福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時３分　開会

◎野田委員長　　
　それでは時間になりましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、本日は本常任委員会、初めての予備調査であり、執行部職員の紹介をしていただくため、最初に防災局、福祉保健部及び病院局、次に生活環境部の順に２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、内田委員と錦織委員にお願いをいたします。
　それでは最初に、執行部職員の紹介をお願いいたします。
　
●大場防災監
　防災監の大場でございます。この４月１日からでございますので、よろしくお願いいたします。
　では、防災局員の紹介をさせていただきます。
　まず、副局長兼防災チーム長の城平でございます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　城平でございます。よろしくお願いします。

●大場防災監
　続きまして、副局長兼消防チーム長、杉本でございます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　杉本です。どうぞよろしくお願いします。

●大場防災監
　次に、副局長兼危機管理チーム長の福田でございます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　福田でございます。よろしくお願いします。

●大場防災監
　以上、３名は副局長兼務ということでございますが、２年目ないし５年目、５年以上のベテランでございます。
　次に、私と同じく４月からの新任でございます、防災局参事の服部でございます。

●服部防災局参事
　服部です。よろしくお願いします。

●大場防災監
　こういう体制で常任委員会のほうに参加させていただきます。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　福祉保健部長の磯田でございます。よろしくお願いいたします。
　そういたしますと、福祉保健部の職員を御紹介いたします。
　次長の岡﨑隆司でございます。

●岡﨑福祉保健部次長
　岡﨑です。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　医療政策監兼次長兼健康政策課長、たくさんついておりますが、藤井秀樹でございます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　藤井でございます。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　続きまして、福祉保健課長の福田健でございます。

●福田福祉保健課長
　福田でございます。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　福祉保健課企画総務室長、野川ひとみでございます。

●野川福祉保健課企画総務室長
　野川です。どうぞよろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　障害福祉課長の梶野友樹でございます。

●梶野障害福祉課長
　梶野です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　同じく、障害福祉課の中の自立支援室長、小谷昭男でございます。

●小谷障害福祉課自立支援室長
　小谷です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　続きまして、子ども発達支援室長の山本伸一です。

●山本子ども発達支援室長
　山本です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　長寿社会課長の足立正久でございます。

●足立長寿社会課長
　足立です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　同じく、長寿社会課の中の福祉保健部参事、金涌文男でございます。

●金涌福祉保健部参事（高齢者施策担当）
　金涌です。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　子育て支援総室長、長谷川ゆかりでございます。

●長谷川子育て支援総室長
　長谷川でございます。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　同じく、子育て支援総室の子育て応援チーム長、高橋紀子でございます。

●高橋子育て支援総室子育て応援チーム長
　高橋です。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
　同じく、母子・児童養護チーム長、宮本則明でございます。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　宮本です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　同じく、子育て支援総室に配置しております児童養護担当参事、手島孝人でございます。

●手島福祉保健部参事（児童養護担当）
　手島です。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　続きまして、医療政策課長の大口豊でございます。

●大口医療政策課長
　大口です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　同じく、医師確保推進室長、松岡隆広でございます。

●松岡医療政策課医師確保推進室長
　松岡です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　医療指導課長の岩垣宝祥でございます。

●岩垣医療指導課長
　岩垣です。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　続きまして、健康政策課の福祉保健部参事、インフルエンザ担当でございます、石田茂でございます。

●石田福祉保健部参事
　石田です。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　同じく、健康政策課に配置しております健康政策を担当しております参事、藪田千登世でございます。

●藪田福祉保健部参事
　藪田です。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　以上、19名で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

●石田病院事業管理者
　病院事業管理者の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　病院局長兼総務課長の嶋田でございます。

●嶋田病院局長兼総務課長
　嶋田です。よろしくお願いします。

●石田病院事業管理者
　少数精鋭でやっております。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　職員の紹介が終わりました。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いをいたします。
　なお、初めての私どもの会ですので、部長、防災局長、病院局長等のトップは、思いを語った後、説明をしていただければとてもありがたいなと思います。よろしくお願いをいたします。
　また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　最初に、防災局から説明を求めます。
　初めに、大場防災監に総括説明を求めます。

●大場防災監
　それでは、防災局の議案について説明させていただく前に決意をということでございますので。議場でも申し上げましたけれども、私は４月１日からでございますが、就任以来、突然にいろいろ危機事案が幾つか生じてまいりまして、非常に最初から全力疾走で多少疲れておりますけれども、皆様の御指導によりまして、これからも引き続きいろいろ危機なり災害なり予想されますので、一生懸命対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、議案のほうについて説明させていただきます。防災局の資料をごらんください。
　今回、補正予算の関係でございますけれども、これにつきましては１ページのほうをごらんください。補正額としましては、２億700万円余の補正をお願いしております。内容は、震度情報ネットワーク、これは震度計を各地に設置しておりますけれども、これにつきまして当初では実施設計までということでお願いしておったものを、国の景気対策事業等を活用いたしまして、今年度中に整備工事も進めてしまおうということで補正をお願いするもの、また、防災・危機管理対策支援事業といたしまして、今回、防災・危機管理に関する基本条例というものを設定させていただきたいと思っておりますけれども、それを契機としまして、これについては市町村と一緒にこの防災・危機管理については取り組んでいくということが非常に大事ですので、それについて市町村に対する支援を拡充しようということで、そういった補正もお願いしているものでございます。
　あと、条例の関係でございますけれども、これはちょっと１ページのほうに戻っていただきまして中ほどに書いております鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例というものを設定させていただきたいと思っております。これについては防災及び危機管理に関する基本的な考え方を定めまして、市町村等と一体となってもろもろの防災・危機管理対策を進めていくということを宣言する条例でございます。
　詳細につきましては、関係チーム長のほうから説明させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　
●城平防災局副局長兼防災チーム長
　これは立ってでしょうか。

◎野田委員長
　座って。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　座ってでよろしいでしょうか。

◎野田委員長
　結構でございます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　失礼いたします。では、座らせていただいたままで説明をさせていただきます。
　それでは、防災局の予算に関する説明書の２ページ目をごらんいただきたいと思います。震度情報ネットワーク再整備事業でございます。１億8,800万円余の補正をお願いするものでございます。先ほど防災監のほうからも説明をさせていただきましたけれども、震度計について更新、整備をする時期に当たっているということから、本年度当初予算で実施設計をお願いをしていたところでございますけれども、国の補正予算にあわせまして今年度中に機器整備をしてしまおうということで、前倒しをして実施するものでございます。下のほうに県内の地震観測点を図示させていただいておりますけれども、その中で丸い印をつけているものが鳥取県のほうが設置しているものでございます。鳥取県のほうでは34カ所に設置をしておりまして、そのほか気象庁ですとか防災科学技術研究所を合わせまして、県内の合併前の旧市町村ごとの震度について気象台のほうから発表していただいているという状況でございます。これにつきましては１番のところに書いてございますけれども、ことしの４月８日に消防庁のほうから地方公共団体が設置する場合の具体的な配置基準ということが示されましたので、この整備方針に沿ってどこに設置したらいいかということを改めて検討した上で整備を行いたいというものでございます。
　次に、３ページ目のほうをごらんいただけますでしょうか。防災・危機管理対策支援事業でございます。1,250万円の補正をお願いしてるものでございます。これにつきましては、昨年度までは市町村交付金ということがあったわけでございますけれども、その中から防災・危機管理対策交付金ということで独立をするということで、当初予算で3,000万円の予算を認めていただいたところでございます。
　今回、後ほど説明させていただきます防災・危機管理の条例の制定に伴いまして、改めて必要なメニューを追加をしたいというものでございます。県と市町村が一緒になって取り組むために県のほうは財政支援を行おうというものでございまして、１番のところに書いてございますが、丸印をつけているものが当初予算のときに認めていただいた事業でございます。新しいという字が書いてある下の２つが今回追加でお願いするものでございますが、災害時要援護者対策に関する事業、それから危機管理能力の向上、避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業ということで、特に従来ですと、消防団ですとか自主防災組織が行う事業について交付金で措置をしていたところでございますけれども、市町村のほうが直接行うみずからの体制整備ですとか、住民の方に直接働きかけるようなもの、これについて新たに追加をしたいというものでございます。
　交付金につきましては、対象事業費の２分の１を上限ということで交付することにさせていただきたいというふうに考えております。その中で３番のところで交付金の配分方法でございますが、（１）のほうでございます。まず75％のほうは、最低保証額といたしまして指標に基づいて交付をするというふうにさせていただいております。丸で書いてある上の３つは、当初予算のときに認めていただいたものでございまして、単価のほうも同じ単価にさせていただいております。今回、新しいものといたしまして、災害時要援護者１人について60円というものを追加をさせていただきたいというものでございます。
　先ほど事業の内容の中では、市町村が直接行ういろいろな施策ということで説明させていただきましたけれども、防災・危機管理の総括的な指標というのが立てにくいところがございましたので、指標としては新たには設定をせずに、全体の事業費の中で見たいということで考えております。（２）のほうで残りの25％については、最低保証額を上回る対象事業費について市町村に配分するということにしておりまして、頑張っている市町村について事業費をベースにして追加して配分をするというふうに考えております。
　次に、４ページをごらんいただきたいと思います。防災行政無線事業でございます。こちらは590万円余の補正をお願いしているものでございますが、事業の概要のところに書いてございますが、実は20年度の防災行政無線、衛星系についての保守業務というものを委託をしたわけでございますが、受託者のほうが予備部品について納品をされなかったということがございまして、これについて補正をお願いをしたいというものでございます。故障のときにすぐに対応できるようにということで予備部品を購入をしておくというものでございますけれども、衛星系の送信部について進行波管というものでございますが、これはマイクロ波を増幅するための真空管の一種でございます。これについての購入をしたいというものでございます。
　続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。予算以外ということで条例をお願いをしたいと考えております。８ページが鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の設定でございます。これについては提出理由のところに掲げておりますけれども、県民、事業者、市町村、県及び国がともに力を合わせて災害や危機に強い地域づくりを進め、県民の皆さんの生命、身体、財産を守って、安全に暮らすことのできる地域社会を実現しようというものでございます。
　そのようなことに基づきまして、概要の（１）に書いておりますが、基本的な考え方を定めて、それからそれぞれの責務を明らかにして相互に連携することによって、そのような地域社会が実現できるのではないかというふうに考えております。２の（２）のところに基本的な考え方を掲げておりますが、３項目ございます。自助、共助、公助の取り組みを総合的に推進する。それから予防対策、応急措置、復旧対策などのさまざまな取り組みを着実に積み重ねていく。それからウのところでは、災害及び危機の危険性に関する情報を交換し、共有するということでございます。
　このようなことにつきまして、具体的な施策といたしまして（３）のところでございますけれども、県民活動の促進ということで１つ目が情報の提供でございます。これは、市町村長及び知事は、必要な情報をきちんと住民の皆さんに提供しようということでございますが、例えば、防災マップですとかハザードマップというようなものを通じて災害のときに適切な行動がとれるように、そういうような情報を出す、提供しようというものでございます。イとしまして、防災教育等ということでございますが、学校の設置者などについては学校の児童などに対して防災教育を実施する。それから事業者は従業者に対して、それから市町村長さんは住民の皆さんに対しての訓練ですとか、研修を実施しようというものでございます。それからウのところでは、自主防災組織の活性化等ということで、市町村長さんは自主防災組織の結成や活動に対して支援をする、それから防災ボランティア活動については環境の整備を行うということを盛り込んでおります。それからエといたしまして、事業継続計画の作成支援ということでございますが、これは地域の事業者が事業の活動を継続するということが、非常に災害のときには重要だということで、特にライフライン事業者の方がそういう活動を継続していただくということは、社会に与える影響を非常に小さくすることができますので、そのようなことについての支援を行っていきたいというものでございます。
　（４）のところでは、災害または危機に強いまちづくりということで、防災施設の計画的な整備、これについては具体的な目標を定めて計画的に整備を進めていこうというものでございます。イといたしまして、耐震改修ということでございますけれども、市町村長さんのほうは避難所についての耐震改修を計画的に進める。それから知事のほうとしては、耐震診断ですとか耐震改修の実施状況について公表するということを盛り込んでおります。
　次に（５）といたしまして、災害時要援護者に対する施策ということで、そういう支援をするための体制整備を進める。それから情報共有をするように努めるということを掲げております。そのような取り組みをするためには、個人の情報というのが必要になりますので、それについては個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的で使用してはならないということを盛り込んでおります。
　（６）では、関係者相互の連携ということで応援をしていただく事業者の方とは、あらかじめ協定を締結するように努めるということですとか、報道機関の皆さんに対して協力をお願いするというようなことを盛り込んでおります。
　（７）のその他のところでは、復興についての必要な事項を地域防災計画に定めること。それから危機管理についての計画を策定する。これは国民保護については既に計画がありますけれども、それ以外のものについての作成をしていくというようなことを盛り込んでおります。それから危機管理対策本部の設置、所掌事務ですとか組織について定めるということを盛り込んでおります。
　この条例の施行時期につきましては、県民の皆さんの権利を制限したり、義務を課すものではないということから、公布の日から施行ということを考えております。それから施行後３年を経過したときには、きちんと検討を加えようということを盛り込んでいるところでございます。
　10ページ以降に実際の条文を掲げておりますので、また見ていただければと思います。
　次に、16ページをお願いいたします。16ページのほうに繰越明許費の繰越計算書をつけさせていただいております。１つ目が緊急地震速報導入推進事業でございます。これにつきましては、県庁ですとか、高校ですとか、県の施設に緊急地震速報の導入を進めているところでございますけれども、部品の一部が入手できないということで繰り越しをさせていただきました。これについては６月１日に既に完成をさせていただいております。その次が防災行政無線の事業ですけれども、これについては２月補正で中継所の蓄電池についての交換をお願いをしたところでございます。現在進めているところでございます。１つ飛びまして、消防防災ヘリコプターの運営費でございます。これも２月補正でお願いをしたものでございますが、ヘリコプターからのテレビ映像についてのシステムを改修するなどの予算をお願いしたものでございまして、現在進めているところでございます。
　次に、17ページをお願いいたします。17ページのところに事故繰り越しの繰越計算書をつけさせていただいております。これは消防防災ヘリコプターの運営費ということですが、ヘリコプターのレイトジャイロというヘリコプターの姿勢を感知する機器についての整備ということでしていたものでございますが、アメリカで整備をする、修理をするということでございましたので、３月末にはできるということでしておりましたけれども、そこがいいぐあいには修理できなかったということがございまして、事故繰り越しをお願いしたものでございます。４月
30日には完成をしているという状況でございます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　杉本です。よろしくお願いします。
　そういたしますと、資料の16ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費、繰越計算書の表の一番下でございます。消防学校資機材整備拡充事業費ということで、昨年の国の２次補正に伴いまして、補正をお願いをいたしました。年度内完了が難しいということで繰り越しをさせていただいたものでございます。主に、都市型、救助用の資機材であるとか、はしごであるとか、訓練用の人形であるとかというものを導入の予定をいたしております。今、一部訓練用の人形が現在入札手続中でございますけれども、それ以外のものは導入をいたしております。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　それでは、４ページにお戻りください。鳥取県情報集約能力強化事業という補正予算の説明でございます。これにつきましては、４月に北朝鮮のミサイル発射事案がございましたが、そのときに県の情報の集約とそれから迅速な情報処理、こういったことの観点から若干課題が残ったということで、今回この補正に計上させていただいているものでございます。財源につきましては96万9,000円、いずれも臨時交付金を充当するというものでございます。この際に、情報を伝達するとか、情報を共有する、こういったときに用います情報機器につきまして一部老朽化しておったり、不足している情報機器、こういったものがございました。具体的には２の整備設備に書いてございますが、緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ」これを受信を専用するパソコンはこれまでございませんでした。こういったものでありますとか、それから海外の情報、テレビも含めてですが、そういったものを入手できるようにケーブルとの接続を行うテレビ、それから経過等の情報共有を行うためのプロジェクター、それから老朽化しておりましたファクシミリ、こういったものを整備するという内容でございます。
　次に、16ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書の関係でございます。中ほどにございます新型インフルエンザ対策事業費、システム開発というふうになっております。これは、２月補正で要求させていただきました。主として、庁内会議を非接触形式で行うというＷｅｂ会議システム、こういったものの導入にかかる経費でございます。仕様の決定につきまして、その技術的課題がいろいろございまして、ちょっと手続に手間取っておりますけれども、近く入札、契約していく予定にしております。

◎野田委員長
　次に、福祉保健部の説明を求めます。
　初めに、磯田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●磯田福祉保健部長
　福祉保健部は揺りかごから人生を全うするまで多岐にわたる業務を担当いたしております。生まれてよし、育ってよし、また老いてよしの鳥取県を目指して職員一同取り組んでまいります。また、このたびの新型インフルエンザに代表されますように、ふだんは地味でありましてもこの保健行政、大事な部分を担っております。防災局ともども取り組んでまいりますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと存じます。
　そういたしますと、議案、予算に関する説明資料１ページをお開きください。第１号の補正予算についてでございます。446億8,500万円余に対しまして、このたび77億8,900万円余の増額補正をお願いするものでございます。主な事業といたしましては、ページ中ほどに書いてございますが、先般の５月25日の政調政審では、まだ詳細がわからなくてお示ししておりませんが、先般の５月29日の国におきまして成立しました補正予算を受けまして、まず１番のところの鳥取県介護職員処遇改善等臨時特例基金造成事業でありますとか、２番のところの３つでございます。「力をつなげ、魅力ある地域を創る」のところの３つの基金でございます。社会福祉施設等耐震化等の基金造成でありますとか、介護基盤等そこに書いてあります３つの基金でございます。それと６番のところの自殺対策緊急基金造成事業、これは新たに１次補正で配分される交付金がございますので、それぞれ新たに県の基金として積み立てて、県の各地の事業へ充当財源として確保しようとするものでございます。
　また続きまして、１番のほうに戻りまして、「いきいきと働ける就業環境」といたしまして、福祉・介護キャリアサポート事業でありますとか、３番の従来の障害の基金に追加積み立てをするものでありますとか、４番のところの鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業などに取り組んでまいります。また、５番の「あんしん医療体制の構築と健康づくり文化」につきましては、従来からの医師確保対策推進事業でありますとか、新型インフルエンザ対策事業の拡充に取り組みますとともに、新規にとっとり医師養成支援推進事業などに取り組んでまいります。また、６番の「次代に向けて、「ひと」を育む」につきましては、鳥取県安心こども基金造成事業に追加交付金を積み立てするものでございます。
　続きまして、予算関係以外でございます。恐れ入りますが52ページをお開きください。議案第９号でございます。基金条例の一部改正でございますが、先ほども説明いたしましたが、国の経済対策によります１次補正による交付金で新たにそこに掲げてございます５つの基金を設置しようとするものでございます。
　続きまして、57ページをお願いいたします。議案第14号で手数料条例でございます。薬事法の改正に伴いまして、医薬品の販売または授与の相手方変更の許可に係る手数料を廃止しようとする等の改正でございます。
　その他、報告事項といたしまして、61ページの障害者計画の一部変更でありますとか、契約の締結等４件をお願いいたしております。
　詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうから御説明申し上げます。

◎野田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●福田福祉保健課長
　それでは、福祉保健課の予算説明の前に全体に関係いたしますので、先ほど部長が申しました52ページの議案のほうをおはぐりくださいませ。議案第９号で鳥取県基金条例の一部改正でございます。これは国の経済危機対策に伴って、各分野における重点課題を積極的に進めるために新たに５つの基金を設置するものでございます。予算の中にはこの基金の造成と、それからこれを活用して実施する事業と両方出てまいります。それからこの基金条例の改正は必要ございませんが、既に基金を設けている障害者自立支援対策臨時特例基金と安心こども基金、これの積み増し、これは予算だけが必要ということで予算のほうに出てまいります。それからそれを活用した事業のほうも出てまいります。私のほうは、この５つの基金をさっと御説明いたしますが、５つございます。一番上から社会福祉施設の耐震化の基金でございますが、社会福祉施設の耐震化の整備に充てる基金でございます。２番目は介護職員の処遇改善の基金でございまして、介護事業者に対して支援をいたしまして処遇の改善を図る基金でございます。３つ目は、これはハードのほうでございまして、介護基盤緊急整備の基金でございます。これは一番上に説明いたしましたが、社会福祉施設の耐震化の高齢者施設のほうはこちらの基金で実施するようになっておりますので、後ほど関係課のほうから説明があります。４番目が医療施設の耐震化の基金でございます。これも耐震化関係で災害拠点病院とか、救命救急センターの耐震化の整備でございます。それから一番最後に自殺対策の緊急強化基金でございまして、自殺に関する施策とか、それから体制の充実のために充てる基金、この５つの基金を新たに造成するものもございまして、ざっと総額で40億円ぐらいになると思います。それぐらいの額がこれから各課で予算説明が出てまいりますので、よろしくお願いいたします。
　福祉保健課の予算の２ページにお戻りください。まず最初に、新規事業で社会福祉施設の耐震化の臨時特例基金の造成事業でございまして、９億円お願いしております。国の１次補正の国の交付金を充当して基金を積み立てるものでございまして、対象事業は２の内容のところの(1)と(2)がありまして、中身としては耐震化の整備とスプリンクラーの整備でございます。補助率は国２分の１、県４分の１、設置者４分の１、ともにこのような補助率になっておりまして、詳細はまだちょっと国のほうで詰めているところもありますが、今現在の予定はこのようなことになっております。対象施設は先ほど申しましたように高齢者の施設は別途、別の基金のほうで整備するということになっております。特に２番のスプリンクラーのほうは、対象施設のところに書いてございます。消防法の施行令が改正になりまして、21年の４月から実施になっています。３年間の猶予期間がありますので、その間に整備を進めるように、ここに書いてございますような対象施設に対して整備をしようとするものでございます。
　３ページをお願いいたします。鳥取県の民間社会福祉施設の整備費の補助事業、補正で900万円お願いしております。これは、国庫補助にのらない民間社会福祉施設の中小の修繕を行う補助金でございまして、補助対象事業（１）のところに書いてございますが、50万円以上から100万円未満の小規模の修繕を毎年やっておるものでございまして、当初予算でも1,100万円計上しておりますが、経済危機対策の一環として必要な事業量を確保するために補正をお願いするものでございます。
　４ページをお願いいたします。介護福祉人材確保対策につきましては、当初予算でもいろいろな事業をやっております。この事業は主要事業でも既に説明を申し上げておりますが、やはり人材確保とともに必要なのは、離職防止、定着対策、これはいろんな事業者さんが離職防止のためには処遇改善も必要なんだけれども、いろんな職員同士の意見を聞く、上司との意見交換をする、あるいはキャリアアップをすると、そういったことが必要だというようなアンケート調査もございまして。まず何をやりたいかということですが、事業の目的の中にございますが、相談事業と研修会。研修会のほうは、これまでもいろんな事業支援しておりますが、さらに中小な事業者さんに対して、わずかではありますが研修事業の支援をしようとするものでございます。上のほうが研修会の支援でございまして、研修会をおおむね３回以上、要するに複数回やられる場合には、１事業所当たり５万円を少額ではございますが支援して、少しでもキャリアの形成をサポートしようとするものでございます。それから、米印で下段のほうに書いてあります、これは予算の150万円のほうにはございませんが、既にありますふるさとの雇用再生特別事業を活用いたしまして、介護従事者の相談事業、従事者さんのいろんな悩みや相談を受けるということで社会福祉協議会のほうに委託いたしまして、専門の相談員を置いて相談事業を行うものでございます。
　５ページをお願いいたします。先ほどの基金の事業の一環でございますが、福祉・介護人材のキャリアアップ支援ということで、2,000万円をお願いいたしております。これは、障害の自立支援対策臨時特例基金の積み増しがございまして、その事業、その基金を充ててやるもので、国のメニュー事業でございます。２つありまして、事業の内容の１のほう、マッチング支援事業と２番目のキャリア形成訪問事業、２事業あります。マッチング事業のほうは、福祉人材センターにキャリア支援専門員を置きまして、何をするかといいますと、アからエまで就職しようという人にふさわしい職場を紹介したり、職場開拓をしたり、あるいは事業所への指導をやったり、あるいはもう既に就職をしておられる方のキャリア相談をすると、これがマッチング支援事業です。それからキャリア形成の事業ですが、これは中・小の事業者さんがなかなか研修が自分のところで企画できないというようなこともありますので、介護福祉養成校の先生が研修を企画して、実際に事業所を巡回して研修をするというような事業、プログラム作成なども行います。この２事業が国のほうのメニュー事業として実施されることになりましたので、新たに補正して対応しようとするものでございます。
　６ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センターの基金の造成でございますが、これは毎年補正をお願いしているものでございまして、今年度は400万円の補正をお願いしております。指定管理を出しております県の社会福祉協議会、これは県立福祉人材センターの指定管理の委託をしておりますが、一番下のところでございます、所要経費400万円。20年度の管理委託3,600万円に対しまして、実績が3,100万円ほど、余剰額は530万円ほど出ておりますが、ルールで、経営努力によらない額を差し引きまして、400万円余りを県社協さんの必要な事業に充てていただくものでございます。
　条例のところは、先ほど申したとおりでございまして、繰り越しのほうが60ページに福祉保健課の繰り越しがございます。一番上の県立社会福祉施設の環境改善で、県立施設の修繕費でございますが、20年度の補正で出させていただいたものを繰り越しをさせていただくものでございます。それから一番下の保健所費の身障者用スペースの屋根の設置事業で、これは西部の福祉保健局の身障スペース用の工事をやっているものでございます。これも同様に経済対策で補正を行ったものでございまして、繰り越しをさせていただいたものでございます。

●梶野障害福祉課長
　それでは、７ページをお願いします。知的障害者権利擁護事業ですけれども、これは財源更正ということですので、次８ページをお願いします。
　障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費ということで、約12億円の補正をお願いしております。この障害者の福祉制度につきましては、そもそも平成18年に自立支援法というのが新しくできました。ですので、それ以前の施設が自立支援法という新しい法律に基づく施設に今、移行しております。例えば、授産施設と呼ばれているものが、就労継続支援Ａ型とか、Ｂ型という新しい事業に移っていかなくてはいけないという状況になっています。そこで、移行のための支援が必要だと、それから激変緩和措置が必要だということで、この基金を積み増して、８ページから10ページまでの多くの支援措置をメニューとして、今まで18年度からやっております。21年度も継続して23年度まで３年間、さらに延長してこの基金をやることになっております。資料８ページ目の１の（１）でまず1.5億円分の説明ですけれども、これは当初予算に積んでおりましたが、市町村からいろいろ詳細な事業を聞いたりしまして、事業の精査を行った結果、補正をお願いするものであります。それから、次１の（２）ですけれども、基金の造成に伴う補正ということで、これは11億円お願いするものであります。この中身は、福祉介護人材の処遇改善というのは、この福祉サービス事業所の職員の賃金を引き上げるというものの財源が１点になります。それからもう一つは、事業所の新事業体系移行と、この旧法の施設から新法の施設へ移行するための財源です。例えば、グループホームを開設する際の支援、それから旧法から新しいところに移行した場合の従前の収入をそのまま保障するといったような支援措置が新しく国の経済危機対策を踏まえてとられることになっております。これを新しく11億円積むという事業であります。
　12ページをお願いします。就労継続支援事業所（Ａ型）開設に伴う基金造成事業ということで、191万円お願いしております。これは、県立の境水産高校を障害福祉サービス事業所として有償で貸し付けを行うことにしております。この高校ですけれども、国の補助金を使って整備しておりますので、有償貸し付けのうち、一部、国への納付金が発生するところでありますが、基金を積み立てて、学校の施設整備とかに使う基金を積み立てれば国庫への返還が必要ないということで、基金を積み立てるものであります。
　13ページ目をお願いします。障害者就労支援推進事業ということで18万円補正をお願いするものであります。障害者の就労を促進するということが非常に重要であります。障害のサービス事業所でいろいろやっているのですけれども、一般企業に出て、施設外に出て就労するということを今まで支援しておりました。これを基金で対応しておったのですけれども、障害者自立支援法というものの報酬で直接みるというふうに制度が変わりましたので、基金でみることはやめたということであります。ただ、もう一つ話がありまして、この報酬がちょっと低くて、それまで基金でみていた額よりも低いものですから、今年度は県独自にこの施設外就労を促進すると、障害者の就労を促進する観点から昨年度の額をそのまま維持できるように手当てをしております。
　14ページ目であります。障害者グループホーム支援事業ということで、これが障害者の就労とは違って、もう一つ大きな柱として、そもそも障害のある方が地域で施設から出て、出所されて、退所されて、地域で住むということが非常に重要な施策でありますけれども、そのためにグループホームを整備していくことが必要なんですが、このグループホームに夜間世話人というのを配置しましたら、県として単独で予算措置を講じていたのですけれども、これも21年度、今年度から障害者自立支援法の報酬でみることになりましたので、減額の補正をお願いするものであります。ただ、従前の県の支援策を維持するように、これも国の報酬よりも県の事業のほうが手厚いということもありましたので、その額が維持できるように、一部上乗せをしているということであります。
　15ページ目ですけれども、15ページ目は、自立支援給付費ということで1.2億円ぐらいの補正をお願いするものでございます。障害者の福祉サービスの主なものは、この障害者自立支援法のサービスで成り立っております。この障害者自立支援法のサービス費のうち一部を鳥取県が負担している部分があります。今年度から、障害者自立支援法の報酬が改定されました。これは３年に１回改定されますけれども、5.1％改定されました。それに伴って、県が負担する部分も増額すると、増額になるというところを補正をお願いするものであります。
　16ページ目、小規模作業所等新事業体系移行等支援事業ということで2,000万円お願いしています。これも、例えば授産施設が就労継続支援Ａ型とか、そういった新しい事業所に移行する際にいろんな施設整備が必要となります。この施設整備について2,000万円補助するというのを国の経済危機対策を踏まえて、さらに増額の補正をしているということであります。
　16ページ目の下でありますけれども、社会福祉施設等耐震化等整備事業ということで、これも国の経済危機対策を踏まえて、この社会福祉施設、入所施設の耐震化のための施設整備、スプリンクラーを設置するための施設整備の必要に充てるために約1.3億円ほど補正をお願いしております。
　最後に、61ページ目、資料１枚、最後から１枚めくったところであります。61ページ目、鳥取県障害者計画の一部変更についてという報告案件を御説明させていただきます。鳥取県障害者計画は、５年前に障害者基本法という法律に基づいて策定しております。今回、この10年間のうち後半５年間の計画をつくるということで、つくり直しました。
　それで61ページ目の２の概要の（２）の(1)見直しのポイントということですけれども、この５年間の経済情勢の変化、いろんな情勢の変化を踏まえて見直したということであります。それから(2)の特徴としては、鳥取県将来ビジョン等と整合性をとったものとしておりますし、それから先ほどから御説明しているように障害のある方の地域生活への移行、それから就労の一層の推進ということを特徴としております。
　（３）計画の体系ということで、目標としては、障害がある、なしにかかわらず、だれもがお互いに人格と個性を尊重し支え合うと、健常者も障害のある方もともに生きる社会、共生社会の実現を目指すということを目標にしております。施策の基本的方向としては４つありまして、自己実現の支援と権利擁護の推進、それからライフステージに応じた連続性のある支援、地域における生活の支援、自立と参画のための基盤づくりの推進ということで、具体的な施策につきましては(3)の分野別施策ということで、７つの分野ごとに方針とか、具体的施策、それから25年度までに達成すべき数値目標を細かくいろいろ設定しております。まず１つ目、アの啓発・広報ですけれども、下の例というところにありますが、鳥取県としては、身体障害者の補助犬の理解促進を図るために飲食店とか販売店に訪問を、普及啓発のための訪問をするとか、それから次のページ62ページ目のイの２番目の生活支援につきましては、例示にありますように、総合的な相談支援を行う基幹相談支援センターの設置推進、それからグループホームをふやしていくということになります。ウの３番目、生活環境につきましては、例示にありますように、住宅のバリアフリーを推進するために建築関係業者に対する積極的な情報提供を進めてまいります。それから４番目、エの教育・育成につきましては、例示にありますように、重症心身障害児の日中生活、日中支援の実施を全県域で行えるようにしたいと考えております。それからオの雇用・就業、５番目でありますけれども、これは工賃３倍計画とかそういった就労支援を進めてまいります。それからカの６番目の保健・医療でありますけれども、障害の原因となる生活習慣病の予防、早期発見のための特定健診制度の普及、こういったものを進めてまいります。それから最後、７分野目でありますけれども、情報・コミュニケーションにつきましては、盲聾者に対する支援を今年度から事業を実施するとか、こういった支援を行ってまいります。

●山本子ども発達支援室長
　17ページをお願いいたします。重度障害児・者短期入所相互利用助成事業とデイサービス機能強化事業につきまして、あわせて説明をさせていただきます。
　重症心身障害児につきましては、利用する施設が余り少ないということで、介護関係にあります老人保健施設の利用をお願いしております。このときに介護報酬と自立支援法の報酬の差がありまして、その差につきまして、これまで単県補助をしておりました。また、児童デイサービスにつきましては、重度の子が入った場合、専門の職員をもう１名とか配置する必要があるのではないかということで、配置した場合について県のほうで加算をしておりました。今回の自立支援法の報酬改定がありまして、大幅な報酬単価の引き上げ、または専門職の加算とかがつきましたので、関係機関と調整をいたしまして、今回廃止をさせていただきたいという内容でございます。
　続きまして、障害児福祉事務費についてです。これにつきましては、今回の報酬体系がわかりまして、また事務の簡素化を図りたいということでシステム導入をしたいという経費でございます。
　一番最後、下になりますが、障害児施設給付費でございますが、これにつきましては、先ほど説明がありましたとおり、自立支援法の報酬が大幅に上がり、県の負担する金額が上がりましたので、それについて要求をするものでございます。
　引き続きまして、60ページをお願いいたします。繰越明許の関係でございます。下から４段目、皆成学園体育館と総合療育センターの手術器具関係でございます。これは２月補正でお願いしておりまして、今現在、事業を行っているところです。

●足立長寿社会課長
　そうしますと18ページをお願いしたいと思います。18ページ、新規事業でありますが、鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業ということで１億2,000万円お願いをしております。高齢者等が住みなれた地域の中で安心・安全に生活が継続できるように支援したいということから、そこの下のほうにかぎ括弧でくくっておりますけれども、鳥取ふれあい共生ホーム、通い、訪問、宿泊、こういう複合的に利用できる介護保険の小規模多機能施設を中核として、要介護の高齢者だけでなく、障害者や子供、それから要介護認定を受けない高齢者もともに集って生活ができるような、支援が受けられるような、第二の我が家のイメージのような施設を鳥取ふれあい共生ホームとして整備を進めたいと思っております。
　事業の内容はそこに、下のほうに（１）（２）というふうに上げておりますが、１つが施設整備でありまして、介護保険の小規模多機能施設を整備する際に鳥取ふれあい共生ホームを併設して整備する場合、あるいは既存の小規模多機能施設に共生ホームを併設する場合、それから介護保険の小規模多機能施設を整備する場合ということで分けておりますが、国の交付金も活用しながら補助率上限額、そこに掲げているような形で県として助成をしたいと思っております。それから２つ目として運営費でありますけれども、鳥取ふれあい共生ホームを併設するに当たりまして必要となります施設従事職員の人件費相当につきまして助成をしたいと思っております。なお、ここに上げております国の交付金、１施設1,500万円を上限と掲げておりますが、現在、国の補正予算の中でこの額の変更が検討されております。そのあたりの国の動向、それから各施設の整備の要望等も見きわめながら県の助成状況につきましてはもう少し検討させていただきたいというふうに思っております。
　19ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金造成事業ということで、地域介護拠点、地域介護ニーズに対応するための施設整備、あるいは平成21年４月の消防法改正に伴いますスプリンクラーの整備等に対して、その整備費を助成するために国の臨時特例交付金を活用しまして県に基金を造成しようとするものであります。基金の運用期間につきましては、21年度から23年度の３年間を予定しております。交付対象につきましては、小規模、特に定員29人以下の施設等に対する施設整備費、あるいは２番目としまして、消防法改正に伴うスプリンクラーの設置費ということでございまして、現時点で把握している施設等につきまして、そこに積算基礎として上げておりますが、２億円という予算を基金として造成したいと考えております。
　20ページをお願いしたいと思います。鳥取県介護基盤緊急整備事業で4,700万円余りお願いをしております。これは先ほどの基金に積んだ経費を活用いたしまして、消防法施行令の改正に伴いますスプリンクラーの整備につきまして、施設整備費を助成しようとするものであります。現在、想定しておりますのは、特別養護老人ホーム１カ所、有料老人ホーム１カ所でありますけれども、これにつきましては、どこの施設ということが確定しておりませんで、枠としてお願いしたいというふうに考えております。スプリンクラーの未設置施設につきましては、参考に上げておりますように特別養護老人ホーム２カ所、それから有料老人ホーム５カ所ということで、現時点で県のほうで把握しておりますので、３年間の間にこの７カ所につきましては整備をさせていただきたいというふうに考えております。
　21ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県介護職員処遇改善等臨時特例基金造成事業であります。ことしの４月に介護報酬が３％アップしたということでありますけれども、介護職員のさらなる処遇向上に資するということで、介護報酬とは別に介護職員の処遇改善やスキルアップに取り組む事業者に対しまして、処遇改善等交付金を交付しようとするものであります。このため、この交付金を交付するための財源として、国の今回の補正予算を活用しまして、県に介護職員処遇改善等臨時特例交付金を基金として積み立てたいと考えております。基金の運用期間につきましては、３年間、21年度から23年度を予定しておりまして、総額20億円の基金造成をお願いするものであります。現在、国の案では、ここの下のほうに表で上げておりますけれども、各サービス種別ごとに交付率を検討しておりまして、例えばここにあります訪問介護でありますと、その訪問介護の介護報酬総額の４％を事業所に改善交付金として交付するということが、現在、案で掲げられておりますので、それぞれの３年間の介護報酬総額にそれぞれの交付率を掛けました金額をもとに約20億円ということで、基金造成額としてお願いしたいというふうに思っております。
　22ページをごらんいただきたいと思います。21ページはその基金の活用事業になります。実際に介護職員処遇改善等事業ということで、基金を活用しまして各事業者に対して処遇改善交付金の交付に要する経費であります。３億8,000万円をお願いしたいと思っております。これは、先ほどの計算式と連動しますけれども、21年度の介護報酬総額、これに国のほうで今、検討しております介護サービスごとの定める率、交付率に基づいて算定をさせていただきました。その積み上げ額が３億8,000万円ということでございます。ここの辺については実際の事業所の活用状況等によって異なるところでありまして、この額が確定ということではございませんので、今後、事業者等の説明の中で精査をしたいというふうに考えております。
　23ページをお願いしたいと思います。介護職員処遇改善等事業、準備事業として上げておりますが、先ほどの介護職員処遇改善交付金の交付に当たりまして関係機関、あるいは事業者等の連絡調整に要する経費、あるいはこの処遇交付金の支払い事務を、現在、国保連に委託することを考えておりまして、その支払い事務の委託費等に500万円お願いしたいというふうに考えております。
　続きまして、60ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費繰越計算書であります。長寿社会課の関連は上から２つ目、施設環境改善事業整備事業費ということで、介護施設のユニット化に伴います改修経費でございます。地元調整のおくれによって工事の進捗がおくれたものにつきまして繰り越しをお願いするものであります。それから、皆生尚寿苑費につきましては、２月補正でお認めいただきましたボイラー改修の設計費につきまして一部繰り越しをするものであります。

●長谷川子育て支援総室長
　24ページをお願いいたします。鳥取県安心こども基金造成事業でございます。５億円の補正をお願いするものでございます。子供を安心して育てることができるよう体制整備を行うために、国からの交付金を受けまして、基金を造成、積み増しを行うものでございます。下にありますように20年度に４億3,000万円余の基金積み立てを行っておりますが、このときの事業内容は保育所の待機児童の解消を図るための保育サービスの充実に関する事業が主でございましたが、このたびの補正では、記載の事業例にございますように、保育サービス等の充実を図るための事業、すべての子ども・家庭への支援、ひとり親家庭対策、社会的養護の拡充などが含まれております。今回、３と４の事業につきましては、この後お願いをしているものでございますが、１と２につきましては、まだ国のほうの詳細な説明がございませんので、ここにつきましてまた市町村などからまた聞き取りをいたしまして、追加をお願いしたいと考えております。
　25ページをお願いいたします。児童養護施設等整備事業でございます。これは、福祉保健課のほうから説明がございました、耐震等臨時特例基金の充当事業でございます。その基金を活用いたしまして、社会福祉施設等の耐震化を支援するものでございます。事業の内容でございますが、児童養護施設等の耐震化につきまして、基金２分の１、県４分の１の補助を行うものでございます。現在、１億1,000万余の補正をお願いしておりますが、１カ所の予定でございます。具体的な施設は予定しておりませんが、枠でお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、25ページの下でございますが、社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業でございます。4,600万円余の補正をお願いしております。これは安心こども基金の充当事業でございます。社会的養護が必要な児童等が入所している施設などに対しまして、老朽化した設備の整備や備品の更新、小規模改修等を行う経費に対して助成を行うもので、補助対象施設は下の表にございますとおりでございます。補助率は基金２分の１、県４分の１でございます。
　26ページをお願いいたします。ひとり親家庭等就業向上支援事業でございますが、3,900万円余の補正をお願いするものでございます。この事業も安心こども基金の充当事業でございます。母子家庭の母が看護師等の資格を取得するため、学校へ通うことを支援する高等技能訓練促進費の支給額の引き上げと支給期間の延長を行うものでございます。対象となる資格は、看護師、介護士、保育士等でございます。事業の内容でございますが、先ほど申しましたように２つございます。まず１つは支給額の引き上げ。これは国庫補助事業の拡充でございまして、今後も継続されるものでございます。下の図の左にありますように、支給額は、現在、一月10万3,000円でございますが、それを14万1,000円に引き上げるものでございます。事業内容の２つ目でございますが、支給期間の延長でございます。この延長につきましては、安心こども基金の充当事業でございまして、22年度までの限定でございます。現在、この学校の就学期間の後半の２分の１の期間につきまして、先ほど申しました生活費を支給しておりますが、今回、これを全就学期間に拡大するものでございます。また、この表の中には、県支給分と市実施分との２つがございますが、これにつきましては、母子及び寡婦福祉法により、実施主体が県と福祉事務所を設置する市町村というふうになっております。その実施主体がこれを支給するというふうになっておりますので、市町村在住者分につきましては、県から市へ補助を行うというような形で行うものでございます。
　続きまして、27ページをお願いいたします。不妊治療費等支援事業でございます。1,700万円余の補正をお願いするものでございます。不妊治療につきましては、件数が年々伸びておりまして、現在、給付額を10万円から15万円、この当初に拡充をしたところでございます。本県では既にこの４月に治療１回15万円としている給付額を、国のこの引き上げに伴いまして17.5万円として、１回につき2.5万円の上乗せを行うものでございます。２万5,000円の696件、当初でお願いしているところでございますので、２万5,000円掛ける696件ということで、1,700万円の補正をお願いしているところでございます。

●大口医療政策課長
　そうしましたら、28ページをお願いいたします。医師確保対策推進事業、医師の奨学金貸与事業でございます。補正額が1,200万円でございます。２の（１）事業内容をごらんいただきたいと思いますけれども、一般貸付枠の対象に県内外の医学部の在学生２年生から６年生を新たに加えると、これまで新規入学だけでしたけれども、在学生を加えるというものでございます。貸し付け対象者の枠をそれから10名ふやす、現在５名でしたけれども、15名にするというものでございます。その他の貸し付け条件、返還免除条件等は従来制度と同様のものでございます。
　次に、29ページをお願いいたします。新規でとっとり医師養成支援推進事業、296万1,000円の補正でございます。事業内容でございますが、２の（１）、１つ目は地域医療実習支援事業ということでございます。これは、医学生が大学のカリキュラム外で自主的に地域の地域医療実習に取り組んでおりますが、この際に実習受け入れ病院等に対して当該経費を助成する、主に、旅費、宿泊費等に係る助成でございます。それから２つ目、臨床研修医セミナー開催事業でございますが、これは鳥取県での臨床研修の魅力を上げようという目的でございますけれども、著名な講師による臨床研修医のセミナーを鳥大に委託して実施するということ、それとあわせまして本県で臨床研修を終了した医師、それから地域医療実習を体験した医師と医学生との交流会をあわせて開催して、鳥取県での地域医療の魅力を学生に伝えようという趣旨の事業でございます。
　次に、30ページでございます。新規で東部急患診療所拡充事業でございます。2,100万円余の補正でございます。目的でございますが、救急病院に軽症患者が集中して病院勤務医の負担が多くなっているということがございます。このために初期救急を担っている休日急患診療所でございますけれども、現在１診体制でございますが、これを２診体制に充実いたしまして、より多くの軽症患者が対応できるようにして救急病院の勤務医の負担の軽減を図ろうということでございます。事業の内容は、施設整備あるいは医療機器の整備ということでございます。
　次に、31ページをお願いいたします。新規で鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金造成事業ということでございます。７億1,000万円でございますが、災害拠点病院、あるいは救命救急センター、あるいは二次救急医療機関の耐震化を支援するための基金の造成でございます。その下に医療施設耐震化整備事業ということで同額７億1,000万円を計上しておりますが、これはまだ具体的な病院が決まっているわけではございませんけれども、とりあえず枠ということでお願いをするものでございます。
　次に、32ページでございます。新規で地域医療再生計画検討会開催事業、50万円でございます。これにつきましては、国の１次補正で認められましたが、この地域医療再生計画の詳細説明は、実は来週、国のほうで行われることになっております。それを聞いた上で、具体的な再生計画の策定作業に入るわけですけれども、今回はこの作成のための検討会を開催する経費をお願いしているものでございます。また、９月以降に基金の造成について補正予算をお願いすることになります。
　次に、33ページをお願いいたします。看護職員等の充足対策費ということで1,000万円余の補正でございます。これは、看護職員の修学資金の貸し付けの申請者数が当初の予定を上回りましたので、増額補正をお願いするものでございます。表の２つ目をごらんいただきますと、当初予算では250名、これは昨年の実績で予算を計上しておりましたけれども、実際の申請は279名あったということで、その増加分の補正をお願いするものでございます。
　次に、34ページでございます。県立病院運営事業費で補正額が85万3,000円でございます。これは、一般会計から病院会計への繰り出しのルールに基づくものでございますが、事業内容は病院事業の起債の償還の総額を削減するために償還方法の変更がございました。下に書いてございますが、１年据え置き４年償還のところを、据え置きなし５年償還ということで１年分の元金が増になっておりますが、トータルではわずかですけれども削減できるというものでございます。
　次に、50ページをお願いいたします。債務負担行為の予定額調書でございますが、先ほど説明いたしました看護学生の修学資金の貸付金で３億6,000万円余、22年から25年までの分、あわせて次の51ページでございますけれども、同じく債務負担行為の調書でございますが、医師養成確保奨学金で１億3,200万円の増ということでお願いするものでございます。

●岩垣医療指導課長
　57ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてということで、薬事法の改正が18年６月に行われまして、医薬品の販売制度の改正がこの21年６月１日から施行されております。それに伴いまして、ちょっと一番下の図を参考ということで入れておりますけれども、卸売一般販売業、これにつきましても21年この６月１日から改正されております。従来ですと、卸売一般販売業が国、学校等、そこに販売先がございますけれども、国、学校等、こういうところに販売されます場合には、医薬品の販売または授与の相手方変更の許可、これが必要でございましたが、この６月１日からは、こちらのほうも法の改正に伴いまして、この許可がなくても販売できるということで、従来ですとこの変更の許可でいただいておりました手数料、これが不要となりました。廃止ということで入れております。
　ちなみに、その概要のほうの１番ですけれども、当然、この卸売一般販売業が21年６月１日から卸売販売業ということで、みなしとして卸売販売業となりますけれども、これまで受けておられました許可が、この６月１日以降も旧法の有効期間、これにつきましては残存期間ということで、その間にかかりますこの変更許可、これにつきましても、例えば書きかえでありますとか再交付、こういうものが出ましたときには、従来どおりの手数料2,000円をいただくということでございます。ただ、この６月１日以降、この従来の変更許可をとられなくてもできるようになりましたので、実質的にはこの書きかえとか、そういうものは出てこないというふうに考えております。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　それでは、健康政策課予算関係、結局４つでございますが、35ページのほうから御説明をさせていただきます。35ページ、新型インフルエンザ対策事業として２億円余りの補正をお願いするものでございます。４月の末に発生いたしました新型インフルエンザに対処するため、必要物資の緊急の確保、医療機関における患者受け入れ体制の整備等について補正をお願いするものでございます。その概要、事業内容でございますけれども、治療用タミフル、リレンザの整備、備蓄、また発熱外来で使用いたします感染防護具、ガウン、手袋等につきまして、これは当初は22年度で計画的に整備を予定していたものでございますが、今回の事案を受けて、補正で前倒しでの整備をお願いするものでございます。次に、入院医療機関の備品の整備でございますけれども、重症になられた場合に人工呼吸器等の整備、またスタッフの感染防護具の整備を行うものでございますが、これにつきましては、昨年の11月補正で11医療機関、感染症指定医療機関等を初めとした11医療機関につきましては、人工呼吸器、感染防護具等の整備をしたところでございますけれども、今回、鳥取医療センター等、国の機関につきまして、総務省協議をした上でということでございまして、４医療機関について感染防護具、また先ほどの11医療機関を含めまして15の医療機関で重症者の受け入れということで予定をいただいておりますので、さらに人工呼吸器の追加配備を24台でお願いをするものでございます。次の陰圧テントでございますが、発熱外来、現在いろいろな形でしていただいておりますけれども、県で今、陰圧テント１基持っておりますが、これは東・中・西それぞれでも必要な場合に対応できるようにということで、２基、追加での整備をお願いするものでございます。また、発熱外来において感染防護具の一助とするため空気清浄機等を現在13の発熱外来をお願いしておりますところに整備をするものでございます。次に、陰圧病室の整備でございますが、現在、感染症指定医療機関それぞれ４床で対応いただいておりますけれども、特に済生会の病院の感染症病床につきまして、その設備的に１床の増床ができるということがございましたので、その体制の確保を図るために陰圧の空気清浄機等の設置を行うものとして補正をお願いするものでございます。また、この感染症を新型インフルエンザの発生に対応するため、感染症指定医療機関の支援等の趣旨から、大学と去る５月１日に協定を結んでそういう支援体制を図ったところでございますが、実際にいざというときに出ていただくという体制をとっていただくために、大学で今、待機体制をとっていただいておりまして、その待機料について負担をさせていただいておりますものが100万円余りでございます。最後に、医療費の負担でございますが、現段階におきましては、新型インフルエンザが発生した場合につきましては、感染症法に基づきまして入院措置ということを行うこととしております。その場合について、医療費については公費を負担することとなっておりますので、それについての補正をお願いするものでございます。
　次に、36ページでございますが、特定疾患対策費でございます。現在、特定疾患として医療費の助成の対象になっておりますものは45の疾患がございます。今回、国のほうで11疾患について追加の認定をするということで、今検討がなされているというふうにお聞きをしております。最終的に国の特定疾患対策懇談会等の中で検討されるということになっておりまして、まだ現段階で具体的にどういう疾患が入るかということは情報は得ておりませんが、11疾患が増加するということから、表に上げておりますが、現在の全国の特定疾患の患者さんの数並びに県内の患者さんの数、これは45疾患についてでございますが、その按分で国が補正を予定している額に対しまして、県の負担が予想される額として、今回2,900万円の追加の補正をお願いするものでございます。
　次に、37ページでございます。これは、鳥取県自殺対策緊急強化基金の造成事業でございます。全国では３万人を超える方の自殺という状況が続いておりまして、これを受けて国のほうでこの基金、交付金が設置をされたところでございまして、これを活用して、鳥取県においても基金を造成するものでございます。この基金は21年度から３年間にわたって事業を行うものでございますが、その具体的な内容は、そこの表の中に上げておりますが、国が示しておりますのが１から５、対面型の相談支援事業、電話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業というような項目に従って、それぞれ地域に合った対策をとっていくということでございます。
　この基金を受けまして、38ページでございますけれども、現在のところ、それぞれの事業メニューに対応して検討しておりますものが、全体としては連絡協議会の中で具体的な対策等を関係者の皆様の御意見をいただきながら、と思っておるところでございますが、対面相談事業におきましては、多重債務への相談体制の強化でありますとか、電話相談につきましては、現在いのちの電話等で体制をとっていただいておりますが、フリーダイヤルの強化という形での相談しやすい環境の強化、あるいは人材育成の研修の充実、また普及啓発としてリーフレット、あるいはマスメディアを使った形で、皆さんに自殺対策について理解をいただいて、一緒になって自殺対策に取り組んでいただく体制の整備等々を考えているところでございまして、最終的には、その７月にも予定しておりますが、関係者の皆さんでの自殺対策連絡協議会の中で、より詰めて事業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　最後、39ページでございますが、がん対策強化事業でございます。現在、県のほうでは、全県並びに各地域のがん対策の連携拠点病院というのをお願いをしておりますが、その事業費について一部増額の要請がございまして、補正をお願いするものでございます。今回、鳥取市立病院が、がん対策の基本となりますがん登録、これは患者さんの状況等を院内で把握して、治療等の成果をその予後等も調査をして、その後の治療等に生かすものでございますが、そのスタッフについて、増額での要望があったものでございます。２番の補正額の積算と書いておりますが、これは病院のほうからの要望額でございます。すみません、訂正をお願いをしたいと思います。職員給与につきまして、従来、非常勤の職員しか対象になっておりませんでしたが、今回常勤職員も対象になりましたところで、常勤換算で1.5人分の職員給与としての670万円余を合わせて合計で780万円余の要望が上がってきているところでございます。ただ、最終的に当初予算額と合わせますと2,300万円余になりますが、地域がん拠点病院につきましては2,200万という上限がございまして、そのあい差として640万円余の補正をお願いするものでございます。
　予算関係は以上でございますが、繰り越しの関係で60ページでございます。繰越計算書でございますが、健康政策課関係、衛生費、新型インフルエンザ対策の事業費でございます。１億
1,000万円余の繰り越しをお願いするものでございますが、これは先ほどの補正でも上げておりましたが、タミフル、リレンザの備蓄、並びに発熱外来の防護具の整備につきまして、21年度当初のものを２月補正に前倒しをしてお願いをしておったものでございまして、今、発注しておりますが、届きますのが７月、８月という時期になる予定になっておりますので、繰り越しをお願いしているものでございます。

◎野田委員長
　次に、病院局に移りますが、病院事業管理者も来ておられますので、思いのみを言っていただいて、さらに嶋田病院局長にもお願いをして移りたいと。

●石田病院事業管理者
　病院事業管理者、４月１日から勤めさせていただいております。
　県立病院、特に東部、中部の医療という面でいきますと、最後のとりで、セーフティーネットということだというふうに思っております。きちっとした体制がとれるように、診療内容の充実、それからそのためにも経営の改善、経営の安定というものを力いっぱいやりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

●嶋田病院局長兼総務課長
　大体、骨子は管理者が申し上げましたので、繰り返しになるかもわかりませんけれども、県立病院の使命を考えてみますと、やはり感染症病床の確保などの不採算な医療、あるいは救命救急センターなど高度な医療、こういったところをきちんと確保していくことが一番重要だと考えております。また、一般のがんなどのことに関しましては、やはり他の医療機関との役割分担を進めていく必要があって、その中で県立病院として、良質で安全な医療を提供していくということが一番肝心かと思っております。ただ、病院経営、特に中部の厚生病院は余りよくございませんので、経営改善につきましては、十分努力をしていく必要があると思います。
　それでは、病院局の議案説明資料をお願いいたします。
　今回の議会では、繰り越しの２件、報告でございます。１番目でございますけれども、中央病院の本館の耐震性向上事業ということで、これも２次補正、国の２次補正の関係で２月補正で計上したものでございます。これは、耐震改修の基本設計、実施設計の経費でございます。全額繰り越すこととしております。それから２番目です。ＲＩの診断装置の導入事業ということで、厚生病院でございます。ＲＩの診断装置と申しますと、体の中に放射線を発する薬剤を入れて、それをカメラで写して臓器等の機能などを見る装置でございますけれども、これの機種選定等に時間を要したために4,800万円余を繰り越すものでございます。

◎野田委員長
　私のほうでちょっと急いだものですから、漏れがあったようでございました。
　
●長谷川子育て支援総室長
　申しわけございません。１点漏れがございました。
　福祉保健部の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
　59ページをお願いいたします。継続費の繰り越しでございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。59ページの福祉保健部のほうに返っていただく。
●長谷川子育て支援総室長
　喜多原学園改築事業費でございます。大山のふもとにございます、非行などの子供たちを入所させて更生、自立支援を行う施設でございまして、36名の定員でございますが、平成18年度から21年度までの４年間の計画で、本館、体育館、プールの新築工事を行い、５月の13日に竣工式を行ったところでございます。今年度は、渡り廊下の設置等をまだ残しておりまして、この継続予算の繰り越しの御報告でございます。
　申しわけございませんでした。

◎野田委員長
　それでは、説明のほうが終わりましたので、ただいまから防災局、福祉保健部、病院局とありますけれども、防災局から皆さんのほうで質疑等ありましたら手を挙げてお願いをいたしたいと思います。

○内田委員
　防災、４ページ。
　受託者がその機器の納品を怠ったというのは、これは最初から予算書に入ってなかったの。どういうことなの。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　契約書の中には、この機器の納品については入っておりました。仕様書の中に入れておりました。３月末になりまして、年末ぐらいからずっと確認をしていたのですけれども、業者のほうは、年度末までに入れるということでずっと言っておられたので、特に手続をとらずにきていたのですけれども、結果として３月末までには納品をされませんでした。
　その関係で、もちろんそこの部分についての経費はお支払いしておりませんし、違約金のほうも徴収をさせていただいております。その上で、補正がどうしても必要なものですから、今回、補正予算をお願いするものでございます。

○内田委員
  了解。違約金取ってあればいい。

○横山委員
　８ページにあって予防対策とか、いろいろなものがありますが、災害や危機に強い地域づくり、危険箇所をいろいろなところからたくさん聞いておるのですが、危険箇所を把握されておりますかというのが１点。それから、それに対処する方策をどういうぐあいに考えておられるのかを聞きたいと思います。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　今の危険箇所の把握状況と対処ということでございますが、危険箇所というのがいろんな種類のものがございます。土砂災害であったり、それから洪水の危険箇所であったり、いろいろとありますが、これについては、法律に基づいて危険箇所の把握をした上で住民の方にお知らせをするようになっている。例えば、土砂災害があるようなところについては、そういうようなハザードマップをつくって配布、お知らせをするというようなことが法律で決まっていたりというものがございます。
　今回、この条例の中では、その法律で定まっているもの、それから法律では定まっていないけれども、やはり危険な場所というのがありますので、そのあたりについての情報を住民の方々と共有する必要があるのではないかということで盛り込ませていただいているところでございます。ですので、具体的にどのように対処するかとなりますと、またそれぞれの法律に基づいた、そういう急傾斜地の対処ですとか、治山ですとかということで行うものと、それからそこにはなっていないけれども、それぞれの地域の実情に応じて取り組むものというようなものが出てくることになろうかと思います。

○横山委員
　何でそういうことを聞いたかというと、いろいろなところで、ここを見に来てくれ、危ないから、というので、その都度、町や中部総合事務所やそういうところに、本当に危ないから一回現場を見て、それからこれは危ないから考えていただきたいなということで、中部地区じゅういろいろなところを見させていただいているのです。それに対処できないなら、例えばこの間赤碕であったのも、大体もともと危ない地点です。それはいざというときにそういうことが起こる可能性があるから要望と、こうきているわけだから、もう一回やはり点検してもらって、起こってからではいけませんから、努力をしていただければいいなと思います。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　今の御指摘にございましたように、ハードの整備というのはなかなか進んでいないという実情はございます。例えば、土砂災害の危険箇所がやはり数千カ所あって、まだ整備が進んでいるというのはたしか20％とか30％ぐらいだったと思います。これを毎年計画的にはやっていきますけれども、残念ながらすべてすぐにできるというふうになりませんので、その場合にそういう危険な場所があるということをまずは地域の皆さんと情報を共有することによって、危険なときには早く避難をしていただくとか、そのようなソフト面、ハードの整備とソフトの充実というようなことで取り組んでいかないといけないということで、この条例の中にも盛り込ませていただいているというところでございます。
　ハード整備も計画的に頑張っていかないといけないと思いますし、ソフト対策についても取り組んでいかないといけないというふうに考えております。

○錦織委員
　それでは、13ページの直接の条例の中なのですけれども、それの第20条になるのですが、耐震診断等の状況の公表ということで、ここでは建物ごとにその状況を速やかに公表するものとするというふうになっていますけれども、これは県有施設のみのことなのかということと、それから、市町村などでは学校の耐震診断して、危ないとかというようなことがあると、すぐできない場合はどこというふうに確定されると不信感、不安感が増すとかいうようなことがあって、公表しないということが以前にはあったのですが、今はそういう状況はどうなのか、それに対して県がこういうのを持って指導することができるのかどうかということをちょっと伺いたいのと。それから、14ページで第27条の２項というのですか、市町村長及び知事はということで、災害が発生する危険があるというときには自宅での待機だとか集会の延期、その措置について県民及び事業者に対して協力を求めることができるというふうになっていますけれども、例えば、集会の延期というのはどのようなものが考えられているのかということについて、この２点について伺いたいと思います。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　２点ございました。１つが第20条ということで、耐震診断ですとか耐震改修の情報の公表ということでございますが、これについては20条の条文の中にも掲げておりますけれども、建築基準法の12条第１項の規定による報告を受けてということで、これについては生活環境部のほうが所管になっておりますけれども、建築基準法のほうの報告を受けて、その状況について公表をするということでございます。
　実際に対象になっておりますのは、学校などがやはり対象になっているということでございますけれども、これについては、この条例によって新たな分野についても公表が進めばということで考えているところではございますが、現時点では実際に既に報告を受けて公表を行っているというものについて、条例の中で改めて掲げさせていただいているものでございます。
　それに基づく指導ということでございますが、ちょっとこのあたりは十分には私どものほうで承知をしておりませんが、建築基準法に基づく権限でできる部分というのはあろうかと思います。
　もう１点、14ページのほうの27条ということで、市町村長及び知事が災害または危機のときに自宅での待機、集会の延期その他の措置についてということでございますが、これについては、例えばですけれども、国民保護事案には至らないような、テロにまで至っていないようなことだけれども地域が危険な状態になっていると、たまたまその日に皆さんがお集まりになって何かしようとされているというようなことが、例えば屋外に出られる、ところがそこに、例えばですけれども、何か化学剤のようなもので有害な物質が出るような場合があるというようなときに、協力を呼びかけることができるというようなことで入れさせていただいているものでございます。
　ですので、あくまで災害ですとか、危機によって生ずる被害があるかどうかということを前提にして、そのあたりについての協力を求めるということで、かつ、これも協力ということで義務とか災害対策基本法ですとか、国民保護法によるような勧告指示というところまではこの条例の中では設けているものではございません。

○錦織委員
　この診断のほうなのですけれども、診断の公開というものなのですけれども、これはちょっと県土整備部に聞いたほうがもうちょっと詳しくはいいのでしょうか。

◎野田委員長
　そうですね。

○錦織委員
　わかりました。

○山田委員
　２ページで地震関連の観測点の関係なのですが、巨大津波の観測地点は、いわゆる境港ですか、弓浜半島というのですか、ここ１カ所になっておるようですが、これは結局、ここを観測地点にしておけば、日本海沖でもどこで地震というのは起きるかわかりませんね、そうなると東部や中部もこの西部のこの１カ所で事が全部足りるような仕掛けになっているのかどうなのか、そこらあたりを教えていただきたいということと。もう１点は災害時要援護者対策に関する事業ということで、条例も出ておるようでございますが、要するに、先般、日本海側の会長も出ておりましたけれども、自治会とか防災関係の皆さんが、当事者の了解を得ないと、個人情報というのですか、その関係でなかなか取り扱いが難しいと、こういうことになっておるわけです。結局、そこの関係というのは、やはり現行法では難しいので市町村とか当事者に御努力を願って同意を得るようなことに努めると。そうなると例えば、災害要援護者１人につき60円ということも出ておりますね、これも努力して成果が出なければこの予算も出ないしというような、そういう解釈なのですか。そこらあたりどうでしょうか。２点。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　２点ございました。１点目が巨大津波の観測計ということでございますが、これについては気象庁のほうが設置されているものでございます。気象庁のほうが全国の何カ所かに、こういう巨大津波の観測計というのを設けておられて、それによって、どこが震源でそこからの地震によって津波が発生しているとかということを把握をされて、津波の注意報ですとか津波警報とかというのを出されるために使われるものでございます。
　ですので、鳥取県内では１カ所ですけれども、そのあたりについては全国での、日本海側での情報、鳥取県にとっては日本海側での、その観測点によって気象台のほうが把握をされるということでございます。
　もう１点、災害時要援護者対策のことでございますけれども、ここの災害時要援護者対策につきましては、個人情報の問題というのは個人情報保護条例に基づいての手続ということになろうかと思います。その中では、例えば、鳥取市さんのほうでは御高齢の方の個人情報につきましては、鳥取市の個人情報保護条例に基づいて審議会の意見を聞かれた上で、高齢者の方の個人情報については、市役所が持っている住民基本台帳をもとにしたような情報によって情報共有を図るということをされておられます。ただ、それ以外の方の情報については、やはり個人のそれぞれの皆さんの了解を得てというような取り組みをされているところでございます。
　これは、市町村ごと、県内の市町村それぞれで、それぞれの地域に応じて取り組みがなされておりまして、例えば小さい町村さんのほうですと、そのような情報についてももっと情報の共有が進んでいるところもあるようでございます。この条例の中では、個人情報保護条例のところまでは立ち入ってはおりませんけれども、このような取り組みを進めていくためには情報共有に努めていただいたり、一方では個人情報の保護に努めるということが必要だということで掲げさせていただいているところでございます。
　予算の関係で災害時要援護者対策、60円ということでさせていただいておりますけれども、これについては、まずは市町村の中でそういう方々のリスト化ができて、まずは役場の中での情報共有ができれば、そのリストに掲げられた方お１人当たりについて60円を基準額で算定してお配りしようというふうに考えております。

○浜田委員
　新しいメンバーになりまして、私は十分把握していなくて申しわけないのですが、２点だけ基本的なことをちょっと教えていただきたいのです。
　２ページ、震度情報ネットワークということで震度計の具体的な配置基準があって、それで配置されていて、整備以降10年以上経過しているのでということでしたけれども、すべてで49カ所なのですが、先ほど山田委員からもありましたけれども、津波の場所がここだけだというようなことがあって、それから震度計にしても、この49カ所で大体網羅できて安心できるのかどうか。新しくつくらなければならないということをお考えかどうか、現状を把握した上でこれで十分かどうか、どんなふうに把握しておられるのかということを教えていただきたいと思います。
　それともう１点は、危機管理に関する条例ができるわけですけれども、防災というのは随分幅が広いですよね。そうすると県庁内の他部局と連携、共同しなければならないということがまず１つありますね。それから外に向かっては市町村と連携、共同しなければいけない。最終的には個と向き合っていかなければならないという問題があるわけですが、この条例をつくるに当たって、そうした共同、連携しなければならないところとどういうプロセスをとって条例をつくろうとされたのか、そこがわかれば教えてください。その２点です。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　２点ございました。１点目が震度ネットワークの関係でございます。
　震度ネットワークについては、以前は旧市町村単位に１カ所ずつということで基本的に合併の前でしたので、前に整備しているものにつきましては、そのようなことで整備をしたところでございます。その後、例えば今、見ていただきますと、江府町のところには県のものと、それから、防災科学技術研究所のものができたりとか、用瀬、若桜のあたりも同じような状況になってきております。
　このあたりについては、以前は防災科学技術研究所のものについて気象庁が発表するということをされていなかったので、県のほうで整備をしていたというところがございますけれども、このようなあたりも気象台のほうでこれについては発表するというようなことが現時点では出てきておりますので、そうしますと、このようなあたりのものについては別の場所に、例えば、整備方針の１の（２）のところで掲げておりますような、人口集中地区、新興住宅地、そういうようなところに整備する必要がないだろうかとか、そのようなことを検討していきたいというふうに考えています。
　今年度が実施設計でしたので、まだそのあたりの検討が済んでない状態での予算をお願いしておりますので、ここの場所で確定ということはしておりませんけれども、そのようなことは検討していきたいというふうに考えております。
　２点目の条例の策定のプロセスということでございますが、この条例につきましては、昨年度、検討委員会を設置させていただいて、その中で検討させていただいたものでございます。これについては、鳥取大学の先生ですとか、それから、地域の方、それから地域で例えば福祉分野で活躍しておられる方、それから市町村の役場の職員というような、防災や危機に関するようなところで活躍していらっしゃる皆さんに入っていただいて、検討会の中で検討をしてきたところでございます。それから、そのような検討会での検討の経過を踏まえまして、県庁の中の関係課とは個別にその都度、検討、議論しないといけないことがあれば議論をしてきております。
　検討委員会のほうである程度の方向性が出た段階で、県内の東部、中部、西部の３カ所で、県民の方との意見交換をしようということで、セミナーを開いて、その中で条例の説明もして意見をいただこうということを取り組んだところでございます。
　そのような中で、例えば、市町村の方のほうからすると、市町村のほうも法律に基づいて取り組んでいるので余り細かいところまでは書かずに、条例なので基本的なところまででいいのではないかとか、あるいはそれから住民の方のほうでは、特に小さい事業所のほうというのは、なかなか義務づけまでされると事業所として取り組むことは難しいというような御意見などが出てまいりました。
　ただ、やはり先ほどお話がありましたように、いろんな関係のところがございますので、連携をしながら総合的に取り組むということが非常に大事だということがございましたので、この条例の一番大事なところはそういうところではないかなというふうに考えております。

○浜田委員
　どうも御丁寧にありがとうございました。

○廣江委員
　今、浜田さん、山田さんから話があったことと関連しますけれども、境の１カ所でいいのかという日本海側の津波の問題ですけれども、それと津波のことであれば、弓浜半島、今、多少高い砂山もあったけれども、ほとんど今、砂山の砂を取ってしまって砂山というほどのところはなくて、避難場所が全然ないわけで、そういう津波の警報が出てきても逃げるところがない。これについては静岡県などは20数年前に全危険カ所は避難場所が全部できておる、そういうことを聞いて私は何回か質問するし、それを弓浜半島の真ん中の大篠津のあたりのほうですけれども、本が残っていて、今から260～270年前、あの辺、津波が来てだれも１人もおらんようになって、ヤスダ何がしかという人が来て開拓して住むようになってきたところだと。そうして弓浜半島の真ん中の大篠津町というのができて、今、立ち退きになっているけれども、そこが米子と境の間の拠点としてきちんといろんな経済活動などの中心になったわけですけれども、そういうことでやはり非常に心配をしてるのでやってくれということで、静岡県などがやっているように、学校が新築されるとかそういう公共な建物ができるときに屋上退避するように、屋上退避できるかと調べてみたら全然できないようにつくってある。これをまた静岡県に聞いてみたら、そういう危険箇所には県などの公共施設をつくることがないけれども、民間が建てるときにお金をつけて外階段でさっと上がっていけるような施設をつくって、全部終わったと聞いたのが、私20何年前です。
　鳥取県はなぜやらないのかというのを三回ぐらい質問したのですけれども、一向にできない。防災監のほうでは、数年前では鳥取県はその危険性がないからそっちまで回る金はないというような意味の返事をいただきましたけれども、本当にそうなのか。
　それで今、境のところの調査などというのもどういうことによって境１カ所で、そして歴史的な調査をおいて実際250年、300年というと大体また次の地震が来たりするといわれる時期が来ているので、そういうことからいって本当にそれは大丈夫なのかということと。
　また、これも静岡県との関係がありますけれども、今、質問があったように、静岡県は各町ごとに災害に対しての、各町内ごとに非常に高低差はあるけれども、最低限でもそのところに警察とか消防とかいろんな人が救助に行ったときには、この家には町内ごとで何人家族で、５人おるけれども全部出ていますとか、今、出てきていないのは子供が１人おります、年寄りが１人残っています、それがこの一番奥の部屋が年寄りの部屋とか、この部屋が子供の部屋とかというのが言えるように、近所の人でもだれでも言えるようにできたと。そこまでは全部の町内ができたけれども、あとは避難訓練とか消火訓練とかいろんな訓練は各町ごとによってレベルは違うけれども、それだけは伝達することができるように全県下でできたというふうに自信を持って県の方は言っていましたけれども、そういうことができておったと。
　今、このごろの個人情報というのでなかなかそれが難しくなってきた。すると、静岡県などはそういうのをどういうふうにしてその後対応しているのかというのを、私もこの５～６年静岡に行ったことがありませんので、その問題でも何回も３～４回私、行きましたけれども、このごろ行っていませんので個人情報が非常に世の中大きな顔をして歩くようになってから行ってませんので、そういうことも考えて何かいい方策でもあるのならちょっとやはり検討すべき問題ではなかろうかなというふうに、先進地などがどうしたのかというようなことでも調査を、本当は私のような委員会が行ってでも調査してこないといけないのかもしれませんけれども、もし情報でもあったら教えていただければ、以上２点です。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　まず、一つが津波の観測点との関係ですけれども、今回、地震計を再整備するに当たりまして、気象台のほうと地震計の設置場所についてもいろいろ協議をした上でしていきたいというふうに考えておりますので、そのような中で、そのほかの観測についても改めて意見交換をしてみたいというふうに考えます。
　もう一つ、弓浜半島の津波についての取り組みということでございますけれども、これにつきましては、平成17年の３月に県内の断層によります被害想定というのをさせていただきまして、そのときに日本海沖で津波が起きたときに境港のあたりで２メートルから３メートルぐらいの津波が予測されるというような被害想定が出されたところでございます。
　このようなデータにつきましては、境港市のほうにもお渡ししておりますし、取り組んでもらいたいというようなお話をさせていただいております。昨年度は移動防災局というようなことで、前防災監のほうで県内の市町村を回って、いろんな意見交換をしたところでございますけれども、そのような中で境港市さんのほうは自主防災組織がまだ30％台というような状況がございまして、ぜひそのあたりを取り組んでいただきたいというようなお話をしたところでございます。
　先ほどのいろんな施設整備などにつきましても、今回、補正予算でお願いしております防災危機管理の交付金の中で、市町村が直接取り組むものについても対応ができるというような交付金にさせていただいておりますので、改めまして境港市のほうとも相談をしていきたいというふうに思います。

○廣江委員
　境だけでなしに米子もね。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　失礼いたしました。

◎野田委員長
　総括。

●大場防災監
　総括といいますか、確かにいろいろ津波については検討が十分でない部分等もあろうかと思います。ちょっと勉強させていただきたいと思います。その過程で、静岡並みのことができるかどうかというふうな、ちょっと確かにそこまでの逼迫度がどの程度かというのもありますので、かもしれませんけれども。とにかくちょっと勉強させていただいて、先ほどの津波の観測計の設置地なども気象庁に考え方等を聞いてみて、必要であればさらに、というようなこともまた考えてみたいと思いますので、よろしくお願いします。

○斉木委員
　１つだけ。防災及び危機管理に関する基本条例ができるということでいいのですけれども、この18条で耐震改修の促進ということで、これは基本的な考えなのですけれども、公立の場合は、学校などそうですけれども、今回も緊急経済対策で追加してそれぞれやっていくという数がふえたわけなのですけれども、実は私立関係の同じ子供たちを扱っている学校で、私学の場合の国の補助率が完全に違うわけです。公立の場合、たしか３分の２になるのですけれども、私学は２分の１までしかならないというような話を聞いているのですけれども、このあたりを、同じ子供たちの安全・安心のために県が考えるなら、国のそういう制度を補完するような、担当課が違うからそうでしょうけれども、この条例の基本的な考えとして、そのあたりをどういうぐあいに考えてこの基本条例をつくられたかということをちょっとお聞きしたいですけれども。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　今、委員のほうからもございましたように、県庁の中の防災局だけで災害対策をするわけではありませんので、実際に災害が起きますと全部局挙げて行うことになります。
　ふだんからの予防措置、備えについても、全部局挙げてやるということで、ここの耐震改修の促進の部分については所管のほうは変わりますけれども、県庁の中の各部局がこの条例の趣旨を踏まえて、県庁を挙げて取り組みたいということで掲げさせていただいております。
　これについて市町村のほうにも働きかけていきたいということも含めて、市町村のほうにもそれぞれの責務ということを掲げさせていただいているところでございます。

●大場防災監
　若干補足させていただきますと、先ほどの私立学校等についての耐震改修、学校の耐震改修は教育委員会のほうでいろいろ進めていただいているわけですけれども、私立学校の対応についても当然考えていかなければいけないわけでございまして、これについてはまた関係のところと話し合いながら、県のほうでは別途耐震改修の計画というのもつくっておりますので、これは県の施設が中心になりますけれども、それ以外の施設も含めて促進することとしておりますので、そういった計画との整合も図りながら関係部局と相談してみたいと思います。

○斉木委員
　確かに、担当が直接違うから具体的なことになるとかなり違ってくると思いますけれども、同じやはり子供たちの安全・安心ということになると、公立だけが補助率が上がってずんずん進められるけれども、私学は補助率が低いためにやろうにもやれないと。ごらんのとおり少子高齢化で子供たちは減ってくるし、学校運営が非常に厳しい中で法律改正で耐震化をやらなければならない。そうすると、本当に補助率がそれで、ここは国の問題なのですけれども、補助率はそれでいいのかということが非常に問題になっておりまして、やろうにもできないということですので、そのあたりを、ぜひこの基本条例がいいのができたので、耐震の促進といっても、やはり促進しやすいような内容をつけていただきたいなというのが要望でございますので、そのあたりを考えてください。

○森岡副委員長
　私のほうからは、緊急情報のネットワークについて１点お伺いしたいと思います。
　４月早々、大場防災監が赴任されて以来、北朝鮮のミサイル発射実験のことがあったり、新型インフルエンザのことで大変忙しかったと思うのですが、中でも３月議会が終了した後に、４月５日のミサイル発射実験まで、先ほど浜田委員が言われたように、多分、市町村への伝達、それから各他の部局に対する伝達、そこからまた関連された区部、企業への伝達、それから個への伝達、そういったことでシミュレーションも非常にたくさんやられていましたね。その中で、このＥｍ－Ｎｅｔの受信ができなかったということで、ファクシミリに依存する人が多かったのですが、時間的なロスというのですか、例えば、危機管理チームから私の家にファクスが入るのと他部局からファクスが入るのと１時間ぐらい差があったり、また、その途中途中に双方向で情報伝達しますから、私のほうからまた別の方に行って、そこから返ってくる、そういった情報が全くずれが生じているというのがシミュレーションの段階ではっきりわかったのです。
　実際に４月５日の日に、境港市の防災無線からすぐ流れて、皆さんわかったのですが、先ほどチーム長は若干の課題があったのだというようなお話があったのだけれども、実際にこれから、今後こういう事例が発生するにおいて、やはりこのことをいい教訓として浸透、総括しておかなければいけない。されていると思いますので、そういったものをまた委員会の中ででも報告していただきたいなというふうに思います。
　そのあたりについては、防災監は大変だったと思うのですが、一言お願いします。

●大場防災監
　確かにミサイル対応は、これは発射されてから10分ぐらいで落下してしまうので、その間の対応がすべてということになりますので、何度か事前の伝達訓練みたいなものもさせていただいて、だんだんと住民の皆さんにお知らせできる時間が早まってきて、本番ではかなり早く対応できたということはありますけれども、先ほど御指摘もありましたように、いろいろ課題もございました。その辺、整理して、何か最近でもまた発射の動きがあるような話もございますので、どうもこういうことがちょくちょくありそうだなということもございますので、そういったときに生かせるように、今回の課題を整理して、また市町村とも情報を共有等をしておきたいと思っておりますので、現在、ちょっとインフルエンザのほうの対応に追われておったもので、十分できていない部分がございますけれども、なるべく近いうちにしたいと思っておりますので、またそのときには御報告させていただきたいと思います。

○森岡副委員長
　この委員会の課題でもあるわけですから、そういったものをきちんと構築していくというのが我々の仕事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

○浜田委員
　済みません、追加で。確認だけさせてください。
　これ、市町村から、それから各企業民間、それから町内も、大きな問題なのですが、その核になるところはどこなのかというのをちょっと聞いておきたいのですけれども。市町村も含めて他部局の、その評価、チェックをして方向を示して、この条例に沿って旗振り役をするのはどこなのかをちょっと教えてください。今現在、どこに問題があって、どこをクリアしなければいけないのか、ここは十分だとか、時が流れるとまたそこもその時代に合わなくなってくるだろうし、そういうことを総括的にきちっと把握した上で指令を出す指令塔のようなものですね。そこはどこなのか。

●大場防災監
　この防災及び危機管理に関する基本条例でいろいろ書いている中で、核になるのはどこかというお尋ねかと思いますけれども、一応、県条例として定めました以上、こういった対応について県が中心になっていろいろ働きかけていかなければいけないことは、それは一つ確かなこととしてあるだろうと思います。ただ、全般見ていただきますとわかりますように、やはり行政の中では市町村、これの役割は大きいだろうと思っております。やはり地域密着して進めていくということになりますと、やはり住民の皆さんと直接接しておられる市町村、これが地域に密着した対応をいろいろしていただくということが基本になるだろうと思いますし、また、消防関係の機関も市町村が設置、市町村の集合体であります広域行政が設置しておりますけれども、基本的には市町村の役割でございます。そういうふうに市町村の役割は大きいと思っております。
　それともう一つは、やはり最近、災害は大規模化、複雑化しておりますので、行政だけで防災施設なり整備しておけば何とかなるという状況ではなくなってきております。住民の方に自助の精神を持っていただく、あるいは地域で支える共助の意識を持っていただく。これが重要だろうと思いますので、そういう意味では住民の皆さん、事業者の皆さんにもいろいろ意識を持っていただいて、自分なりにできることを考えていただくということが必要だろうと思っています。これの窓口になっていただくのは、結局はやはり行政としては市町村ということになるのではないかと思っています。
　そういう意味で、県としては、そもそも消防防災の関係では、ある程度総合調整的な役割を果たすようになっております。そういう意味で実際に現場で対応される市町村と総合調整をする県というような位置づけになりますので、これは危機管理においても似たような対応になると思います。
　ただ、ミサイルあたりになりますと、県も情報は結局国からいただくしかないような部分もございますので、すべての分野で今の原則が当てはまるというわけではございませんけれども、いろんなものがございますが、やはり市町村の役割は大きいのかなというふうに考えておりまして、そういう意味で、市町村には「ああしてください」、「こうしてください」という規定が地方自治の本旨からいったらちょっと余り適当ではないかもしれませんけれども、そういう格好で多くなっているというのは御理解、御認識いただきたいと思います。

◎野田委員長
　よろしいですね。
　では、防災局につきましては以上で質疑を終了させていただきたいと思います。
　なお、時間が12時過ぎてしまいましたので、まだ福祉保健部、病院局が残っておりますけれども、12時50分から馬力をかけて午後の会を始めたいと思います。
　それまで暫時休憩をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

                                午後０時10分　休憩
                                午後０時55分　再開

◎野田委員長
　それでは、午前中に引き続いて会議を再開させていただきます。
　福祉保健部についての質疑から入らせていただきます。

○内田委員
　それでは、まず１番目が、25ページ、児童養護施設整備事業。
　実は昨年、ほとんどの施設を回ってみました。それで特にいろいろ聞いてきて、米子の児童相談所、例の一時預かりの部屋等があのままではちょっとまずいなと思うし、量も足りないのでしょ、あれで、もう。どうするの。今、改修費で出ているとは思うけれども、あそこで改修してやれるのかというのが危惧する点で１つ。
　それともう一つは、インフルエンザ関係でタミフルとリレンザはわかるのだけれども、ワクチンが来月から製造に入りますよね、ワクチンはどうするの、県が持つの。県は持たないわけ。そのあたり教えてください。

●長谷川子育て支援総室長
　まず、１点目でございますが、児童相談所の一時保護、米子、特に米子児童相談所の一時保護について改修等についてということでございますが、今回のこの事業費の中には、児相の改修費は入れておりません。ただ、今年度、児童相談所、米子だけでなくて、倉吉、米子、中央児相なども含めまして、あり方につきまして検討を進めているところでございます。その中で改修も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　新型インフルエンザのワクチンでございますけれども、これは国がメーカーの方に指示して製造して、国が一元的に管理をするという形になっております。
　県は、確保された場合に、接種体制について整備をするいう役割になっております。

○内田委員
　では、今のタミフル、リレンザとは違って、県が持つということはないね。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　はい、県が持つということはございません。

○内田委員
　はいはい、了解しました。

○錦織委員
　９ページなのですが、自立支援対策臨時特例基金ですね。その事業なのですが、それの（２）の(7)で障害者地域移行体制強化事業というのでア、イ、ウ、エ、オとあります。それのアですけれども、ここで移行に関する専門家の養成とか理解促進のための研修会の対象はどなたが対象になるのかということ、ちょっと内容を聞かせていただきたいということと、エですけれども、福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業ということで、これも、内容を具体的に聞きたいのですが、例えば訓練を受け入れする訓練施設と、それから、訓練終了後に同じ施設施設ではなくて、ケアホームとかグループホームで受け入れるための支援ということに助成なのですけれども、それぞれ違った場合の、この１点当たりというのはそれぞれに補助金がつくのだと思うのですけれども、ここのところをまず最初に伺いたいと思います。

●梶野障害福祉課長
　まず１点目の障害者地域移行促進強化事業の研修の対象者ですけれども、専門家につきましては相談支援専門員、保健師、精神保健福祉士などでございます。
　地域移行に関する理解促進のための基礎研修というのもありまして、これは市町村職員、地域住民、障害福祉サービス事業所施設などであります。
　エのほうは、まだちょっと国のほうと詳細を詰めておりません。

○錦織委員
　それで、この障害者の地域移行に対する支援ということでは、私もこの委員会初めてなので、これまでの経過もあることとは思うのですが、保健師の力というか、そういう職種が非常に重要になってくると思うのですけれども、県の保健師の数というのか、そういうものが足りているのかなと。恐らく足らないのだろうと思うのですけれども、そこら辺の対応は今ちょっとどういうふうなことになっているのか、市町村のことも連携してやることになると思うのですが、そこら辺がわかればお尋ねしたいのですが。

●岡﨑福祉保健部次長
　人の話にかかわりますので私の方が説明させていただきます。
　障害者の地域移行を含めて、基本的には市町村さんと一緒にやらせていただきます。障害者の支援については、現在は一義的には市町村さんがやります。市町村の保健師だけではなくて福祉担当職員が中心になってやります。ですから、県ももちろん福祉担当職員と保健師が共同してやるということになります。
　保健師の数については、現在のところ不足感、または充足感というのは確認はできていませんが、基本的に保健師が携わるのは精神障害の方が多くて、通常の地域移行に関するもので身体障害のある方、知的障害のある方につきましては福祉職員がやっておりますので、そういう意味ではすべて保健師が携わっているわけではないということであります。
　また、この件につきましては、以前もちょっとお話ししましたけれども、保健師の業務も含めて、逐次見直しをしておりますので、その中で、全体の職員の中で考えていくべきものだというふうに考えております。

○錦織委員
　保健師さんの今、数は全体の業務量とかそういったことで逐次見直すということなのですが、実際には保健師さんは、今、職員を５％減らしていくということがあるのですけれども、そういった対象にはなっているわけですか。外されていますか。

●岡﨑福祉保健部次長
　職員の職種で５％というキャップがはまっているわけではなくて、全体の県の職員で５％ということですので、特に隔たりはありません。

○錦織委員
　10ページのエで、一番上ですけれども、目標工賃達成助成事業というのが追加で今回出ていますが、私はこれちょっと見ましたけれども、次年度の平均工賃月額の20％以上の増額達成目標を掲げて、達成した場合には御褒美を差し上げましょうというような基準なのですね。30％以上引き上げた事業所には利用者１人につき１万5,000円と、20％以上だったら１人につき
7,500円というふうにして倍半分の補助基準というのがあるのですが、大体、３倍化という、この事業そのものが私は本当にそもそも達成できるものなのか、現状に照らし合わせて、例えばおととしに比べて去年の実際に受け取っている工賃の状況はどうだったのかということと勘案して、本当に２割、３割引き上げることが可能なのかどうか、可能と見てるのかというのを一度お聞きしたいのですし、それから、この奨励金みたいな補助金なのですけれども、30％以上と20％以上というふうにあるのですが、これに差をつけたのはなぜでしょうかと。増額が達成すれば実際に収入もふえているわけですね。ですから、はっきり言えば必要ではないのでないかというふうには思いますが、その点はいかがでしょうか。

●梶野障害福祉課長
　まず、３倍が達成かというお話ですけれども、ちょっと今、正確な数字はあれですが、県内の工賃も上がっている状況ですので、障害者が自立して生活ができるようにということで目標を掲げて、今、経済状況が厳しい中ですけれども、いろんな就労支援策をさらに講じて頑張っていきたいというふうに考えています。
　この30％の場合の１万5,000円と7,500円の差は、国のほうが示しておりまして、その数値の根拠はわかりませんけれども、インセンティブの観点からこういうふうに差を設けているというふうに思います。

○錦織委員
　工賃が上がっているかどうかというのは、はっきりした数字はわからないとは言われながら高くなっているというふうにおっしゃっていますね。それはちょっと具体的に数字で、また後で知らせていただきたいと思います。

◎野田委員長
　では、後でまた。
　皆さんはその数値は要りませんか。よろしいですか。
　では、錦織委員だけによろしくお願いいたします。
　ほかに。

○廣江委員
　耐震化のあれで、医療関係も福祉関係も２分の１、４分の１で耐震化をやるというふうになっておって、同じような基準でやるのだろうと思いますけれども、医療関係のほうからもう１カ月以上も前にちょっとゲットした情報では、今までは耐震化というのは検査してこれだけの補強をしなければいけないというので、いわゆる本当の補強の部分だけが対象だったけれども、補強すると同時に改良したりするときの予算も全部含んで、いろいろある程度の幅のある予算のつけ方になるように大体話が決まったという、中間の話は聞いていたけれども、最終の話を聞いていないので、本当に検査してどれだけ基準より低いから、そのときに部屋の拡張をするとか、あるいは４人部屋を１人部屋につくり直すとかいうようなことで、プラスアルファをしてもそれも対象額に入るということで折衝、まず話が今のところついたかなと聞いていたもので、本当にそういうような対象になっているのだったら、どういうものがその中に入るのかというようなことがちょっと説明ができたら聞きたいのだけれども。それは福祉の場合も医療の場合も同じように考えていいのかどうなのかということとあわせて答弁ができたらお願いしたい。

●大口医療政策課長
　医療の場合についてお答えいたしますが、医療の場合は２分の１が国の補助ということになっております。大変申しわけないのですけれども、詳細については国の方からまだ通知が来ておりません。また、詳細がわかり次第、各病院には通知でお知らせさせていただきたいというふうに思います。

●福田福祉保健課長
　福祉のほうは、同じようにまだ詳細まではわかりませんけれども、現時点で単価が少し上がるようだという情報が入っています。といいますのは、今も民間の社会福祉施設整備の補助事業というのがございまして、それはいろんなものが整備できるようになっております。その中でもスプリンクラーとか耐震化というのはあるのですけれども、何分単価が低かったりするので、このたびの基金事業では単価を上げるという情報までは来ておりますが、詳細の工事の対象範囲とかそのあたりは、まだもう少し情報をとってみないといけないという状況でございます。

○森岡副委員長
　国の補正で基金を積み上げて各介護施設であったり老人ホームであったり特別養護老人ホームであったり、そういったところの施設改修をということで予算が上がるのですが、これ実際には３年間の時限がついていますよね。そういった中で全体的な施設に対して３年間でこれが本当にきちんと充足できるかということ、仮にそれができなかった場合に、ではどうされるのですかと、この２点についてお話をしていただきたいと思います。全体枠、いろんな施設があると思うので。

●福田福祉保健課長
　まず、耐震化の方のことだけお答えしますと、９億円という額にしていまして、これは福祉保健課の方で基金を造成して対象である障害福祉課と子育て支援総室の子供の施設の耐震化の事業をやると。先ほど午前中の説明で一応、枠だということがございました。国のほうから対象施設でまだ整備しないといけない施設がどの程度あるというような大まかな照会が来ておりまして、国の方で、多分推測ですけれども、全国でどれぐらいの施設をやらないといけないという数と、あとは単価でもって、国の方が積算をされたと思います。
　それをもとに、ここも想像ですけれども、施設数割りみたいなことで鳥取県に配分が来ると思いますので、一応のところは足りるのだろうという気はしますけれども、今後、出方によっては国の方に追加配分をお願いするというようなことも、ひょっとしたら今後あるのかもしれません。まだ、そこのところはわからないところがございます。

○森岡副委員長
　今、実態調査ですよね。県内の施設に対してどれだけの施設の拡充が必要なのかという実態調査と国からのものとがあわなければ、先ほど言われたように、国に対してお願いしないといけないのですけれども、国の方は別にして、県内の施設が本当にどれだけ必要なのかというものが把握されているかどうかということ。先ほど老人ホームの場合はあと７カ所あって、きちんと３年間で対応できますよという話でしたね。

●足立長寿社会課長
　介護の関係ですけれども、今回基金の増設をお願いしています介護基盤整備の関係の基金でございますけれども、基本的には、今回、21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画を市町村に定めていただいております。国のほうは、基金に金額としては今回の３期の整備計画料プラス１年分を前倒しした整備料の予算額を経済危機対策として措置したということでお伺いしておりますので、基本的には計画に盛り込んでおる、今年度７施設という部分がありますけれども、整備料につきましては確保できるというふうに思っております。
　今後、詳細につきましては、また市町村とも協議をしていきたいと思っております。
○廣江委員
　今の森岡委員の質問は、老人施設やそういうのが足りないという、絶対数の問題もあったと、気持ちの中にあるような感じで聞いておったのですけれども。この間の国会の質疑でも自民党の政調会長代理の質問などを聞いていますと、老人施設についても小さいものは市町村、大きいものは県で、我々がここでこの予算を承認しても自治体が実行してくれなければ効果が出てきませんよと。大臣に「県に対して、市町村に対してこのことを徹底して説明してちゃんと実行させるように」という質問をしていて、大きいものは県で小さいものは市町村でといって言っていたけれども、国会の方の今度の予算には、いわゆる特養や老健みたいなものも、在来型の60床なり100床なりというようなものも頭に入れての質問だなと。それから小さいグループホームとかそういうものは市町村にやりなさいよと。年寄りでも障害者の問題でもそうだというふうに思ったけれども。
　鳥取県なども特養や老健というのはもう全然、全然というと30床以下の、ブランチの話を含めるとそうでもないけれども、そういうことはあっても、ちゃんとした施設はもうやらないという方針で今後もそのままでだろうと思うけれども、全国的なあれからいったら、ベスト３、ベスト５に老健、特養とも入っているので、その必要がないと言われると確かにそうだと思うけれども。
　この間の日曜日にも障害者のお祭りを私のところでやりました。私のところが預かっている障害者の人たちが40、70、80人以上、いろんなイベントで大方100人近い、いろんなことで接触持っている人や、それから他の障害者の作業所などもみんな来てテントを張ってあげてお店を持ったりしてやったので、100人以上の障害者が来ておられて、毎年やってことし９回目なのですけれども、実際、そこに来られる人たちもだんだん年をとってこられて、これはもうこの施設というよりも、今度は老人のほうを扱う形になってくると思って、この人たちがとても70歳、80歳までにそちらに入られないといけないような人たちが大分おられるなと思ったら、今、全国で言えばトップを走っている鳥取県などでも、今のままであと５年、10年先がやれるということではないと思って、その対策というのもやはり今後考えておかないと。健全な人たちでもそれぐらいなあれになると大分そういう利用者がふえるけれども、今のその障害者グループなどにおられる人などはもうちょっと早いと思うので、とてもほかの施設ではできないし、今、一般病院に行くとドクターやナースやいろんな人がいっぱいいるから、これぐらいの人だったら認知症にしたって何にしたって預かってもらえると思って老人施設から送ると、認知症があってよう預からないから連れて帰ってくれと言われて、今、老人施設の協会などでも何とかしてもらえないかという声がだんだん上がってきているので、その辺の……。

◎野田委員長
　廣江委員、簡潔に。

○廣江委員
　今後どうしていくというのが非常に大きな問題だと思うけれども、その辺についてはどういう考えなのか。
●岡﨑福祉保健部次長
　おっしゃるとおり、高齢化に伴いまして障害がある方にもいろんな生活のふぐあいというものが出てくると思います。
　今回も御提案させていただいていますが、ふれあい共生ホームというものを我々も考えておりまして、小規模多機能施設を中心とした、高齢者も障害のある方も子供も一緒になって地域で生活していこうよ、というふうなことも考えています。我々は地域生活ということを視点に置いてこういう形での地域での生活、ゆとりある生活をつくっていきたいという考えで、今回
18ページの提案もさせていただいています。
　ですので、これらが順調に整備されるように、我々としても事業者、あるいは市町村に対して話しかけていきたいというふうに思っています。

○廣江委員
　別に大きな規模でなくてもいいと思うし、小さいグループなどはそれの特徴があっていいと思うのだけれども、そこに今、おっしゃったようないろんな種類の人がおったら、それに対応する力がある人ということになると、素人だけではいけないわけで、看護もおる、ＰＳＷもおる、何もおるというような、またリハビリもおるというようなスタッフがそろわないと、そういう人たちにできない。それが10人やそこらの施設にそういうスタッフをあてがうということはできないので、やはりある程度の規模でないとＰＳＷもおる、リハもおる、看護もおる、その他もいろんな資格を持った専門家がいないと本当の対応はできないので、私は国のグループホームみたいなものや15人の施設などにはそれはまず不可能だと思う。そういうことを考えたら、今おっしゃるようなことではそれは実現不可能だと私は思うので、それを考え直してほしいというのが今、言いたかったことであります。

●岡﨑福祉保健部次長
　おっしゃることはもっともだと思います。やはり小さいグループだけではなかなか専門性の発揮というものは難しいのも事実だと思います。ですので、我々としても小さい施設も大きな施設も、また中ぐらいの施設もネットワークを組みながら地域の人材として生かしていきたいというふうに考えていますので、このあたり、面的な整備として考えていきたいというように思っています。

○廣江委員
　ありがとうございます。

◎野田委員長
　福祉保健部の課長さん方、自信を持って手を挙げて答えてください。だれが答えるかわからない、「だれですか、だれですか」とここの席で言わないといけないのは困ったことですよ。

○山田委員
　関連ですけれども、結局いろんな事業メニューをだっと聞きまして、ああ、とてもじゃないですが頭にも入らない。説明はよかったのですが、私の理解があれだったのですけれども。結局、国が第１次補正ということで経済活性化、どおんとつけて、各都道府県、市町村に配分ですね。それは従来、県や市町村が要求を出しておったという中身なのか。いや、こういう上の方からの流れの中で、そのものを何かこう、失礼な言い方ですよ、つじつまをちょっとあわせるような形でどたばたどたばたやっているような感じにも、ちょっと一部見えるときがあるのです。だから、そこらあたりが分権の視点での議論でいくと、本来はやはりこういうやり方ではなくて、地方からもっと予算とかそういうものの制度ができるような仕組みも考えないといけないと思います。また、それは制度論の問題ですから別として。使い勝手ですね、要するに、使い勝手が本当にいいのかどうなのか。今、いろいろ森岡委員や廣江委員も出されましたね。使い勝手の問題がどうなのかなというようなこと。あるいは２年、３年の時限的な措置でしょ。では、その後はどうなるのかというふうな問題とかあると思うのですよ。自治体のほうの悩みというかあれも、そこらあたりはどうでしょうか。

●岡﨑福祉保健部次長
　今２点、御指摘がありました。
　まことに的を得ている御指摘でして、２つの点とも、実は我々は国要望をしようと思っています。
　１つの点は使い勝手の点ですが、その補助率が既存の補助率と同じ部分が多いわけです。ということは、２年、３年分を基金として積み立てて、それをまた２年、３年かけて整備していこうという形でして、結果を見れば通常の補助と余り変わらない実態があるものもあります。ですので、このものについては、もうちょっと使い勝手がいいといいますか、事業者サイドもインセンティブが働くような補助率アップとかいうことを考えてほしいということを、今、国に対して要望しようかと思っています。
　もう一つですけれども、おっしゃるとおりでして、我々としても国要望としてこの２点については考えていきたいというふうに思っています。

○森岡副委員長
　同じことなのですけれども、この基金の額です。額は国が決めたものなのか、鳥取県が決めたものなのか。そこをちょっと。

●岡﨑福祉保健部次長
　総体的といいますか、５つ基金、新しいものがあります。これにつきましては、国はマクロとして確保をしております。これにつきまして、我々は現在、これは枠としてとっていますけれども、大体県内の希望を若干ざっと聞いたりして、このぐらい来るでしょうという形をとっていますので、これもまた増減がある可能性があります。
　実は、希望があれば、我々はどんどん国に対してこういうふうな額をお願いしたいということでやっていきますので、そういう希望をとりながら額を決めていくと。
　今回の６月補正の総額は、これは枠という形で考えていきたいというふうに思っています。

○横山委員
　９ページの一般就労移行等促進事業ですが、例えば一般就労をしていてＢ型に入ってくるというと、急に１万幾らになるわけですが、実はそういうことで一般就労をしていた人たちが、結局、障害もあるわけだから、いじめ回られてやめて、小規模作業所の方にＢ型の方に入ってくる。そこら辺で、Ａ型とＢ型をもうちょっと上手にミックスできることを考えてやってもらうといいなと思います。だから、みんな反対のほうは行かないのだな。ＢからＡにというのはあるけれども、ＡからＢに入ってくる子供たちもいる、そういうことに対する対策。
　障害者を支援する体制という、いわゆる公的なところで、体制で、新体制の整備事業というのがあるのですが、そういうことに対して具体的に、もうちょっとやはり市町村に協力を要請ししてやってほしいなというぐあいに思いますがいかがでしょうか。

●梶野障害福祉課長
　御指摘のとおり、今、一般企業で就労されていますと、最低賃金ですと７万円とか６万円とか、金額はわかりませんけれども、そのぐらいはあると思います。残念ながら、景気の状況とかもありまして、一般就労からＢ型になりますと、工賃の世界になりますので、工賃ですと一月１万円とか２万円とかそういうふうになるような状況です。
　そこで、今、Ａ型という、一般就労ではないのですけれども、障害福祉サービス事業所なのですが、雇用契約を結んで賃金をという、そういう一般就労とＢ型の中間的な施設ができております。県内でも、もう既に６カ所できております。当課としてもこのＡ型をもっとふやしていけば、一般就労ほどではないですけれども、障害のある方が就労しながら一定の最低賃金も収入として得ることができるということですので、この辺の整備をかなり力を入れていきたいというふうに考えています。
　市町村にもそういった協力を訴えていきたいというふうに思っております。

○浜田委員
　済みません。５点教えてください。
　先ほどからお話が出ておりますけれども、鳥取県の現状と、それから今回補正を組むのとどういうふうになっているのかなと思って知りたいのですが、３ページの民間社会福祉施設整備ですけれども、希望者がすごく多いということで、順次、18年度から何カ所何カ所と行っていきますが、まだこれ残っているのでしょうか。希望者が後回しになっているところがあるかどうかということと。
　18ページです。共生ホーム、新しい試みですけれども、これはア、イ、ウとあって、全部で
44施設、今回予算が組まれているわけですが、具体的に手が挙がっているのでしょうか。準備をされていて、それやってきた、というので、ではスタートできるという段階なのか、それともこれから募集をかけていって、あるいは指導してつくっていこうとしておられるのか、具体的なことがもしわかれば教えてください。
　それと、39ページなのですが、がんの強化事業なのですけれども、これはがん検診を高めていこうという大きな対策があるわけですけれども、現場に聞くと、がん検診にこの前行ったのですが、科によっては10％ぐらいですかねと言われるところもあって、それで、ある程度のがん対策ということで検診率をここまで上げる、そのためには拠点病院の強化をしなければいけなくて、それによって人件費もちょっとプラスしていくということなのか。その辺を大体そのがん検診率というものについてどんなふうな現状と、それから見込みをしておられるのかとかがわかれば教えてください。
　難病の指定が国から新たに加わるということでしたけれども、全国の数が少なくて、難病指定をしてほしいというふうに思っていらっしゃる方がずっと待っておられるという事例があって、もしいつごろかわかるのであればその大体の時期と、前もってこの病気が、ということが言われていれば、わかる範囲内で教えていただきたいなというふうに思います。

◎野田委員長
　今４点目で、５点でしょ。

○浜田委員
　はい。

◎野田委員長
　今４点。

○浜田委員
　４点でしたっけ。何か忘れているでしょうか。何を忘れていたのでしょうか。

◎野田委員長
　また次に言ってください。

○浜田委員
　また思い出したら言います。済みません。ごめんなさい。

●福田福祉保健課長
　では、１点目の３ページの民間社会福祉施設の修繕費でございます。説明不足で申しわけございません。
　この補助金は毎年毎年、ことし修繕するところがありますか、と募って予算の中で採択しておるものですから、毎年手を挙げられて不採択になったり、独自に直されたりするところがあるということでございます。

●足立長寿社会課長
　18ページの鳥取ふれあい共生ホームについてお答えいたします。
　具体的な施設の整備計画とかというお尋ねだったと思いますが、現在見込んでおる数につきましては、実際に整備されております小規模多機能施設、あるいは市町村での介護事業計画での21年度の整備予定ということの整備予定数から枠として予算をお願いしているところであります。
　個別には具体的に市町村、あるいは事業所の方からも御相談いただいたりしておりますけれども、具体的にどこの施設に助成するということが確定してお願いしておるものではございません。今後、詰めていきたいと思っております。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　健康政策課関係で２点ございました。がん対策の強化事業、39ページでございます。
　がん対策につきましては、がん対策推進計画を県でも定めまして進めているところでございますが、対策についてはまず予防、それから検診、そして治療を全国で一定のレベルの治療体制を確保すること、あるいは患者の療養支援ということが大きなテーマになっております。
　ここに上げさせていただいております拠点病院としての一番の役割は、治療のレベルを全国、ある程度のレベルで確保するということが一番大きな目標でございます。
　今回、市立病院から上がっておりますのは、そういう治療を一定確保するという上で、がん登録、患者さんの状況等をきっちりと把握をして、その後の治療などの評価、そういう基礎資料をもって行う体制を確保するというものでございます。
　なお、現在、市町村が実施します検診につきましては、５大検診について20％から30％の数値になっておりますが、全国的には高いレベルにはございますけれども、この計画では50％という目標を上げておりますので、まだまだそこには至っていないという現状でございます。
　２点目、特定疾患の関係でございます。
　資料の36ページでございますけれども、これにつきましては、国の予算の中で11疾患ということは出てきておりますが、具体的にはその疾患がどういうものかということはまだわかっておりません。国の方の内部の懇談会であります特定疾患対策懇談会というので具体的な疾患とかが検討されると聞いておりますが、本日もちょっと国のほうに確認しましたが、開催の日程は、ちょっと今、決定していないというふうに聞いております。

○浜田委員
　思い出しました。済みません。
　38ページの自殺対策連絡協議会です。これの協議会の構成メンバーがわかれば教えていただきたいと思います。
　それとついでに、共生ホームですが、これはでは希望的観測、こうなるといいなという施設の数でしょうか。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　自殺対策連絡協議会のメンバーでございますけれども、これは学識経験者として大学病院の精神科の教授でありますとか、医師会の方からの代表の方、あるいは職域からの産業保健推進センター、それから地域としてのいのちの電話の方々というような形で、あと警察、それから行政、市町村関係機関という方々のメンバーでございますので、そういう方を今、お願いをしております。ただ、今回、委員の関係もありまして、職域でありますとか、司法関係でありますとか、そういう方々にまたメンバーに加わっていただくことについて今、検討しているところでございますが、現在のメンバーにつきましては資料として出させていただきますが。

○浜田委員
　30年間なのですけれども、島根県のほうなのですけれども、自殺に私もずっと長い間かかわってきました。この協議会も本当にいいと思いますが、中に、自死遺族の会の皆さんが入ると全然変わってきますので、だからもしメンバーとして入っていないようであれば、そこをちょっと検討していただけたらなというふうに思います。
　亡くなった人に参加してほしいというわけにはいきませんので、自死遺族の会というのがありますので、そこのところをお願いします。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　自死遺族の方々についてメンバーということで御指摘がございました。
　昨年から、自死遺族の方々の集まりというのを、御希望の方々を少しずつという形で今、開催をさせていただいて、そういう集いはさせていただきながら支援をさせていただいております。そういうメンバーについて御参加いただいてというようなことがあれば、この協議会の中でも委員としての御検討をさせていただければと思いますが、その辺の御意思とか御希望等をよく伺った上で対応してまいりたいと思います。

○浜田委員
　はい。ありがとうございます。

○錦織委員
　関連してですけれども、いいでしょうか。関連して２点です。
　１つは、先ほどの鳥取ふれあい共生ホームの整備促進事業なのですけれども。

◎野田委員長
　ページは。

○錦織委員
　18ページですね。先ほどからちょっと聞いてみますと、今回は枠として予算を上げているのみだと。事前に何か聞いたときには富山型ホームを目指しているとかいうのをちょっと聞いたと思うのですけれども、イメージがこれはちょっとわかないのです。それで、子供さんも入るということになったりすると、入れるというか出入りができるというような程度なのか、例えば児童館的な役割が求められるようなこともあるのかというような、そこら辺のところをちょっと、実際にもしかやっているところがあれば教えていただきたいと思います。
　それと、38ページの先ほどの自殺対策で、本当に自死遺族のグループの方が入られるというのは、私すごく大事なことだと思うのですけれども。私も、あしなが育英会には実はお世話になっていまして、私の夫が病死したりとかいうようなことで。それで、それが当時は病死だったのが災害も含めて、次は自死遺族も含めてということでずっと事業が拡大していっているのですけれども、やはりここで、親が自殺したというときに子供さんが第一発見者になる例というのが結構多いのだそうです。それで、やはりここら辺の対策というか、本当に心に傷を負って、あのとき自分がお父さんに声をかけていればこんなことにならなかったのにみたいな感じで深く深く傷を負っておられるということがあるので、そういうことも含めて、立ち上げられるについては十分検討していただきたいと思います。

●足立長寿社会課長
　鳥取ふれあい共生ホームに関しての御質問でありますけれども、イメージという部分ですけれども、現在、鳥取共生ホームとして県のほうで認定しておりますのは２カ所ございまして、いずれも介護保険上の小規模多機能施設と託児を行っております。
　イメージ的には、それぞれ別々に運営、基本的には別々に運営はしながらもデイルームの中で高齢者と子供たちが触れ合うというような、一緒に活動するというような場を設けるという形での運営ということで行っております。
　どういうイメージが聞かれたいですかね。

○錦織委員
　ちょっといいでしょうか。

◎野田委員長
　自殺のほうのをちょっと。

○錦織委員
　ではそれを聞いてください。

◎野田委員長
　それを。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　自死遺族の方々の支援についてでございますけれども、いろいろな形での御遺族の方についての相談の窓口という形は、一般のものはいろいろあろうかと思いますけれども、そこで支援をさせていただくということが１点ございます。
　一方で、同じ立場でと申しますか、そういう同じ経験をなさった方々の集いとして、昨年度からこういう自死遺族の方の集まりというものを、場を設定したり若干のお手伝いをしたりという形で持たせていただいているところではございますが、ただ、なかなか、いろいろなシンポジウムとかそういう機会にお誘いの御案内とかをさせてはいただいておりますけれども、なかなか広くということにはすぐすぐにはならないものでございますので、伺いながら少しずつそういう輪を広げていく、そういう場が広がっていくようにしてまいりたいというふうに思っております。

○錦織委員
　済みません。県内では２カ所あるということなのですけれども、その子供さんなどはどういう形でのかかわり、年齢層とかを教えてください。

●足立長寿社会課長
　済みません。なかなか説明がうまくできませんで申しわけありません。
　例えば今、託児で大体３歳未満の子供たちを預かっておられまして、その中で、実際にそこへ通ってくる高齢者の方、認知症の高齢者も含めてですけれども、子供たちのお世話をする、デイルームの中で一緒にお世話をするということで認知症の高齢者も生きがいを持って、デイサービスの中でそういう自分の役割感を持って過ごせるということ。
　子供たちにとっても、おじいちゃんおばあちゃんと触れ合えるというようなことでの相乗効果というのが見られているような状況であります。
　そういう形で、例えば一緒に食事をしたり、一緒に何かゲームをするというようなこともありますし、高齢者が子供たちのお世話をするといったような、家の中での暮らしみたいなイメージになると思いますけれども、家の中での家族の雰囲気みたいなものをその施設の中で出せるというような特徴を持っておるところです。

○錦織委員
　実際にそれでは行かせてもらうようなことで、見せていただきたいと思います。
　済みません。26ページのひとり親家庭等就業向上支援事業ということで、本当にこれは、とても現実に即したいい事業だと思うのですが、例えば、これまでは実際に前半の２分の１の期間は出しましょうと、支援しましょうというのがあったわけですけれども、これで実際にどのくらいの実績があったのかということと、それから生活保護受給の母子世帯の場合はどういう関係になるのかということも伺いたいのですけれども、どうでしょうか。
　あと35ページの新型インフルエンザ対策で、これは国民健康保険の資格証明書の方は３割で受診できるということを何か聞いたのですけれども、今、何か無保険の方も結構多いのですが、こういう人たちはどういうことになるのかということと、それから15医療機関が一応指定されていますけれども、これは情報公開はされているのでしょうか。ここに行けばというのがされているのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。
●長谷川子育て支援総室長
　では、ひとり親家庭等就業向上支援事業の今までの実績でございますが、19年度は４名、20年度は９名の利用がございます。過去、16年度からございますが、16年度が10名、17年度が11名、18年度が６名の利用がございます。それと、申しわけございません、ちょっと訂正でございますが、先ほどの説明では、この安心こども基金の部分につきましては22年度までというふうに説明をさせていただきましたが、23年度入学者まで、入学者が卒業されるまで適用になりますので修正をお願いいたします。23年度に入学された方が卒業される、これは期限が３年間でございますので、23年度に入学された方は23、24、25まで、３年以上については対象になりません。就学期間が３年以内ということになります。
　それとあと、生活保護との関係でございますが、これは就学についての支援のところでございますので、また生活保護とは少し違う制度でございます。

○錦織委員
　ちょっといいですか。
　それが、生活保護を受けておられる世帯が、結局14万1,000円を受け取って、受給金額がこの金額以下の生活保護世帯の場合は。それとか、超えたとかいうことが全く関係……。どうなるのですか。

●福田福祉保健課長
　生活保護の一般原則、一般論、大原則でいいますと、収入認定されますので、生活保護の要件に該当している母子家庭の方で、この金額が収入認定されて基準をオーバーしますと、生活保護から外れますし、以下であったらその差額だけが生活保護になるというルールだけでございますので。この金額は収入認定されます。

○錦織委員
　認定されますよね。

●福田福祉保健課長
　はい。

○錦織委員
　そうすると生活保護の世帯の方が、1,000円でも上回った場合に、14万なのに1,000円といっては、この制度はもう全然使えないというか、外れてしまうわけですね。14万1,000円で生活保護を14万2,000円とか14万500円とか受け取っている人は、もうこれをしようと思うと保護法から外れるわけなのですね。ということになりますよね。この期間中は収入認定をされてしまうから。

●福田福祉保健課長
　収入だけの観点でいいますと理論的にはそうなりますが、生活保護にはさまざまな要件がございますし、他法他施策をまずそれを優先して適用しなさいとか、持ち得る資産をまず活用しなさいという法律の原則がありますので、それにのっとってすべて判定するということになります。個々のどういう事情、案件かによりますので、一概にはちょっと言えないと思います。

●岩垣医療指導課長
　国保の先ほどの資格証明書の件でございますけれども、国保の保険料を払っておられない方については、現在、それぞれの自治体市町村が把握しております方については資格証明書を発行して保険料の督促等を促しているということですけれども、何かこの新型インフルに関しましては、この資格証明書をお持ちの方については、あくまでも新型インフル、あるいはまたその疑いということで医療機関等が判断した場合、発熱外来等で相談して対応された場合の限定になりますけれども、保険証の扱いで対応しますと。ですから、３割などで対応するということで国のほうから通知が出ております。
　無保険の人はどうなるかということでございますけれども、基本的にはそれぞれの自治体で生活をしておられる方については、無保険ということではなくて町村が把握できる方については保険料を払っていただくと。払われない方については先ほどの資格証明書ということになりますので、あくまでも無保険ではなくて、国保の保険の対象者になるのだということで、もしそういう方であれば、先ほどの保健所の扱いで提出すると。
　ただ、実際の現実を見ますと、各市町村が資格証明書といいますか、保険料を払われないもので実際に資格証明書等を送られたり、あるいは町村のほうに出てきていただいて交付の手続をしても来られない方、そういう方が今のお話の無保険なのかなと思いますけれども、こういう方につきましては、県のほうも、実際、そういう方に呼びかけなり、あるいは電話なり、そういう催促をして、できる限り、最悪の場合は資格証明書等を発行していただいて新型インフルの場合には対応するようにということで検討させていただきました。
　ですから、基本的には無保険というのは、生活保護は除いて、私どものほうとしてはないということで一応とらまえております。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　15医療機関について情報公開をしているかという御質問であったかと思います。
　感染症指定医療機関、３医療機関については、従来からお願いをしているところでございますので、これについては公表させていただいておりますが、それ以外の発熱外来、入院協力医療機関につきましては公表しておりません。といいますのは、直接来院されたりしますとかえって感染を拡大するということもございますので、外来については総合発熱相談センターからの紹介という形を原則としておりますし、入院につきましてはこれは医療機関からの紹介での入院ということで公開をしておりません。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　それでは、福祉保健部を終了して病院局に移らせていただきたいと思います。
　病院局に質疑等ございましたらお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしということでございますので。
　それでは……。

○錦織委員
　委員長、その他でいいでしょうか。

◎野田委員長
　その他はまたございますので、ここにかかわる部分ですか。

○錦織委員
　ここにかかわらなくもないのですけれども。どう言ったらいいかしら。ちょっと国保だとかそういったことについてちょっとお尋ねしたいのですけれども。直接のこの議案ではないのです。

◎野田委員長
　後で、その他の中で。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　では、病院局のほうも終わりましたので、陳情の調査について移らせていただきます。
　福祉保健部所管に係る新規の陳情が１件提出されております。
　現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いいたします。

●福田福祉保健課長
　新規の陳情１ページをお願いいたします。受理番号21年13番、５月12日、件名といたしましては、物価上昇に見合う年金引き上げを求める意見書の提出について、全日本年金者組合鳥取県本部、増田執行委員長より出されております。内容的には２点ありまして、年金を３％引き上げること、それからもう一つは、月額８万円未満の無年金、低年金者の上乗せ支給というような内容の意見書の提出がございます。
　現状と県の取り組み状況でございますが、年金についての事務は国が行っている事務であります。年金に関する国要望についても、現在まで行っていないという状況でございます。

◎野田委員長
　今までの説明で、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしということでございますので、現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑については、説明終了後に一括して行うことといたします。
　コカ・コーラウエスト株式会社との災害等発生時における応急対策業務に関する基本協定等の締結について及び平成21年度鳥取県原子力防災専門家会議の開催結果について、城平副局長に説明を求めます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
　１ページの方にコカ・コーラウエスト株式会社との災害等発生時における応急対策業務に関する基本協定等の締結についてということでございます。

◎野田委員長
　簡潔にお願いいたします。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　わかりました。
　この協定につきましては基本協定を結んだ上で細目協定を結ぶことにしております。１の（２）のところのア、イに掲げておりますように、貯水槽の水の供給と、それから会社の施設を救援物資の集配施設等として使用するということについての協定を結ばさせていただくこととしておりまして、６月11日にコカ・コーラのほうからおいでいただいて、県のほうでは知事が出席いたしまして協定締結をすることにしております。
　次に２ページをおはぐりいただけますでしょうか。原子力防災専門家会議の開催結果でございます。
　原子力関係では人形峠環境技術センターと島根原子力発電所がございますけれども、この環境放射線の測定結果などにつきまして、専門家会議でいろいろと御審議いただいたところでございます。５月22日に開催をいたしまして、委員の構成は３番のところに掲げているところでございます。
　昨年度初めて開催いたしまして、ことしは第２回目になります。その開催結果、４番のところでございますが、４番の（１）ということで、人体とか周辺環境に影響が生ずるような測定結果は見られないということでしていただきましたけれども、２番、３番、４番にありますようなことにつきまして引き続き検討が必要だということで、これについては現在検討を進めている、あるいは関係の機関との調整を進めているところでございます。
◎野田委員長
　続いて、新型インフルエンザの発生と県の対応について、福田副局長並びに藤井医療政策監の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　新型インフルエンザの発生と県の対応についてということで３ページをお願いいたします。
　５月21日の全員協議会で説明させていただきましたが、その後翌日、国のほうで新たな対処方針等が決定され、県のほうでも対策本部で柔軟な対応方針が決定されました。そういったような状況変化がございますので、ここで報告させていただきます。
　４月25日発生以来、現在のところ本県では発生に至っていません。これまでの状況ということでわかったところでございますが、新型インフルエンザは弱毒型である、しかし基礎疾患等有する方には重篤化する場合があるというような特性を持っているということでございます。
　感染状況について６月８日時点のもので時点修正しますと、世界では73カ国、２万5,000人を超えております。139名ということで、特に冬の南半球のほうでは拡大しているというような状況が伝わっております。国内感染のほうも、先月の17日が発症のピークだというようなお話もありましたが、最近の福岡市に見られますように、まだ集団感染のような状況もあり警戒は続けられていると思います。きょうの８時現在で16都府県、458名という数字が上がっております。
　国のほうでは、先ほど申し上げましたが、５月22日に国の対策本部で新たな対応方針を出されたということです。府県によりましては安心宣言というのを出されているところもございますが、国の方はそこは慎重に構えておられるようです。
　県のほうの対応状況です。医療対応につきましては藤井医療政策監のほうで補足で説明していただきますけれども、県のほうでは５月22日に対策本部会議で医療、それからタミフル等の放出、それから社会対応方針、こういったものを決めまして、週明けた26日には市町村のほうにも会議で伝えたところでございます。
　県庁の体制につきましては、28日に対策本部を設置しましてから、今現在も続けております。全市町村でこれも対策本部として対応しておられるところです。
　医療との対応状況については後で述べていただくと思いますが、次、はぐっていただいて４ページです。相談件数のところは最新の状況できのうまでの時点で3,407件と、うち健康が
3,002件という数字が上がっております。県民室の受け付けは13件ということでございます。
　ＰＣＲの検査件数、これについては現在までのところ10件を数えておるところでございます。
　普及啓発につきましては、発生以来いろいろな媒体、チラシ、ホームページ、テレビ等で県民の皆様に呼びかけておりますが、６月の県政だより等で全戸にもお知らせをしているところでございます。
　県内の影響でございます。まず、修学旅行等の中止ということで、県内の小学校を中心とする学校14校が中止または延期ということで検討されております。それから、交流事業につきましては鳥大を初めとしていろいろなところで中止、または延期ということが伝わってきております。
　その他県内の状況ですけれども、マスクの売り切れという状態がございました。それから、米子－ソウル便の搭乗率の低迷ということで、５月、ここは前年比２割以上の減というふうになっておりますが、実際には20年の搭乗率が67％で、21年が39％ということですので、引き算をすると２割以上というよりもポイント数で数えるべきなのでしょうけれども、28ポイントの減ということでございます。６月の予約状況はさらに低くなっているということで影響が及んでいるということでございます。
　今後の対応ということでございますが、当初は一律に休校でありますとか自粛等を行おうとしておりました。こういったことにつきましては、別紙資料の１、２、３でいろいろつけてございますが、弾力的に行うことというふうに考えております。そしてこれから、今、夏を迎えてきますけれども、秋以降に第２波があるのではないかというふうに危惧されておりますが、そういったことであるとか、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１、こういったものの変異、こういったものの対応を踏まえまして、今回のような弱毒タイプの場合が出たことも含めまして、判断基準を二重化したようなマニュアルということで見直しをしていくように準備をしているところでございます。
　資料のほうにつきましては、資料３のほう、社会対応の方針のところだけまず最初に説明させて……。よろしいですか。では、資料のほうは省略させていただきます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　それでは、医療対応につきまして追加で御説明をさせていただきたいと思います。
　資料の１のほうに基本的な対応方針ということでまとめさせていただいております。
　国の運用方針の中で、感染の初期、患者発生が少数であり感染拡大防止に努めるべき地域と、一方で２番のほうですが、急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域という区分けがされておりますので、それにあわせて県の対応をしているところでございます。
　１番の少数の場合については、ある意味、現在の対応がこちらのほうをやっているところでございまして、インフルエンザ症状が見られた場合には発熱相談センターへ御連絡いただくことを基本として、必要な場合には発熱外来に御紹介をして受診いただくという形にしております。
　もし患者さんが発生した場合については、現段階では感染症指定医療機関のほうに入院措置をいたしまして、感染拡大防止に努めるということで対応する予定としております。濃厚な接触があった方々への予防内服、健康観察等の予定を考えておるところでございます。
　仮に発生をし拡大をした場合が右側のほうでございまして、その場合には、症状が比較的軽いというような状況を受けまして、基本的には軽症の方は在宅での療養を中心とし、一部重症化が懸念されております基礎疾患がある方々、こういう方々について医療体制を確保するということを基本的な考え方として対応させていただいているところでございます。
　なお、抗インフルエンザウイルス薬、タミフルを備蓄しておりますが、それについての放出の考え方を資料２のほうに、はぐっていただきましたところにつけております。基本的には、これは治療薬が不足した場合に、治療に当たっていただいている医療機関で治療用として使っていただくことを前提として備蓄をしているものでございますが、一部感染の初期段階において感染拡大防止のための予防内服等にも使う予定としているところでございます。
◎野田委員長
　続いて、北朝鮮による核実験とミサイル発射に対する県の対応について、福田局長。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　９ページをお願いいたします。北朝鮮による核実験とミサイル発射に対する県の対応についてでございます。
　先月の25日に核実験とミサイル発射ということで北朝鮮のほうで動きがございました。その関係で県のほうでの対応ということで報告させていただきます。
　まず核実験については、25日の月曜日に北東部のプンゲリのほうで行われたということでございます。これは、北朝鮮のやったことというのがいろんなことに違反しているということで国際的な非難を浴びているということであろうと思います。
　ミサイル発射ですけれども、25日を初めとしまして計６発、短距離のミサイルが日本海側に向けて発射されております。国のほうでは政府で官邸対策室を設置したり、安全保障会議の開催等々行われまして、核実験ですので放射能観測の実施も行われておりました。
　国会の決議等々ございます。国連のほうでは、いまだまだ決議案の採択という合意には至っておりませんが、そういった新たな制裁を盛り込んだ決議案というもので今、協議中ということで情報が伝わってきております。
　県への影響でございます。まず核実験ですので、放射能影響ということでございまして、これにつきましては、国の方でもいろんな機関を通じまして検査をしておりましたが、本県のほうでも県の衛生環境研究所のほうで大気等の測定をしておりました。これは、通常でも日ごろ行っているわけですけれども、下の県の対応に書いてありますように、２つ目のぽつです、空間放射線量率を１時間ごと、それから放射性物質を24時間ごとということでモニタリング調査をやっておりました。それで、異常値の検出はないということでございまして、国のほうでも６月の５日をもってモニタリング体制を通常の体制に戻しております。ということで、同日をもって本県でも核実験が行われた前の体制に戻しておるところでございます。
　短距離ミサイルの関係でございますが、これは北朝鮮の沿岸のほうで、もし漁船等が操業していましたら危険であるということでございますが、これについては、そのエリアでの操業漁船というものはなかったということで安全は確認されております。県の対応につきましては３番ですけれども、そういった事案を受けまして県のほうでは24時間体制で情報の収集をしておりました。
　先ほど申し上げましたが、衛生環境研究所でのモニタリング調査で放射能を調べていると。
　操業中の漁船に対しては、こういった核実験が行われたということでありますとか、それから短距離ミサイルが発射されるのでそちらのエリアは危険であるというようなことで情報提供をしている。それから県民への情報提供でございますが、これについてはホームページで逐次情報提供をしております。現在も衛生環境研究所のほうのホームページのほうでは数値を公表しております。
　知事メッセージを５月25日に発表させていただき、そして、中国知事会を通じて緊急アピールをし、国への要望書も提出しておるということでございます。
　なお、現在、弾道ミサイルの発射の動きというものがございます。そういったものがございますので、現在も情報の収集に努めておるところでございます。万が一発射され県内へ落下するというような弾道ミサイルが飛ばないかどうか、それから漁船の安全、こういったことに注意しながら情報の収集をしているところでございます。

◎野田委員長
　次に、とっとり子育て応援パスポート事業の「子育て応援・関西キャンペーン」との連携開始について、高橋子育て支援総室子育て応援チーム長の説明を求めます。

●高橋子育て支援総室子育て応援チーム長
　福祉保健部の常任委員会資料１ページのほうをお願いいたします。
　とっとり子育て応援パスポート事業の「子育て応援・関西キャンペーン」との連携開始について御報告させていただきます。
　子育て家庭を企業、行政が一体となって応援する子育て応援パスポート事業でございますが、６月から同様の事業を行っております大阪府、兵庫県とパスポートの相互利用を開始いたしました。
　経緯につきましては５番に書いてあるとおりですが、昨年の近畿ブロック知事会議においてパスポートの相互利用に共同して取り組むということがございまして、今回、３府県の開始が初めてということでスタートしたものでございます。
　目的なり効果につきましては２番のところにございますが、３府県の子育て応援の機運を高めるということもございますが、無料の鳥取自動車道開通とか高速道路料金値下げ等、便利になった鳥取県を紹介することによって観光客の誘客促進、交流促進につながるというふうに考えております。
　利用方法ですが、３、４の辺に書いておりますが、とっとり子育て応援パスポートは従来カードでの利用でございましたが、大阪府、兵庫県ではカードのかわりに携帯画面を提示するということになっておりましたので、今回、そちらのイラストにございますが、鳥取県も関西共通の愛称とシンボルマークを入れた携帯画面をつくりまして、こちらの方を提示したら３府県での協賛店舗での利用が可能になるというものでございます。
　協賛店舗につきましては、こういう携帯であるとかパソコンで３府県検索できるようになっております。
　３府県の登録状況と協賛店舗の状況につきましては、６番の表にあるとおりでございます。大阪府、兵庫県の協賛店につきましては、実は鳥取県が知事会に入る前から進められておりましたので、相互利用が全店可能となっておりますが、鳥取県の協賛店はスタート時、地域の方が地域の子供のために利用してもらうということで、個人の商店が多い関係で、今回、関西の方が御利用できるようにということで、観光関係、旅館ホテル等にお願いしまして新たな協賛店を開拓したところでございます。
　旅館等では１割引きであるとか、飲食店チェーンではお子さんにアイスクリームのサービスであるとか、ガソリンスタンドでは３円引きとか、いろいろなサービスが提供されているところでございます。
　今後、新たな分野の協賛店拡大によって子育てを応援していただく方たちの輪を広げ、機運づくりを広めたいということと、また大阪府でも府政だより等に相互利用を掲載していただいたところですが、関西との交流促進を図り県内の店舗にメリットが起こるように、あるいは鳥取県の子育て環境がすばらしいというところをまた県外の方に知っていただければというふうに思っております。

◎野田委員長
　それでは、今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですね。
　それでは、その他の方に移らせていただきます。
　防災局、福祉保健部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

○錦織委員
　３点あります。
　一つは、皆生養護の給食の異物混入について、その後の経過と対応を教えていただきたいということと、それから、一つは、先ほど病院局のほうも県立病院を最後のセーフティーネットだと、とりでだということで認識しておられるのですけれども、今、無料低額診療事業というのが、県下では西部のほうで廣江委員のところの錦海リハビリ病院と済生会病院というところの２カ所で行われているわけで、これをぜひ、生活困窮者が本当に経済的な理由でなかなか診察が受けられないとか、生活保護を受けておられない方でも、やはりそのために抑制となってちゃんと診察が受けられないとか、そういう場合があったときに、こうした無料だとか、それから低額な料金で医療を受けられる、入院をきちんとして診療が受けられるということは非常に大事なことですし、そういう面ではぜひ県下で私はこういう制度を広げるべきだと思うのですが、県立病院としては、公立病院としてそういう検討をされたことがないのかなという、中部、鳥取、それから厚生病院だとか県立病院でそういうのがないのかどうかということと、鳥取県としても病院からそういう申請があれば恐らく許可をされると思うのですけれども、そういった動きがあるのかどうかというのをちょっと知らせていただきたいということ。
　先ほど国保についてもちょっとお聞きしたのですけれども、滞納世帯というのは恐らく、まだ去年の６月の時点でしかちょっと私も数字がないので、もしか20年度の分ができていれば全体の数字を現状について教えていただきたいのですけれども、去年は75歳以上の後期高齢者が後期高齢者医療制度に移ったので、恐らく国保世帯としては減っているのだと思います。ただ、世帯は減っているのですけれども、滞納の世帯というのはふえているのではないかなというふうに思いますが、去年の19年の６月時点では大体見ますと、13世帯に１世帯が滞納世帯ということになっているのですけれども、県としてはこの解決方法というか、なかなか今の経済状況だとか社会保障が2,200億円ずつ削られているという状況の中では、なかなか隘路は見出せないと思うのですけれども、やはりこの現実に対して徴収強化ということだけでなくて、県としてはやはり市町村の国保会計を支援すると、そういう姿勢というのは、私は今、本当に大事だと思うのですけれども、そういうところでのちょっと考えを聞かせていただきたいのですが。

●福田福祉保健課長
　先に無料低額診療のこと、県内の動きという質問が一つありましたので、福祉保健課の方で無料低額診療と無料低額老人保健事業というものの制度、これは社会福祉事業になります、この事業を２つやる、この事業の動きについてということがございますが、たまにこういう事業についての制度のお問い合わせがありますが、新たにやろうという動きはございません。それから、生活保護というお言葉がありましたので、一つお答えいたしますが、生活保護制度におきましては医療扶助ということですべて公的なお金で診療が受けられる制度になっておりますので、そのことを一つ申し添えさせていただきます。

●山本子ども発達支援室長
　皆生養護学校の給食の異物混入につきまして説明をさせていただきます。
　あってはならないことがありまして大変申しわけございませんでした。
　その後、まず給食をチェックするということで人員をふやしましてチェックをしております。また、調理場にございましたガラス製品、これは今回使いましたミキサーだけだったのですけれども、そのミキサー、ガラス製品を強化プラスチックのものに入れかえまして、ガラス製品は一切調理場から、使うお皿など全部なくしました。また、専門家のほうに入っていただきまして、例えば、鳥取養護学校の管理栄養士さんとか、または皆成学園の栄養士、他の会社の管理栄養士さんとかに入っていただきまして、調理の方法、またはその流れとかを見ていただきまして指導を受けておりまして、今、改善をしている状況です。

●嶋田病院局長兼総務課長
　無料低額の診療の関係でございますけれども、県立病院の役割を考えてみますと、急性期で重篤な方を対象ということでございます。先ほど出ました錦海とか済生会とかというのは、一方では社会福祉法人の資格を持たれているということ、それからこの制度の要件として10％以上をたしか要するというようなことがあったと思いますけれども、そういった面からいうと、今の県立病院の中でこの制度にのっかるというのはなかなか考えづらいのではないかと思っております。

●岩垣医療指導課長
　国保の20年度の滞納世帯ということですけれども、ちょっとまだこの数字の方につきましては、今年度まだ把握しておりませんので、把握ができ次第、また資料として提出させていただきたいと思っております。
　市町村での国保会計の強化する考えを、ということでございますけれども、これまで市町村国保に対しましては、低所得者の方に対しましての県の法で定められた支援とか、もろもろのものをしておりまして、応分の負担をしております。ですから、それ以上のことについては、現在のところ支援の強化ということについては考えておりません。
○錦織委員
　給食なのですけれども、給食のチェックで人員をふやすというのは、専門家に入って流れだとか、そういうのを見るというのと別に、チェックする人員をふやしているということなのですか。

●山本子ども発達支援室長
　別でございます。別で、まず、チェックする人をとりあえずふやしまして、その後、今、現在、流れの方を確認などしております。

○錦織委員
　そのチェックする人というのは、その事業者のほうなのか、こっちのほうが、こっちというか、県のほうが用意したそれなりの人を出しているのかという面ではどうでしょうか。

●山本子ども発達支援室長
　業者の方に調理を委託しておりますので、業者の責任で人を配置してもらっております。

◎野田委員長
　よろしいですね。
　それでは、意見が尽きたようですので、防災局、福祉保健部及び病院局につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
　執行部の入れかえをしますので、５分ほど休憩をとりたいと思います。

                                  午後２時20分休憩
                                  午後２時25分再開

◎野田委員長
　それでは、引き続いて会議を再開させていただきます。
　最初に執行部職員の紹介をお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　生活環境部の法橋でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　４月に就任いたしまして、私のこの部、生活環境部というのは初めての経験でございます。まだなれませんけれども、ちょっとよろしくお願いいたします。
　皆さん御高承のとおり、非常に地球の温暖化ということが進展するということで、これは私たちこれまで化石燃料をたくさん消費しながら経済発展をしてきた、この日本の国民といたしましても非常に厳しい選択を迫られている時代に入ってきているのだろうというふうに思っております。ただ、これは避けては通れない問題でございますので、きちんと対処して、鳥取県としての環境に配慮した地域社会というものをつくり上げていきたいというふうに思っております。
　ただ、考えてみますと、こういう地球温暖化に対する、いわゆる低炭素社会づくりというのは、鳥取県にとってはある意味ではチャンスであるかもしれないというふうに思っております。鳥取県がこれまで得意といたしておりました豊かな自然、こういったものを背景にしたライフスタイル、こういったものをやっぱり世の中に問うていく、そういう時代が来たのではないかなというふうに思っておるところです。
　我々としましては、この環境に配慮した社会づくりというものを通じて、確実な、持続可能な社会成長戦略というものを形成していきたいというふうに考えております。
　なお、生活環境部といたしましては、新たにくらしの安心局というものを設置いたしまして、県民が安全で安心して暮らせるような地域社会づくり、こういったことも大きな課題としております。くらしの安心局を中心にいたしまして、いわゆる衣食住、こういったものに県民生活が本当に安全な形で進められていけるような社会をつくっていきたいというふうに考えておりますので、皆さんの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　そういたしますと、生活環境部の職員を紹介させていただきます。
　まず、新設いたしました、くらしの安心局の局長でございます、中原都でございます。

●中原生活環境部くらしの安心局長
　中原でございます。

●法橋生活環境部長
　次に、生活環境部の技術の方を総括しております、次長の八幡正雄でございます。

●八幡生活環境部次長
　八幡でございます。２年目になります。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　環境立県推進課長の寺坂和利でございます。

●寺坂環境立県推進課長
　寺坂でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　次、水・大気環境課長の田倉恭一でございます。

●田倉水・大気環境課長
　田倉でございます。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　衛生環境研究所長の三木文貴でございます。

●三木衛生環境研究所長
　三木でございます。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　循環型社会推進課長の亀井雅議でございます。

●亀井循環型社会推進課長
　亀井でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　景観まちづくり課長の山本晃でございます。

●山本景観まちづくり課長
　山本でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　公園自然課長の尾崎史明でございます。

●尾崎公園自然課長
　尾崎でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　砂丘事務所長の堀部晴彦でございます。

●堀部砂丘事務所長
　堀部でございます。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　地球温暖化対策室長の酒嶋優でございます。

●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
　酒嶋でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　環境産業育成室長の平井直也でございます。
●平井循環型社会推進課環境産業育成室長
　平井でございます。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　くらしの安心局くらしの安心推進課長の山口博でございます。

●山口くらしの安心推進課長
　山口です。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　同じく消費生活センター所長の佐々木賢二でございます。

●佐々木消費生活センター所長
　佐々木でございます。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　住宅政策課長の長谷川明史でございます。

●長谷川住宅政策課長
　長谷川です。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　くらしの安心推進課参事の住田明信でございます。

●住田くらしの安心推進課参事
　住田でございます。

●法橋生活環境部長
　以上でございますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　それでは、生活環境部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
　発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いをいたします。
　また、報告第13号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。

●法橋生活環境部長
　それでは、生活環境部の予算に関する説明書の資料をお願いいたします。
　まず、ページがないところでございますけれども、目次でございます。
　今回提案しておりますのが、一般会計の補正予算１件、それから特別会計、天神川の流域下水道事業特別会計の補正予算１件。そのほか、予算関係では条例の改正案３件、それから報告事項４件についてお願いしておるところでございます。
　一般会計、特別会計の補正予算の総括について御説明を申し上げます。１ページをお願いいたします。
　今回、国の１次補正の中で地域グリーンニューディールの基金というものが計上されました。これは低炭素革命を推進するということで、地域にそれぞれ原資を配りまして、それぞれの地域の中で基金をつくって、それでいわゆるグリーンニューディールということを進めていくというようなものでございますけれども、そういった10億円の基金を積みまして、あわせまして
15億4,000万円の大きな補正をお願いしているところでございます。
　内容といたしましては、きょう報告事項の中で説明いたしますけれども、４月に緊急プロジェクトチームとしてグリーンニューディールのプロジェクトチームを発足させまして、１カ月余りで非常に熱心にいろいろな調査等を進めて、いろいろな事業というものを、大体ラフスケッチという形で、本当中間的にまとめております。それで、この６月補正でできるものは６月補正に計上しようということで、その該当事業を計上させていただいているところでございます。先ほど申し上げました基金を造成いたしまして、その基金を活用いたしまして、ＬＥＤの照明の普及事業でありますとか、それから太陽光の発電システム、こういったものを普及させる事業と、あるいはバスネットというものを活用いたしましたバスロケーション事業、それからエコカーの関連産業創出事業等々、地球の温暖化に対処するための環境配慮型の社会を形成していくための事業というものを中心に補正を組ませていただいております。
　天神川の流域下水道につきましては、焼却炉の発電機について整備をしようというものでございます。詳細につきましては、各課長から説明させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　環境立県推進課です。２ページをお願いいたします。
　そうしますと、先ほど部長からも説明ございましたけれども、国の補正予算で地域にグリーンニューディールの基金を原資として、本県で行う地球温暖化対策事業の財源のために、とっとり発グリーンニューディール基金を新設いたしますものでございます。
　この基金の具体的な対象事業としましては、地球温暖化対策、それからアスベストの廃棄物、ＰＣＢの処理、それから漂流ごみの回収等がございます。この10億円の基金を３年間で取り崩して活用していく予定でございます。
　続きまして３ページでございます。環境にやさしいＬＥＤ照明導入促進事業でございます。
5,200万円余をお願いしているものでございますけれども、県内にこのＬＥＤ関連産業が大体30社ございます。そうした県の強みを生かしまして、この関連事業の育成を図るものでございます。
　事業といたしましては、大きく分けて３つございます。
　企業連携型と申しまして、ＬＥＤの製造事業者が主体となりまして、この事業者と連携してＬＥＤを計画的に、モデル的に導入していくものでございます。
　２つ目としまして、地域連携型としまして、市町村が地元の企業を地区と連携するなどして、アーケードの照明でありますとか、防犯灯でありますとか、そうした公園等の照明等に市町村の方が直接事業主体となって実施をするものでございます。
　３つ目としまして、県庁率先導入ということで、県立施設へのＬＥＤの照明の計画的な方針を定めまして、それに基づきまして県立施設の屋外照明等にＬＥＤ照明を率先的に導入するものでございます。今回、博物館の玄関前、それからコカ・コーラウエストスポーツパーク、東郷湖の羽合の臨海公園等にＬＥＤ照明を設置したいと考えております。
　続きまして４ページでございます。鳥取県住宅用太陽光発電システム導入促進事業でございます。
　太陽光につきましては、ことしの１月から国の方で助成が始まったとともに、全国的な太陽光に対する期待なり需要が高まっております。本県におきましても、市町村と連携いたしまして、この太陽光発電システムを導入される個人の方に対して支援を行って、地域の景気にも資することとしたいと考えております。
　導入経費の支援の補助金でございますけれども、10キロワット未満を対象といたしまして、県の補助額としまして、市町村が太陽光発電システムの設置者に補助する額の３分の２を助成するというものでございます。１件当たり10万円の限度、４キロワットを上限とするものでございます。下の方にちょっと図で、そのイメージをお示しをしておりますけれども、国の方で現在キロワット当たり７万円の補助がございます。それから、市町村のほうで仮に３万円の補助をされるとした場合に県がその倍額６万円の補助、トータルで９万円の補助という形で、４キロワットを例にとりますと、大体自治体の補助金が36万円程度ということでございます。こうした形で導入をしていただきますと、大体採算が15年程度でおさまるというようなイメージでございます。これにつきまして、大体350件を予定をしております。事業期間として３カ年を考えているところでございます。
　（２）のモデル地区計画策定支援補助金でございますけれども、市町村が地区と共同して、地区で計画的に太陽光を整備していこうという計画を立てる際の必要な経費に助成をするものでございます。
　続きまして５ページでございます。バスネットを活用した鳥取発バスロケーションシステム導入事業でございます。
　現在、県内で、このバス経路探索システム、いわゆるバスネットというものが運行されておりますけれども、これを改良いたしまして、新たにバスロケーション機能を付加したシステムを持たせ、県内の公共交通機関を活用するとともに、ローコストのバスロケーションシステムを県外へ普及していきたいと考えております。このバスネットのシステムでございますけれども、下の方に書いてございますけれども、鳥取大学と地元の日交バスとか、そういった地元の企業と一緒になって大学発のベンチャーで、日本トリップ有限責任事業組合というものを組織しております。現在、この理事長は鳥取大学の菅原教授でございます。こうした組合のほうに委託をいたしまして、この鳥取発のロケーション機能を付加したバス経路検索システムの概略設計をお願いするものでございます。このロケーション機能と申しますのは、バス停でいつバスが来るかというのをいながらにしてわかる、あるいは携帯を使って、今バスがどこに走っているかというのがわかる機能でございます。これによりまして、交通機関への利便性を向上したいと考えております。
　続きまして６ページでございます。エコ・カー関連産業創出事業でございます。
　県内には、電気産業でありますとか、自動車の関連産業が集積しております。また、環境大、鳥大、工専等でいろんな研究がなされております。今後、今の車からこうしたハイブリッド、あるいは電気自動車の方に、いわゆるエコカーの方に自動車のほうも変わっていくかと思いますけれども、いろんな部品技術、そういった要素技術を研究開発をして関連産業の育成を図ってはということで、その産学官連携によりますエコカーの研究会を設置、運営する経費でございます。７月にはそのコーディネーターを募集をいたしまして、この研究会を発足したいと思っております。
　続きまして７ページでございます。ノーレジ袋推進事業ということで、これは国の緊急雇用創出事業ということで２人の、いわゆる非常勤の職員を雇用するものでございます。レジ袋有料化の円滑な導入、そのＰＲに向けて２人の職員を採用し、この事業に対応するものでございます。
　続きまして、議案のほうでございますけれども、40ページをお願いいたします。
　鳥取県基金条例の一部改正ということで、２ページのほうで御説明をいたしましたけれども、とっとり発グリーンニューディール基金を創設する際に、この基金条例の一部改正が必要なために議案として提案をさせていただくものでございます。
　中ほどにございますとっとり発グリーンニューディール基金ということで、地球温暖化対策、環境保全型の地域づくりを推進し、雇用創出、それから持続的な社会の構築を図るものでございます。改正後と改正前の新旧対照表が43ページのところと44ページでございますけれども、大変申しわけないのですけれども、ここで一部訂正をさせてください。そこに案１、案２と書いてございますけども、この案２以下がすべて削除していただくとともに……（「それどこに書いてあるの」と呼ぶ者あり）44ページの案２以下です。申しわけございません。以下を削除していただくとともに、43ページのところの（案１）という、この１行だけを取っていただけたらと思います。そうしますと、この処分事由のところは「当該基金の設置目的を達成するために必要な経費の財源に充てるとき。」というだけに残りますので、よろしくお願いします。申しわけございません。
　53ページでございます。一般会計繰越明許費の繰越計算書であります。
　これは、20年の２月補正でお願いをしました３件、上から２つ目のみんなで取り組む「わが家のエコ録」、いわゆる環境家計簿の事業でございます。それからその２つ目、次の庁舎照明エコ替え推進事業は、総合事務所の方で現在、準備を進めておりますけれども、ＬＥＤの照明のエコがえ、それから、あと、新エネルギー導入促進事業でございますけれども、これはペレットストーブを導入する事業でございます。これにつきまして、繰越明許をお願いするものでございます。

●田倉水・大気環境課長
　それでは返っていただきまして、８ページをお願いいたします。８ページの一般会計補正予算説明資料の１番目でございます。大気汚染防止対策事業で600万円余の補正をお願いしております。これは、県内に５カ所測定局がございます。鳥取保健所、米子保健所、倉吉保健所のほかに、自動車の排ガス測定局として、鳥取市並びに米子市にございます。その５カ所のうちの鳥取市の排ガス測定局の測定機の一部が故障したために、この修理のための補正予算でございます。それからその下に、旧岩美鉱山鉱害防止事業という形で3,300万円余をお願いしております。これは、旧岩美鉱山の坑廃水が、酸性の水が毎日1,000トンぐらい出てまいります。それを中和をするという処理施設がございます。その処理施設の制御システムでございまして、これは３期にわたりまして徐々に更新をしてまいったところでございますけれども、最後の３期目、22年度に予定をしておりました更新を前倒ししてこのたび行うというものの補正でございます。
　次の９ページでございます。農業振興総合整備推進事業ということで、75万円、補正減額をさせていただいております。これは、制度改正によりまして、従来でありますと県を通じてここにあります鳥取県土地改良事業団連合会に送っていたものが、直接国の方から行くようになったということで、県のほうのを削減させていただくというものでございます。
　その下に低コスト型農業集落排水施設更新支援事業という形で、これは新しい支援でございますけれども、八頭町並びに湯梨浜町が希望されまして、農業集落排水の機能診断並びにこれからの更新計画等の最適整備構想を策定するための支援事業として組まさせていただいているものでございます。
　10ページ目でございます。合併処理浄化槽設置推進事業といたしまして、商工労働部のほうの国の１次補正の緊急雇用創出事業の中に記入させていただいております。括弧書きで金額は
388万8,000円ということでございます。内容といたしましては、浄化槽の台帳整備につきまして４名の方の雇用をするというものでございます。
　38ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業特別会計補正予算説明でございます。補正に3,000万円余をお願いしておるものでございます。
　これにつきましては、これも３期に分けて行ってきました電源設備の改築工事につきまして、最終的に19年、20年、そして22年で行う予定にしておりましたけれども、それを前倒しをしてこのたび行うというものでございます。
　53ページをお願いいたします。一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
　上のほうから５番目ぐらいに、騒音・振動・悪臭防止対策事業費ということで1,600万円余を繰越額として上げさせていただいております。これは、先ほど環境立県推進課の寺坂課長からもありましたけれども、２月補正の国の２次補正で計画したものを繰り越しという形になります。内容といたしましては、航空機騒音計の更新でありますとか、レベルコーダーの更新ということでございます。
　２行下の農業集落排水事業費ということで1,300万円余を上げさせていただいております。これにつきましては、地元の説明とか、いろいろなもので事業のおくれということがございます、その事業のおくれによります繰り越しでございます。
　54ページでございます。天神川流域下水道事業費特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。
　流域下水道事業費の中の、事業名で流域下水道事業費、翌年度繰越額6,400万円余をお願いしております。これは、今現在、焼却炉の診断調査を行っているのですが、劣化がひどくて調査の内容を見直す必要があったという形で若干おくれているもの、あるいはマンホール等の改築工事にかかりまして、道路規制等が必要なために地元住民さんとの調整に時間がかかったというような理由でおくれているものでございます。
　その下の管理運営費でございます。123万円余をお願いしております。これは、維持管理費の財政計画の基礎資料の作成を現在しておりまして、これは３年ごとに見直すのですけれども、作成をしているところで、関係市町村との調整に時間がかかって繰り越しという形でお願いするものでございます。

●三木衛生環境研究所長
　そうしますと11ページをお願いいたします。グリーンニューディール関係でございます。
　環境に配慮したガラスリサイクル技術及び高機能リサイクル製品の開発ということで2,100万円余をお願いをいたしております。これにつきましては、2011年にアナログ停波に伴い、大量に発生いたしますブラウン管にファンネルガラスという鉛がかなり含まれているガラスのリサイクル技術の開発を行うものでございます。現在、このリサイクル技術については確立をされておりません。我々の研究所といたしまして、これまでガラス瓶の発泡ガラスの製造技術の特許を有しておりますが、その知見を生かしながら開発に取り組むものでございます。概要についてはそこに書いてありますが、ガラスから鉛を除去するような技術の確立等でございます。これによりまして、新規技術を確保することにより、県内での新規の環境産業及び雇用の創出につなげたいということで考えております。そのために必要な真空電気加熱炉等々につきましてお願いをいたすものであります。
　53ページをお願いいたします。繰越計算書ということで、一番上にお願いをいたしておりますが、これは先ほどありましたように、20年２月補正分に係るものでありますが、国の臨時交付金を活用いたしまして必要な分析等整備に係るものでお願いをいたしておるものでございます。

●亀井循環型社会推進課長
　そういたしますと、資料ちょっと飛びまして47ページをおはぐりいただきたいと思います。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正についてでございます。
　現在、湯梨浜町におきまして、鳥取県環境美化の促進に関する条例に相当する条例を制定をし、空き缶等をみだりに投棄することを禁止するといったような、いわゆる環境美化の促進に取り組まれようとしているところでございまして、県条例から湯梨浜町の区域を適用外とする旨の条例改正を行おうとするものでございます。
　これまで、湯梨浜町のほかに鳥取市、米子市、倉吉市、八頭町で同様の条例が制定されておりまして、湯梨浜町の条例制定により、５市町で条例が制定されるというような運びになります。
　概要でございますけれども、条例の規定を適用しない区域に、東伯郡湯梨浜町を加えるということでございます。施行期日は、湯梨浜町の条例におきまして７月１日ということにしておられまして、それに合わせた改正を考えております。以下、所要の措置を講ずるということでございます。
　なお、条例案、新旧対照表は48ページのほうに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。

●山本景観まちづくり課長
　それでは53ページをお願いいたします。53ページ中段でございます。繰越明許費繰越計算書、中段、バリアフリー環境整備促進事業並びに都市計画基礎調査費、「みんなで進める都市計画」事業費、都市計画道路の見直し事業費ということで、４本とも緊急経済対策ということで年度終わり近くになって出させていただいたものでございまして、繰り越しを行うものでございます。

●尾崎公園自然課長
　それでは12ページをお願いいたします。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。
　布勢総合運動公園は指名指定管理施設として体育協会が運営しております。この指名指定管理施設については、競争原理が働かないということから、管理委託料に余剰金が発生した場合、その額を上限として指定管理者が公益事業への活用を目的に設置している基金への造成経費として補助金を交付するという仕組みにしております。
　平成20年度におきまして、県体育協会に指名指定管理をしている総合運動公園の余剰管理委託料1,572万1,000円から複数年契約導入による経営努力と言いがたい部分の請負差額1,197万
9,000円を控除した額の370万円余を基金造成補助金として交付しようとするものでございます。
　次、はぐっていただきまして、13ページをお願いいたします。都市公園安全安心対策緊急総合支援事業でございます。
　県立都市公園施設の安全で安心な利用の向上を図るため、国の１次補正予算を活用いたしまして、緊急性、必要性の高い箇所の維持修繕を行おうとするものでございます。具体的には、ごらんのとおり３カ所、トータルで6,200万円余の補正をお願いをいたしたいと思っております。
　13ページの下の段でございます。都市公園維持費でございます。平成21年度の当初予算で既に予算化をいただいております一般財源としての都市公園維持費の１億4,000万円余ですが、国の１次補正充当事業として国庫支出金としての財源更正をお願いをするものでございます。
　はぐっていただきまして、20ページでございます。浦富海岸自然歩道調査設計事業でございます。平成19年12月に、現在ジオパーク構想を推進しております山陰海岸国立公園の浦富海岸の自然歩道の中の鴨ヶ磯区間の岩盤が崩壊をいたしまして、平成20年度５月補正予算で調査設計を実施いたしました。その後、のり面全体の浮き石や不安定な石を除去いたしましたが、風化が予想以上に進んでおりまして、完全には石を除去できないという状況が発生しております。現在も通行どめの解除を行えないという状況が発生をしております。下のほうの写真からもごらんいただけますように、左の写真が海側から見た写真でございます。高さが15メートルぐらいのがけの真下に歩道がございまして、右２つの写真のような形で石がまだ残っているという状況がございます。このため、通行どめ解除が行えないという状況が続いております。地元からもジオパーク推進構想上からも通行どめ解除の要望が強く、崩落箇所の利用者の安全を確保するという観点から、来年４月の通行どめ解除を目標に、ロックネットや迂回路設置を含めた工法の検討を行うための調査設計費500万円余をお願いをいたすものでございます。
　はぐっていただきまして、23ページでございます。県立大山駐車場改修工事でございます。
　昭和63年度と平成元年度に、県が環境省の補助金を受けて整備した立体駐車場でございますが、現在、大山町の観光協会、大山観光局に指名指定管理をしていただいております。この立体駐車場の屋上の駐車場部分が、長年の風雨、積雪等の厳しい自然環境の影響を受けて、アスファルト舗装に亀裂が入ったり、舗装面がでこぼこになったり、防水シートが損傷して下層部へ雨漏りがするという状況が発生しております。また、電気配管等も腐食が進んでおりますので、施設が致命的なダメージを受ける前に、屋上部分の痛みの激しいところの、屋上部分の約半分なのですけれども、2,100平米相当に補修経費として1,629万7,000円をお願いをいたしたいというものでございます。
　次でございます。53ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
　これも国の補正予算による繰り越しでございまして、中ほど、中央に自然公園等管理費、下ほどの４段、３段のところに都市公園管理費、都市公園維持費ということで繰り越しをお願いをするものでございます。

●佐々木消費生活センター所長
　それでは戻りまして、資料の14ページをお願いいたします。消費者行政活性化基金造成事業でございます。このたびの補正で１億円の基金の上積みをお願いするものでございます。
　本年２月の補正予算時におきまして、下の２に記載しておりますとおり、国の地方消費者行政活性化交付金等を利用、活用いたしまして、１億6,800万円余の基金を既に造成をしておるところでございますが、今回の国の補正を受けて、さらに１億円の基金を上積みするものでございます。この基金につきましては、今年度から３年間、23年度まで取り崩ししながら、消費者行政相談機能強化であるとか、広報啓発活動の充実を図るものでございます。取り崩しの計画につきましては、先月の常任委員会でも御報告させていただきましたが、４月の28日に、県と市町村で鳥取県消費者行政推進連絡協議会を立ち上げたところでございまして、その中でこれから検討することとしております。

●長谷川住宅政策課長
　そうしますと、15ページをお願いします。建築物環境配慮推進事業ですけれども、政調政審でも説明させていただきましたけれども、建築物における環境負荷低減を促進するために、産官学で開発しました建築環境総合性能評価システム、通称ＣＡＳＢＥＥといいますけれども、これを活用しまして、環境に配慮した設計や改修工事を進めるために、それを支援する人材を育成する事業でございます。
　16ページでございます。鳥取県震災に強いまちづくり促進事業でございますけれども、国の１次補正で既存住宅の耐震改修に対する補助率15.2％が23％に制度拡充されましたので、追加要望が見込まれますことから、所要額の増額を行うものでございます。
　続きまして、17ページでございます。鳥取エコハウス普及促進事業でございます。
　先ほど言いましたように、建築環境総合性能評価システム、ＣＡＳＢＥＥですけれども、これを活用しまして、県民や地元工務店、地元設計事務所を対象にセミナーや講習会を開催するなどしまして、環境配慮型住宅エコハウスの普及促進を図ってまいります。
　18ページでございます。公営住宅ストック総合改善事業でございます。
　国の１次補正に対応しまして、県営住宅の省エネ化や長寿命化を図るためにモデル的に改修工事を実施することとしております。予定しておりますのは、事業の概要に書いておりますけれども、材木町と日ノ出町の道路沿いでよく目立つところで、１棟ずつモデル的に改修したいと思っております。
　19ページでございます。鳥取県あんしん賃貸支援事業でございます。
　民間住宅に高齢者等の入居拒否の実態があることから、円滑な入居の協力不動産店や住宅、またそれを支援する福祉団体等を登録しまして、高齢者等が円滑に入居できるように支援する事業、鳥取県あんしん賃貸支援事業でございますけれども、インターネット上で的確に容易に物件を検索できるように宅建協会とも協力しまして、プログラムを作成することとして追加要求をしているものでございます。また、国の緊急雇用創出事業として相談員の配置も考えております。
　飛びまして、21ページでございます。東部総合事務所生活環境局の事業でございますけれども、東部地区県立施設整備推進事業ですけれども、緊急経済対策として前倒しで実施することにしました県立施設の小修繕、改修工事等の設計監理等を円滑に実施するための雇用創出事業でございます。
　22ページに中部総合事務所生活環境局、中部地区県立施設整備推進事業ですけれども、これも緊急雇用創出事業を利用したものでございます。
　24ページでございます。西部総合事務所生活環境局、西部地区県営住宅整備事業でございますけれども、これも国の緊急雇用創出事業を利用した事業でございます。
　飛びますけれども、36ページをお願いします。債務負担行為でございます。公営住宅管理システム機器賃貸リースですけれども、４月で切れることから５年間のリースの債務負担をお願いするものでございます。
　また飛びますけれども、49ページをお願いします。条例関係でございます。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてございますけれども、長期優良住宅建築設計計画の認定等に関する手数料を新たに定めるものでございます。その下に手数料を示しておりますけれども、これは原則的に国の人役で県の単価を入れたもので算定しております。それで、改正案を50ページから52ページに示しております。
　53ページでございます。繰越明許費でございます。
　一番下になりますけれども、土木費の住宅費、公営住宅整備事業費でございます。これは、年末に公営住宅の全面改善工事の３団地分の設計を前倒ししましたものを繰り越しして、今年度改正するものでございます。それから、地域住宅モデル普及推進事業でございますけれども、これも国の昨年度の２次補正によるもので、９棟のモデル事業で今年度完成する予定でございます。
　55ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告でございます。
　鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございますけれども、租税特別措置法の一部が改正されまして、条項が移動しましたため、同法の規定に基づきます優良宅地や優良住宅の認定に関する手数料について条項ずれが生じたために改正させていただくものです。５月21日に専決処分をさせていただきました。条例は56ページに示しております。

◎野田委員長
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○錦織委員
　６ページですけれども、このエコ・カー関連産業創出事業で、今回、研究会コーディネーターを配置するということなのですけれども、この研究会のメンバーを見ると、結構、大学の先生だとか、いろいろそれぞれの技術を持っておられる方なのですけれども、このコーディネーターの、何というか、技術的な経験がいるのかなというふうに思ったりするのですが、これはどういった方が予定されているのでしょうか。

●寺坂環境立県推進課長
　このコーディネーターにつきましては、やはり自動車に関する知識でありますとか、そういった技術的な知見を持っておられる方を考えております。

○錦織委員
　技術的な知見を持っておられる方というのですけれども、結構これ、半年の採用なのですね。もう終わりなのですね。それで、これは雇用創出事業だから仕方がないかなというふうに思うのですけれども。
　では、もう一つですが、同様に、11ページのガラスリサイクルの事業なのですが、これは鉛の除去技術が確立されてなくて、これからも開発に取り組むということなのですが、それでもやはり非常勤職員を１名ですか、充てることになっているのですが、これは何を、開発の人員ではないとは思うのですが、これはどういった仕事をなさるのですか。

●三木衛生環境研究所長
　この技術開発については、かなり専門性がいるということで、我々のこれまで、先ほど最初に申し上げましたガラス瓶の特許を取得した職員がおりますので、この職員を中心に国等の研究所の支援を受けながら開発するというものでありますが、やはりかなりの作業が、専門的知識を持ちながらやっていくという必要がありまして、この職員１人、職員を専属的につけようとしているわけでありますけれども、その職員を今、食品関係の業務をやっているのですけれども、その職員をつけるために、その食品の関係の分析のところが少し手薄になりますので、分析のほうの、直接この開発ではなくて、スタッフをちょっとやりくりする中で、食品分析に技術を有する非常勤職員をお願いしようというものでございます。

○横山委員
　12ページ、指定管理者制度で随分お世話になっているのですが、剰余金を、職員の給料を下げてという、そういう現実もあるわけですよ。そこらあたりは適正範囲で、よく検討していただきたいなというのが１個。
　全然関係ないのですけれども、モデルハウス、14ページの鳥取県住宅用太陽光発電というのは、故障したらどうなるのですか。そういう太陽光について、レベルの高いものはどうせ故障するだろうという予想をするのですが、そういうときの対処法も考えておいた方がいいのではないかというので思うのですが、いかがでしょうか。
　53ページの新エネルギー導入促進事業のペレットストーブのことなのですけれども、すごく繰越額が多いなというので、そんなに繰り越しせずにどんどん、産業育成ということもあるので、そのことについてどういうぐあいに考えておられるか、もう一回お聞きしたいなと思います。

●尾崎公園自然課長
　12ページの県立布勢総合運動公園の指定管理でございますが、内容につきましては精査をして対応したいと思いますので、よろしくお願いします。

○横山委員
　よろしくお願いします。

●寺坂環境立県推進課長
　４ページの太陽光システムの、故障したらどうなるかということの対応なのですけれども、やはりこれは、故障につきましては、しっかり最初の工事をしていただいて、そのためにその後の故障等がありましたら、それはやはり設置者の負担という形になると思いますので、そのあたりを御了解いただけたらと思います。

○横山委員
　アフターケアもきちっとやるという意味。設置者でやっておけという、それだったら危ないです。

●寺坂環境立県推進課長
　こういった太陽光の設備のほうもしっかりした業者も出ておりますので、そうしたところで対応していただくという形になると思います。
　もう１点、53ページのペレットストーブの件でございますけれども、この繰り越しをしている部分は、ペレットストーブ３台分、これ高等学校に入れる分、それからあと、ハイブリッド型の街路灯も、これペレットだけでございませんけれども、この１基だけ中部総合事務所に駐車場に置くという、この事業を合わせた470万円の繰り越しでございます。手続を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

○森岡副委員長
　私からは36ページ、公営住宅の管理システムの機器賃借への債務負担なのですが、この管理システムって、これ何の管理システムなのでしょうか、来年度から５年間になっていますけれども。

●長谷川住宅政策課長
　今も機器はあるのですけれども、公営住宅の家賃等の収納状況とか、そういうのをチェックするシステムでございまして、住宅政策課にサーバーがありまして、東・中・西の事務所とつながっているものでございますし、10月１日から公社の管理代行が始まりますので、そこに設置もいたします。そういう機器でございます。

○森岡副委員長
　これは昨年の本予算で、この住宅の家賃の収納をするための予算をつけて、それで５月の議会で家賃の収納については外部委託というか、管理委託をされて、また、要は本予算の中ではこの機器を改善をして、収納が、整理が可能になるような形の予算であったのですよね、当初予算で。５月の段階でそれを切りかえて外部に委託をして収納を図りますと。また今度22年度からは家賃の収集についての管理システムを、要はこれソフトの部分ですね、ハードですか、これ。（「ハードです」と呼ぶ者あり）今のハードではなくて、新しいハードを導入するということですか。（「更新する」と呼ぶ者あり）

●長谷川住宅政策課長
　それは去年の予算の話でしょうか。

○森岡副委員長
　そうです、去年です。

●長谷川住宅政策課長
　去年は、ちょっとうろ覚えではあるのですけれども、機器に関しては去年はまだ機械が来ていませんので、更新していないです。ことし、何か一つはちょっと機器が切れかけて、実際は切れかけていたのですけれども、今回、予算要求して認められたという、機器でございます。公社の管理代行もあるということです。

●法橋生活環境部長
　県営住宅を管理代行するということと、このシステムの賃借料のリースというものは、基本的には矛盾するものじゃなくて、管理代行はいたしますけれども、このシステムはそのまま使っていくということでございます。ですから、その更新時期が来れば、リース期間を更新するということで出しているものでございますので、管理代行するから要らなくなるというものではございません。ほかのシステムはそのまま残っていくということでございます。

○内田委員
　８ページ、下段、鉱害防止事業なのですが、今これ３回目ですね。たしか３回目ということだよね。それで、これはずっと永久に県がやるわけですか。

●田倉水・大気環境課長
　３回目という意味合いはちょっと違うのですけれども、制御システムを３カ所に、３期に分けて徐々に整備していったという３期の意味でございます。聞かれております、処理をずっとしていくのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、日に1,000トンぐらいのｐＨ３ぐらいの酸性の坑廃水が出てまいります。これを川に流すということは下流に多大なる被害を及ぼすということがございますので、必ず中和はしなくてはいけない。中和をするのに、今は石灰を加えて中和をして、その際残った沈殿物という、石灰などを沈殿させて上澄みを流すという形で水のほうを処理をしているということなのですが、これはずっと出てくる限りはしなければいけないということだと思っていますし。前にも常任委員会の方で坑道を埋めてはどうかというような話もございました。ただ、坑道を埋めてもこの水量というのは山に降る雨量によって変化するものですから、坑道を埋めても多分その雨水がどこから出てこなくてはいけない。ということは、坑道から出なくても、その山の周りからしみ出してくる可能性が多分にあります。その水を、それならどうするかということになりますと、今ある坑道で出てくる水を処理をしていくというのが一番いいのかなというふうに私は思っております。

○内田委員
　1,000トン。日量1,000トン。何か使えないかな。

●田倉水・大気環境課長
　それで先ほど、今、沈殿物と言いましたけれども、出てくる坑廃水を、やはり昔、銅山でございますので、銅とか鉄とかという成分が入っております、この部分を衛生環境研究所のほうで、その沈殿物というか、濃縮したものを利用できないかということで研究をしていただいておりまして、一応そこから鉄とか、銅とかを分離する技術というのは確立していただいているところでございますが、何分にもあとはお金の関係ということになりますので、その部分のところで、まだ今のところ事業化になっていないというところですけれども、今申し上げましたとおり、ずっと出てまいりますので、いつかはそういう技術が必要になってくるのだろうというふうに思っているところです。

○山田委員
　今、錦織委員からもエコカーのことが出たのですけれども、これからどういう開発、研究か。そうなると、こういうものがやっぱり開発されると、例えば鳥取県の公用車とか、見直しみたいなことも念頭に置かれてそのような研究もされるのかということが１点と。
　それと９ページの農集の低コストの問題、なるほど、こういう考え方でこれからは、経過年数たった分についてはされるのかなと。ただし、一方では何か繰越明許でおくれている、まだ未整備のところもあるのですよね。県全体のことちょっと私はよくわかりませんから。結局これは、未整備のところは過去の技術でされて、何年かたったころについては、この低コストと２通りりみたいな形でされるのかどうなのか、そこらあたりはどうでしょうかね。２点。

●寺坂環境立県推進課長
　エコカーの関連で、どういう研究をというようなお尋ねかと思いますけれども、基本的には研究会のほうでいろんな形で議論をしていただくわけですけれども、基本的にはこれから。例えば車をつくっていくという、いわゆるメーカーになるとなかなかこの県内の企業の中では難しいのではないかなと。そうではなくて、ここに要素技術と書いておりますけれども、いわゆる部品技術です、部品の事業所、製造業者としてどこか入り込むすきがないのかとか、あるいは、今後伸びていく電気であるとかハイブリッド、今、特に電池関係です、そういうところで県内のある技術を生かしながら、方向性をこの研究会のほうで見定めていきたいというのがこの研究会の発足の目的でございます。

●田倉水・大気環境課長
　農業集落排水の最適構想事業ということなのですが、県内には200カ所ぐらいの農業集落排水がございます。新しく整備するところというのはもうほとんどございません。１カ所ぐらい手を挙げられるところがあるのかなというぐらいのところでございまして。このモデル事業でございますけれども、これは国のほうが、今後の農業集落排水のモデルとしてはどんなものが残るのかというところを探るために、各施設、いろんな多様な施設ございます、その施設の診断とその最適化整備というもののデータを収集するために、全額、国の補助ですけれども、これで行われるというものでございます。

○山田委員
　モデル的にされるということですか。

●田倉水・大気環境課長
　モデル的に。
○山田委員
　なるほど、わかりました。

○浜田委員
　済みません、教えてください。17ページ、エコハウス普及促進事業ですが、環境配慮型住宅というのは、イメージとしてはどういう住宅を普及していこうというふうにお考えで、このような計画をお立てになったのかをちょっと教えてください。

●長谷川住宅政策課長
　エコ改修というのは、まだ確定されたところとこれからするところがございまして、今の時点では断熱とか、外壁とか、屋根の断熱とか、それから窓などの二重サッシとか、ああいうものが直接的に建築に関係するものでございます。先ほど出ております太陽光発電とか、それから家電の省エネ型とか、そういうものも含めて普及を図っていこうというふうには思っていますけど、建築の中ではそういうものだと思います。

○浜田委員
　ごめんなさい、一遍に言えばよかったですね。もう２～３ちょっと教えてください。24ページの西部地区県営住宅整備事業ですが、わずかなお金ですけれども、これは西部というとどこの県営住宅なんでしょうか。

●長谷川住宅政策課長
　聞いておりますのが、年末にかなり小修繕を、県営住宅に限らず経済対策として出しましたものでして、その工事を発注することだと聞いておりますけれども、具体的にどこかというのはちょっと西部の方で上げておりまして、ちょっとそこは聞いておりませんけれども。

○浜田委員
　ありがとうございました。
　もう１点だけ、済みません、47ページの環境美化の条例ですけれども、条例は市町村もおつくりになるし、県もつくっていくわけですけれども、これは市町村と県の関係の同じ趣旨の条例があったときに、どういう関係になるのかちょっと教えていただきたいと思います。ほかの条例にもダブった条例いっぱいあるのですけれども、県が条例をつくると出て、市町村が条例をつくると対象外になってしますというような形で考えなくてはいけないのかどうなのか、ちょっとその辺がわからないので教えてください。

●亀井循環型社会推進課長
　このポイ捨て条例に関して御説明させていただきますと、県の条例をつくりましたのが平成９年でございますが、直近でいきますと米子市さんが平成19年におつくりになりました。そのときにいろいろ協議をいたしまして、やはりほぼ同様の条例でございますので、県の条例と市町村の条例がある、いわゆる市町村の中で二重な囲いになりますので、やはり米子市の条例ができたときには県の条例から米子市の区域を除くというのがやはり一般的ではないかというような判断から米子市の条例ができたときに同時に県の議会のほうに、県条例からは米子市の部分を除かせていただきますという条例を立てさせていただきました。以降、鳥取市さんなり、倉吉市さん、八頭町、それで今回は湯梨浜町さんということで、今回で５市町になりますけれども、順次県の条例の区域から今後つくられるところの条例の町のエリアを除かせていただくということで。大分これで広がってまいりましたので、実は他の町村のほうにも、ぜひおつくりになってはいかがでしょうかというような話はさせていただいておりまして、一部、中部の方でおつくりになるというような話がありますので、また次の議会以降にそういった提案もまた検討していきたいというぐあいに考えているところでございます。

○浜田委員
　済みません、理解ができなくて申しわけないですが、この条例に限ってそういうことでしょうか。この条例の中にそういうただし書きがあって、市町村にできるとそこは対象外にしますということで、対象外のところがいっぱいできるとこの県の条例はなくなるというふうに考えていいのでしょうか。それとも、条例の内容を大枠で変えていくということなのでしょうか、ちょっと教えてください。

●法橋生活環境部長
　この条例に特にただし書きがあるということではないのです。条例ごとに、それぞれだれがその条例化をしてそこに規制を加えていくか、県がやるべきこと、市町村がやるべきことということはやっぱりあるのだろうと思います。それで、当初は市町村が全然やっていなかったことについて、県が全体の区域を対象にしてこういう条例をつくりますということでやったものですから、県全般にかかわってくるわけですね。それで今度は、市町村がやっぱり同じような形で自分のところの区域を、そういう独自の条例をつくりたいんだというときに、県の網もかぶせ、市町村の網もかぶせという、同じ地域に同じ規制が加わっているというのは非常にむだなのですね。結局、県も市町村も両方が規制するということになると、取り締まるということになると二重行政になります。
　ですから、こういったたぐいのものであれば、より身近な基礎的な自治体のほうが本来はやるべきなのだろうという考えに基づいて市のほうに規制の権限をお渡しして、県のほうはそこの区域からは撤退するということをやったということでです。それをずっと続けてきている。それで、これが全県に広がったら、全部の市町村がやったらどうなるかということなのですけれども、基本的にはこの部分について県の規制っていうのはなくなるのだろうなというふうに思います。それは、基礎的な自治体が全部おやりになるということで、この条例が当初目指していた目的は達成できるということで、この規制については県の方はもうやらないということになってくるのだというふうに思います。

○浜田委員
　なぜこんなことを聞くかと申しますと、最初から県が網をかぶせたのだけど、ここの市とここの市とここの市が、市のほうは対象外ですよという条例があるのですよね。反対が起きているということもあって、それからなのです。これを聞いたので、条例というものは、一体市町村とのどういう関係ででき上がっていくのかと、責任の所在というのがどういうふうに、順番も含めてちょっとよく理解できなくなってしまったのです。また後から詳しくちょっと教えていただければ。レクチャーを受けたいと思います。

◎野田委員長
　じゃあ、簡潔に、後でまたレクチャーしていただく……。

●法橋生活環境部長
　これは県も市町村も同じ地方公共団体という立場では全く対等ですから。その管轄する区域においてどういうことを行政行為として行っていくかというのはそれぞれの判断ですから。そこに何か優先ルールがあったり、どっちがやるべきかという明確なものはございませんけれども、本来的にやっぱり基礎的な自治体であるところの市町村と、それから広域的な自治体の県というのはおのずからやはり役割分担というのがあるのだろうと。それでその役割に応じて条例なりなんなりをつくっていくということなのだと思います。ただ、境界領域というのはどうしても出てきます。そこのところはやはり、この条例のように、県としてやっぱり美化を進めたいというような思いと、それから、中には市町村が自分の区域の中でしたいと思う重なるところは出てくるのです。こういうふうな形で県が最初にやったものを順々に市町村が進めることによって県が目指したその目的が達成できるのは、それはそれでいいのではないかなというふうには思っているのです。ですから一般通則というのは、ではどうではなくてはいけないかというのは特にないということです。

◎野田委員長
　また、法制担当も交えながら、我々自分たちでも勉強しましょう。
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、陳情の調査についてであります。
　生活環境部所管に係る新規の陳情が２件提出されております。現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いします。

●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
　それでは御説明申し上げます。請願・陳情参考資料、生活環境部の２ページをごらんください。
　21年第15号でございます。件名及び提出者はここに記載しておるとおりでございます。気候保護法の制定を求める意見書の提出についてという新規の陳情でございます。
　陳情の内容につきましては、国に対して地球温暖化対策として新たな法律の制定を求めるものということでございます。したがいまして、国の地球温暖化対策の現状について御説明をさせていただきたいと思います。
　一番右の欄に現状と県の取り組み状況を記載しております。おおむね皆さん、既に御案内のことでございますので、簡単に御説明をさせていただきます。御承知のとおり、京都議定書におきまして、我が国は、第１約束期間の温室効果ガスの排出量、基準年でございます1990年比６％の削減目標を課せられております。この目的に向けた取り組みが現在、進められているというところでございます。
　現状でありますが、２つ目の丸でありますけれども、我が国の温室効果ガスの総排出量、直近で数字がわかっております2007年度、平成19年度でございますけれども、実績で13億7,400万トン、ＣＯ２です。ＣＯ２換算でございます。基準年度に比べまして9.0％の増ということになっております。議定書の６％削減約束の達成には、今後、さらに9.6％の排出削減が必要という状況になっております。
　政府の方は平成20年、昨年７月に2050年までの長期目標を掲げました低炭素社会づくり行動計画を閣議決定をしております。この計画に基づいた施策が鋭意実施されているところでもございます。
　現在、我が国の2020年度までの、いわゆる温室効果ガス削減目標、中期目標でございますけれども、６つの案を掲げて調整等が行われているということでございます。この目標については、明日にでも総理大臣の方が正式表明されるという報道も伝わっているところでございます。
　地球温暖化対策に関する現行の法令でございますけれども、主要な法律が２つございます。通常温対法、地球温暖化対策の推進に関する法律、それから、通称省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律、この２つでございます。
　省エネ法につきましては、二度にわたりますオイルショックの後、1979年に制定されたものであります。何度か改正がされてきておりますけれども、産業界の省エネに貢献をしてきたという法律でございます。省エネ法では一定規模以上の工場でありますとか、業務施設に対しまして企業単位、事業所単位で省エネの実施でありますとか、エネルギー使用量等の報告を求めると、そういった制度を設けております。
　また、温対法でありますけれども、これは京都議定書を担保する法律といたしまして、京都議定書が採択された翌年1998年に公布されております。温対法のほうでは、この京都議定書目標達成計画の策定でありますとか、大型排出事業者に対する温室効果ガス排出量の算定、報告、公表制度、こういったものを定めております。
　このほか、国、それから地方自治体の事務事業につきまして、実行行動計画の策定義務、そういったものの義務づけも定めておるところでございます。
　最後でありますが、本県でも地球温暖化対策の総合的、計画的推進を図るということで、議員の皆様の御提案によりまして、本年３月、鳥取県地球温暖化対策条例が制定されたというところでございます。

●尾崎公園自然課長
　それでは陳情の21年９号ということで、スカッシュ・コートの設置についてという陳情がごらんの方から出ております。
　陳情の趣旨は、鳥取県のスポーツ振興のため、県民体育館にスカッシュ・コートを設置していただきたいというものでございます。陳情書の本文では、県立体育館というふうな表記になっていますが、県民体育館ということで確認をとっております。
　スカッシュというスポーツでございますが、そのスポーツ自体はラケットを用いて、四方を壁に囲まれた屋内で、２人で行うスポーツということでございます。夏のオリンピックの翌年に、オリンピックを補完をするという意味で開催されるワールドゲームスというふうな国際大会があるのですが、これは1981年以降開催されて、本年で８回目になるわけですが、その８回目の大会が本年７月に台湾で開催が予定されております。その大会の正式種目ということになっているスポーツでございます。
　スカッシュ・コートの整備状況ですが、ごらんのとおり国内に500程度はございますが、中国四国地方には14カ所に23コートが設置されている状況でございまして、そのうちの５つのコートは公共施設ということでございます。岡山の公設４コートということで、倉敷のマスカットスタジアムに４コート、球場の下の観客席の下に設置をされていると。余裕スペースを有効活用されているというふうなイメージかもしれませんが、そういうふうな形で設置をされている状況にあります。
　スカッシュ・コートの大きさは、縦が約10メートル、横が７メートル、高さ６メートルほどの専用スペースが必要でございまして、現在、県民体育館の中にはそのスペースがない状況にございます。また、県民体育館内ではなくて、別途布勢運動公園内に設置する場合は、施設の利便性でありますとか、既存施設の構造上でありますとか管理上にふぐあいが生じないような場所に設置するということが必要であろうかと考えております。
　東京に社団法人日本スカッシュ協会というところがございまして、そこに問い合わせたところ、鳥取県内には組織とか、団体とかというところで登録されている団体はございませんということでございました。県内競技人口もわかりませんということでございます。
　こういうふうな状況だったものですから、御本人にちょっとお電話で確認をとらせていただきましたら、県内競技人口はわかりませんということでございましたし、本人が東京に何か行かれたときにスポーツジム等に通うと非常にいいスポーツなので、鳥取でもあった方がいい、あればサークルをつくって活動したいと、そういうふうな趣旨のお話がございました。

◎野田委員長
　今までの２件の説明について、質疑等はありませんか。

○森岡副委員長
　スカッシュの件ですけれども、これは生活環境部で処理するのですか。例えば、体育施設ということであれば教育委員会であったりとか……（「生涯学習」「施設整備」と呼ぶ者あり）何か……。

●法橋生活環境部長
　体育施設ということならそういうことになるのでしょうけれども、都市公園の中に、この陳情の趣旨が県民体育館につくってくれということだったものですから、布勢の運動公園を管理している生活環境部のほうがこういう管理をさせていただいているということでございます。（「体育施設ではなくて」「ようわからんですね」と呼ぶ者あり）

◎野田委員長
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、必要なしということでございますので、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　それでは、報告事項のほうに移らせていただきます。
　質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず、とっとり発グリーンニューディールの検討状況について及び環境月間関連事業の実施について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、資料の１ページをお願いいたします。冒頭の部長の説明にもございましたけれども、とっとり発グリーンニューディールの検討状況について御説明いたします。
　４月の21日に鳥取県版グリーンニューディールプロジェクトチームが法橋部長をリーダーに、部局横断的な12人のメンバーで発足をいたしました。環境をキーワードにしまして、県内の産業構造の転換でありますとか企業誘致を進めて、県内産業の活性化、雇用創出に資する戦略を検討をしてまいったところでございます。このたび、緊急に必要な施策につきましては６月補正予算案として計上させていただくとともに、大まかな方向性につきましてラフスケッチを取りまとめまして、県民の方にも幅広く意見を伺うこととしております。
　ラフスケッチの概要でございますけれども、コンセプトといたしまして、先ほど申しましたように、環境をキーワードにして県内の中でこれまで培われた技術、企業の誘致による技術を集積いたしまして、技術革新による新産業の産業化を進めて、次世代につながる鳥取県の社会成長を目指すというものでございます。
　２つ目としまして、環境産業振興の基本戦略ということで３つ立てております。いろんな社会的なニーズやシーズと結びついた新たな環境産業を創造するというものでございます。例えば、後で全体構成の方に出てきますけれども、バスネットでありますとか、食品の残渣の堆肥化でありますとか、そういった県内のシーズをより大きな成長産業につなげていきたいと考えております。それから２つ目といたしまして、ビジネスチャンスを確かな競争力につなげるということで、現在、いろんな形で起業化をされていますけれども、資金面、あるいは販路等の課題がたくさんある、そうした期待の高いビジネスチャンスを逃さないように、成長戦略を考えていくということで、例えばＬＥＤ照明でありますとか、新エネルギーの発電と、そういったものについて競争力をつなげる戦略といたしたいと思います。それから、もう一つ技術革新による新たな産業を創造するということで、やはり技術のイノベーションということを通じまして、新たな産業創造を求めるものでございます。
　３番目としまして、全体の構成ということで４つのリサイクルの推進、それから新産業創造、新エネルギーの技術開発、それから環境のまちづくり、あるいは人材育成ということで構成をいたしております。
　今後でございますけれども、現在、パブリックコメントの受け付けを行っているところでございます。６月７日の新聞でも募集を行っておりますし、現在、大学、あるいは商工団体の方に個別的な働きを進めていきたいと考えております。７月末に素案の修正、具体的な検討を行いまして、８月末には成案という形で公表をさせていただきたいと思います。
　お手元に別添で、カラーのもので先ほど説明をいたしました部分を資料としておつけをいたしております。全体構成の後、このそれぞれの４つにつきまして個別、具体的な現状でありますとか、方向性でありますとか、課題を明記したものをおつけいたしておりますので、またごらんいただけたらと思います。
　続きまして、２ページでございます。環境月間関連事業の実施についてでございます。
　６月５日は、環境基本法によりまして環境の日と定められておりますが、平成３年から６月の一月間を全国的に環境月間として、いろんな行事が行われております。本県でもこの月間に合わせまして、県庁内の展示コーナーにおきまして、企画展示を行うこととしております。また、この環境配慮活動に取り組んでいる団体でありますけれども、とっとり環境ネットワークでは、「とっとり環境デー」を銘打って、いろんな各種のイベントを実施されておりますので御紹介をいたします。
　１つ目は、県庁のギャラリーでございます。県庁の１階の本庁舎１階の入り口と、第２庁舎、９階の展望室にごらんのような展示内容をお示しをしております。また、ごらんいただけたらと思います。
　２つ目でございます。とっとり環境デーでございますけれども、来月の７月11日、土曜日でございます、県民ふれあい会館で、高校生エコサミットということで、高校生の環境活動の発表会を行いたいと思います。ごらんの高校の事例を発表いただくとともに、エコトーク、それからヒップホップのダンスといったような内容で考えております。また、お手元にお配りしております、この環境デーの中の方に、この月間中の行事、例えば中海・宍道湖の一斉清掃等、そういった行事も掲載をしておりますので、ごらんいただけたらと思います。また、参加のほうもよろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、日野川渇水対策について、田倉水・大気環境課長の説明を求めます。

●田倉水・大気環境課長
　資料の追加分をごらんください。日野川渇水対策につきまして御報告申し上げます。
　日野川流域におきましては、５月の記録的な少雨によりまして、河川流量が厳しい状況に陥っております。表にございますとおり、５月は平年の32％の降雨量ということでございます。
　渇水対策の内容といたしましては２番以降に書いてございます、菅沢ダム、賀祥ダムによる緊急放流を行っておりますし、それから上水道、工業用水、農業用水等の各水利権者のほうの取水の14％カットを、今現在しているところでございます。14％カットにつきまして、上水道並びに工業用水、農業用水からも、現在のところ、基本的に水が足らないというような問題はないというふうに聞いておるところでございます。ただ、19年度も渇水でございまして、19年度は４月に非常に少なかったというようなことがあって、19年度は20％カットまで進んでおります。これから、もし６月中に雨が少ないというようなことがあれば、またさらなる取水制限というのも考えられるというような状況でございます。

◎野田委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○錦織委員
　とっとり発グリーンニューディールの件で、全体構成として環境のまちづくり、人材育成ということで、例として省エネ住宅というふうにあるのですが、これまでも県庁舎についての省エネ関係だとかというのをやられているのですが、例えば県営住宅なども今後はそういう省エネだとかというのを考えていかないといけないと思うのですが、そういう方向性については今はどういう検討がされているのでしょうか、ということをお尋ねします。

●長谷川住宅政策課長
　先ほど説明しましたように、モデル的に今年度やってみるということで、それで省エネ改修につきましては、その効果の検証も必要だと思っておりますので、その辺をよく検討しながら取り組んでいきたいと思っておりますけれども、まだ今の時点で、具体的な計画を持っているわけではございませんので、モデル住宅をすることによって計画を検討していきたいと思っております。
　全面住戸改善というのをやっておりますので、それとか、余りありませんけれども建てかえの新築とか、当然、そういう時点には省エネということは力いっぱい取り組んでいくということになると思います。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　皆さん、ないようですね。
　次にその他ですが、生活環境部に関して執行部、委員の方で何かございませんか。

○錦織委員
　２点あります。いずれも住宅関係なのですけれども、よく、「あそこの県営住宅はあきがあるのに募集がない」とかという、なかなか募集がないとかというようなこともあるのですが、その修繕とか改修を次に入られるまでにされるというときに、例えばまとめて発注するとか、そういうことがあるのか、それとも次々あいたら改修をその都度やっていくのか、どういう方式でやられているのかというのをちょっと確認したいのと、それから２つ目に、同和県営住宅などの申し込みはどこで今、やられてるのかということをお聞きします。

●長谷川住宅政策課長
　管理は東・中・西に総合事務所が管理しておりまして、原則的には空き家が出ましたものを修繕しまして、それで月初めに募集するということを聞いております。あと、建てかえとか全面改善をする場合は、入居者の移動が出てきますので、その場合は政策空き家ということで、ある程度そこの団地は空き家があるという状況でございます。ですから、まとめてということはちょっと想定、ちょっと現状を完全に把握しているわけでないですけれども。
　同和対策向け、地域改善向けの住宅ですけれども、市町村に管理代行をお願いしておりまして、受け付けは市町村で行っていただいております。

○錦織委員
　それでは、今、課長さんの認識では、あいている政策的な空き家がない場合は次々改修しているという認識でいいのですね。

●長谷川住宅政策課長
　はい、原則的にはそういうふうになっておると思っております。

○錦織委員
　わかりました。
　それで、今のもう一つの同和関係のほうの住宅の申し込みというのは、一般の県営住宅と同じような格好でされているということでよろしいですね。

●長谷川住宅政策課長
　その点については、５月の常任委員会で市谷議員から質問されていまして、今、ちょっと市町村に状況を聞いておるところでして、管理代行でお願いしとるものですから、ちょっと団地によっても状況が違うようでして、ちょっと今、取りまとめるところでございます。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、意見も尽きたようでございます。
　以上で、生活環境部につきましての質疑等を締め切らせていただきます。御苦労さまでございました。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りいただきたいと思います。執行部の方、退席をしていただいて結構でございます。ありがとうございました。
（執行部退席）
　それでは、私のほうから、委員の皆さんに県内・県外調査について御相談させていただきたいと思います。従来県内・県外調査につきましては、年２回ずつを目安に実施しているところでありますが、今回は県外調査の実施について、委員の皆さんに御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、調査先についてであります。参考資料として、過去５年間の調査実績と調査候補先の案をお手元に配付しておりますが、委員の皆さんの方で御意見等はございますでしょうか。御意見があればお伺いをしたいと思います。

○内田委員
　ある程度、委員長、副委員長に委任をいたしますが、どうもばらばらと飛んで歩いても時間が足らないので、できるだけ１つの県で２つぐらい見られるようなところで、その近くでやっていただければ。２泊３日という行程でやるとすればそういう動きの方がいいのではないかと思います。余り動くと時間のロスが多いと思いますので。それだけ希望して、あとは委員長、副委員長に任せます。

◎野田委員長
　ほかの方、いいですか。何か御意見はございませんか。

○浜田委員
　さっき出た静岡県の防災対策というのは。

◎野田委員長
　静岡県の防災対策。

○内田委員
　だから、飛行機でぽんぽんと動けるところならいいけれども、と言っています。

○廣江委員
　いろいろ行きましたけれども、実際、この前もここの委員会におったので言ったのだけれども、何かもう一つポイントのつかみ方が。それから何を見るかだけれども、例えばがん対策であっても、がんのＭＲＩや、今度は高度なもの買われた、日本で３つしかない、５つしかないというのを見ても、見せてもらっても「これ何だい」、全然私では、このようなもの見たって「これでこういうことができます」という話と、素人がそれ見に行ったって何にもならないわけよ。そういうことに時間使うというのは、私はもったいないと思うんですよね。
　県営の病院や市営の病院が今、大変なことになって、今、民間移管やいろんなことやっていますけれども、勉強会、私は自治体病院協会の改革の座長やっとる長（おさ）さんのところなどから県会議員の皆さんにもみんな案内状が、いつも勉強会のやつが来ていますよね。あれも、この２年間、３年間で見ていますけれども、鳥取県議会で姿見たのは松田一三さん一人なのですよ。よそは結構来ていますよ。それから、今、問題になっているところなどは１つの県会でも５人や６人は少なくても来ていて、市会議員たちもよく来たりして、皆やっています。そういうのの話と、ここや本会議場で聞いている話と、全然感覚がずれている。ああいう意味では、日にちがうまいぐあいに合えば、東京なら東京行ったり、ほかを見たりするするときに、さっき言われた近くだったらということであれば、どこどこの現場視察もいいけれども、ああいうのの半日ぐらいの自治体病院協会などでやっていることなどの発表は、皆さんも何かやって、ほかの県会議員さんたちも来て、いろんな質問したり何したりというのは、ああいうのを半日ぐらいぽっと聞いたら結構。それから資料も、どこがどうしたというような資料もあって、自治体病院協会などでやった資料なども出てくるので、５月の16日だったかな、何かこの間も、皆さんのところに案内が来とったようなやつも来ていると思うけれども、ああいうようなものでも、もしうまいぐあいにタイミングがあえば。ああいうのも本当はいいあれになると思うし。

◎野田委員長
　わかりました。内田委員、浜田委員、廣江委員の御意見を参考にさせていただきながら、内田委員からの提案がありました委員長、副委員長に任せるということでございますので、また考慮しながら検討をさせていただきたいと思います。
　次に日程についてであります。参考資料として日程案をお手元に配付していますが、６月定例会後の７月から８月の間に２泊３日で実施してはと考えていますが、委員の皆さんのほうで御意見があればお伺いをいたします。

○横山委員
　できれば早く。

◎野田委員長
　できれば早く、これも委員長、副委員長にお任せいただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、皆さんのまた意見をお聞きしながら日程を組み上げていきたいと思います。
　では、具体的な視察内容等を検討して、次回の常任委員会において再度、皆さんに御相談をさせていただきたいと思います。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、以上をもちまして福祉生活病院委員会を閉会いたします。

午後４時４分　閉会