつくったのですが、思うようにはちょっと売れていないというところです。だから、言われるようにやはり何か知恵を出していかないと難しいかなと思うので、それは関係者の努力が要るのかなというふうに思っています。
◎興治委員長
その他。
それでは、ないようですので、以上で報告事項は終了いたします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。（「資料請求だけ」と呼ぶ者あり）
○藤井委員
保安林の保全整備に関する補助制度があるのですね。それのパンフレットがあったらくれませんか。
●嶋沢森林保全課長
わかりました。保安林整備のパンフレットがございますので、また委員の方に届けたいと思います。
◎興治委員長
閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
請願・陳情のうち研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○小谷委員
今井課長。この間、12月２日だったかな、燃料高騰あるいは肥料高騰にかかわる国の補助的な説明会をたしか県下でやられると言っていましたが、その後の情勢というのか、どんな意見が出たとか、あるいはどんな様子だったか、どこが事業主体になってやると言われたか。その反応をまずお聞かせください。
●今井生産振興課長
12月２日、中央農協の北条支所に場所を貸していただきまして、中央会と共催という形で燃油、肥料の国の事業の説明会をやらせていただきました。そのときには県下各農協、農業者団体、それからたばこ耕作組合も来ていただきました。市町村、総合事務所に声をかけまして、70名ばかりの方に集まっていただいております。そのときの話では、事業はなかなか難しいなという声もありましたが、積極的な関心を見せていただくところもございました。ただ、これ１回だけでは理解できないということがありますので、市町村段階での講習会、それから農協段階での講習会を開催してください、ということをお願いいたしまして、持ち帰っていただき、また地域の方で計画していただいて、うちの方の担当者が出かけていって説明するということを現在やっているところであります。
事業主体につきましては、農家段階の事業を申請される方というのは、この間、農協の方に集まっていただきまして、実行組合段階、農協段階、それから生産部の段階というようないろいろな声がありまして、地域で考えていただきたいということをお願いしたところです。ただ、事務局といいますか、実はこの事業を受けますところは県の協議会ということになっておりまして、そこへ県下各地から一斉に申請書が上がってきましたら何万名分ということになりますので、大変なものですから、なるべく大きな単位で申請していただきますようお願いしたのです。これはまとめられるなるべく大きい単位で、ということも事務の処理上お願いしているところであります。ただ、それは国の要件では３人以上の農家の方だったらオーケーということがあります。最小限は３人ですので、それも受け付けたいというふうに思っています。
県の協議会の立ち上げといたしましては、この19日、水田協議会の終了後、協議会ということで立ち上げたいというふうに思っております。
○小谷委員
この間、資料をもらって、なるほどと思って、これはのれそうな事業だなと。３名というのがひっかかっているのだけれども、生産部会でこれをやるということになれば、ネギ部会とか、あるいはブロッコリー部会とか、あるいはナシ部会とか、かなりＪＡ組織の中でそれなりの部会はあると思います。この単位でやられればかなりのりやすい事業になってくるのではないかと。しかも状況が把握できるのは本当に２割カットできているかということになれば、ある意味では、肥料などはすべて肥料設計の中から、水田ももちろんですが、ネギだとかブロッコリーとかナシとかすべて、これまで農協の肥料設計が出ていますから、それから２割カットするということになれば、肥料設計の中で今度、21年度にやれる肥料をカットしておけばいいわけだから、そのまま農家もそれに合わせてやれば既にある意味では証明済みになる。そこまでは証明してもらえるということで、きちんとカウントしてもらわなければ何もできなくなるけれども、そういう設計書も指導せざるを得ないのではないかと思うけれども、あなたはどう考えておられますか。
●今井生産振興課長
国のお金や県のお金が出ますので、厳正にやっていただかないといけないというのが一つでありまして、そのやる場面ではやはり生産部というのが一番やりやすい単位ではないかというふうに思っております。生産部の方で施肥設計を考えられまして、そのとおりやった人については技術要件に丸をつけて提出していただくということが可能になると思いますので、なるべくそういうようにまとめていただいて申請していただきたいというふうに考えているところです。
○小谷委員
そういう状況を把握してきちんと事例を示して、ある意味ではこんなところはオーケーですよ、だめですよというようなものをつくって、もうちょっとわかりやすく農家の方々に、生産者の方々にわかりやすい状況をつくって説明責任を果たしていただくということも。事例集等をつくってきちんとやっていただきたい。しかもまだこの間、資料要求した中ではブロッコリーなどはまだ積算中ですとか、計算中ですと言われましたけれども、早期にやらないと。私は事務方、あるいは県にされる何万件、出るか出ないかは別として、そういう状況をつくるのは早期にやっていただくということがありますから、ぜひ。もう２月からブロッコリーは植えます、一番最初。３月10日ごろはもう既に。だから農協もしっかりしないといけないけれども、事業団体として県もその思いを込めて、何から先にやられるのか。水田は５月でないと植えない。早場地帯は４月から植えるところがあるかもしれませんけれども、その状況を見きわめて指導体制もきちんとやっていただかないと。この事業にのれなかったということで、後出しじゃんけんではいけませんから。早いことそういうふうにしていただきたい。それは要望です。
それからもう１点、いいですか。
◎興治委員長
はい、どうぞ。
○小谷委員
この間、農業新聞によると、宮崎と山形だったですか、畜産関係で提携を結んで。安平と安秀だったかな。165かな。そういう状況だったのに鳥取県は。そういう新聞によれば、宮崎は多分６県と提携を結んでやっている。どこかわからないけれども。鳥取県の状況としては、そういう申し入れとか、あるいはアタックとか問い合わせとかをやっている事実はあるのですか。
●山根畜産課長
宮崎がやっておられる内容というのは把握できていなくて申しわけないですが、私ども鳥取県と宮崎県との関係では、具体的な中身の要請はしていませんが、先般、前部長と私どもが宮崎に参りました折に、今後種雄牛造成において改良面での協力というをお願いしますということで要請はいたしております。具体的な中身についてはしておりませんが、そういう方向に向かうということでの了解をいただいております。
○小谷委員
私は本会議場で、東国原知事との関係で、知事会談、トップ会談でもやられたらどうですかという質問をしました。ちょっとハプニングを生んだのですが、そういう状況の中で、もうちょっと、知事の指令がないからできない。あるいは知事がこうやりなさいという方針を出されないからできない、という意味もあるかもしれません。けれども、本当に振興しようと思ったら、きょうの漁業のビジョンではないですが、畜産課も自分みずからがもっと求めていって。勇み足というのはよくないかもしれませんが、それくらいの覚悟を持って取り組んでほしい。折衝が１回だけはあったと聞きましたが、今後もずっと。今度は安平でなくて忠富士を下さい、と言うぐらいの話をしないと。課長、忠富士を知っておられると思います。後代検定だったかな、今、ＢＭＳで10で、あるいはＡ５で100％、枝肉で500キロ。これ以下の牛は出ていないという、成績が出ているのです。そのことを踏まえて状況を察知しながら、いかに何回もアタックして、話し合いができる仲間に。仲間というのはよくないかもしれませんが、好きなことが言えるような状況にならないと応じてくれないと思います。たった１回ぐらいしたって。その辺のところも今度またどういう状況がつくられたか聞きますけれども、ぜひ努力していただくように。
課長あるいは部長の決意を伺いたい。
●鹿田農林水産部長
改良の面では宮崎県といい関係が今できていますので、超音波診断においても宮崎のことを教えてもらったという経緯もあって、あと今、牛を向こうの方から精液をもらっています。そういうことで、改良の進捗状況を向こうの方にも、鳥取県の状況をよく知ってもらってアドバイスを受けるような状況にはしておりますので、機会あるごとにお願いするような形にしたいと思っています。
○小谷委員
長くなりますから言いませんけれども、要は、向こうの宮崎の課長は非常にすべて情報を公開して、よくここまで教えてくれるな、というぐらいの話までしてくれたのですから、ぜひに。２頭おりますね。多分勝忠平だったと思うけれども、あの２頭と。あと今、安平をもらったって今度あの分をつくるだけの話。だからあれを今度は何とか利用する方向で一歩前に進む、２歩も３歩も。もう言いませんけれども、そういう状況をお話しして、すべて何とか努力して畜産農家が枝肉500キロ、ＢＭＳがある程度、５ではなくてもいいからＡ３などができて、増体ができる。枝肉500キロを目指す。Ａ３でＢＭＳは６、７でというくらいな方針を出して、鳥取の畜産関係も肥育関係も、今これだけ下がっているときに。早い話、大型繁殖者あるいは肥育農家の方では規模拡大をする人が多いですよ。時期は今だと言われて。これだけ安いときに母体を買い入れて、あるいはそういう状況をつくって、今一番底だと思っておられるかどうかわかりませんけれども、そういう状況ですから、ぜひ畜産関係の方にも。部長は特に得意な面だから……、ぜひに。初めて部長になられて意気盛んなときにやらないといけませんと思いますので、よろしく努力お願いします。
●鹿田農林水産部長
宮崎がどこまで協力してくれるかわかりませんが、そういう面では努力したいと思います。ただ、畜産試験場も今いろんなことをやっています。研究自体の改良の取組自体のアプローチとしてはかなり優秀な部類に入っていると思います。ただ、何せ成果が出ないと何をやっているのだという話にいつもなりますので、そういう面では早目に成果を出すようにしたいと思います。私が見ていますと、取組自体は以前に比べましてかなり成果が出やすいというか、そういう面でのアプローチの仕方をしていると思っています。
○小谷委員
勝安波は１頭出たけれども、まだそれ以上を望まないといけない。あれで満足していてはいけない。
●鹿田農林水産部長
それはまた後継牛で有望なのもありますので、期待していただいて結構だと思います。よろしくお願いします。
◎興治委員長
それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。次回の閉会中の常任委員会は１月21日水曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆さんには委員会終了後、御相談したいことがありますので、そのままお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後２時20分 閉会 |