農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎上村委員長
　ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、安田委員と坂野委員にお願いをいたします。
　それでは、ただいまより本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑がありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。

○錦織委員
　議案第１号の討論をさせていただきます。
　まず、新規就農者へのアグリスタート研修事業は、これまで一律１年間の研修期間というものを今回は研修生の能力や実情に応じて最大２年間まで延長するということで、そういう拡充でより高い定着率が望まれることだとか、大変味がよいと好評のスイカのハウスとトンネル栽培の出荷の谷間になっている６月下旬から７月上旬の出荷量を拡大するため、パイプハウス整備の助成をする、そのスイカ産地施設化緊急対策事業、また、鳥取県地域雇用創造計画推進事業で、人材育成メニューで雇用保険をもらっていないという受講者に対する受講奨励金の支給など、こういった事業はいずれも私は評価できるものと思っております。
　しかし、境港輸出入拠点化支援事業が今回ございますが、特殊こん包サービス危険物保管倉庫、国際複合一貫輸送などの物流機能が不足しているということで、これまでは県内中小企業対象の比較的小さい整備事業を想定したのを、今回は対象を県外企業まで拡大をいたしまして、ハード事業費の増額だとか雇用運営費を５カ年支援するものであります。果たしてこれが県内業者に活用されるかどうかという点、それから日本海側の拠点港の応募港は今19管理者23港ですが、特殊こん包サービスを行っている日本海側の港は秋田、新潟、敦賀、金沢、伏木富山、舞鶴港など６港にとどまっています。これらは、すべて民間会社が設備を整備したものでありまして、運営費の補助もありません。必要によって民間の輸出こん包業者だとか荷役業者が対応しているのが現状であります。県内業者の活用がされるのか否か、それからほかの港に比べて、やはり何と言っても後背地に限りがあるという状況で利用が見込まれるかどうかというのも疑問です。そして正規雇用を５人以上の新規なら年1,500万円を限度に運営費の補助など、これは５年間にわたってやるということですが、本当に雇用の保障があるだろうかという点、そういったことをあわせると、やはり外需頼みの依存の路線であり、税金投入するなら、もっと県内企業の応援をすべきであり、この事業に私は賛成することはできません。
　よって、総合的には議案第１号の否決を求めます。

◎上村委員長
　ほかにはございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　討論は出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
　採決につきましては、討論のありました付議案とそれ以外の議案に分けて採決することにしてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございました。御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
　それでは、まず議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数でございますので、本議案に付託された議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　続きまして、議案第２号、８号、19号につきまして、原案のとおりに可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員でございます。よって、本委員会に付託された議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑は、部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、農林水産部でございます。
　議題１、台風12号等による農林水産業の被害状況について、議題２、平成23年度「食のみやこ鳥取県フェスタ」の開催について、議題３、湖山池会議の概要について、伊藤農政課長の説明を求めます。

●伊藤農政課長
　農林水産部の資料の１ページをお願いいたします。台風12号並びに15号の農林水産業の被害の状況でございます。
　台風12号でございますけれども、９月16日の常任委員会でも御報告しました。その際は約25億円ということでございますが、その後の調査によりまして、畦畔とか農道等ののり面の崩壊とそういったものが加わりまして、10月４日、これが最終でございますけれども、全体で30億
5,969万5,000円という被害となったところでございます。内訳でございますけれども、農作物被害としましてブロッコリー、ナシ、その他でニンジン等を含めまして３億3,600万円余、農地・水路・農道等でございますけれども21億円、さらに林業関係でありますと林道、作業道で含めまして６億1,000万円という状況でございます。
　次ページをお願いいたします。15号の被害の状況でございます。
　15号は、27日の常任委員会でも第一報として御報告させてもらいましたけれども、10月４日現在ということでの取りまとめでございます。３億9,000万円という状況でございます。内訳でございますけれども、今回はソバ、ブロッコリー、ニンジンといった農作物の被害770万円、現段階で大山町はまだ取りまとめがされておりませんので、これが加わってくるということになります。さらに農地、水路、それから農道関係でございますけれども、水田、畑ののり面の崩壊あるいは水路、農道、頭首工等を含めまして２億3,600万円余でございます。林業関係では林道の崩壊21カ所で１億4,500万円というところでございます。これはまだ現在調査中でございますので、さらに拡大するというふうに考えております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。23年度の「食のみやこ鳥取県フェスタ」の開催についてでございます。
　本フェスタは、ことしで農林水産祭というものから数えまして約50回目ということでございます。今回は、海づくり大会と同時開催といいましょうか、連携開催ということになります。
10月の29日午前10時から午後４時まで、30日午前９時から午後４時までということでございます。場所は、コカ・コーラウエストスポーツパークでございます。主な催しの内容でございますけれども、啓発展示といたしまして優秀経営農林水産業者、知事表彰を受けられました方々をパネルで功績等を御紹介するコーナー、あるいは試験研究機関の成果等を紹介するコーナーを設けております。即売会といたしまして、農林水産業団体の皆さんで県内の農産物と水産物と林産物の販売等を行っていいただくということになります。いずれも委員の皆さんのほうに、ぜひともお越しいただけるようにお願いいたします。
　続きまして、別紙の資料をお願いいたします。湖山池会議の概要についてでございます。別紙で農林水産部の資料を用意をしておりますので、よろしくお願いします。
　10月の４日に第６回の湖山池会議を開催したところでございます。今回の議事の概要でございますけれども、湖山池の将来ビジョンの素案というものを協議いたしました。その協議の資料でございますけれども、２ページ以降に記載しております。
　まず２ページでございますけれども、湖山池のビジョンの素案といたしまして湖山池の概要、これまでの経緯といったものを取りまとめした上で将来ビジョン、望ましい姿ということで恵み豊かで心地よい湖山池を目指してということを基本理念といたしまして、３点ございます。豊かな生態系、良好な水質、暮らしに息づく湖を目指してということで東郷池程度の塩分濃度の汽水域として管理を行っていく、それによって再生を目指すということとしております。
　４ページのほうでございますけれども、この将来ビジョン達成に向けた取り組みといたしまして、先ほどの３点につきまして下水道の接続といった各家庭での実践活動の推進、あるいは一斉清掃なり環境教育といった地域での実践活動、さらには化学肥料の低減といった環境に優しい農業の普及とこういった取り組みを進めながら、この実現を目指していくということでございます。
　今後のスケジュールが６ページのほうに記載しております。今回の素案をもとに関係者の皆さんの意見交換、あるいはそういったものを含めて案を作成してパブリックコメントを募集して、来年の１月を目標に将来ビジョンを策定しようということでございます。そういったことも今回の会議で確認したところでございます。
　次に、今後の農業対策に関する地元の協議状況ということでございます。これが資料の７ページに詳細を記載しております。湖山池の水を今、水稲作に使っておられる方々、農業者の方々に対しまして今後の農業対策と営農の意向、そういったものを協議をさせていただいております。
　瀬地区への対応ということで、瀬土地改良区というのがございますが、一番、湖山池の水を活用されている地域でございます。この方々に27、28日にかけまして組合員全員の方にお集まりいただいて、地域ぐるみでの飼料作への転換といったものを骨子とします畑地化への取り組みといったものを御提案させていただいたところでございます。瀬土地改良区では９月の10日に臨時総会を開かれまして、今後は地域ぐるみでこういった畑地化への取り組みをやっていこうということが決定をされたところでございます。現在、土地改良区の役員さんの御協力を得ながら、個々の農家の方々の営農の意向といったものの確認をさせていただいておりまして、その際に支援内容はどういったものが必要なのかといったことを御協議させていただいているという状況でございます。
　三津、福井、西桂見、その他の地域でございます。その他の地域では瀬と同じような提案をさせていただいたところでございますが、各地区でそれぞれため池が使える可能性があるとか、河川でもどうにか使えるものがないかといった御意向もありまして、できる限り水稲をつくっていきたいという意向もございまして、そういったことも踏まえて再度、営農のあり方を協議をするというふうな状況でございまして、今現地調査も行いながら各地区の営農体系に応じた支援といったものを検討させていただいている、協議をさせていただいているという状況でございます。こういったことを会議の場で報告して、今後進めていくということを確認したところでございます。

◎上村委員長
　それでは、議題４、主要農作物の生産販売状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　それでは、４ページをお願いいたします。例年、この時期は水稲とナシの報告をさせていただいております。
　水稲につきましては、既に新聞等で作況調査の状況を報告されているとおりでありまして、本年度99の平年並みということで９月15日現在の作柄が見込まれております。最終的には10月
15日に最終結果が報告される予定です。農家の方に伺いましても大体平年並みという収量でして、問題なく収穫できたというふうに考えています。それから２のほうに収穫の状況、品質検査の状況を書いております。一時、台風が来ましてやきもきしましたけれども、現在、わせ品種のコシヒカリ、ひとめぼれ等でございますが、ほぼ終了いたしまして、一部遅植え地帯だけを残して終了ということで、一部では中手品種に刈り取りが進んでいるというところであります。米の品質は、昨年は高温の影響によります白濁米が出まして、大変１等米比率が低下したわけですが、ことしは極めていい年という年ではないですけれども、例年ならば70％、80％の１等米比率ですけれども、ことしは９月15日現在は53％ということで昨年ほどの悪い品質ではないというふうに考えておるところです。
　ナシにつきましては、開花がおくれましたので、多少おくれぎみの８月30日から二十世紀ナシが始まりまして、９月下旬で終了しております。昨年に比べまして実どまりも順調でした。４月は低温だったわけですけれども、農家の方が交配作業を徹底されまして実どまりは十分な実どまりでしたし、昨年のような実どまり不良ということになりませんでして、比較しますと前年比143％の出荷ということになっております。単価のほうは前年が366円ということで、過去最高の単価だったわけですけれども、数量がこういうふうに伸びた年は単価のほうは下がるという傾向がございまして、去年に比べまして70％の単価ということになっております。それに加えまして今回、ことしは去年並みの高単価でスタートしたのが急に下がりまして、その辺の分析を（２）のところでしております。
　単価が下落しました原因としましては、全般的に果実の市場入荷量がふえたこと、これはナシに限らず、ほかの全果実品種品目がそうでございましたが、大体３割、４割というような入荷量増になりまして、全般的に果実の入荷量が多かったこと、それから出荷始めの時期に台風
12号が襲来いたしました。これも長いこと日本におったということでして、雨が降りまして消費が鈍った、それから昨年のような高単価で始まったものですから、小売単価がそれに反映されまして高くなって、需要が低迷したというふうに考えておるところです。そのほか二十世紀ナシは、小玉を予想しておりましたけれども、予想に反しまして大玉となってしまったり、それから大玉の輸出先である中国、台湾が、これが中秋節のギフト需要が多いわけですけれども、９月12日という非常に早い時期の出荷でして、８月中の選果でなければ輸出が回らなかったというようなことで、国内向けに回ってしまった。それから福島産のナシが、これが風評被害で売れずに関西市場まで流れ込んだということも、一つ価格が低下した原因かなというふうに考えておるところであります。
　価格低迷の対応といたしましては、これは９月６日に全農主催で県も参加いたしましたけれども、緊急の対策会議を開催いたしまして、ここに書いておりますように、９月７日から９日まで市場のほうで大玉が非常に予想外に入ってきて対応できないという声がございましたので、大玉サイズの二十世紀ナシを冷蔵保管して市場隔離しております。大体2,000ケース強が市場隔離されたということでございます。そのほかに９月11から12日に２割減の出荷規制、を行っております。県といたしましては、先ほどの冷蔵保管したものの出庫時との価格差補てんをやる予定にしておりますし、それから冷蔵保管料も支援するようにしております。そのほか冷蔵保管した梨、市場隔離した梨の職域あっせんということを行いまして、県庁、総合事務所を合わせまして540ケースの職域あっせんをしております。
　そのほか、なつひめ、新甘泉につきましては昨年の２倍の量を出荷しております。例年２倍ずつふえておりまして順調にいっておりますけれども、新品種としましてはまだまだ需要がございまして、単価は高い単価で販売されておるというところでございます。ただ、完熟品の出荷を目指そう、糖度規制しておりますので、なつひめでしたら11.5以上というような基準を設けて出荷しておる関係で、完熟品を目指して出荷しておった関係でことしは日もちが悪く、白い梨が出るというようなことで市場からの対応を迫られているところでして、来年に向けた課題としたいというふうに考えております。

◎上村委員長
　続きまして、議題５、「平成23年度鳥取県畜産共進会」及び「畜産ふれあい祭」の開催について、澤田畜産課長に説明を求めます。

●澤田畜産課長
　それでは、５ページをお願いいたします。「平成23年度鳥取県畜産共進会」及び「畜産ふれあい祭」の開催でございます。
　まず、畜産共進会でございますけれども、その中で種畜の部でございます。体型のよさを競う部でございますけれども、昨年は宮崎の口蹄疫の関係で開催を中止いたしました。ことしは和牛については全国のホル共進会は北海道でございましたけれども、東北大震災の関係で中止をしております。県内のみの共進会となる予定でございます。まず、種畜の部の10月８日土曜日でございます。琴浦町の湯坂、鳥取県中央家畜市場で開催をいたします。和牛49頭、乳牛70頭を出品いたしまして、体型のよさを競い、日ごろの改良の成果を競い合うものでございます。
　次に、肉畜の部でございます。肉質のよさを競い合うものでございまして、これにつきましては10月の１日土曜日、先週でございます、もう開催をいたしました。和牛肥育牛で40頭、肉豚で68頭が出品されております。受賞の結果でございます。肥育牛の部につきましては知事賞で青谷町の山下さん、農林水産省の生産局長賞としましては大山町の尾古さん、脂肪の質賞ということで琴浦町のとうはく畜産さんが受賞をされております。特徴的なことを申しますと、この中で生産局長、脂肪の質賞では県の種雄牛、勝安波が賞をとっております。それぞれナンバー10とか脂肪の質でいえばオレイン酸が57.2％ということで、平均52％の中で57％、普通３％違えば質の違いがわかるということで２ランクアップの質ということで、いい成績を出しております。我々も期待しておりますし、この勝安波は来年の長崎全共との中心の種雄牛でございますので、これを契機にさらにしていきたいと思っているところでございます。
　もう一つが畜産ふれあい祭でございます。あしたあります８日の土曜日、種畜の部とあわせまして赤碕町のほうで開催されるものでございます。畜産、食肉の安全のＰＲ、畜産技術の紹介等のほかにミニ動物園の開催ということで、畜産関係のことでいろんな催しを準備しているところでございます。委員の皆様も出席をして触れ合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　それでは、議題６、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、岩成森林・林業総室林政企画室長に説明を求めます。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　６ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施でございます。
　２番の１番目に上げております森林情報充実化による団地化推進事業でございますが、事業内容に上げておりますとおり、県の造林公社に委託をいたしまして、作業道などの森林情報を森林の地理情報システムであります森林ＧＩＳの入力作業、それから分析、現地調査をお願いいたしまして、低コスト施業体系モデルの作成をお願いするものでございます。次の弓ヶ浜松林再生事業でございますが、国道431号線沿いの弓ヶ浜松林内での年末年始の豪雪被害によります雪害木の除去などの作業を行いまして、松林の再生を図るそのための作業をお願いするものでございます。

◎上村委員長
　同じく議題で、三浦農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。

●三浦農林総合研究所企画総務部長
　同じく６ページの２番の３番目でございます。農林総合研究所企画総務部管理運営費といたしまして、各試験場が行います試験研究に対する外部からの要望でございますとか、あるいは各種会議資料の作成、そういったもののために臨時的任用職員さんにおいでいただきまして、対応をいたしておるものでございます。続きまして、その下でございます中小家畜試験管理運営費といたしまして、これは今後、需要が見込まれます業務の補助員といたしまして畜産技術員、非常勤の方でございますけれども、この方においでいただきまして、その対応を行おうとしているものであります。

◎上村委員長
　同じく三木市場開拓局食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　同じく一番下のほうでございます。近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリに向けた食による地域振興事業ということでございます。これは、鳥取市の情報文化研究所に委託するものでございます。御案内のとおり、来年春に鳥取市でこのグランプリが開催されます。あわせて県内の御当地グルメが一堂に会したイベントを開催する方向で今、検討しておるところでございます。開催に当たって県内のＢ級グルメといわれる、いわゆるグループ、例えばいただきとかまぐろラーメン、牛骨ラーメン、あごカツカレー、こういうものを一堂に会したイベントを出店するに当たって、まだそういう団体がないところについては組織化とか、育成、またメニューの統一というものを企画、立案しようという内容でございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題７、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施につきまして、三浦農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。

●三浦農林総合研究所企画総務部長
　７ページをお願いいたします。農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について御報告をさせていただきます。
　まず外部評価と申しますのは、農林水産部内の７つの試験研究機関で実施いたします各試験研究課題につきまして、その目的、内容、手法などにつきまして学識経験者、消費者、生産者など県以外のメンバーで構成される委員会の評価を受ける制度でございまして、研究課題ごとに研究を開始する前に受ける事前評価、それから研究期間がほぼ半分経過したときに受けます中間評価、あわせて研究が終了いたしましてから３年経過したときに受ける事後の都合３回、５段階での評価を行うものでございます。
　９月15日に、このうちの事前評価と中間評価を実施した結果を４、評価結果の概要にまとめておりますので、御確認いただきたいと思います。８件の事前評価、11件の中間評価いずれも研究を中止すべきというものはございませんでしたけれども、１件の事前評価につきましては今後検討すべきとして意見が委員会より出されております。次ページ以降に今回評価を受けました各研究課題と委員より出されました意見を記載しておりますので、主なものを御紹介いたしたいと思います。
　８ページをお願いいたします。上段の農業試験場の覧をごらんいただきたいと思います。事前の２に書いてございます耕作放棄地解消に向けた復田化技術等の確立に関しまして、先ほどお話しいたしました委員会から、ニーズの把握と開発した技術の現場への普及方法が最大の課題であるというような御意見をいただいております。こういった御意見を踏まえまして、研究段階から農業改良普及員などが十分に連携、協議いたしながら、スムーズな現場への普及を常に念頭に置きまして試験研究を実施していくこととしております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。10ページ上段、中小家畜試験場の事前の２、鳥取県産オリジナル豚肥育技術改善試験２をごらんいただきたいと思います。この試験は、平成20年３月に鳥取県産のオリジナル高品質豚として開発いたしました大山ルビーについて、従来より品質の高度化、安定化を目指して試験研究を続けてまいっておりますけれども、このたびはうまみ開発のための試験を行うとするものでございますが、委員さんのほうから、食味には個人差があるためにもう一工夫が必要だよというような御意見もいただいておるところでございます。
　続いて、その下の林業試験場でございます。これは花粉をつくらない、いわゆる無花粉杉開発のための試験研究を行おうとするもので、これが開発された暁には春先に多くの方を悩ませます花粉症対策としても福音になろうかなというふうに思っておるところでございます。
　そのほか、それぞれの試験研究課題についてさまざまな御意見をいただいておりますので、こうした声や、あるいは消費者、生産者のニーズに的確にこたえるような試験研究を実施ししてまいりたいと思っておるところでございます。

◎上村委員長
　そういたしますと、ただいままでの説明について質疑等がありましたら、どうぞ。

○安田委員
　台風被害ですが、ここにはブロッコリーとかナシとかニンジンとかという被害品目しか書いていないのですけれども、私たちは八百屋さんに行きますと、今、生鮮野菜が本当にないのですね。キュウリなどは高くってすごいのですよ。そういうものの県内への被害というのがなくって、ここに出てこないのか、あの高値は一体どこに起因しているのか、ちょっと説明をしていただけませんか。

●伊藤農政課長
　確かに今、安田委員がおっしゃるように非常に野菜が高値であります。これは、この間の台風12号、15号が引き続いて来まして全国的に産地のほうがかなり傷んでおります。水がつかったりしております。そういった総体的にまき直しをするとか、植えつけをまたやり直すとか、そういった作業が出ておりまして、時期が随分おくれてきていることが要因かなというふうに思っております。県内でキュウリとかといった被害というのは、現在のところ上がってきていない状況なのですけれども、全体的にスーパーで高いのはやはり県外産のものが非常に入荷が著しく落ちているという状況もありまして、葉物、大根とか、それからキャベツ、レタスとかは非常に高くなっております。やはりキャベツも雨につかったために生育がちょっと鈍っている。これが今、回復の途上にあると思いますので、そういったものが回復してくれば、また出てくるだろうと思いますけれども、そういった状況があります。完全に枯死はしていないのですけれども、ダメージを受けているものが結構あるという状況にあります。

◎上村委員長
　よろしいですか、どうぞ。

○安田委員
　では、県内には被害がないというふうに解釈していいのですね。（「つかっていないの」と呼ぶ者あり）わかりました。

●伊藤農政課長
　完全に枯死した場合は被害額に上がってくるのですけれども、そういったダメージを受けたのは時期がずれてくるわけでして、そういったものは被害になかなか算定できないということもございますので、被害額に上がってこないということでございました。

○安田委員
　続けさせてください。６ページの緊急雇用創出事業です。これは、まず１点ですね。この追加の事業が出すようにっていう商工が出された時点で３億5,000万円、この事業費の残額が残っていると聞いています。今ここに幾つか出ていますけれども、2,000万円ですね。そうすると、まだかなりの金額が、商工のどこが担当ですかね、部長さん、まだ３億円以上あるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　基金の残額ですけれども、また後ほど詳しく説明させていただこうと思っておりましたが、９月補正を含んだところの金額になりますが、ふるさと基金のほうが２億2,000万円、緊急雇用のほうが３つに分類されますが、緊急が約9,000万円、重点のほうが１億6,000万円、人材育成のほうは500万円と緊急を合わせましたら２億5,500万円、こちらの金額が９月補正を含んで現在残っている基金の額になります。

◎上村委員長
　出したのがありましたか。

○安田委員
　では、まだ２億5,500万円残ですね。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　はい。

○安田委員
　それでしたら、この弓ヶ浜の松林の再生事業を４人で人数を出してあるのですけれども、私も、これは要望しましたので、後を注意して見てるのですが、業者にまず西部総合が発注して一度、対策事業をやって終わっているのですよね。ところが、やった事業者によって事業内容がいろいろでして、きれいに後始末しているところもあれば、すごくずさんな工事をしたところもありまして、それから、その後枯れた松がわかったのがかなりあります。それからもう一つは、西部総合にこれをうるさく言ったのですけれども、もともとの植え方が非常識的で、物すごい松と松の間を寄せて植えているのですね。そうすると、松がそのまま、その後の手入れをしないまんまに大きくなっているので、枝が重なってしまったのですね。伐採もしませんし、そこに雪がたまって、すごい被害になってしまったというのが実情でして、これは今度、植栽するときには直してもらうように言ったのですけれども、そういうことでまだまだ手を入れるべき課題はいっぱいあるのですね。たった４人でいいかどうか、私は疑問に思います。２倍でも３倍でも人手が必要ではないかと思いますので、これはよく中本さん、もう１回、この要望を出したところに返してください。お願いします。
　このことで続けます。松澤局長は来ておられますよね。
　この間、県営魚市場の水産振興協会がやっているおさかなガイドを、東京からちょっと学生時代のクラスの連中が10人ほどで来まして、ガイドを初めて私も経験させていただきました。そうしたら、絶対この境の魚市場を見たいのだと言っている元ＪＴＢの社員がおりまして、それでその要望を受けて行ったのですけれども、もうみんな感激していました。それで、たまたまマンボウがとれたからということで見たことのないものも見せていただきますし、それから幼稚園児も一緒に別グループでしたが来ていますし、それから旅行中だという方も加わられて、皆さんはすごい喜んでおられた。これがもう緊急雇用がなくなるということで、大変心配をしているのですね。これは現在は、ふるさと雇用でとっているのかな。その辺を今言われるように残があるのでしたら、県営市場ですから県の直営でもいいではないですか。せっかく私が案内してもらったグループは、新聞では何グループかガイドさんにもあるそうですけれども、一番評判のいいグループに当たったのですね。それで、とても勉強しておられまして本当に臨機応変に楽しい、ためになるガイドでしたので、人材としてもここまで養成した人をお金がなくなったからというので、制度が終わったからということで、ぽんと切ることは私は本当にもったいないことだし、境港の水産業のためにも観光のためにもならないと思うので、工夫してお金を返さなくてもいいようにやっていただけないですか、ちょっとお願いします。

●松澤水産振興局長
　創設の時期からかかわりまして、随分経過を私なりに見てきました。委員がおっしゃったように、非常に評価をいただいているし、それからそのツアーの企画自体も、いろいろ具体化してきているということもあるので、ぜひ続けたいというふうに思います。特に私も直接感じましたことは、やはり参加されるお客様は非常に勉強したいという意欲にあふれた方がほとんどでありまして、そういう意味ではそのツアーを、いわゆる案内をする側も相当勉強しないといけないという意味で非常にいい結果に結びついているなというふうに思っています。そういうことでありますし、市場なり漁港も含めてですけれども、非常に観光資源として注目されているということもありますので、しっかり検討したいというふうに思います。

○安田委員
　残してもらえるのですか。

◎上村委員長
　それは、だれですか。残してもらえるかどうか。

●山根商工労働部長
　この緊急雇用基金は、トータルの管理を商工労働部がやっているのですけれども、それぞれのこの事業が何人とか、これは財政との協議で、財政のいわゆる査定、権限のうちに入っておりまして、そういう意味で商工労働部長の私がこれはだめとかいいとかという権限がないものですから、この松林の人数とか拡充については、農水さんの林業担当室のほうからお考えをちょっといただければと思います。

●清水森林・林業総室長
　それでは、弓ヶ浜の松くい虫について御説明させていただきます。
　緊急雇用した事業につきましては、まだ事業開始しておりません。今聞いておりますのは、
10月中旬までに職安のほうで雇用を確保するということで募集中でございます。募集した中で
11月から一応事業を開始するというふうに聞いております。内容につきましては、先ほど委員のほうからもお話がございましたように、これまで海岸防風林というのは松がいっぱいあったほうがいいということで、松をたくさん植えて、それで間伐をしなかったということがございまして、委員のおっしゃりますように、やはりこれからは中をすいていって一本一本をかなり強くしていかなければならないということがございますので、そういうことも含めた形での施業をするようにしております。
　それで人数の件でございますが、緊急雇用はすべて全部を雇用の方に任せるわけではなくて、やはり専門の方がそれぞれついて指導しながらやっていくというのがございますので、そういう指導の方も含めた形で、これからどれぐらいの雇用ができるかというのをさらに検討していって人数等のほうも、ふやすようなことも話をしていきたいというふうに考えております。

○安田委員
　そこをもう一度お願いします。

◎上村委員長
　よろしいですか。

●山根商工労働部長
　私の立場としましては、もう一人でも多くということでございますので、よろしくお願いしたいということと、あと緊急雇用につきましては制度改正がございまして、来年度も今２億数千万円と、仮に余ったとしたら、また来年度１年間延長使用できるということがございますし、３次補正のほうで2,000億円でしたか、全国で今予算案が出ておりますので、この中からまた鳥取県のほうに追加配分を求めていくという格好になろうかと思っております。

◎上村委員長
　では、しっかり頑張ってください。

○内田（博）委員
　これに関連するのですけれども、緑プロの１億円ちょい金が残るようなので、繰り越しがきかないとなれば、例の沿線沿いの松くい、雪害はいいとして松くいの抜き切りをして歩いてほしい。これはどっちみちプロがやらなければならない仕事だけれども、大体しに行く前に冬期間、そういうのに西部に集めて全体としてやったほうがいいのではないかなと思うのだけれども、そのあたりはどうですか。

●清水森林・林業総室長
　緑プロの間伐でございますが、約12億円ぐらいの予算をいただいております。おおむねその予算で使うことにしているのですけれども、若干予算が今の状況では残りそうな状況というのは委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、その間伐の事業でございますが、基本的に杉とかヒノキの人工林というところが中心でございまして、今後、松の例えばそういうものに使えるかどうかというのを要綱の中で確認させていただいて、それが可能であれば、そちらのほうを事業実施することについても検討していきたいというふうに考えております。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○福間委員
　一つ、この６ページで、さっき商工労働部長からもちょっと話があったのですが、緊急雇用創出事業が来年度も継続になるかもしれないということですね。そうすると、今の残っておる２億円何ぼかのものというのは今あるのですか。それは、もうちょっと具体的に言うと、計画的にどういう格好でいくのかという、あるいはいつの時点でチェックするかということは執行部でしないわけか。各部からずっと出てくるまで待っていて余れば、そのまま行く、足らなければ、どうするのだというやり方なのかな。一方で１万人雇用創出が最重要課題だと言いながら、緊急雇用創出事業の今さっきまでのお話を伺っていますと、何となく所管の部長でもつかめていないみたいな、財政課が所管を持っていますみたいな議論でなじまないのではないかと思う。ちょっとそういう思いがしますから、系統立って、例えばおっしゃったように、まだ３次補正でも来る可能性があるとするなら、それをにらんで例えばこれはもっと早く手当できるものをしろとかみたいな、全庁的な統一的な対応というのは必要ではないかと、これが１点。
　錦織委員も本会議場で指摘されたけれども、少なくともここに示されている内容では、もうちょっと詳しいものを、あれだけ非正規労働者や臨時雇用の是非論というのが出てきている中でちょっとわかりづらいのですよ。これで見ていくと、この月額11万5,000円と20万円と何でこんなに開きがあるのかと率直に思うのですよ。だから例えば日給は、これは時給を何ぼにするのかとかというような、もうちょっと条件を書いておいてもらったほうがわかりやすいのではないでしょうかね。極端に言うと、何で中小家畜の11万5,000円とその下との20万円との月額のああいう差というのは何でなのと問うてみたいですね。同じ農林部の所管の事業でありながら、これは統一的なことがしてあるのですか、よくわからない。だから、そういう意味ではトータルで、もう一度しゃきっとしたものを出してほしいなというこれが一つですね。
　それと、さっき安田委員も指摘された弓ヶ浜の松林再生事業というのは、かなりここをみんなが思っておられる。どこが責任を持ってするのかということではないでしょうかね。県が責任を持ってするのなら、話を聞いてみると、緊急雇用創出の金も潤沢にまだあるのに11月１日ごろから何かやってみて、それからみたいな話で、あしたもあさってもあるみたいな議論をしておっていいですかという気がするのですがね。

◎上村委員長
　山根商工労働部長。

○福間委員
　それが１点、とりあえず。

●山根商工労働部長
　計画的にというお話でございまして、今２億5,000万円余あるということでございますけれども、これは23年度に何とか頑張って雇用をふやしていくというのが原則でございます。都度都度、庁内会議でありますとか緊急対策会議とか、今これぐらいまだあるので、ぜひ需要をつくって、いい事業を検討いただいてというお願いはしておるところでございます。ただ、どうしても行政目的、行政施策との絡みでのやはり緊急雇用ということになってまいりますので、農林さんで５件ありますけれども、やはり行政側のニーズがないと、なかなか雇用もできないという部分がございまして、お金があるから何でもということにはちょっとならないという部分がございます。ただ、そうはいっても日々変わってくるいろんな行政ニーズがありますので、そこを端的にとらえて、とにかく緊急雇用の基金も活用して雇用創出にお願いしますということでございます。ただ、結果として、もし余った場合は来年度に執行もできるということも制度改正があったということでございます。ですから原則は本年度で何とか２億5,000万円を頑張って使うというのは原則でございます。

◎上村委員長
　人件費の金額の違いは中本室長に。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　１点だけ補足なのですけれども、部長のほうから今お話がありましたが、緊急雇用のほうの重点分野、こちらのほうが24年度まで使えるという形になっておりまして、今のところ、ふるさと雇用と重点分野を除く緊急、こちらのほうは23年度までということになっております。余りましたら返すことになりますので、そういったことがないように全庁に呼びかけているところでございます。既に承認した事業につきましても、ある程度の執行残が出てくると見込まれますので、そちらのほうも全庁に決算見込みも出していただくようにお願いしまして、なるべく残額が出ないような配慮をしていこうと考えているところでございます。

◎上村委員長
　いいですか。

○福間委員
　では、もう１点だけ。今時点で２億5,000万円の残高がありますよというのは、この行政サイドの仕事だけなのですか。行政サイドの雇用創出だけに充当する分か、民間も充当する分か、それをまず一つは教えてほしいと。
　それと、今10月ですよね、今時点で使い切れていないということになると、よく総額何ぼかのうちの９割方を使って、これだけあと残っているのですということなのか、いや、半分も使っていないがということなのかというのの把握などは、当然しておられるのでしょうね。そこら辺をちょっと教えてくれませんか。今もう既に10月ですよね、２億円というと、かなり大きな金額のような気がするのですがね。雇用創出があれだけ大課題だと言っておきながら、よく使いこなしておられないのと問いたいのですよ。これから、どのようにして使いこなされるの。それで、さっき言ったように一方で月額11万5,000円というのは、20日勤めたとすると、１日5,700円ぐらいにしかならない。一方で20万円と、ここら辺がよくわからないなと。何で同じ県内の仕事をさせるのに、県庁内の仕事するのに何でこんなことが出てくるのか、よくわからない。だから、それぞれ理由があればあるように教えてほしいのですよ。

◎上村委員長
　答弁を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　基金の総額の件ですけれども、一応23年度に計画しておりますのは、ふるさとのほうで25億円と、緊急雇用のほうで23億円程度、既に計画を進めております。したがいまして、おおよそ１割程度が予備枠のほうにまだ残っているという状況になりますので、あと半年ぐらいですけれども、少しでも活用していただいているように努力してまいりたいと考えております。

○福間委員
　はい、わかりました。

◎上村委員長
　単価がそれぞれ違うのは。

●清水森林・林業総室長
　先ほど弓ヶ浜の件で11月になってという話がございましたけれども、この弓ヶ浜の松の再生につきましては５月から逐次事業を進めております。今回、緊急の事業というのが少しおくれまして11月からということでございますので、決して今々やっているわけでございませんので、御了解をいただきたいと思います。

●津森西部総合事務所農林局副局長
　ちょっと弓ヶ浜の関係ですけれども、ちょっと補足説明させていただきますと、雪害木の伐倒、それから駆除、搬出につきましては、全体を５工区に分けまして業者に発注しているところです。安田委員からのばらつきがあるというのは、その発注の時期が少しずつずれておりますので、その関係でちょっと進捗が下がるのではないかと思います。それと、その業者の搬出が終わりました時点で、まだ松の木の上のほうに枯れた枝が非常に目立っておりまして、それについてこの緊急雇用を活用して、きれいにするということを計画しております。その発注した工事の進捗を見ながら、事業量を設計して発注しております。現在４人の緊急雇用ということですけれども、次の事業量を確認しながら次の発注の準備をしているというところでございます。

◎上村委員長
　単価のことは、答弁がないですか。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　ここに上げております１番目の森林情報団地化推進事業につきましては、商工のほうでその作業内容によりまして基準が決まっておりますけれども、まず、この森林情報につきましては
14万1,000円ということで決めておりますが、これは森林情報ＧＩＳ、パソコンに入れる作業に合わせて現場の踏査もあるということで、若干現場踏査、それから専門性があるということで
14万1,000円ということでさせていただいております。
　弓ヶ浜松林再生事業につきましては18万9,000円ということでございますが、松の雪害木ということで折れた木とか、そういった安全性等を考えて危険性もあるので、18万9,000円ということでさせていただいております。

●三浦農林総合研究所企画総務部長
　農林総合研究所企画総務部管理運営費の14万1,000円でございますけれども、これは勤務日数が月21日勤務の職員さんでございまして、１日当たりの単価に直しますと6,714円ということになります。その下に書いております中小家畜試験場は、これは月17日勤務の勤務形態がちょっと異なっておりますが、これも１日当たりの単価に直しますと6,764円ということで50円の差はございますけれども、これは単価は均衡しておるというふうに思っております。

◎上村委員長
　一番下も行きましょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　済みません、先ほど人件費の単価、商工のほうで決まったものがあるということがありましたが、人件費のほうにつきましては人事企画課のほうが決めておりまして、例えば事務の非常勤職員でありましたら11万4,800円ですよ、一般の非常勤でありましたら、その過去の経歴にもよりますが、14万円何がしから16万円何がしというような形で、基本的な部分は人事企画のほうで定めているところです。あと、特別なといいますか特殊な例につきましては、個々それぞれ人事企画課のほうに協議して金額が決まっているというふうに承知しております。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○森岡委員
　単価表があるなら、それを単にお配りしてもらったほうがいいのではないですか。

◎上村委員長
　単価表、きょうはないでしょう。

○森岡委員
　室長、後でもいいです。

◎上村委員長
　後でもわかれば、調べて全員に教えてください。

○錦織委員
　弓ヶ浜のことなのですけれども、西部の委員が多いので、大体ここはよく通るのです。（笑声）やはり心を痛めるのは、見ただけでも印象が悪いのですけれども、あそこは本当に鳥取県の、それこそＤＢＳクルーズでいらっしゃった方も、それからアシアナでいらっしゃった方もあそこを通るのですよね。結局、皆さんが通られるのに、それで何か嫌な印象を持たれるのではないかという心配もあるのですよね。本当にお迎えするのに、いい環境といい景色をやはり提供したいなという思いもありますし、早くしてほしいと思うのですけれども、何か以前にこのことを言ったら、大体11月に完了予定ですといっておっしゃったので、それでも遅いなと思いながらだったのですけれども、これはずっと続くのですよね。それは発注がおくれたのか、やってみたら意外と時間がかかったというのと、どうなのですか、当初のもくろみが狂ったということなんでしょうかね。そこら辺をちょっとはっきりしてもらいたいと思うんですけれども。

◎上村委員長
　それでは、清水総室長からお願いします。

●清水森林・林業総室長
　基本的には大体ほとんど整備のほうは終わっておりまして、11月から植栽に入るということでございまして、冬までには植栽ということで大体その準備で進めておるところでございます。
　それで遅くなったのではないかという部分がございますが、いろんな形で本数も確認したりとか事業するためには、ある程度、事業費は固めなければならないという部分で、そういう部分で時間を要したこともございますし、それから今、少しおくれているのは例えば松を処理したのものを、では、そのまま捨てるわけではなくて、ぱっとそれを例えば合板工場に持っていったりとか、それからもう有効に使うためにチップ工場に持っていってチップ、そういうものに使っていただくということもございますので、そういうところでの調整とか、そういうものもございますので、その辺で少し時間がずれていた部分もございます。それから緊急雇用につきましては、やはり雇用者の確保ということが当然必要でございますし、そういうことも含めて少しずつ期間がずれて、ちょっと遅くなっているという感じだというふうに考えております。

○安田委員
　ちょっと確認です。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　ちょっと私は、ずっとこの問題で西部総合事務所に行って言ったり聞いたりしていることと、今いろんな方々が入れかわり立ちかわり言われることが何かそれぞれ微妙に食い違っているので、ちょっと確認をしたいのですけれども、最初に、雪の害の後で西部総合が何業者かに発注しましたよね。それは終わったのですね。ところが終わったけれども、その後でまだ残っている、赤くなった枝が残っていたり、木そのものが赤くなってしまったり、それが目立っているので、追加でやらなければいけないのではないですかという話になって、それは高いところの枝を切ったりするので、この緊急雇用で素人さんに来てもらってもだめなので、森林組合にお願いをしているということでした。それで私は、そんな森林組合の人に高いお金を出して、これは専門家ですから、プロですから、その人たちにどんどんおろしてもらって、その枝を抱えて始末するぐらいはだれでもできるではないですかと、そういう分についてはハローワークに出して緊急雇用でやったらどうですかという段取りで、こういう募集に至ったと私は解釈しているのだけれども、どうも今言われるのを聞いていると微妙に食い違っているようなので、確認しますよ。その森林組合にはもう既に発注してあるのですか、それとは別の４人ですか。それとも森林組合にお願いするのが４人なのですか。その辺、どうぞ。

●清水森林・林業総室長
　先ほど委員のおっしゃられるとおりというふうに私のほうも理解しております。既に伐採、折れたものを切り倒すものについては、これまでも事業を発注しておるところでございます。それで今回、緊急雇用を使うものについては枝が折れたものとか、それから小さいものの枝が折れてひっかかっているもの、それから折れかけてまだ赤いままで垂れ下がっているものについてと、それからあと中の小さい木々、劣勢木といいますか、そういうものを切っていただくというものを今回、緊急雇用を活用して事業をやるというふうに聞いておりますし……。

◎上村委員長
　森林組合で。

●清水森林・林業総室長
　はい、森林組合。

○安田委員
　では、既にもう発注してありますね。

●清水森林・林業総室長
　発注をしております。あと、先ほど言いましたように使われる人の雇用を今、募集をしているところというふうに聞いております。

○安田委員
　最後に、今、錦織委員も言ってくださったし、福間委員からも言っていただきましたが、その業者によって後始末が、仕事のできばえが違うのですよ。いいぐあいにしてくれたところの地域一帯は本当に美しいのですよ。ああ、やはりこの松林はちゃんとすれば、すごいいいなと実感できるのですよ。ところが雑なところもあるのですね。そこのところをきれいにしてもらうための最後の総仕上げだろうと思っていますので、これは４人で済む話ではありません。40人でも100人でもあったほうが私はいいと思います。
　どうせお願いして植栽をしてもらわれるわけですから、地元の樹木医さんで門脇真澄さんという方がいらっしゃって、弓ヶ浜のマツ守り隊にもこの人は参加してくださっているので、どうなのですか、役所はこういうふうに言っているし、私は分けて離して植えたほうがいいと思うのですけれどもと言ったら、やはり門脇さんも私と同じ意見でございました、それで門脇さん、またボランティアの募集もあるというから、ぜひに出かけていって、そのあたりを指導してくださいねと私も頼んでおきましたので、ぜひそういう専門家の方に御指導を仰いで今回はいい形で植えて育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●清水森林・林業総室長
　これから植栽が始まるわけでございますが、植栽本数等についても、これまでの経験、こういう雪害の状況のことを検討していく必要があると思いますので、ぜひともこれから意見をお聞きさせていただき、参考にさせていただきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　済みません、関連で短くしますけれども。
　これは県有林と、まず市有林と民有林とありますよね。この所有によってどのような扱いが行われているのか。例えば私、市有林でオーナー木を募集していたりしますよね。それで市民がオーナーになって植栽をしますよみたいなことを米子市で多分していると思うのですが、今度は植栽が入ってきたりという、そのすみ分けであったり、緊急雇用であったりというのはどのように有機的に連携をなされているのでしょうか。

●清水森林・林業総室長
　ちょっと私は、その辺についてはよく把握しておりませんので、ここですぐ委員の御質問に上手に答えれるかどうかわかりませんが、一応米子市有林とそれから県有林については県のほうで事業を使って実施するようにしております。

○内田（隆）副委員長
　米子もですか。

●清水森林・林業総室長
　はい、米子市ということです。保安林でございますので、保安林の管理ということで県が実施させていただいておるところでございます。

○内田（隆）副委員長
　保安林に関して、米子市のも県有林もということだったら、ぜひお願いしたいなと思うのですが、先ほど錦織委員も言われたように、ここって白砂青松、米子の、鳥取県西部の玄関口なわけですよね。だから１カ所だけ例えばセイタカアワダチソウみたいに黄色くなっている期間があったら、それだけで景観が悪くなってしまうのですね。だから県有林、民有林、市有林、保安林ということではなくて全体的なトータルの景観として、ここをどうしていくかという考え方も一方で必要だと思うのですが、その辺の手当はどう考えられていますか。

◎上村委員長
　答弁を求めます。

●清水森林・林業総室長
　済みません、まだそこまでの部分はちょっと今のこれから、おっしゃられたことで全体的なレイアウトを考えてやっていく必要があるのかなというふうに思います。ただ、今、県の予算の中でやっておりますので、それぞれ予算のできるところの予算を使いながらやっているところでございますので、ちょっとなかなか……。

○内田（隆）副委員長
　予算はまだない……。

◎上村委員長
　現場の状況をよく把握してきちんとやってください。

●鹿田農林水産部長
　たしか西部総合でやっているのではないのですか。ちょっと私のほうで間違った答えをするかもしれませんけれども、（笑声）去年の夏からすごく傷められていたので、僕もあそこの植林に行ったのですよ。統轄監も行ったり知事も行ったりして、それで西部総合事務所のほうでもあそこ全体を、錦織委員が言われるとおり、あそこはお客さんが来て最初に見るところなので、やはりみっともないではないですか。そういう意味で西部総合もそういう意識で取り組んでいると思っています。実際、ボランティアの方などもたくさん来ますので、そういう方の声も聞けば、ここだけ一部を残して、ここだけをやめておこうみたいな話は多分ないので、もし私有林であっても、それに協力してくださいということを言って相手さえオーケーしてもらえれば、それなりの手だてはしていると思いますので、その辺で詳しい状況がまたわかったら皆さんにお知らせしますけれども、確認してみます。多分、あんまりそんなことをしていないというふうな気がするので。

○坂野委員
　ちょっと甚だ不勉強で、ぜひ教えていただきたいのですけれども、今の御議論を聞いている中で把握、認識した範囲ですと、緊急雇用創出事業というのは国の事業であり、その予算額が大体23億円ぐらいで、これに関しては来年度も継続されて23億円が国から来るという認識で、まず間違っていないかを教えていただけますでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　こちらの基金のほうですけれども、これまでに国のほうから交付金として県のほうに来ていまして、それを積み立てて基金として活用しています。ですので、改めてまた来るということはございませんが、今３次補正の中で全国2,000億円を積み増しするという提案がなされておりますので、それが認められましたら鳥取県にも幾らか積み増しが来るということになります。

○坂野委員
　なぜその御質問を申し上げたかと申しますと、来年度も継続して同じ額が来るとすれば、来年の緊急雇用創出事業に関しても、雇用される人数が同じ人が継続されるのだなというふうに思ったものですから、それに関して質問をしたいのですけれども、私の耳に物産観光協会に関してのことをちょっと伺ったのですが、その物産観光協会は、鳥取県の廃れつつある伝統工芸をしっかり守っていこうという目的と、鳥取県の物産を全国に広げていこうという、観光に資するという大きな役割を持っていると思うのですが、その物産協会では、東京事務所や名古屋はもちろん鳥取でもしっかり活動されているというふうに伺っておりますが、このたびの緊急雇用創出事業での予算枠を利用して、10名程度の雇用をされていると伺いました。
　しかし、来年度に関しては、その雇用が全員なくなるというようなお話を伺いまして、そうしますと、せっかく10名を使って伝統工芸や観光に関してしっかり種をまいて、これから育てていこうという状況の中で、その方々の雇用を切ってしまうことになれば、鳥取県の雇用をふやしていくという大きな目的、それと伝統工芸をしっかりもう１回活躍してもらおうとか、観光に力を入れようという大きな２つの目的が両方達成されないように思うのですが、その10名が全部雇用されなくなるということも、間違っているかもしれませんので、その辺も含めて教えていただきたいなと思います。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　先ほど部長のほうからもお答えしましたように、来年度以降、もし基金がなくなった場合、個別の事業がどうなるかというあたりは、県の事業でありましたら県の財政課、市のほうが委託されている事業でありましたら、それぞれの市のほうにおいて事業の必要性が検討されるものと考えておりますので、（発言する者あり）そのあたりはちょっと私どものほうからは……。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　市場開拓課でございます。物産協会が御質問でありましたので、私のほうから。委員御指摘のとおり、物産協会のほうでふるさと雇用は８人を雇用させていただいておりまして、緊急雇用を後ほど御説明しますけれども、１人ということで合わせて９人が配置されております。雇用の事業といたしましては、今の見通しでいきますと今年度限りというふうにお伺いしているのですけれども、我々、販路開拓という観点でいきますと、今の体制をそのままということにはならないかもしれませんけれども、必要な体制は残させていただいて、引き続き民工芸ですとか物産の販路開拓につなげていきたいと考えておりますので、そういった観点で来年度当初予算で検討させていただくようにしておりまして、協会の会長さんを初め関係者の方と意見交換をしながら詰めておるところでございます。

○坂野委員
　ありがとうございます。私もたまたまそこの協会さんから伺っただけですので、ただ、ほかの協会やほかの事業に関しても、ふるさと雇用や緊急雇用創出事業を使われて今大きく成果を伸ばされているところがあると思いますので、例えば今おっしゃられたように、ふるさと雇用８人、緊急雇用１名で計９名で今運用されているところが来年になると９人がいきなりゼロになるということは、大きな減速どころか本当にゼロなわけですから、その辺はしっかり、私はたまたまそこの協会だけのお話を聞いただけですので、いろんなそういう事業をしっかり見ていただいて、少なくともゼロになるということは異常な状況ですので、ほかの分野との兼ね合いを見ながら御議論をいただいて、御検討いただければと思います。ありがとうございます。

◎上村委員長
　要望ですけれども、答弁を。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　皆さんの御意見をお伺いしながら、しっかりと対応させていただきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　７ページなのですけれども、11名の委員中出席委員は延べ６名で欠席が５人、しかも現場の目が非常に重要な分野である監査であるにもかかわらず、農家さんの欠席が４名、農家に至っては、３分の１しか出ていないというような状況で開催された理由は何でしょうか。

●三浦農林総合研究所企画総務部長
　開催日程につきましては、皆さんが非常に多忙な方ということもございまして、何度も日程調整を繰り返しまして、最終的にこの日に決まったわけですけれども、やはりどうしても海外に御出張にいらっしゃる方とか、県外出張の方、あるいはこれは我々の反省でもあるのですけれども、９月の15日というのは、やはり農家さんにとりましては、非常にお忙しい時期とバッティングしてしまったということがございまして、この開催日につきましては、来年はもう少し早い段階でやりたいなということを研究所内でもちょっと議論して、そういう方向で進もうというふうに意思決定したところでございます。

◎上村委員長
　はい、よろしいですか。

○伊藤（美）委員
　ちょっと同じ点で、外部評価の中に占める生産者の位置づけというのも、いつもすごい高いものがあるのだ。それで、ここで見る限り本当に指導力があったり、そして地域の中心的な方ばかりが生産者の中に上げてある、このことは異論はないと思いますけれども、やはり今、内田(隆)委員が言われるとおり、ここのところに農家が出ずにおって、それをやってみたって、これは外部評価の効果というのは半減しますから、来年はこの辺はやはり個別にでも出会って話ししてきてもらうようにしないと、この人はとにかく今度はずっと生産者の中にこうやって広がっていくのだから、いい農家の方を選んだのになと思ったけれども、出ておられないからどうしようもない。農林水産部長、その辺は外部評価は大事な事業だから、出席できるように段取りをきちっと進めてもらえればと思います。

●鹿田農林水産部長
　両委員が言われるとおりだと思いますので、きちっと地域と見てもらえれるような形の日程設定するのとあわせて、ほかにこの日に出られない話になっても、事前にまた別の日にでも設定して話を聞いてもらえるようなこともしていければなというふうに思っていますので、漏れがないようにしたいと思っています。どうも済みませんでした。

○伊藤（美）委員
　いささか細かくなりますけれども、きのうも畜産の話が出ておりましたから。実は４ページ、鹿田農林水産部長、大阪に関西本部がありますな、あそこで農林水産を担当する職員というのは何人おりますか。

●鹿田農林水産部長
　今１名です。

○伊藤（美）委員
　１名いると。これだけ鳥取県で関西市場の位置づけ、特に農林水産の位置づけというのは高いのに１名というのは、何としてもこれは納得できないのだが、これで大丈夫ですと言えますか。

●鹿田農林水産部長
　この方は、大阪のほうの分は前は、伊藤委員は農産部長でいらっしゃって。

○伊藤（美）委員
　35年前だわな、（笑声）遠い。

●鹿田農林水産部長
　それで、その下に畜産の専門員が１人ついていて助手という形でやったのですけれども、畜産部門でいきますと、今、南港のほうの出荷があまり多くなくなってきています。従来から少しずつ減ってきたということもあるのですけれども、鳥取県食肉センター自体の稼働をちょっと高めていこうという取り組みもございますので、割と傾向としては農業団体と一緒にこっちのほうを充実させていこうやという話で進めてきたというところもあって、ここに来てオレイン55などの取り組みもあったりして、割と鳥取県内で食肉センターを、県内の屠場を利用する方がかなりふえてきました。そういうこともあって、ただ消費動向とかはやはりそれなりに必要なものですから、それは全農さんがまだあそこのほうの事務所を持っていたりしますので、そこらで情報を得たりして今取り組んでおるところでございまして、１名自体は私どもからいうと苦しいところがありますけれども、何とか毎年、優秀な者を行かせて対応させているというようなことでございまして。

○伊藤（美）委員
　そこのナシの話をずっと見ますと、もう丸まるっきり流通関係のニュースが調査が入っていないなと、細かいと思ったら大きなナシが出ましたとか、何だか知らないけれども、台湾の輸出についてはどうだとかありましたけれども、結局これはこの間も所長さんに電話で話をしましたけれども、とにかく京阪神が鳥取県の中心的な市場ですから、あんたのところの流通の情勢というのは即座に入ってこなければいけないですがな、それがないと私はこれを見てわかるのですが、これを見てみなさい。このナシのところで最終的には256円だったと、これは標準的な農家の所得で見れば、１トン当たり何ぼぐらいになる。こんな所得で生産費を賄えるかな。というのは、ことしも大体５％ぐらいからのはずなのに、10％ぐらいは伐採してしまうではないかという話も農協関係からよく聞くのだ。というのは全体で新品種にかえた、かえたというけれども、今度、市場に出てくるのは100トンだと書いてあるが、二十世紀ナシは5,750トンと書いてある。100トンと5,750トンとで、100トンの話ばかりして高かったって言ってみたって、5,750トンの値段が256円ではやはり農家にとってみれば、もういいわというところに結びつく、歩いているとこういう農家の話をよく聞くのだ。だから、これは10アールに標準的な農家ですると、これで生産費が賄えるか、どうですか、生産振興課長。

●今井生産振興課長
　農家の方は大体300円が目標だとおっしゃいます。300円で３トンで90万円というのが標準的、それも中葉の方でそうかなというふうに今思っているところです。ここに256円というふうにあるのですけれども、これは全農を通した一番出荷の集計でございまして、このほかに農協進物というのがありまして、農協進物は実は大体４割ぐらいあります。それから農家の方個人で出荷される方というのも２割ぐらいありますので、これは最終的な数字はまた今度に、精査してからになりますけれども、大体、全農さんを通して出荷される量というのが全体の５割ぐらいかなというふうに思っておりまして、実は単価もその進物を加えますと300円になったりしまして、大体目標のラインに達することもございますので、最終的な集計をしたいというふうに思っています。

○伊藤（美）委員
　もう１回、あなたは審査して農家の方に立ってみなければいけないな。３トンの農家というのはどのぐらいある。歩いてみて、10アール当たり、平均２トンちょっとぐらいではないかな、どうですな。

●今井生産振興課長
　果樹の収量というのは、果樹は永年性作物といいますけれども、植えた当初はもちろんゼロですし、それから12年ぐらいをピークに３トン、４トンぐらいになりまして、その後、樹齢を経るに従って、また下がっていって35年ぐらいたつと2.5トンかなというふうに思っておるところです。ですから、老木の方はもちろん2.5トンなり２トンになると思います。ただし、最盛期の20年性のナシの木を持っておられる方は４トンでもとっておられまして、やはり一番重要なのは若木から古木まで交互に植えていく。農家の方は３分の１ぐらいが若木が必要だというふうに、産地としてもそうですし、そういうふうに永年性作物といえども、やはり植えかえ植えかえしていかなければ、産地としては廃れていくなというふうに今思っているところです。

○伊藤（美）委員
　今はな、また細かいことになるのだけれども、今、二十世紀を新植するところはないでしょう。したら、老木ばかりになってしまう。そうすると、限りなく１トンや２トンになっていく、毎年毎年下がってくることは事実ですね。その辺は各果樹農家を歩いてみると、よくわかるぞ。その認識も１回、普及所でも何でもいいですから、実際に平均的農家の方が二十世紀ナシでもうかっておるかどうかと。何ということない、これだけ減っているというのはもうからないから減ってしまうのだと。百姓さんに聞いてみると、その話がすぐ出てくる。もうからないですからと。だけれども、県庁に聞くと、もうかっておりますと言われますし、もうからないですという声が非常に多いですよ。その辺をちょっともう１回洗ってみられるといいと思いますよ。
　もう一つ、流通問題で特に出荷の減というのは絶えず、それは１日に１回、２回と大阪の事務所と連携しながら、事務所は毎日でも市内だとか歩いて、その辺を大阪は、流通情勢を探らないと、これは農協の職員も行っておりますから、もちろん農協も一生懸命でやっているはずですわ。しかし、またニュアンスが違うところも出すよね、農協と、その荷主と荷受けの機関との関係と、その辺を非常に広範囲な視覚で物を見る県の職員あたりと、恐らくどの県も行っておりますから、そうなると、もう販売競争というのですか、その辺は情報競争ですから、当然、福島のあたりもどんどんどんどん変わってきて、福島が来ましたから安くなりましたというような話は、こんなところへ載せるのが恥ずかしいですし、大玉か小玉かというのも恥ずかしいです。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと関西本部のほうと話ししてみたいと思います。それで実際にどの程度のことができるのかということも具体的に検討したいと思いますので……。

○伊藤（美）委員
　はい、わかりました。

●鹿田農林水産部長
　あとちょっと、先ほど答えた中に関西本部のほうに派遣しております人員ですけれども、農林水産部として農業担当、農業を専門にしている者が１名と、それと水産の専門の者が１名ということで、農林水産部のほうから２名が配置していることになります。

○伊藤（美）委員
　もう一つ、それで今度は水稲のほうに行きます。もう大体、県下で収穫は終盤に入っていますな。９月の15日現在ということですけれども、これは今井生産振興課長さん、１等米比率というのは農家の方が物すごく関心を持つことだが、これは53％で昨年より高いという書き方してありますな。これは昨年は市場でも何番目に最低のあれだったでしょう。だけれども、これは一番のごまかし価格、ごまかし統計をまねしておるではないか。こんなときには何年間かぐらい比較しないと、市場が去年の値段よりも何割高いというときには、この手法を使う。だけれども、去年より安いときにはこの手法を使わないではなく、やはり何年間か比較してやるべきで、これは市場のまねをするべきではない。でないと、去年と比べていたら本当に大体、今
53％というのが高いのか安いのか、これがわからないではないか。この辺統計のとり方というのは農家に対しても非常に重要だ。もう１等米の比率というのは、１等だ２等だの価格は、物すごく値段が違うものだから、これだけ米が下がってくると、物すごく農家の関心度というのは高いからな。そうすると、私はこうやってここで統計を出すときには、１等米比率というのはもうちょっと何年間かぐらいの、去年と比べましたという話ではなしに、極端な去年の低いのと比べて、ことしは高かったというような話はもう、やはり農家の人相手には通用しないやり方ですから、これはもう１回、表現の仕方を考えてみたらいいと思います。その辺はどうですか。

●今井生産振興課長
　大変申しわけありませんでした。言葉では補足させていただきましたけれども、大体７割ぐらいというのがいい年のパーセント、１等米の比率でして一応目標としましては８割というのを目標で今頑張っているところです。書き方については今後、気をつけたいと思います。

○錦織委員
　今のナシのことを、ちょっとまた蒸し返すみたいなのですけれども、何で小玉予想に反して急激に大玉になったのか、ちょっとそこら辺の一つ表現がちょっとよくわからないのですよね。
　それと、去年だったと思うのです。ナシの本当においしいときにナシを食べてもらおうというので、大体お盆の、中元商品、そういうことでまだ本当のおいしくないときにも出す傾向があったのだけれども、やはり皆さん、本当においしいのを二十世紀ナシとして出しましょうということで、500円というのが去年、何かついたと思うのですけれども、１ケース当たり500円だったかな、何かそういうのはことしはやっておられないのですか、そのことを。

●鹿田農林水産部長
　今言われた事業はおととしから取り組み始めて、それで補正でやらせてもらいまして、それで去年もやりまして、それで農家のほうも今、去年も結構いいナシができて、評判がよかったということもあって、今それに沿ってやってもらっています。それで実際に報告を出した部分について、実績がふえた部分については今も１ケース当たり500円ということで一応指針にしているところでございます。ですから大体、私どもが考えていた、いいナシを出してもらうという方向の流れに乗ってきているというふうに感じています。
　それとあと大玉の部分は、ちょっと今井生産振興課長も先ほど答弁したのですけれども、かなり気候の条件があったものですから。

●今井生産振興課長
　大玉が実は本当にことしは多くなってしまいまして、去年に比べますと、去年と比べてしまってはいけませんけれども、10％ぐらい３Ｌ以上がふえたというようなデータになりました。実は去年よりも花が開花が遅かったものですから、４月も寒いですし、小玉が予想されたというところです。一番に正確な情報を供給、出して有利販売しようということで、実は期間中に８月中ですけれども、３回ぐらい果実肥大調査もしますし、作況調査というのを従来続けておりまして、10日置きにも果実肥大を調べておりますけれども、実はその結果を見まして小玉を予想しましたけれども、それが外れてしまいました。考えてみますと、８月、盆を過ぎましてから急に雨がたくさん降り出しまして、台風の前後からまた降りますし、本当にこれは反省しなければいけないというふうに思っております。実はあしたが果樹の反省会といいますか、ことしの指導場面の反省会をやりますので、そこの大きなテーマにもしておりますし、また来年に向けてしっかり要因を検討いたしまして、来年にはちゃんと産地情報を市場に流せるように対策をとりたいと思います。大変申しわけありません。

○錦織委員
　続いてですけれども、さっきの農林試験研究機関のことなのですけれども、私も内田(隆)委員がおっしゃるみたいに何かえらい欠席が多いのにされたなというのは、それはわかりました。ただ、非常に外部評価というのは、この評価をするのにたくさん項目があるし、大変だと思うのですが、大体これはどういう格好で事前にもう何か渡しておられて、それを読んでみんながするのか、時間的にはどのくらい、１日だけなのですけれども、かかるものなのでしょうか。ちょっとその進行ぐあいというか、それを教えていただきたいのですけれども。

●三浦農林総合研究所企画総務部長
　事前に外部評価委員さんのほうには、資料をお送りいたしておりまして、事前に目を通していただいております。本年ですけれども、19本ということでしたので、朝から夜までの１日を通してやったということになります。ちなみに昨年は２日間に分けて、数によってなのですけれども、２日にわたってやる場合もありますし、１日でということもございます。

○内田（隆）副委員長
　済みません、何か蒸し返すみたいで申しわけないのですけれども、ナシのことで、先ほど老木と若木で３割ぐらいが若木のほうがいいよということであって、伊藤委員からもその辺の話がされたのですけれども、やはりその辺の割合をきちんと把握されて順次植えかえをされていくべきだなとは思うんですけれども、一方で補助制度があるのは新しいナシに植えかえるということであって、二十世紀ナシは多分対象外ですよね。そうすると、また年をとった方などで、なれていないもの、新しいものをつくるよりも同じナシだったら、二十世紀だったら植えるのになという人も実際にいます。そういう需要に対応していないのかなというふうに思いますので、その辺は制度自体を検討する価値があるのかなと。それで、きちんと若木を育てていってサイクルをきちんとしていく。例えばナシの後継者になる若い者も中には親の指導を受けながらというだけで、なかなか外に出て新しい品種の講習、指導を受けるというふうにはならない場合があります。だから、新しい品種ではなくて、親がつくっておった二十世紀ナシをそのまま植えかえてやっていきたいなという、60歳を超えて帰農される方とかというのもいらっしゃると思いますので、補助制度のあり方はいま一度見直されるべきなのではないかなと考えておりますので、御提案させていただきます。
　あともう１点、300万円を達成していると、新規就農に関してですけれども、300万円が見込みです。これは新しいナシをたくさん植えていくというので、ここにもなつひめが４年かかるとかというふうに書いてありますよね。その中で新しいああいう制度が、そのまま古いナシの木を畑ごと引き継いでということになるかとは思うんですけれども、この辺も割と検討する余地があるのかなというふうには思っています。
　最後に、水稲についてですけれども、やはり先ほど来、１等米、２等米、３等米の単価も出されておくといいのかなというふうに思いました。うちも稲づくりが下手なもので、この前、やはり２等米、３等米になると、格段に所得が落ちるようには思いますし、その状況も毎年値段が１等、２等、３等で全く違う場合が結構ありますので、県内の情報を私たちがより把握しやすいように資料をいただけると喜ぶなと思いましたので、以上、３点お願いします。

●今井生産振興課長
　二十世紀ナシを植えかえるということも事業対象にしてはどうかという御意見につきましては、検討させていただきたいというふうに思います。二十世紀ナシは糖度が11度ぐらいが最高なのですけれども、実は、最近になって新しい品種を開発しておりまして、園芸試験場のほうで開発しましたら、同じような青ナシでも、例えばなつひめでしたら11.5以上を出荷しておりますし、それから12度に近いもの、それからもうちょっと高いものというような青ナシの品種ができてまいりました。その辺と比べて、二十世紀ナシをこれからどうするかなという組織的な考え方も必要ですので、青ナシシリーズということで、これが実は今、８月上旬から９月いっぱいまでいろんな品種ができつつありますので、これとの中で二十世紀ナシを植えかえの対象にしていくかどうかというのは、また検討させていただきたいと思います。
　300万円未満の営農設計につきましては、果樹振興ビジョンの中で、実は優良農家の方の経営状況を調査いたしまして、これぐらい、こういう面積でつくっていただければ、例えば夫婦と子供さんの収入を賄えるというような所得基準をつくりながら、面積、品種構成というのは資料にしておりまして、その中でなつひめならどれぐらいの面積というような、いろんな組み合わせをつくっておるところです。これらを通じまして、支援、指導していきたいというふうに考えております。また、ビジョンのほうをお持ちさせていただきたいと思います。
　水稲の単価につきましては、ことしは市場単価のほうが上がっておりまして、一応、去年の単価は１等米の価格しか覚えておりませんけれども、たしかコシヒカリでしたら１等米が１万
500円ということで農家の概算金が支払われたというふうに記憶しております。ことしはそれより1,500円高ということで１万2,000円というように、私ちょっとうろ覚えですけれども覚えておりまして、またこの辺の単価表もつけさせていただくかなというふうに今考えております。
　ただ、米というのは、実は３年間かかって生産されるものです。１年目は農協からの概算金といいまして、これぐらいで売れるだろう、農協も販売できるかなということで生産いたしますし、それから１次生産、２次生産、３年かかって生産しますので、なかなか表示しにくいところもありますけれども、農協がどの程度農家に概算金を支払われているかというデータはございますので、また来年の報告のときにはさせていただきたいというふうに、今思っております。

●鹿田農林水産部長
　内田(隆)委員言われた300万円ですけれども、多分言われているところは新規就農者で、300万円目標にというところがありまして、おおむね300万円が目標の所得目標があって、新規就農者の支援を制度として、今設けているところなのですけれども、もとになっているのは国の事業なのですけれども。言われるとおり、果樹の場合は、特に、実がなって収入になるまで時間がかかるというようなことで、実際、果樹の部でナシに入られる方っていうのは、更地に木を植えてという方はほとんどおられませんので、実際どこかの畑を引き継ぐとか、多分、ＪＡが管理しているところのナシ園があったらそれを使わせてもらって、演習で入ってそのまま引き継ぐとかというパターンが多いものですから。それにしても、軌道に乗るまで、やはり数年かかるというようなこともあって。
　それで、私どもが今回予算で出させてもらったのは、やらいや果樹園としまして、将来的にその経営主さんが引き渡してもらえるようなことで登録してもらえれば、そこに対して高額の、ある程度高率の支援をしましょうということで、その間、収穫されるものについては、いつ引き継ぐか未定なものですから、引き継ぐ人があらわれない場合でも、その果実の実がなって収入のある分については、今の経営主さんのものになるわけです。それで、ある程度軌道に乗った段階で、また本当に引き継ぐ方がおられて引き渡すときには、そこら辺の収入が余り減らないような形で引き渡せるかなということで、制度として設けさせてもらったようなところでして。今言われるところの部分ができるだけネックにならないような形で、ちょっと現場のほうでは提案させてもらって、今のところ、各ナシのほうの生産部の関係の方についても、割に好意的に受けとめてもらっていまして、実際、これからやりながら、また不都合な面があったら、ちょっと見直していきたいなというふうに思っておるところです。

○内田（隆）副委員長
　４分の３ですよね、補助率が。すごいいい制度だなと思うからこそ、基幹ブランドである二十世紀ナシを守るためにも適用できるといいなと。収量が落ちた、1.5とか２というのを植えかえられる需要を満たすように、農家さんの助けになるといいなという意味でも提案させていただきたいなというふうに思います。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと、それは農家の皆さんの意向も確認してみたいと思います。それで、私どもが思っているのは、二十世紀の、要はブランドの力を使いたいのです。ブランドの力を使いながら、新しい産地として生まれ変わらせられるような仕組みにしたいなと思っておりまして、ですから、できるだけ二十世紀ナシ自体も、今おいしいものを出していきましょうという取り組みをしたのはそのためなのですね。ですから、二十世紀ナシ自体の評価が低いと、産地としてまた評価されないということになるので、ですから、本当に生産農家の方で二十世紀ナシを更新したいという方がおられるようなことがあれば、またそれはちょっと対策は考えたいなというふうに思います。

◎上村委員長
　標語どおりしっかり頑張ってください。
　次に移ってもよろしいでしょうか。
　それでは、農林のその他に移ります。
　まず、31回全国豊かな海づくり大会の開催について、圓山全国豊かな海づくり大会推進課長の説明を求めます。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　６月の常任委員会のときに詳しく海づくり大会の概要は説明させていただきましたが、順調に準備が進みまして、大会まであと22日程度となりました。今、最終確認等を行っております。この常任委員会の皆様は、委員長さま以下、式典行事のほうに出席していただけると聞いております。間もなく招待状をお送りいたしますので、よろしくお願いします。

◎上村委員長
　これだけです。
　これについては、皆さんもういいではないでしょうか。
　ではその他、どうぞ。

○伊藤（美）委員
　実は、この間10月５日付で県産材１万本、韓国に輸出というのが日本海新聞に出ておりましたな。それで、これは去年の補正の分だな。ずっと繰り越ししとったわけか、これは。それで、実はそれはそれでいいだけれども、きのうこういうあれを持ってこられて、おかしいではないかという異議を申し立てておられた方がありまして、それは、境港に株式会社日新という木材業者がおられて、それでことしの目標というのを大体42万立米ぐらいですか、ただそのうち県産材は10％ぐらいだと。こうやって補助金を出して輸出するなら、補助金を出して県内の業者に使わせたほうがいいではないかという趣旨の異論です。今までの経過として話を聞いてみると、森林組合連合会が一生懸命でこうやって輸出のほうにシフトして、それこそ１年かけてやってきましたと。ところが、ほかのまた業者のほうは、株式会社の県外産木の輸出の方が多いので、それは補助金をつけて輸出するのだったら、補助金をつけて県産材を使わせてもらったほうがよっぽどいいではないかいという話です。どんなふうに思われますか、それは。

●清水森林・林業総室長
　日本海新聞に出ていた県の県産材が１万本韓国に輸出の件でございます。先ほど委員のほうからお話がございましたように、昨年の９月の補正で400万円をテスト輸出ということで承認をいただいておるところでございます。
　この話が起こりましたのは、中国でありますとかインド方面で木材の需要がこれからどんどん伸びてくるだろうという状況がございました。その中で、国内ばっかりでなくて、これから間伐材を搬出していく傾向も強くなっておりますので、海外に向けた輸出に向けての準備も進めておく必要があるのではないかということで、海外輸出についての検討委員会を設けて検討をしてきたところでございます。
　これは、今々輸出が即鳥取県でできるという状況ではなくて、ただ、そういう状況になったときにすぐ対応できるようにということで、輸出における問題点とか、そういうものを整理しておこうということで予算化されたものでございます。
　一方で、日新という県内に合板工場がございます。先ほどありましたように、約10％ぐらいが県産材で賄われておるところでございます。この日新への輸送につきましては、今現在、中間土場ということで、大型工場に搬送するのではなくて、中間土場というものを設けて、そこで大量に搬送しようということで、中間土場のほうも検討されておるところでございます。
　鳥取県としましては、当然県内の大型製材工場に間伐材等を供給しながら、一方でそういう時代が来たときに輸出にも対応できるように準備を進めていこうということでございますので、どちらも県としては推進していくこととしておりますので、決して、日新のほうに材を納めるのをやめようということではございませんので、そういうふうな形で県は進めておるところでございます。

○伊藤（美）委員
　私もきのうからけさ、組合長さん方に何人か電話してみました。１年間かかって皆さんで考えたと、話し合ったと。だから、このことについては異論はございませんと言われます。だから、それはそれなりに。ところが、なぜこうやってまた違ったほうから横やりが入ってくるのかなと。だけれども、こっちは今度は組合と違うかもしらんし、資料を持ってきて。ですから、この資料をいただきますと、単純に考えると、総消費量が42万立米もあるのに県産材は４万立米しか使っとらんと。そのほかの国産材は13万立米だと。そうすると、単純に考えると、補助金を県内業者の方に使ったほうがいいではないかという、確かに論は論ですな。ですから、この辺になると、そういう業者さんにもっとその辺のことを説明しておく必要がないですか。ちょっとお願いします。

●清水森林・林業総室長　
　今、異論をしておられる方もその輸出の検討委員会の中には入っていらっしゃるというふうに聞いております。ただ、そういう異論がございますので、これからそういうことについての理解をしていただくようにこれから努力してお話ししていきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　ちょっともう一つ。やはりそれは正解というのは、去年、緑の再生プロジェクト事業があったでしょう。介護施設等にとってみれば、非常に評判がよかったです。ところが評判よかったけれども、県産材を集めるのに往生したというわけですね。その県産材は高いし。だから、何だ県産材はそこにいっぱいあるかと思っていたら、ないのかという。この辺、何かリンクするところが、県産材があるようで県内ではない。いざ使うようになるとないという話を聞くものですから、こういう質問をさせてもらったのですけれども。

●清水森林・林業総室長
　緑の再生プロジェクト事業ということで、公共事業もどんどん進みまして、木材がなかなか現状で、製材工場に行くような木材がなかなか出ていないというのも現状でございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、中間土場を設けまして、そこで、やはり合板用の木材でありますとか、それから製材用の木材というのを、ある程度仕分けしながらきちっきちっと目的に合ったような形の材を供給しようということで、今取り組んでおるところでございます。
　合板工場に対しては緑の再生事業ではほとんど切り捨ての事業でございまして、現場で切り捨てられる材が多かったものですが、３月11日の東日本の大震災におきまして、それよう向け材の供給ということで予算化していただいたところでございます。
　そういう形で間伐材が搬出できるように、県のほうとしても支援をしておりますので、今後もきちっと目的に合った材が安定して供給できるように進めていきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　済みません。2.5点ほどお願いします。１点目は、やはりたばこです。弓浜のたばこのあれからの現状をいま一度説明していただきたいなというふうに思います。
　もう２点目は、実は私、実家が養鯉業者を営んでいまして、内水面をやっています。現在もしているのですけれども、コイヘルペスが出て移動制限がかけられてからずっと養鯉業をやっている業者というのは、多分御案内のとおり、大変な状況が続いています。本当にコイヘルペス前の３分の１以下になっているのではないでしょうか。そのような現状でやめられたのだけれども、施設は残っているよというような同業者と話をすると、ギンザケなどは、やはり魅力なツールに映るそうです。だから、うちみたいな内水面業者に県から通知が来るのは、ヘルペスで移動制限を継続しますというような通知か、内水面をどれくらいまだされていますかという調査確認だけなので、たまにはそういういい話題があれば、こういうこともありますよというふうな案内をいただくようなことがあれば、内水面業者は喜ぶのかなと。
　だから、いわゆる生産産地の拡大ですよね。確保についても既存の施設をきちんと使えるのだと思うのです。そこに、確かに水質が合う合わないはあると思いますけれども、県内にかなり、まだすぐ使えるか、ちょっと補修すれば使えるような、内水面をやめてしまった施設というのは残っていますので、それを１回整理されてみるといいのかなというように思いました。
　あと、たばこもそうなのですけれども、災害、雪害とか台風被害等を機に産地がつぶれてしまうケースが結構見受けられるように思います。例えば米子の陰田地区の花木などは、ほとんど花栽培をやめられているのではないでしょうか。雪害でハウスがつぶれて以降。そういうことの、いわゆる小さいかもしれないけれども、地区できちんと産地になっているところというのを、今後どうしていくかというのもしていく必要があるのかなというふうに思います。よろしくお願いします。

●今井生産振興課長
　たばこの廃作の希望者なり面積なりは今までお知らせしたとおりです。今、個票をつくろうと１軒１軒聞き取りをやっているところです。部分的には判明しているところもございまして、例えば米子の干拓地でどれくらい、この場所は廃作、この場所は続けられるというような色分けをした表もつくっておるところです。今、とにかく個人ごとの聞き取りをしまして、今それを聞きつつあるところですので、またまとまりましたら報告させていただきたいと思います。
　花木のところは、ちょっと頭に入っておりませんで、ちょっとまた調べてみたいですけれども、ハウス等の倒壊につきましては、年末の雪害につきましても、市町村と協力いたしまして、復旧予算をつけさせていただいたりということでしておりますので、去年の年末に降りました雪につきましては、その後、急ぐ部分につきましては22年度でさせていただきましたけれども、ほとんどが23年度に繰り越して執行しているところです。順次しておるところですので、またその地区がどうかということは、まだちょっと頭に入っておりませんですけれども、確認したいと思いますし、復旧を支援していきたいというふうに考えています。

◎上村委員長
　養鯉業は。

●松澤水産振興局長
　正直を申し上げて、ギンザケを進めるに当たってコイの業者さんを含めて全体に情報を提供するというところまでは思いが及びませんでした。よくわかりますので、今後はそういうことも配慮しながら進めていきたいと思いますし、とりわけ、ギンザケの場合は稚魚をどれぐらい生産することができるかということによって養殖の規模が決まるという、非常に重要なステージといいますか、生産の段階でありますので、そういう意味では、リスク分散をどのように図れるかということも含めて、１度鳥取県の内水面における養殖の生産体制というのを検証するべきだというふうに思いましたので。

◎上村委員長
　いいですか。
　それでは、午前中の部は以上で終わりまして、午後は１時再開とします。

                                午後０時03分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎上村委員長
　それでは、続きまして、商工労働部の報告事項に移ります。
　議題１、ＧＴＩ地域発展フォーラム及び地方政府代表者会議について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　それでは、商工労働部の資料の１ページをお願いいたします。ＧＴＩ、いわゆる国連開発計画の図們江周辺開発でございますけれども、これに関連いたしまして、江原道で９月の27日に当事国の総会が行われました。これに合わせて、地方政府レベルでの会合もありまして、当県からは副知事が参加をいたしました。この中で、ＧＴＩ地方政府代表者会議というものがございまして、今後、地方政府レベルで図們江開発計画を前進、促進させていこうという、そういう意味合いから、地方政府レベルでのＧＴＩ地方協力委員会を設置をするということで合意をしたところでございます。具体的には、来年、吉林省で第１回の会合を持つということでございます。参加地域は、中段あたりにありますように、５カ国の10の地方政府から構成をされます。
　本県のかかわりでございますけれども、４番のところに、ちょうど中段にありますが、平成22年の６月に「ＧＴＩ運輸協力プログラム2010－2012」の中に環日本海フェリー航路が組み込まれまして、当面はこのＧＴＩの参画を通じてＤＢＳ航路の認知度の向上でありますとか、利用促進、またウラジオストクを通じた黒龍江省とか吉林省とか、そういう物流の手続の簡素化とか円滑化、あるいは価格の低廉化、このようなこと。それと、ＧＴＩ関係地方政府との協力関係の構築、あるいは情報収集、こういうところに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題２、第９次鳥取県職業能力開発計画の策定にかかる検討状況について、同じく３、第27回鳥取県技能祭の開催について、同じく４、優れた技能者等の表彰について、小林労働政策室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　それでは、資料２ページをお願いいたします。あわせて、お手元のほうに計画案の概要と計画本体のほうをお届けしていると思います。第９次鳥取県職業能力開発計画の策定にかかる検討状況について報告いたします。
　この計画は法律の規定によりまして、国が５年ごとに策定いたします職業能力開発基本計画に基づきまして、県の計画を策定することとされているもので、平成23年度から27年度までを計画期間とする国の９次計画がことし４月に策定されたことを受けて、県の計画を検討しているものでございます。
　計画に定める内容は、法律により、その資料の１の（２）記載のとおり定められておりまして、計画の策定に当たりましては、学識経験者、労働者、事業主の代表、合計９名で構成いたしました策定委員会を設けまして検討してまいりました。
　これまでの検討結果ですが、これまでに２回の委員会を開催いたしまして、計画の特徴となるべき事項や、今後の職業能力開発施策の方向性につきまして、資料の記載のとおり検討してまいりました。この検討結果をもとに、別冊にしております計画案の概要を作成しておりますので、その概要について、１枚物、こちらのほうで少々説明をさせていただきたいと思います。
　職業能力開発は一人一人が職業につくため、またその職を遂行していくために必要な能力を高めるよう取り組んでいくという視点は従来から変わらずに目的としてあるものですけれども、今回の９次計画、こちらのほうでは、８次計画までに比べて重視したいという点で特徴を３点上のほうに上げております。
　理由といたしまして、１点目としては、18年度からの第８次計画策定後に起こったリーマンショック、そして震災、近ごろの円高と、雇用情勢が大変厳しくなりまして、現に多くの雇用の場が失われ、離職が出てきている。またこれから出てくるであろう中で、より雇用に結びつきやすいような計画にしたいということで、１のほうの雇用に確実に結びつく職業訓練の推進としております。
　２点目といたしましては、最近人口減、特に若者の流出が問題となっておりますが、また県内に就職しても離職率が高いという現状があります。若者の県内就職を県民の方も願っているということから、職業能力開発がこの点で貢献できるということを２の若年者の県内就職の促進や早期離職の防止のための職業能力開発の推進としております。
　３点目といたしまして、企業の声として、以前と違って企業の中での人材育成が大変な状況であると、また経営も厳しいと、そして団塊の世代が退職しているという状況から、企業の中での人材育成や技能、技術の継承が難しくなっているという現状があります。このことから、３番目として、企業の底力アップのための職業能力開発、技能継承の推進として、以上３点を特徴として出しているところです。
　この特徴から能力開発の方向を下のほうに５点の柱として、その展開という工程で計画案を作成しております。その方向性、展開という点から、１番右側のほうに、上の特徴の１から３に対応する新規・充実施策の方向を記載しておりますが、この計画自体が具体的な計画を定めるものではなく、具体的な施策を定めるための指針と位置づけておりますことで、具体的施策については各年度、その時々の状況に応じて検討してまいりたいと存じます。
　最後に、今後の予定ですけれども、10月パブリックコメントの実施ということで、来週パブリックコメントのほうに出させていただきたいと考えております。それで、その声を勘案しまして、11月に本計画を策定したい、このように考えております。
　次に、続いて３ページをお願いいたします。第27回鳥取県技能祭の開催についてでございます。11月の５日、６日の両日、若葉台のポリテクセンター鳥取におきまして、県民の皆様に技能の重要性を理解していただく、このために技能祭を開催いたします。また、技能祭の開会に先立ちまして、９時20分からポリテクセンター玄関前においてオープニングセレモニーを行います。
　技能祭では、各種展示のほか、熟練した技能を見せていただく実演コーナーや、来場された皆様に物づくりを体験していただきますコーナーを設けまして、技能にふれあい理解していただく機会を設けております。今年度は新たに小・中学生を対象といたしまして、木造建築の建前体験や、鏝絵壁塗り体験など、本物に触れ合っていただく機会を設けまして、子供たちに技能のすばらしさを発信いたしまして、物づくりに興味を持ってもらう機会として拡充しておりますので、ぜひ御来場くださいますようお願いいたします。
　続いて、４ページをお願いいたします。優れた技能者等の表彰についてでございます。今年度の優れた技能者５名の知事表彰及び鳥取県高度熟練技能者、通称とっとりマイスターと呼んでおりますけれども、この方々３名の認定を行います。
　各表彰者のすぐれた技能等については、資料記載のとおりですけれども、どちらも県内で現役の技能者を表彰認定するものでございます。優れた技能者はあらゆる職種のいわゆる職人さんを対象としておりまして、とっとりマイスターは製造業に従事する方を対象としております。
　表彰式、認定式は、先ほど報告いたしました技能祭会場にて11月５日に行うこととしております。今回の受賞によりまして、すぐれた技能者は144名、とっとりマイスターは70名となりまして、これらの受賞者は物づくり体験教室等への御協力をいただくなど、技能の振興や後継者育成に取り組まれているところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題５、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の平成23年度予備枠の執行状況について、中本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　６ページをお願いいたします。ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の平成23年度予備枠の執行状況についてでございます。６月８日から９月27日までの間に追加承認をした事業について報告させていただきます。
　まず、ふるさと雇用、こちらのほうは追加事業と新たな事業はございませんでした。ただ、増額ということで、こちらには記載しておりませんが5,000万円強、市町村のほうで増額承認をしております。
　続きまして、緊急雇用創出事業についてでございますが、６ページから７ページにかけて13事業、午前中、農林水産部の説明した事業、６事業を含めて全部で13事業ございます。雇用創出人数が31名、23年度予算額は4,700万円弱ということになります。あと、重点分野、地域人材育成事業、こちらのほうは追加事業はございませんでした。
　午前中申し上げましたように、予備枠の残額がふるさとのほうで２億2,000万円、緊急のほうで２億5,500万円まだ残っております。引き続き基金を有効活用して、一人でも多くの雇用を創出してまいりたいと考えております。

◎上村委員長
　議題６、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、山下産学金官連携室長の説明を求めます。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　８ページをお願いします。緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施についてということで、とっとりバイオフロンティア動物実験施設利用促進事業について御説明させていただきます。
　事業の内容についてですが、とっとりバイオフロンティアではマウスの遺伝子組みかえ実験を行うことから、このマウスが逃げ出したり、感染事故を起こさないよう管理の安全性を確保する必要があります。そのため、実験マウスの作成から処分までの業務手順やマウスの移動の際の動線や人の出入り、入退去のルールなどをきめ細かく定めた手順書の作成が必要となっております。その手順書の作成について、ノウハウがある鳥取大学のほうへ委託して作成及び検証していただこうという事業です。
　雇用創出人数については３名、月額給与ですけれども、動物実験の管理及び取り扱い経験者ということで、特殊で専門性の高い業務ということと合わせて、鳥取大学へ実際執行する手順書を作成していただくということから、鳥取大学の研究員、補助員の単価に基づき設定させていただきました。月額給与の１、21万8,000円ですけれども、これがプロジェクト研究員の月額給与で、イの15万8,000円が技術補助員としての月額給与となっております。

◎上村委員長
　同じく北村市場開拓課長の説明をお願いします。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　続きまして、９ページのその２のほうをお願いいたします。
　鳥取県産品情報発信等支援システムデータ入力業務ということでございまして、事業内容のところに書かせていただいておるのですけれども、県の物産協会のホームページに県産品の情報を入力していただきまして、県産品の情報発信を行っていただこうということでございまして、物産協会への委託事業ということでセットしております。
　あわせて、情報発信とともに、県産品を気に入っていただいた場合に、メール、ファクス等で注文を受け付けるフォーマットも入れ込もうというような格好でございます。
　事業費でございますけれども、ホームページの制作、改修経費と、あとそのデータを入力していただく人材の雇用ということで125万円余の人件費を一部充てさせていただいております。
　業務内容が情報の入力ということでございますので、県庁の非常勤職員の単価を参考にいたしまして11万4,800円ということでお願いしてございます。

◎上村委員長
　続きまして、三洋電機（株）とパナソニック（株）の事業再編に伴う最近の要望活動等について、同じく、テック株式会社の鳥取市進出に伴う協定書の調印について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の10ページをお願いいたします。三洋電機とパナソニックの事業再編に伴う最近の要望活動等について御報告させていただきます。
　１にありますとおり、７月５日、こちらのほうにつきましては７月21日の常任委員会で報告させていただいたとおり、知事が三洋電機の佐野社長に対して要望をさせていただきました。それに対する回答が、右側９月21日に三洋ＣＥの田沼取締役のほうから部長のほうへまいりました。
　内容といたしましては、ゴリラ、おどり炊き、ＧＯＰＡＮは鳥取で継続して生産すると。それから、従業員につきましては、雇用維持に最大限の努力を行うが、移動できない社員が出てくることも予想されるので、県に対して再就職支援等の協力の要請がございました。
　今後発展が見込まれるものとして、ＩＰ－ＴＶ電話、ハイブリッド用電池の基盤、これは従来から生産されているそうですけれども、これを継続して拡大していきたいと。それから、新たに環境エネルギー分野の事業にも取り組みを検討していきたいというふうな御回答がございました。それを受けて、９月の22日に三洋電機及びパナソニックに対して要望をさせていただきました。県のほうは副知事を中心としたところで訪問させていただきました。要望内容といたしましては、三洋ＣＥの鳥取での事業継続及び従業員の雇用継続を重ねて要望をさせていただきました。対応者の主な発言はそこにあるとおりでございます。
　そのほか、先月月末でございますけれども、そのほか関連といたしまして、三洋電気電子デバイスカンパニー光エレクトロニクス事業部フォトニクス、こちらのほうにつきましては、いわゆる紫色のレーザー、読み取りのためのレーザーでございますけれども、それをつくっている部署をパナソニックの拠点に統合するというお話がございました。このパナソニックの拠点につきましては、富山県の魚津市、こちらのほうが中心になるものでございます。
　そのほかの事業といたしまして、ＬＥＤ事業をやっておりますけれども、これは事業終息のほうに向かうということでございます。ここにお勤めの社員の方につきましては、配置転換、これを行うことになるというお話がございました。
　関連会社でございますけれども、テガ三洋、これは三洋ＣＥの100％子会社の会社でございます。それから、あと千代三洋工業、こちらは三洋ＣＥが51％、県が40％、鳥取市が９％と出資をしている会社でございますけれども、ここにつきましては、引き続き存続をし、社員の配置転換は行わないという報告がございました。今後につきましては、10月の中旬ごろに配置転換される方がございますので、その配置転換規模、これが組合交渉が妥結しますと、規模のほうを県のほうにも報告していただくということになっております。
　続きまして、11ページをお願いいたします。テック株式会社の鳥取市への進出でございます。テック株式会社、これは愛知県の瀬戸市にございますけれども、こちらの会社が鳥取市内で電動バイクの製造を行うための工場を新設することになりましたので、９月26日に調印式を行いました。
　テックの概要につきましては、１のとおりでございます。ここの代表取締役の方が、これは米子市の御出身の方ということでございます。
　立地計画でございますけれども、２にありますとおり、鳥取市内の空き工場を活用して電動バイクの製造拠点を整備するという形になっております。こちらのほうに子会社としてデンバジャパン、これを設立されておられます。こちらのほうでＤｅｎｂａ50とかＤｅｎｂａ70とかＧ１とか３種類の電動バイクをつくられるということでございます。
　従業員数といたしましては25名、大体年間通常になりますと3,000台、これを生産することになります。実際、創業開始は来年の４月ということでございます。
　なぜ、鳥取のこちらのほうを選んでいただいたかということになりますと、鳥取道を含む道路網の整備ができてきたこと、それから行政の支援が手厚いこと、そういうことで立地決定をしていただきました。私どものほうの支援といたしましては、企業立地補助金、こちらのほうは通常は10％でございますけれども、成長戦略に該当する分野の事業ということで15％、５％知事特認をした形で補助を出したいというふうに考えております。プラス、正規雇用奨励金のほう１人当たり100万円でございますけれども、採用した人数にあわせて支給すると。大体、今の計画の見込みでは4,000万円程度になろうかなというふうに思っております。
　この場で、先回９月16日の常任委員会で森岡委員のほうから、県内に工場とか事業所があって、登記されていない場合に税の取り扱いについての御質問がございました。これについて、税務当局のほうに確認したところ、登記しているしていないにかかわらず、事業の実態、いわゆる業としてやっているかを確認して課税していくという形になるそうですので、登記は関係ないということでございました。

◎上村委員長
　以上で商工労働部は終わりました。
　委員の皆さんで質問等がございませんでしょうか。

○福間委員
　三洋の関係で、よくわからんけれども、支援相談ということについて、国と県と鳥取市で３つの窓口が設置されたように思うのですよ。これは一本化を何でできないのかなと思うんですが。それぞれ役割分担があるのかどうなのか。できれば、一本化を図ってワンストップサービス、いろんなことがそこに行けば何でもできますみたいな格好のほうが望ましいがと思います。それちょっと教えてください。

●山根商工労働部長
　窓口３つ、国、県、市、そのとおりでございますが、職業紹介は職業安定法、法律で本来は国が行う業務だと位置づけられております。その他地方公共団体は地方公共団体の業務の必要性に応じて厚労大臣の許可を得て職業紹介をすることができるというルールでございます。したがいまして、県、あるいは鳥取市は鳥取県の商工労働施策上、県、あるいは市として独自に職業紹介を行うことも有益だということで、鳥取県の場合はミドル・シニア仕事ぶらざを、民間会社に委託して設置いたしているところでございます。鳥取市は独自に市庁舎の中に置かれるということでございます。もし一本化ということになりますと、やはりハローワークにならざるを得ないと思うのです。何でかと言いますと、ハローワーク、ほとんどの場合が雇用保険の手続というのも同時発生しますので、これは県知事に何の権限もありませんので、どうしてもハローワークに行かなくちゃいけないということがございます。国は、要はオールジャパン通じての職業紹介、あっせんをやります。県は、これは県域になります。県域の企業さんから求人票をいただいて、県域の企業さんとのマッチングとなります。市は、今度は市域のマッチングということになります。それぞれ似たようなことといえば似たようなことですけれども、特徴がどう違うかと言いますと、議会でも御答弁申し上げましたけれども、県の場合は、とにかくマン・ツー・マンで丁寧な職業あっせん、相談をやっていくというのを売りにしてやっているところでございます。そういうことで、なかなかちょっと一本化といっても、法律の制度、趣旨、それから置いた趣旨から、それぞれそういう特徴があってやるものですから、その辺、ちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。

○福間委員
　雇用促進をしようということで、若者仕事ぷらざの特徴的な取り組みなどをしておられますよね。あれは、国とか県とか市とかという、先ほど今部長がおっしゃった枠を取っ払って、年齢層を限定をしてきめ細かく、非常に丁寧な仕事、雇用に結びつけておられる。相談システムだと思うんですね。それこそ、あいさつの仕方や履歴書の書き方まであそこでは指導すると言っておられる。そうすると、今回、異例の扱いとして三洋に特化した雇用支援の相談窓口ということであれば、何か、それなら鳥取市の相談窓口としてどうにもならなかった人が、今度は県の相談窓口行くと何とかなる場合もあり得るわけかな。何でそれ一本化で、せめて例えば県と市と一緒になって相談窓口を設置するか何かしないのかなと。非常に失礼な言い方すると、国、県、市がそれぞれアリバイづくりしているのではと言いたくなる。実際、相談する者からすれば、定められたそこへ行けば、国の施策も県の施策もみんないろんなことが相談も何も一本でできないかなという思いはするような気がするのだけれども。何だか、それぞれの自分ところのアリバイづくりをしているぐらいにしか見えないと思うけれども。

●山根商工労働部長
　一本化、ワンフロアにということになりますと、やはりどうしても、さっき言いましたようにハローワークがあって、そこの同一建物ということに、やはりならざるを得ないのかなというふうに思います。ただ、物理的な部分もございます。
　アリバイとおっしゃいましたけれども、それぞれ県も市も、それぞれが求人開拓して、それぞれの県なら県に登録していただかないと、法律上職業あっせんできないという話になります。鳥取市もそうでございます。やはりそういうことになりますと、鳥取市さんに相談に行ってうまくいかなかったら県のほうということもありますし、その逆もあろうかと思います。そういうことで、マッチングの機会が、窓口が利用者さんにとってみればハローワーク１カ所というよりは、複数カ所あったほうがいいのかなというふうには思っているところなのですけれども。
　市町村でやっているのは鳥取市と米子市だけでございます。あとはこの法律に基づいて大臣の許可を受けてやっているところはございません。

○福間委員
　それなら若者仕事ぷらざは何だって言いたい。いろんなところが力を合わせて、若者の雇用対策をしっかりせよということで、そこに特化した窓口ではないかなという気がするのだけれども。この３つに分かれてやられても、実が上がれば問題ないのですよ。ただ、何となく、私のとり方がいじけとるのかどうか知らないが、国と県と市がそれぞれ何をしとるのか、しないのかって言われると困るから、申しわけ程度にアリバイづくりしとられるのだなとしかとれない。何となく、私がいじけてとっているのかな。だれもどう思われるか知らないけれども。

●山根商工労働部長
　間違っていたら、ちょっとまたフォローします。若者仕事プラザは国、県が職員を出し合ってやっているのは確かです。職業あっせんの部分はハローワークの職員が来てやっていると。それ以外の相談業務を県がやっているということで、その中で役割がまた分担しているということであります。ですから、似ているようですけれども、ちょっと似て非なる組織になっているということがございます。若者に特化したということでございますし、ミドル仕事ぷらざとか鳥取市さんなどのは、中高年と言っても、別に年齢制限30歳だめと言っているわけではない。一般的なハローワークのような職業あっせんということをやっていますので、ちょっとその辺で設置性格が違うというところで御理解いただけたらなと思います。

○森岡委員
　三王寺企業立地推進室長から支店を置かないところの話はありました。業として課税をするということはごくごく当たり前の話だと思うのです。もう少し、ちょっと深く知りたいのですけれども、要は、支店であっても支店登記していなくても、決算は当然本店でやるのですよね。そのことに関しては、国税は当然本店でやるのでしょうけれども、今、地方税に係る分で支店登記をしているところとしていないところで差異はありませんかということなのです。差がなければ問題はないのですが、税務署は国税の話しかしてなかったと思うのですけれども、地方税の中で取り扱いについてそこで少し差が出るのではないかというのが、ちょっと私の懸念があったもので、そこもはっきり聞かれたのですね。差はないということですね。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　通常、今回の場合で地方税、例えば法人県民税、法人事業税、これは同じ取り扱いをしていると、差がないという形で、例えば県外の本社と鳥取県内の工場があるというような場合につきましては、従業員の人数割でそこはやっていると。それで、ちなみに言いますと、実は本店等で事務をやっている方より工場勤務のほうが、例えば1.5倍でカウントするというようなルールもございます。そういうことで税務当局には確認はさせていただきました。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。
　それでは、進みたいと思います。
　企業局の報告事項に移ります。
　議題１、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、企業局資料１ページをごらんください。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をさせていただきます。
　新規工事の契約が１件でございます。工事名は鳥取地区工業用水道配水管布設工事（津ノ井地区１工区）でございます。工事場所は鳥取市雲山から東大路まででございます。
　次に、簡単に工事の内容について説明させていただきます。前回にもちょっと御報告させていただきましたけれども、現在、鳥取地区工業用水の給水範囲を広げるために、雲山、津ノ井、若葉台、この方面へ配水管の延長工事を進めております。本工事はこのうちの雲山地区、新袋川の南側から東大路地区まで、工程が300及び200ミリメートルの配水管を延長約1,500メートルを施工するものでございます。契約の相手方は坂口設備工業株式会社でございます。契約金額等については資料記載のとおりでございます。

◎上村委員長
　よろしいですか、質問がございますか。
　ないようですので次に移ります。
　労働委員会の報告事項に移ります。
　議題１、平成23年度上半期取扱事件等の概要について、議題２、労働委員会個別労働関係紛争処理制度周知月間について、竹本労働委員会事務局長の説明を求めます。

●竹本労働委員会事務局長
　労働委員会事務局の資料の１ページをお願いいたします。23年度上半期、４月から９月までですが、取り扱い事件等の概要について御報告申し上げます。
　まず、不当労働行為救済申し立て事件の取り扱い状況でありますが、これは、昨年度末、本年の３月に申し立てられた事件でありますが、これについて、去る９月14日に和解で終結いたしました。内容的には、調査を３回、証人３名について尋問を行いまして、８月４日に結審いたしました。その後、この事件について和解で終結することが適当であろうということで委員調査４回をやりまして、申立人、被申立人に対して和解勧奨を行いました。その結果、双方で和解が成立して和解認定ということに相なりまして、事件は終結いたしました。
　お開きいただきまして２ページであります。労働争議の調整事件の取り扱い状況であります。これは９月にあっせんということで、団体交渉の促進を内容としてあっせんが申請されました。労働委員会では２回の調整を試みまして、最終的に第２回のあっせんで、あっせん案を提示したところ、双方が受諾して事件は解決いたしました。
　以上、１、２は集団、労働組合がらみのものでありますが、３番からは個人の問題、個別労働関係のあっせんであります。そこに２ページから３ページにわたって書いてあります計15件の事件について、４月から９月に取り扱いました。内容的には、３ページの（２）にありますように、15件のうち解決が８件、取り下げ２件、打ち切り２件ということでありまして、解決率は80％になりました。若干、平均処理日数50日、１カ月を目標にしていますので、若干延びておりますが、あっせん回数のところをごらんになってもおわかりになるように、３回とか２回とか、少し丁寧に取り扱いましたので、処理日数は延びた分だけ解決率は上がったように思っております。
　４ページであります。今度は労働相談の取り扱い状況ということであります。実数にいたしまして138件、重複集計で項目別に見ますと243件の労働相談を受けました。内容的には最も多いのが労働条件等ということで御相談を受けております。あるいは、次に多いのは経営または人事ということでありまして、内容的には解雇なり雇いどめの問題ということであります。４ページの一番下の表で見てみますと、あっせんの件数は昨年同期と比べまして若干伸びているという状況ですが、相談伸び率で見ますと昨年同期が81に対して138ということでありますので、労働相談は随分件数がふえてきたというふうに言えるのではないかと思います。
　５ページに移ります。労働委員会の個別労働関係紛争の処理制度の周知月間についてでございます。昨年からでありますが、毎年10月を個別労働関係紛争の処理制度の周知月間ということにしておりまして、全国の労働委員会とともにさまざまなＰＲ活動を実施して、制度の一層の利用促進を図ることといたしております。実施期間は今月いっぱいということでありまして、早速１日には街頭ＰＲということで、集客施設でＰＲ活動を行いました。２日には日曜労働相談ということで、日本司法支援センター、法テラスの弁護士さんと協力しまして、東・中・西で労働相談会を実施したところでございます。
　また、はぐっていただきまして、８日から15日にかけまして、今度は中小企業労働相談所みなくると共同いたしましてセミナーを実施するということにいたしております。
　そのほか、ラジオ出演、新聞折り込み等で制度の周知を図っているところでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたらどうぞ。

○福間委員
　２ページの打ち切りというのがありますが、終結区分が打ち切り、個別労働案件で、打ち切りになってその後はどうなるかな、これは。

●竹本労働委員会事務局長
　今回も打ち切りということで２件を数えておりますけれども、双方が歩み寄りを図っていくと。例えば金額に大きな開きがあるということになると、合意を形成することができませんので、その段階で打ち切るということになります。ただ、我々のあっせんを通じて争点は随分整理されておりますので、それをもとに、次は恐らくは労働審判というような形で法的な解決を図るということをされることが多いと思います。

◎上村委員長
　いいですか。

○福間委員
　労働審判に仮に行こうとする場合は、それはどっちかがそこへ手続しなければならないわけか、この労働委員会がされるわけですか。

●竹本労働委員会事務局長
　いや、当事者がおやりになるということになりますので、ただ、制度紹介の中で、どういうふうな手続が要るか、どういうことが必要かということはお話ししてありますので、比較的スムーズにいくのではないかと思っております。

◎上村委員長
　ほかにございませんでしょうか。
　それでは、以上で終わります。
　そのほかでございます。地域活性化総合特区の指定申請書（概要版）及びとっとり発生活起点型新成長特区（鳥取県総合特区フォーラム）につきまして、岡村商工労働部筆頭総室長の説明を求めます。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　お手元に別添３地域活性化総合特区の指定申請書（概要版）という資料をお配りしております。あわせて、とっとり発生活起点型新成長特区のフォーラムの１枚物の資料をおつけしております。この２枚について説明させていただきます。
　総合特区につきましては、前回の常任委員会で内容等については御説明しておりますけれども、こういう形で９月30日に概要版と本申請、本申請は50ページ近くになる本申請書を提出いたしまして、内閣府のほうに提出しております。この中身、前回と変わった点を１つかいつまんで説明させていただきますと、この資料の中に数値目標というのを掲げることにいたしております。数値目標といたしまして、この中ほどの別紙という形で、カラー刷りのペーパーをつけていると思いますけれども、今回、総合特区の中で規制緩和をしながら各種事業を展開していくわけですけれども、その事業が地域の生活者、消費者の方々にとってしっかり受けとめられるだろうかと、満足を得られるものになるだろうかということをきちっと確認しながらやろうということで、現在の県民意識ライフスタイルの調査をやりながらプロジェクトを実施する過程で、それぞれの生活者、消費者の方々の意識を確認しながら実証実験を行っていくというスタイルにしております。
　この前、ライフスタイル調査を行いまして、そのときに把握しておりますこの圏域の方々の生活満足度というものをこのプロジェクトを約５年間続けることによって、実証実験をやることによって５％向上させようというような目標を掲げながら、そのことによって、新しい需要を呼び覚まして、その需要に対して新しいサービスと新しい雇用を生み出していこうということで、ここに、下に掲げておりますそれぞれの圏域の中で、各種ｅ－モビリティですとかスマートコミュニティー、ライフサイエンスのプロジェクトを実証実験を行うというしかけにしております。
　例えばライフスタイルの中では新しい健康サービスを見出していくとか、新しいエネルギーマネジメントシステムをこの地域に展開していくとか、場合によってはナノオプトニクスが製造しますｅ－モビリティーを使った新しいまちをつくっていくとか、そういうような事業メニューを中に盛り込みまして、そこに生まれる新しい雇用というものを目標920人、おおむね５年間の間につくり出していくということを数値目標として設定しております。
　このことに関しまして、実は内閣府のほうが10月５日付のホームページで全国から寄せられた申請件数というのを公表しております。全国で88件の総合特区申請が行われております。今回、第１次指定というのが年末に行われますけれども、大体７～８カ所と言われております。７～８カ所を指定すると。本県は地域活性化総合特区に申請しておりますが、地域活性化総合特区に関しましては、全国で77件の応募がございまして、大体５件ぐらい指定されるということに聞いております。まず、11月中旬に書類審査というのがございまして、それに残りましたら、今度はヒアリングというのがございます。ヒアリングが大体12月の中旬というふうに聞いておりまして、そのヒアリングを経て年内に総合特区第１次指定が決まるということになっております。１次指定に指定されますと、大体、来年の４月ぐらいから規制緩和をしながら、関係省庁を巻き込んで規制緩和の事業計画を具体的に練っていく、事業を行っていくということとあわせて、総合特区としてのメリットとして、１次地域に対しまして約５億円の調整費というものが活用できる制度になっております。
　非常に状況は、ハードルは高い事業でありますけれども、今回のここの計画の中で、極力早くこの指定をとりまして、新しい雇用、サービスを見出していくということで全国のモデルケースとして取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひとも常任委員会の各委員の方々にもお力添えをいただきたいと考えております。
　あわせまして、その中身につきましては、非常に規制もどういう部分をどういうふうに緩和することによってどういうサービスが提供されて、それに対して生活者がどう感じるのかというところが非常に難しいシナリオになっていまして、少し県民にわかりやすく説明する機会を持とうと考えておりまして、それをもう１枚お手元にお配りしております11月の10日に鳥取県総合特区フォーラムということで題しまして、わかりやすく県民の皆様方に説明する機会を持ちたいと考えております。
　このプログラムに関しましては、この総合特区に関します関係者の方々で基調講演、パネルディスカッションを行いまして、県民の方々との意見交換をしていきたいと考えておりますし、その内容につきましては、日経ビジネスのほうに掲載をいたしまして、全国にも発信しまして、この地域の中で新たな事業に取り組んでみたいというような方々、ベンチャービジネスをやってみようという方々にも、県内外の方々にも広く呼びかけていきたいと考えております。
　12月２日号と書いておりますが、発売日は12月５日号になります。発売が12月２日ということになっておりまして、枠予算の中で予算を執行させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　ただいまの説明につきまして、皆さんのほうで質疑等がありましたら。

○錦織委員
　この特区の、ちょっとそれでも勉強しないといけないなと思って、私なりに短時間ではありますが、ちょっと見せていただいたのですが、余りわからなかったのですよ。それで、大体この別表にある分が、これがちょっとわかりやすいなと思って見たのですけれども、どうもその中で、このライフサイエンスのアミノ酸というのが、ちょっともう一つわかりにくいのと。それから、統計のデータの二次利用に関する緩和要件というのが、これがちょっとよくわからないのです。聞いてもわからないかもしれません。ちょっとそこら辺のところを聞かせてもらえますか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　この表を見ていただきますと、もともと味の素さんがお持ちの技術であったのですけれども、血液中のアミノ酸の分類をすることによって、早期がんのスクリーニングができるという話なのですが、これは既にもう臨床が終わっておりまして、それを地域で、しかもその人たちの食生活と合わせて評価していくと。我々のねらいは、それを地域の食と結びつけて、農業ですとか、それから食品加工というものとつなげていこうというプロジェクトにしております。そのために、まずは南部町の西伯病院のほうで御協力をいただきまして、西伯病院のほうからの、院長さんもがんの御専門の方ということもございまして、南部町もがん受診率全国ナンバーワンを目指そうというような条例設定もされましたので、そういうところと連携をしながら効果を高めていくプロジェクトにしております。
　統計表に関しましては、そこで得られたデータを二次利用をしてはいけないというようなことになっておりまして、それをもっと活用させていただいて、少し新しい健康サービスに結びつけていくような緩和をしていただけないだろうかというようなことを今回載せております。

○錦織委員
　その二次利用が、どんどん使ってはいけないというので制限されているとは思うのですけれども、このデータの二次利用というのと、それとその下の特定保健指導におけるというのと、大体この下の２つのぽつが地域の健康づくりのところになるのですか。
　盛んにメタボメタボと言われて、これはいいことかなとかいって思いましたけれども、そこら辺のところも。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　その辺のところも詳しくはフォーラムでも御説明しよう思っていますけれども、二次利用というのは、当然セキュリティーで匿名化してわからないようにします。セキュリティーをちゃんと確保した上でやりますので、ただ二次利用もしてはいけないということでどうもなっているようですから、そこは少し緩和してくださいと、ただ、すべて個人名を公表してという話ではありません。
　保健指導に関しましては、やはりそこで得られたものを食につなげていくとかするときに、やはりある特定の食と結びつけて指導しちゃいけないとかいうことになっておりまして、それはやはり地域の資源を使って、当然医学部が入っていただきますので、医学部の治験のもとに、地域の食とかとつなげながら健康サービスをしていこうと、そういう計画にしておりますので、無理やり法を犯してやるという意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　それでは、以上で審議を終わります。
　その他ですが、委員の皆さん、執行部のほうで何かありませんか。

○内田（隆）副委員長
　２点お願いします。
　鳥取県西部でたまに話に上るのが、ハローワークの移転問題がよく上ってるのですけれども、具体的な進捗状況というか、どのような段階にきているのかというのを教えていただければありがたいです。
　もう一点が、答えられなかったらいいんですけれども、淀江町の本宮あたりで何か企業誘致の案件があるように、聞いておりますけれども、その辺は答えられますでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　ハローワークの移転の関係ですけれども、国の機関でありまして、ちょっと県のほうでは承知していないのが現状です。申しわけありません。

◎上村委員長
　本宮のことはどなたが。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　今、私のほうで承知している部分のお話ですけれども、本宮の泉の湧水を活用して、それを、いわゆるミネラルウオーター、こちらのほうの技術につなげたいという話があるというのは承知しております。
　今は、多分地元、米子市と地元で企業のほうと、お話をしているところだというふうに承知しております。

◎上村委員長
　いいですか。

○福間委員
　ハローワークは4,000万円の予算要求を今していると、国が、厚労省が。そういうぐあいに僕は情報を聞いています。4,000万円、移転のために。

○内田（隆）副委員長
　移転のために。来年の当初に。

○福間委員
　そうそう。

◎上村委員長
　ありがとうございました。
　ほかにありませんか。

○福間委員
　本宮はいいわ。
　湧水だから、問題は地下水だ、地下80メートルぐらいの地下水が非常に重要ですよということです。
　逆に言うと、地下で30メートル、40メートルぐらいまでの湧水というのはどんどん使えばいいのだって。

○内田（隆）副委員長
　最後に大阪のほうに行かれたということですから、会社に、産業振興室のほうからも。そういう話が具体的になるようであれば、地元が心配しないように地元説明に努めていただければなというふうに思います。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　その辺は米子市さんと一緒にやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　どっちが主体ですか、県と米子市と。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　この件につきましては、米子市さんのほうが主体でございます。

◎上村委員長
　わかりました。
　いいでしょうか。ほかに。

○伊藤（美）委員
　全体のでいいかな。

◎上村委員長
　何でも結構です。

○伊藤（美）委員
　鹿田部長、中山間地のどん詰まり集落111集落の調査結果がまとまったという話だけれども、きょうはうちのほうの常任委員会にはないな。

◎上村委員長
　あれは企画土木。

○伊藤（美）委員
　企画でいいのだけれども、関係がある。特別委員会をつくって条例までつくったから。中山間地はうち関係ないという話はない。今度、常任委員会があるのは来月の末でしょう、11月の。大方２カ月も先。111集落の、どうなっているのかという調査の資料があれば配ってください。うちが聞くところによると、23年度で高齢化率は40％を超えたという。そうすると、中には限界集落を超えちゃうところも出てきているはずではないかなと思っていたけれども、これは各地域も非常に関心があると思うのです。農林水産部も調査には携わっているだろう。

●鹿田農林水産部長
　今回の分は、常任委員会の分の資料は委員さんには全部行くような形になっているはずですけれども。

○伊藤（美）委員
　今、ここで出してほしいということだ、わしは。関係はないっていうことではなく。

◎上村委員長
　企画マターで出てるわけです。

○伊藤（美）委員
　ここで質問させてもらいたいのだ。

◎上村委員長
　それは後ほど、企画部長と議論をしてくださいな。

○伊藤（美）委員
　企画部のほうへ出られない。

◎上村委員長
　いえいえ、呼んでもらって。

○伊藤（美）委員
　非常に関心があるのだ。農林にも関係することだから。

◎上村委員長
　それはそうだ、関係がないこともない。

○伊藤（美）委員　
　中山間地、関係がないことではない、ある。それで、議会の本会議でも約束したから、約束した以上は私はあった方がいいと思う。きょう聞くと、もう４割、高齢化率は。それはすごい数字です。私らにとっては。だから、ちょっとここでいろいろと質問したかったなと思った。まあ、いいです、それで。

●鹿田農林水産部長
　どういう形にしましょうか。きょうは用意していないものですから。

○伊藤（美）委員
　はい。

◎上村委員長
　よろしいですか。後でまたやりますか。

○伊藤（美）委員
　いや、いいです。

◎上村委員長
　いいですか。

○森岡委員
　次の常任委員会で……。

◎上村委員長
　次回ですね。次回お願いします。

○福間委員
　しかし所管の常任委員会と違うのだから。

◎上村委員長
　常任委員会は違うのだけれども。

○森岡委員
　その他でいいじゃないですか。

◎上村委員長
　その他で入れるか。

○福間委員
　鹿田農林水産部長、答えられるでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと、担当部局と相談して、こちらのほうにだれか担当するような者がおればこちらのほうに来てもらって。

◎上村委員長
　そういう段取りで。

●鹿田農林水産部長
　相談してみます。

◎上村委員長
　よろしくお願いします。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管事項に係る商工業及び農林水産振興対策並びにその他主要事業につきまして、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございました。そのようにさせていただきます。
　それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、お残りいただき、執行部の皆さんは退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
　それでは、委員の皆さん、県内、県外調査についてでございます。
　お手元の資料のとおり、案を作成しております。日程及び内容について御意見をお願いしたいと思います。案と例をつけております。
　まず、日程ですが、11月の10日、12日、あるいは11月の16、18と２案をつくっておりますが、２枚目はぐっていただいて２案がよさそうですが、これでもよろしいでしょうか。（「まあいいではない」と呼ぶ者あり）途中からの方が福間委員と内田委員という格好になりますけれども、いいですか。

○福間委員
　私はフリーゲージが16日に。

◎上村委員長
　そうですね。

○内田（博）委員
　東京からは飛行機でみんなで……。

◎上村委員長
　そうです。２日目から合流していただくという。
　では、11月の16、17、18ということに決定させていただきます。

○錦織委員
　どっち。

◎上村委員長
　２案。

○錦織委員
　11月の16から18。

◎上村委員長
　後先になりましたけれども、調査内容につきまして、そこに２つ上げております。鹿児島県の海面養殖場の取り組み、それから６次産業の先進地事例、鹿児島または宮崎ということで上げております。強行日程にまたならないようにしたいと思いますけれども。

○内田（博）委員
　２日間、２泊でしょう。

◎上村委員長
　２泊です。

○内田（博）委員
　２泊だからいいではないですか。

◎上村委員長
　いいですか。また、皆さんどういう御希望があれば。

○伊藤（美）委員
　この海の養殖、これは何を見るっていうことですか。

◎上村委員長
　鹿児島の志布志に養殖をやっているところがあって、そこがいいではないかという話もありました。養殖ということの観点で、重要な視点ではと思って案としましたけれども。

○森岡委員
　えさを見るとかあれだったらいいかも知らんけれども。ブリの直接養殖はほとんど県内では無理だと思います。

◎上村委員長
　無理。

○森岡委員
　いやいや、えさを、鹿児島は特にえさを買ってもらっているので、えさの供給先としては物すごくいいのだけれども、ブリを養殖しようかという話になれば、なかなかそれは鳥取県内では難しいということがあるもので。

◎上村委員長
　あっちの日本海のほうですからね。東シナ海ではなしに。

○森岡委員
　要は、海水温の違いがあって、成長率が全く違うものですから、勝負にならないです。

○内田（博）委員
　サケならいいけれどもブリはできないということか。

○森岡委員
　いや、できないことはないのですけれども、ただ、寒ブリのときに隠岐島に持っていくでしょう。それで要は、１カ月ぐらい寝かして腹の中のものを全部出させて製品にはするのですけれども、直接の中間養殖という考え方では鳥取では難しいとは思います。

◎上村委員長
　またちょっと精査をしていきます。

○安田委員
　調査資料はまたにしたらどうですか。

○内田（隆）副委員長
　だから、改めてちょっと調整して……。

○森岡委員
　ただ、商工があるといいですけれども。

○安田委員
　あそこの宮崎県の川南町か、家畜の病気で有名になった……（「口蹄疫か」と呼ぶ者あり）口蹄疫で。今はだからそれで中止になっていたけれども、軽トラ市で有名だが、発祥の地で、智頭や鳥取がまねしてるが。（「米子マルシェも」と呼ぶ者あり）このごろ……。

◎上村委員長
　何か皆さんの御希望があれば。

○伊藤（美）委員
　商工業のほうも行かせてもらいたいと思う。それで、ここで論議すると、物すごくやはり企業誘致やなんや進んでいるような感じするのだけれども、やはり福岡などとけたが違うらしいが、よく聞いてみると。福岡は物すごくアジアというのか、ずうっと前に進んでいる。

◎上村委員長
　北九州もそうです。

○伊藤（美）委員
　やはり１回見ておいたほうがいいという話を聞く。兵庫県の今の商工業とか、海外に向けての。どういう格好になっているか、鳥取県とは競争にならないかもしれないけれども。

○福間委員
　いつか行ったけれども。レベルが違う。けたが違う。ホンダなど１万人を雇うというようなやつだから。

○内田（隆）副委員長
　北九州市の環境開発は。

○福間委員
　北九州は以前行ったことがある。

○内田（隆）副委員長
　ちょっと、もう一回、いつまでに出すかという日付だけ決めておいて、各委員さんからまた……。

◎上村委員長
　もし御希望があれば。

○安田委員
　終了までで。

◎上村委員長
　事務局のほうでも結構です。

○森岡委員
　12日までか。

○福間委員
　あるいは、全共が今度長崎でしょう。

◎上村委員長
　全共は別個に行かないといけないでしょう。

○安田委員
　鹿児島、宮崎で。

○内田（博）委員
　そのあたりで行こう。探してみて。

◎上村委員長
　では、12日までに事務局までファクスでもいいし、電話でもいいし、申し出てください。
　はい。それは県外調査ですね。県内調査ということで、今、（２）のほうで木製農業用ハウスとかそんなようなことを日南、あるいは江府町江尾に行こうかと思っておるのですが、いかがでしょうか。あと、日程を決めていただきたいと思っております。

○錦織委員
　江府町は何。

◎上村委員長
　江府町は水。今、サントリーが掘るやつだけれども、町営の分と、もう一つ来るのですよ。

○福間委員
　サントリーはいけないのか。

◎上村委員長
　サントリーは行っておられるでしょう。新しい方は行っていないでしょうが。

○安田委員
　日南町には行くわけですか。

◎上村委員長
　できたら日南町にハウス、木製のハウス、Ｉターンした人が、若い人が農業たくさんやっているのですって、それで日南邑もあるし、内田(博)委員の地元でもあるのですけれども。日南邑にぜひ１泊してと思っているのです。

○伊藤（美）委員
　大山周辺の白山命水をずっと……。

◎上村委員長
　倉吉でしょう。

○伊藤（美）委員
　というのが、これからインドビジネスをはじめかけている。具体的に食べるものを出すとか、これから。今回の淀江も中国みたいですが。だから、今度は水ビジネスをちょっと２つぐらいに絞って、水を２カ所ぐらい見て、そうしましょう。

◎上村委員長
　鳥取の方がお一人でしょう。

○坂野委員
　全然大丈夫です。

○安田委員
　倉吉に泊まればいい。

○福間委員
　２日。８、９日でしょうか。

◎上村委員長
　９日はいけないです。管理組合があるでしょう。どこがいいかな、これは。決算もあるのですよね。

○錦織委員
　１日ではいけないのですか。日帰りは。

◎上村委員長
　日帰りでもいい。
　１日にしますか。
　11月の24日。
　それでは、前の日に泊まって11月の24日ということでは。
　24日木曜日。

○錦織委員
　だって、23日休みなのに、休みの日に移動しないといけない。

○福間委員
　事務局は24日だけ来ればいい。23日はわれわれだけで、大人だから。行けばいい。宿とっておいても、事務局いなくても。

◎上村委員長
　それで、日南と江府町に行こうと思っているのですが。
　倉吉で泊まりましょうか。
　倉吉どこか宿を準備しますので。

○伊藤（美）委員
　ずっと日南回って、それで江府に出て米子着ですな、了解。

◎上村委員長
　ではそうしましょう。
　では、そんなことで、閉めさせてもらいます。御苦労さんでした。

午後３時00分　閉会