防災・危機管理調査特別委員会会議録・活動報告

午後1時03分　開会

◎斉木委員長
　ただいまから防災・危機管理調査特別委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、前田委員と国岡委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります前に、皆様にお伺いします。前回、特別委員会において、委員の皆様から、「ＢＣＰ」が県民にとってわかりにくい、平易な言葉にすべしとの御指摘をいただいたところです。しかしながら、付託事件の名称は、特別委員会の設置にあわせて既に議決済みであります。ついては、本特別委員会における解釈として必要な場面で使用することを前提に、「ＢＣＰ」を「災害時等における事業活動の継続・復旧計画」と位置づけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　それでは、議題に入ります。
　質疑については、議題の説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、議題１、津波・原子力発電所対策の見直し、ＢＣＰ（災害時等における事業活動の継続・早期復旧計画）の構築にかかわるスケジュール、現状と取り組み状況について、関係課長から順次説明を求めます。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　危機管理局でございます。まず、危機管理局の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。津波対策の見直しに係る取り組み状況について御説明申し上げます。
　背景につきましては省略させていただきまして、２番の本県の津波対策の現状でございますけれども、平成14年度から16年度にかけまして、地震防災調査研究報告という調査研究をしております。このときに、震源モデルといたしまして、気象庁が量的津波予報に対応する波源モデルという仮想の波源をつくっておりますけれども、隠岐島の東方のあたりの３波源を設定した結果、大体マグニチュード7.4の大きさで検討しようということになりました。結果といたしましては、鳥取市の気高町沿岸あたりで最高到達水位は2.1メートルとなるだろうと予想されております。津波の到達時間は、最高水位まで約20分という想定でございまして、死者15名、住宅半壊72棟ということで、現在の津波対策を立てております。
　東北地方太平洋沖地震を契機に見直しを始めたところですが、県といたしましては、まず23年度中に新たな津波波源を設定することを検討しております。具体的には、可能な限り過去にさかのぼって文献等を調べておこうということ、国や中国電力が実施した断層等の知見を反映しようということ、遠隔地で発生した場合と近傍で発生した場合の２パターンを設定しようということ、被害想定を行う際には、土木学会における津波レベルの設定の考え方も検討していこうということ、それから東北地方太平洋沖地震の津波発生メカニズムに関する知見も反映していこうということで進めております。新たな被害想定をおおむねことしの12月ぐらいまでに設定して、河川津波遡上予測もつくり、これを市町村になるべく早く提供していく。それに基づきまして、市町村では避難場所等の検証や津波ハザードマップの検証・作成をしていただくことで進めていこうと思っております。
　３ページをお開きいただきたいと思います。スケジュール案ということで、今これに沿って大体進めておりますけれども、県としましては、原発の避難計画との整合性も含めまして全体のスケジュールを立てたものでございますが、ただいま御説明申し上げました津波につきましては、大体真ん中あたりから下に記載してございます。現在までのところ、新たな断層モデルとして４つのモデルを検討してみようというところまで進んでおります。これが第２回までの検討委員会の状況でございます。今後、11月中に被害想定や浸水予測図を、来年度に河川の遡上図をつくっていこうということで進めております。どこかの段階で原発の避難計画とも整合性をとらなければいけないということで、とりあえず津波の被害想定が11月ぐらいに浸水予測図として出てきたところでまず１段階。それから、年度末を目指してもう一回調整する方向で進めようと考えているところでございます。
　２ページに戻っていただきますけれども、これまで検討委員会を２回開催しております。第１回目の委員会では、近傍、遠隔地のモデルを８パターンほどシミュレーションしてまとめておりました。それに基づきまして、実際に津波浸水予測図や河川の津波遡上予測図を作成すべきものとして、４つのモデルを検討していこうというのが、第２回目の委員会で決定いたしました。第２回目の委員会は10月５日に開催しておりまして、既に常任委員会でも報告させていただいているところですが、その概要につきましては、少し時間をいただいて詳細にお話させていただきたいと思います。第２回目の委員会では、そのほかに津波に関する郷土資料ということで、文献を沿岸市町村からいただいておりまして、その検討もあわせてしたところでございます。
　１点、概要の結論の３番目でございますけれども、鳥取沖の東部断層と西部断層が連動して発生する可能性については、改めて検討しようということで、現在、保留となっております。具体的な内容につきましては、別冊の右肩に資料２－１、２－２、２－３と記載した第２回検討委員会の資料をお配りしてあると思いますけれども、よろしいでしょうか。まず、当日の委員会の進行と同じ順番で、２－２の文献資料について御説明申し上げたいと思います。第１回の委員会で決まりましたように、沿岸の市町村から、何かこれまでに知られていない文献はないかということで御提出いただきました。１つが、境港市から提出いただいた1833年、天保４年の津波の記録でございます。これにつきましては、島根半島の七類港で大体３メートルぐらいの津波が観測された。それから、境水道の現在の大港神社、当時は余子神社だということで、そちらでは１メートルの津波が観測されたという内容が示してあるものでございまして、これは他の文献等に照らしても、非常に信憑性の高いものであろうという評価をいただいたところでございます。
　めくっていただきまして……。

◎斉木委員長
　課長、訂正しておいてください。消防署、一番上の境港消防署遠隔地の「境」が大阪の「堺」になっているから。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　承知いたしました。

◎斉木委員長
　私は一瞬、大阪かと思った。境港の「境」でしょう、間違いですね。（「波の高さをもう一回言って」と呼ぶ者あり）

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　波の高さは、右側の２ページにあるのですけれども、七類のところで標高約３メートルのところまで上がったと。それから、境水道側の大港神社で標高約１メートルという状況が記載してございます。
　３ページ目でございますけれども、1854年、安政東海地震・安政南海地震のときの記録ということで、現在の琴浦町の逢束のあたり、西条川、中条川という河川のあるあたりでは大体現在の標高５メートルぐらいのところの観音寺まで津波が上がってきたということで、こちらにつきましても時期的に一致していること等から、信憑性のある資料だと評価されたところございます。
　６ページでございます。安政６年、1859年に地震が起きて、家が２、３棟つぶれ、死傷者などの人的被害がなかったという記録があるということで、こちらも他の資料と整合して、こういうことがあってもおかしくないだろうとして、信憑性のある資料と評価されたところでございます。
　７ページ、８ページでございますけれども、現在の鳥取市国府町で、津波の話が伝わっているということでございます。ただ、いつのものかが記録に書いてございません。どの程度の津波の話かといいますと、岡益の奥の私都を越えるところで水があふれたなり、あるいは新井の石舟のあたり、それから学行院のあたりまで波が押し寄せたという記載がございます。これは時代もはっきりしませんし、他の文献等に照らしても事実とは評価できないということでございます。
　ただ、７ページの一番下にあるのですけれども、恐ろしいものに地震、雷、火事、おやじと決まっておるが、津波が仲間入りしていないと古老がいつも語っていたということがありますので、津波の恐ろしさを子供たちに伝えるためにこういうお話がつくられたのではないかということで、そういう意味での評価をさせていただくことに落ちついたところでございます。前半の３つにつきましては、今後の対策における検討資料としても活用させていただくという評価になったところでございます。
　資料が後先しますけれども、２－１のほう、津波シミュレーション結果をごらんいただきたいと思います。今回、全部で６つのパターンを具体的にシミュレーションしたところでございます。
　まず、５ページをめくっていただきたいと思います。これは近傍地点に関する位置図でございまして、鳥取県が一番下の辺にありまして、隠岐島、それから日本海の近くの断層等が線でかいてあるものでございまして、１番の鳥取沖東部断層、２番の鳥取沖西部断層、３番の隠岐東方の断層、それから４番の隠岐北西方の断層という４つについて、実際に波の高さを検討しております。
　先に波源についてお話しますと、11ページをめくっていただきたいと思います。11ページのところに大体日本海全体が入っている図面がありまして、色は深さをあらわしております。赤いところほど深く、青いところほど浅い状況でありまして、第１回検討委員会では、佐渡島北方沖のパターン１と、同じくパターン２として、なるべく鳥取県に近い西側で、大きな津波を起こすモデルを想定してみようということで検討したところでございます。
　16ページのところで、津波の高さを具体的に表記しておりまして、上段が近傍の分の波の高さ、下段が遠方の佐渡島北方沖の波源の波の高さということで、すごい高い波が来るという報道等でございましたけれども、例えば岩美町の上段の一番高いところが羽尾岬の先端ということで、一番ピークになっているところが必ずしも影響が大きいというわけではないと考えております。それにしましても、例えば上の緑の線でかいております部分が隠岐北方沖の断層の分でございますけれども、３メートルから４メートルの波が来ると読めるわけでございまして、こういう結果を踏まえまして評価したところでございます。
　結果といたしまして、近傍点では、鳥取沖東部断層、鳥取沖西部断層、それから隠岐北西方の断層をシミュレーションしておこうということ、そして遠方の断層としましては、この表でいきますとパターン２の60Ｗという分になろうかと思いますけれども、佐渡島北方沖の一番高い分について、実際の浸水予測図をつくろうという結論にまとまったところでございます。
　資料２－３は一枚物になりますけれども、河川を津波自体がさかのぼるという場合の被害も想定しなければならないということで、これは県土整備部がこの９月議会に補正要求したところでございます。従来は全部で13河川の遡上予測図をつくっておりますけれども、これに加えまして千代川の水系で袋川、それから日野川の水系で法勝寺川の国管理分を新たに追加しようと。それから、県管理分では、東は吉田川、西は加茂新川というところまで全部で７河川、合計22河川で新たに遡上予測をしようということで、予算の御審議をいただいたところでございます。
　この裏側に、対象となる河川遡上の浸水を予測する対象として、これに上がっていない河川はどうなのだというお尋ねもいただいたところですが、川の状況によりまして、津波自体がその川を飲み込むような小さいもの、幅が15メートル以下のものなどについては、そちらの津波自体の浸水範囲で検討していくべきだろうと御説明させていただいたところでございます。あわせまして、どうしても小さい川でも駆け上がりが心配されるわけですけれども、そちらについては、津波の浸水予測図の状況を踏まえて、また個別に検討していく内容になると考えているところでございます。こちらが、現在までの津波の検討状況でございます。
　引き続きまして、危機管理局の資料の12ページをお開きいただきたいと思います。災害時等における事業活動の継続、早期復旧計画ということでＢＣＰ策定に係る取り組み状況でございます。東日本大震災におきましては、例えば大槌町のように町長がお亡くなりになった事例、それから陸前高田のように庁舎自体が被災したという事例がたくさんございました。それまでにも新潟沖の地震等でも、民間企業に大きな被害が出て顧客を失うということも報告されておりますが、そういうことも踏まえて、やはり改めてＢＣＰに取り組んでいく必要がある。それも、ただそれぞれがやっていくのではなくて、鳥取県のあらゆる主体が、同時並行的にＢＣＰをつくることによって、災害に強い鳥取県を実現するという理念のもと、ＢＣＰの策定にかかろうという動きを始めたところでございます。
　ただ、これまで取り組んでおりました現状でございますけれども、特に中小企業を中心にリーマンショックの傷もいえていない状況で、なかなか直接売り上げにつながらないような計画を立てることに余力がないという状況でありまして、これまで訪問した数が595社、そのうち実際に策定したのが13社、支援しているのが22社という状況でございました。このような中小企業の状況も含めまして、改めてＢＣＰに取り組みを進めていくところでございます。１枚めくっていただきまして、15ページをお開きいただきたいと思います。基本理念といいますか、あるべき姿で示しておりますけれども、災害時においては、県、市町村や企業、病院、福祉施設、住民などの各主体はサプライチェーン、供給の流れで強く結びついていると。そういう状況を前提に、それぞれが早期復旧・復興のためＢＣＰをつくっておくことで、安全・安心で豊かな暮らしを継続することにつながるのではないかという理念の共有からスタートしております。
　16ページでございます。８月30日に、キックオフ会議と位置づけまして第１回鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議を開催しております。そのときには、４のところに出席者を記載しておりますけれども、企業の代表として鳥取県商工会議所連合会の清水会長様、銀行協会からも沖事務局長様など、各界から集まっていただいておりました。
　このときには、アドバイザーの丸谷様にも、このキックオフ会議の前に講演していただいているところでございます。そのときの主な発言を幾つか紹介させていただきますと、例えば２つ目のぽつに、日本商工会議所においても全国的に取り組む課題と認識しており、災害時の対応マニュアル等の作成の動きがあり、対応していきたいということ。それから、１つ飛びますけれども、震災時における慢性疾患への対応のため、既往症や投薬履歴の情報のバックアップが必要であるということ。あと、福祉施設協議会からは、ＢＣＰを実行するのは職員となるけれども、夜間の施設には２～３人しかいない中、プランどおりにできるかどうか非常に難しいところ。その問題への対応等がこれからの課題という認識を示していただいたところでございます。また、銀行協会からは、緊急時の決済機能、現金の円滑な供給をしっかりすることで、住民の不安心理を取り除くことが必要だというお話をいただいたところでございます。
　アドバイザーの方からは一番下のぽつに、県庁内部での推進は、ＢＣＰの意義を理解している上層部が強力に引っ張っていかないといけない。また、企業等のＢＣＰには現場のことがわかっている人間が携わっていかないといけないという意見をちょうだいしたところでございます。
　14ページの下のところに全体のスケジュールを示しておりますけれども、大体23年度に市町村のモデル策定や県の一通りの策定を進めまして、24年度からは各界の具体的なＢＣＰをつくっていただくことを大まかに想定しているところでございます。そのほか、例えば12ページのところからのワーキンググループで分野ごとに進めようとしておりますけれども、例えば13ページの頭のところで、県庁ＢＣＰについては、総務部業務効率推進課が事務局となって進めるということ。あと、大まかなスケジュールとして、既に始めておりますけれども、職員の研修を進めていくということで既に動いているところでございます。
　14ページの福祉施設のＢＣＰということで、これは県と民間が一緒になったワーキンググループ体制をつくって具体的な検討を進めていこうということで、現在、協議等を進めているところでございます。

●服部危機対策・情報課長
　それでは、資料の４ページをお願いします。原子力防災対策の見直しに係る取り組み状況について、御報告いたします。
　まず、目的でございますけれども、東日本大震災を受けまして、福島第一原子力発電所と同型の原子炉を設置している島根原子力発電所が隣接する本県においても、万一の事態に備えて原子力防災対策を見直し、県民の安全・安心の確保、不安解消の実現に努めることが目的でございます。現状認識でございますが、まだ、原発事故は終息しておりません。また、国のＥＰＺ拡大等の時期がわかりません。しかし、それらを待っていては時期を失するということで、住民の安全を守るためには、福島と同程度の災害規模を想定した実効性のある避難計画を策定することが喫緊の課題であろうということで、認識しておるところでございます。
　避難計画の見直し、防災対策の見直しの対応方針と体制等につきまして、（１）から（７）まで大きく７項目に分けて今取り組んでいるというところでございます。（１）は島根県等と連携した避難計画の策定ということで、30キロ圏内にある自治体による検討状況について（ア）に記載しておりますけれども、30キロ圏内にある島根・鳥取両県、それから関係７市町による原子力防災連絡会議において、国の制度見直しを待つことなく、避難計画に関する検討など、原子力防災対策の暫定見直しを行うために、連携してデータ収集や課題の整理、それから情報交換等を行っているところでございまして、去る９月14日に、そこに書いてあるような内容の課題等について検討いたしまして、中間報告を取りまとめたところでございます。
　一方、鳥取県庁におきましても、島根原子力発電所避難計画策定プロジェクトチームなり、あるいはそのワーキンググループを県庁内に設置しまして、鳥取県内の避難計画の策定に向けて基礎データ等を集めているところでございます。基礎調査等の内容につきましては、そこに記述してあるとおりでございます。また、避難計画の基本的な考え方を幾つか記述しておりますが、特に津波、それから地震との複合災害を想定していくことを基本に計画しようということであります。
　（２）の環境放射線モニタリングについてですけれども、６月14日から、県内５カ所で毎週、放射線のモニタリングを実施しているところでございます。毎週１回、ホームページ等で公表しております。また、今回の国の第２次補正予算において、固定式のモニタリングポストを５台増設予定ということで、今、設置位置を検討しているところでございます。
　（３）の原子力防災に関する専門体制の整備ということで、京都大学の原子炉実験所の宇根崎教授に防災専門家会議委員に就任していただきました。また、原子力に関する専門的な知識を有する職員ということで、危機管理局に配置いただきました。
　（４）の中国電力との安全協定締結に向けた協議ということで、５月27日に知事から当時の山下社長に直接文書で申し入れて、協議の場を設定していこうとしておりますけれども、現在まで２回協議の場を持ちました。７月５日に開催しました１回目は、島根原子力本部から県へ直接情報提供していただくこと、８月10日に開催しました第２回目は、消防車や救急車等の原発内立ち入りについて、事態の緩急を問わず、鳥取県側に第一報をいただくことで合意したところでございます。第３回目の開催は、きょうの午後４時からを予定しております。
　（５）の国に対する安全対策の要望ということで、(1)から(5)のような項目につきまして、３月15日、４月20日、７月26日、それから10月13日に国に対して要望してきましたし、今後も要望を続けていくところでございます。
　（６）でございますが、本県同様の環境にある原発周辺自治体、滋賀県と京都府でございますけれども、そこと協定の締結に向けて連携を図っているところです。
　（７）でございますが、いわゆる県民への情報をタイムリーに提供していこうと、国や中国電力から得た情報はその都度流す、情報提供していくところでございます。
　３のところに書いてあります今後の避難計画策定のスケジュール等でございますけれども、先ほどの原子力防災会議の中間報告を受けまして、鳥取県と境港市、それから米子市で避難計画の暫定版の作成に今、着手しているところでございます。
　また、11月に県の原子力専門家会議でのチェックと津波被害想定との調整、12月中にシミュレーション、そして１月に避難計画の暫定版完成というスケジュールで臨んでいきたいと思っております。

◎斉木委員長
　続いて、議題２、前回の特別委員会における各委員からの意見に対する対応（検討）状況についてでございますが、委員の皆さんには６月議会での防災・危機管理に関する質問の整理をお手元に配付しておりますので、これを見ていただきたいと思います。
　続いて、２番で、津波対策推進法における日本海の津波の最新知見についてチェックを行いたいと思いますし、３番として原発周辺の活断層について再点検、あるいは４番として被災時における無線通信のあり方について点検を、５番として、市町村を含め、データのバックアップのあり方について点検を、それから６番として、警察における災害出動計画についての点検をということでございまして、先ほど言いましたように、今の１番の、皆さん方の質問の整理は、それぞれ目を通していただいてお願いいたしたいと思います。
　続いて、その残りの２番から６番の分について、関係課長から順次説明を求めます。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　それでは、危機管理局の資料、17ページをお開きいただきたいと思います。津波対策の推進に関する法律における日本海津波の最新知見についてチェックをせよという御指示がございました。
　津波対策の推進に関する法律は、ことしの６月24日に成立しております。その内容を見ますと、国が津波の観測体制の強化及び調査研究を推進せよということ、それから県や市町村が、地域において想定される津波による被害の予測として、防災上必要な教育・訓練等を行いなさいという内容でございます。ただ、この法律後に、国における新たな日本海側の津波の調査等についての動きは承知しておりません。
　19ページでございます。これは、国でいわゆる海溝、海洋の地震の状況を調べているものでございますけれども、御承知のとおり、太平洋側につきましては、プレートが滑り込む形の地震が起こるということで、非常に綿密な調査が行われているところでございます。ただ、日本海側につきましては、同じ海溝ではありますけれども、いわゆる海溝での断層だろうということもありまして、継続的に細かい調査が行われておりません。これにつきまして、鳥取県といたしましては、特に空白域となっております日本海西部地域にも調査すべきではないかと平成
19年から要望してきたところでございますけれども、状況はごらんのとおりでございまして、今週もまた国への要望を考えておりますが、継続して要望していこうと考えているところでございます。
　17ページに戻っていただきますけれども、国の津波に関する活断層等の調査の現状は、今、説明したとおりでございまして、県としての津波対策については、先ほど説明させていただきました第２回鳥取県津波対策検討委員会のところまでということでございます。

●服部危機対策・情報課長
　20ページをお願いいたします。原発周辺の活断層についての再点検ということで、１番の中国電力の調査結果と見直しの状況でございますけれども、21ページの資料で説明させていただきます。
　島根原子力発電所の敷地周辺の活断層の再点検ということで、時系列にまとめさせていただいたものでございます。一番上の丸で、いわゆる平成18年９月に発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針が改正になりまして、新耐震指針が決定されています。２つ目の丸で、その新耐震指針に基づきまして、新設の原子力発電所ばかりでなく、既設の発電所についても再評価しなさいという国の指示が出ました。３つ目の丸で、中国電力は新耐震指針に基づきまして、平成20年３月28日に島根原子力発電所１、２号機に係る耐震安全性の評価を実施して、中間報告を原子力安全・保安院に提出したということでございます。報告の概要につきましては、耐震設計上考慮する活断層については、新たに宍道断層があり、その長さは約22キロメートルとすることと、当時の阪神・淡路大震災クラスの地震に相当するであろうという最大加速度600ガルという基準地震動を想定した上で、重要施設の安全機能の保持を確認しましたといった中間報告を出しております。
　平成21年10月から12月に、原子力安全委員会から、宍道断層については、地質データ拡充をして調査すべきだという提案を受け、中国電力は宍道断層の東端付近と西端付近でボーリング等の追加調査をやりまして、その結果、いわゆるその前に行った中間報告の評価を変更する必要がないという結論を国へ報告しております。
　今度は下の丸で、原子力安全委員会は、耐震設計上考慮する宍道断層の長さは約22キロで妥当という見解を平成22年３月18日に公表しております。また、平成22年７月から８月、中国電力は１、２号機について、敷地前面海域での海上音波探査を実施、今後、その結果等を反映した１、２号機に関する最終報告を国に対して行う予定にしております。中国電力は、１、２号機と同様の評価を３号機について行い、平成23年１月21日に国へ最終報告を提出し、これらの報告を受けて、耐震設計上考慮する活断層の評価を含めた安全性については、最終的に国において、福島原発の事故を踏まえた上で、専門的な知見に基づいて判断が適正になされるべきものということですが、平成23年10月６日現在、国の判断はいまだに示されていない状況でございます。これが、20ページの第１項のところでございます。
　２つ目の、島根県における地震被害想定の見直し状況でございます。これは、平成22年９月に島根県地震被害想定調査検討委員会を設置しまして、陸域における宍道断層、宍道湖南方断層等、あるいは海域における日本海東縁部、出雲市沖合等を候補として地震被害想定調査が現在行われているところでございます。
　３つ目の国における海域の活断層等の調査につきましては、先ほど桐林副局長から報告があったとおりでございます。

●寺崎危機対策・情報課参事
　資料の27ページをお願いいたします。大規模災害時における情報通信手段の確保に向けた取り組みについて、概要を記載しておりますけれども、説明につきましては、29ページをお開きいただきたいと思います。
　各防災関係機関等との情報通信手段の確保の取り組み方針といたしまして、現在、県といたしましては、下の図にありますとおり、衛星系防災行政ネットワーク及び地上系の防災行政ネットワークという、複数ルートによる通信手段を確保しているところでございますけれども、それらの通信手段が、東日本大震災にも見られましたとおり、役場庁舎が損壊あるいは送受信施設整備が損壊するという場合を想定いたしまして、最終手段でございます衛星携帯電話の整備を各部局において検討するとともに、市町村あるいは消防、警察等を含めた防災関係機関においても、その整備が進められるように働きかけていくことを考えております。
　あと、災害現場においての情報通信手段でございますけれども、災害現場におかれましては、それぞれの消防、自衛隊を含めた防災関係機関相互の通信手段を確保する、それによって情報供給を図りながら業務を進めていくことが大切と考えております。そうした中で、だれかが話した声が一斉にそこに居合わせたものが聞くことができる防災相互波無線機をできる限り増設していくことを考えているところです。あわせて、市町村及び防災関係機関におかれても、その整備促進を働きかけていきたいと考えているところでございます。
　衛星携帯電話につきましては、30ページをお開きいただきたいと思います。30ページの下側でございますけれども、一番左上に県の災害対策本部、県庁とそれぞれの機関、右側に総合事務所、あと下側においては消防局、警察を記載しておりますが、それらの施設間をつなぐものとして衛星携帯電話を考えております。さらに、情報収集連絡員ということで、県職員を市町村に派遣することとしておりますけれども、そのときの最終伝達手段として衛星携帯電話を持参して出かけていくことを考えているところでございます。この経費につきましては、９月補正予算で提案させていただいているところでございます。
　また、防災相互波無線につきまして、30ページの図の右下に書いてございますけれども、現場指揮所あるいは現場そのものにおいて、そこに居合わせた警察官、消防隊員、自衛隊等が一斉に情報共有して対処する必要があると考えておりますので、その伝達手段として防災相互波無線機を位置づけているところでございます。
　資料27ページの２番ですけれども、９月の補正予算案概要というところで、その所要数を記載しているところでございます。
　あと、３番目の今後の取り組みといたしまして、県は関係部局とともに、取り組み方針をもとに24年度以降の衛星携帯電話及び防災相互波無線機の整備について検討を進めるとともに、市町村及び防災関係機関に対して衛星携帯電話及び防災相互波無線機の整備促進を働きかけていくこととしております。

●森本情報政策課長
　それでは、企画部の資料をおめくりいただいて、１ページをお願いいたします。県の保有する情報システムのデータバックアップ等の状況について御報告いたしますけれども、結論から申し上げますと、現在、調査中でございます。間もなく出てくる予定ですけれども、大まかなところを申し上げますと、ほとんどのシステムでデータのバックアップはとられております。バックアップされておりますけれども、それはシステムに不具合があったときに復旧させるためのバックアップでありまして、今回の東日本大震災においていろいろな市町村でデータが消失したところですが、物理的にシステムの置いてある場所が被災してしまうことは、想定されておりません。
　現在、いろいろな業務に情報システムは不可欠でありますので、先ほどＢＣＰの策定状況について危機管理局から報告がございましたけれども、県業務のＢＣＰを現在、並行してつくっております。その県業務のＢＣＰの中で、優先される業務で使用される情報システムは、データバックアップより前に、まずどんな災害があっても使えるようにしておくことが重要になろうかと思います。したがいまして、場所についても、安全な場所に置くなり、あるいは二重化して置いておく。片方が壊れても、もう片方で動くと、そういう安全対策をとる必要があろうかと思っております。それらにつきましては、この調査結果をもとに、今後ＢＣＰの策定状況ともあわせて、対策を検討していくこととしております。

●谷口自治振興課長
　それでは、続きまして、資料の２ページをお願いいたします。市町村における住民情報等データのバックアップについて御説明いたします。
　自治振興課では、東日本大震災を受けまして、ことしの４月５日付で県内全市町村に対しまして、住民基本台帳、それから戸籍システムの管理保存方法に関するアンケート調査を実施いたしました。それを５月末に取りまとめておりますので、御報告いたします。
　その結果が、右側の３ページ目の表でございます。この表で、左半分が住基システムについて、右半分が戸籍システムについての表でございます。これをまとめたものが、またもとに戻っていただきまして、２ページ目の枠の中でございますけれども、まず、１番目の住民基本台帳システムですが、これは全市町村においてバックアップがとられておりました。それから、バックアップデータの保管場所でございますけれども、本庁舎あるいは支所と同じ場所が12市町村ございました。それから、県内の業者が６町、これは智頭、三朝、湯梨浜、大山、南部、伯耆の６町でございます。それから、県外の業者に保管してあるというのが１町ございまして、これは若桜町でございました。
　２番目に、戸籍システムですが、全市町村において戸籍情報を電算化し、これはデータ化してバックアップという意味でございますが、バックアップされておりました。その保管場所でございますけれども、全市町村において、本庁舎あるいは支所及び法務局に保存されておりました。法務局でのバックアップデータの最新保存年月日でございますけれども、市町村ごとにばらつきがございまして、新しい市町村でございますと、八頭町で平成23年４月４日、古いものでは日南町で平成22年７月20日ということですが、これも随時更新されておりまして、最新の状況としてはことしの９月現在でバックアップがとられているということでございました。
　３つ目の、その他災害対策でございますけれども、バックアップデータを耐火金庫へ保管するということで、鳥取市と倉吉市でそのような対策をとっておりました。それから、米子市はサーバーを庁舎４階に設置しております。
　以上が住民情報データのバックアップの状況でございますけれども、これはあくまでも５月末の時点でございまして、今後の予定としましては、来週の月曜日に全市町村を集めまして、ＢＣＰの作成を検討する会議を開催する予定でございます。

●前田警備第二課長
　資料につきましては、危機管理局の一番最後の資料の前に添付されていると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。それでは、警察における災害警備出動計画についての点検をということでございますが、資料に基づきまして、東日本大震災を踏まえた県警察の取り組み状況について御説明申し上げます。資料に従って御説明いたします。
　初めに、災害警備諸対策の推進についてでございます。大きく３項目ございます。（１）災害警備に資する基盤整備ということで５項目を上げさせていただいております。既に皆様御存じのとおり、東日本大震災の関係で、東北３県では、津波の関係等で使用不能になった警察署がございました。さらに、福島県では原発の関係で、20キロ以内の警戒区域に入っている警察署は、20キロ圏外に移動して職務執行する対応をしておられる警察署もございます。こういった東日本の震災を踏まえまして、当県におきましても、津波の浸水の関係及び特に境港署が20キロ圏ということでございますが、原発災害等の関係を踏まえまして、各々点検、それから代替の施設等々についての検討等を現在行っているところでございます。
　丸の２つ目に参ります。防災関係機関情報共有手段ということで、先ほど危機管理局からもお話がありました、防災相互波でございます。現場での活動の情報共有につきましては、先ほどお話がありました。各部隊がいかに迅速に活動するかについて、これは災害の救出、救助の最重要課題と認識しております。そういった意味もございまして、このたびの９月補正予算におきまして、防災相互波の整備をお願いしているところでございます。こういった整備がもしできましたら、今後、各警察署と自治体、それから関係機関等と平素から災害に対する訓練を行い、連携に努めてまいることとしております。
　次に災害装備資機材の点検整備でございます。災害時におきましては、的確な災害警備を行うために、もちろん救出・救助に資する資機材の整備はもとより、部隊員がそれぞれ殉職したり受傷事故、いわゆる傷等を受けることがないよう、的確に現場で活動できる装備が必要でございます。東日本の震災に当県からも500人以上の警察職員が行きまして活動しております。瓦れきの中での活動、それから河川等に入りましての瓦れきをとりながらの捜索活動等を通じまして、隊員から意見も聞いたところ、非常に細かい装備ではありますけれども、トビ口や胴長、ゴムの長手袋、踏み抜き防止板といった装備が現場活動にはぜひとも必要であるという意見も伺っております。また、原発対策では、よくテレビ等でも出ておりましたが、タイベックスーツ、それから線量計といった装備品も必要でございます。こういった災害の装備資機材につきましては、今後計画的に整備充実を図っていくこととしております。
　続きまして、４番目の丸になります。交通路の確保と避難誘導対策でございます。３月11日の震災当日に当県からも広域緊急援助隊が出動しました。しかしながら、東京の手前等で大変な交通渋滞に巻き込まれ、時間を要したということもございました。災害時にいかに緊急車両の通行を確保するかにつきましては、警察のみならず、防災関係機関には、大変必要なことではないかということを思っております。県外、県内であった場合のそういった交通路の確保については今、検討しているところでございます。
　また、避難誘導の対策でございますが、これにつきましては、地震、津波の被害、それから原子力災害等々が複合的に起きた場合等で、対応の仕方が違うと思います。地震、津波であっても、例えば境港や沿岸部等におきましては、津波警報が解除されるまでは、なかなか沿岸部を通っての避難ができなという問題点もあるわけですが、こういった一つ一つにつきまして、現在、県警として問題点等を出して検討を行っているところでございます。
　また、原発事故発生時の対応につきましては、先ほど危機管理局からもございましたが、今、ワーキングチーム、それからプロジェクトチーム等を設けて検討しておられます。その中に警察も入らせていただきまして、いろいろ意見交換等をしているところでございますし、原子力対策の関係でお話いたしますと、９月14日に、島根県との原子力防災会議にオブザーバー参加ということで県警も出席させていただきました。今後、島根県との会議につきましても参加していくこととしておりまして、そういったものの状況を受けながら、いろいろと検討等していきたいと思っております。
　最後に災害関係の基礎資料の点検でございます。震災が起きまして、いろいろ県内のライフライン、大雨等に伴います急傾斜地の実態把握、アンダーパス、それから孤立集落などのいろんな問題がございますが、こういった問題につきまして、一つ一つ、今、各所とも連携をとりまして、点検資料を収集しているところでございます。実態把握も含めまして、資料化しているところでございます。
　次に、（２）に参ります。危機管理検討会（図上訓練）の実施でございます。震災を受けまして、警察本部におきましても、今ここに４つほど丸を上げさせていただいております、地震、津波、原子力災害事故、それから大雨洪水に伴う土砂崩れは自然災害に伴うものでございますが、そのほか大規模な事故として自動車専用道路トンネル内での火災事故、それから鉄道のトンネル内の列車事故などの想定に基づきまして、それぞれ検討を行ってきております。ここで出ました課題等につきましては、今後一つ一つ課題を検証して対応していく。これはもちろん警察署、それから関係機関の皆様と検討しているところでございます。
　（３）番目でございます。原子力災害への対応でございます。さきにお話しいたしましたが、県警といたしましては、この９月14日に初めて島根の会議に出させていただいて、広域の住民の避難、それから避難されるのに自家用車を使っていれば交通の支障もあるという問題点も、その会議で出ております。こういったものを踏まえて、これから交通路の確保等々も含めました原子力災害への対応を検討していきたいと思っております。
　大きな２番目でございます。県警の災害警備計画についてでございますが、東日本大震災を踏まえまして、県の防災機関等ともいろいろ連携を図らせていただきながら、津波災害、それから原子力災害等にかかわります諸対策を講じているところでございます。ちなみに、現在、県警の災害警備計画につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災、それから平成12年の鳥取県西部地震を受けまして見直しを図っているところでございます。

◎斉木委員長
　今までの説明について、それぞれ御質疑等ございませんでしょうか。

○谷村委員
　まず市町村における住民情報とデータのバックアップについてお伺いしたいと思います。こちらに出ております管理保存方法に関するアンケート結果を見させていただいたのですが、本庁舎と同じ場所がほとんどだと思うのですけれども、私や国岡委員などが東日本大震災の視察に行ったときに感じたことですが、海沿いにある庁舎は、津波の危険が常にあると思うのです。例えばこの中でも特に該当するのは境港ですけれども、境港のみならず、ほかでも海に近いところにあれば、津波でやられてしまう可能性があると思うのです。そういったところでもう一回検討されて、もし問題があるようであれば場所をかえるなども検討された方がいいのではないかと思いましたが、どうでしょうか。

●谷口自治振興課長
　これはあくまでも５月末現在の状況でございますが、今後、市町村ＢＣＰの取りまとめの策定に当たりまして、そういった保管場所につきましても含めて新しいＢＣＰ案をつくっていきたいと考えております。

●森本情報政策課長
　私もいろんな情報を聞いているものですから、一言補足させていただきますけれども、戸籍情報は法務省の指導で、役場から持ち出してはいけないことになっています。情報システムも役場の外に置いてはいけないのがこれまでのルールでしたけれども、法務省では、このたびの震災を受けて、それを外に置いてもいいという方向性を検討されていると聞いています。

○谷村委員
　該当のところで、是正できるところがあれば御指導いただきたいと思います。
　あともう一つ、今回、防災・危機管理ということでありますけれども、ことしの初めに、豪雪により道路が寸断されたことがありましたので、この委員会などでも考えられた方がいいのではないかと思いましたので、また機会があればぜひお願いしたいと思います。

◎斉木委員長
　ほかにございますか。

○国岡委員
　今、谷村委員が言われましたＢＣＰの関係ですけれども、データのバックアップは中央病院ではどういう体制になっていますか。ここではわかりませんか。

●森本情報政策課長
　済みません、病院局のことは病院が独自にやっておられるものですから、私どもは把握しておりません。

○国岡委員
　病院は独自でやっておられるということですけれども、やはり……。

●城平防災監
　補足させていただきます。ＢＣＰにつきまして、先ほど担当課長から説明させていただきましたけれども、それぞれワーキンググループをつくっておりますが、その中でコアメンバーになる者で県庁の中の情報共有などを図っていこうと考えています。医療・福祉のＢＣＰ、ワーキンググループの中で検討する部分と、それから先ほどありましたように、県庁内での各部局でそれぞれやる部分とが重なるところも出てまいります。そのようなあたりについては、今後調整していくことになるかと思いますし、それからだんだんと具体的なことになっていきますと、ここに出させていただく職員も各部局から出てきて説明させていただく段階になっていくことと思います。現時点では、まだ総括的にということでしたので、このような体制でさせていただいております。よろしくお願いします。

○国岡委員
　メンバーを見てそれはわかりますし、今後そういう連携をとりながら、我々もいろんな部局の意見も聞かせていただきたいと思います。病院のほうも同じ部屋にあるということをちょっと聞いたことがあるのです。鳥取県もいろいろあると思いますが、やはり市町村といろんな連携をとる過程の中で、鳥取県がどんどん変えていけることは率先して行動をとっていただきたいと、計画ができてからになるかもしれませんが、それはもう想定して、鳥取県の場合はこうだと、もう既に実行できる段階にあるぐらいのことを持って、市町村と連携をとっていただきたいと思います。

○錦織委員
　今の情報システムのところで、それぞれの市町村を見ますと、Ｑ８のところで法務局には副本も保存してあるということですけれども、これとＱ５はどういうふうに違うのでしょうか。何をもって副本と本物というのか、どういう違いなのか。これが有効であれば皆さんがされるといいと思うのですけれども。

●谷口自治振興課長
　Ｑ５のほうは、戸籍で電算化して、自分のところの役所で保存していると。それと同時に、法務局でもバックアップし二重しているところでございます。ですから、保存方法が２つありまして、役所で保存し、なおかつ法務局でも副本を保存すると、バックアップし二重しているということでございます。

○錦織委員
　Ｑ５で電算化していると回答したところは、どこでデータを管理しているかというので、大体は本庁舎と同じ場所と法務局と書いてあります。それと別に、Ｑ８のところで副本も保存しているということで、２枚あるということですか。

●谷口自治振興課長
　ですから、電算化しているものと、副本はペーパーですね。

○錦織委員
　副本についてはペーパーになるのですか、わかりました。

○鉄永委員
　今のはバックアップですけれども、庁舎から出されないという今までのシステムからいえばやむを得なかったのかと思いますが、庁舎にはどっちみち置かなければならないと思うのです。地震、津波があってもその影響がない遠方にバックアップを置かなければ、本来おかしいと思うのです。
　庁舎内ですけれども、議場でも言いましたが、その部屋の強度の問題と、それから耐水性、原子力発電所でもドアをみんな鋼鉄製にしていますね。密閉性、浸水しないようにというのが基本で、そういったことをやはりきちんとされたほうがいいのではないかと、今の意見を聞いていて思いました。
　それと、災害が起きたときに、復旧・復興、当面の話がほとんどですけれども、私はＢＣＰという観点からいいますと、産業をどうするのだと。特に津波などでは沿岸部がやられます。沿岸部の産業をどうするのかと。全員協議会でもお話ししましたが、石巻に行きまして、石巻でありますと加工業が水産業に関連するものも入れて200社だと思います。氷をつくる会社もありましたし、冷凍施設を持った会社もありました。大手は案外やると思うのです。トヨタを見ていればすぐわかる話です。そういったものをどう復旧させるかが、本当は一番大事なことではないかと思います。
　共同加工場なり、あるいは地権者の問題がありますけれども、恐らく地権者も復興を願っておられるわけですから。冷凍施設あるいは氷施設がいまだにできていないから、石巻に揚げられないでしょう。あの一帯の港はみんなそうです。みんな何をやっていいのかわからないという、夢も希望もない感じです。やはり災害だったら、今は苦しいけれども、将来はこれがやれるのではないか。希望を一日でも早く与えることだと思いまして、できればそういったことも少し検討を。境港だったら一番よくわかりますが、地域地域でやはり主立った産業をどう復興するのか、集団でやるのかも考えて、資金的な問題、あるいは途中でまた払い下げすることも考えてみられたらどうかと思います。
　原子力で一番問題だったのは、当然のことながら、水素爆発による内部被曝に対して、どうやって迅速にヨード剤を配付するかということ。震災に対して、できるだけ被害を小さくするという観点からすれば必要だと思いますし、それから今、除染の問題が出ていますけれども、できたら逃げるのがまず第一ですが、帰ってくるのも一日でも早く帰ってこないと産業がどうしようもない。今だったら、５キロ、10キロは支障がないとしても、20キロ、30キロの方に帰ってもいいといっても、除染ができてなかったら全然帰れません。除染を迅速にやるためにどうするのかなり、中間貯蔵、あるいは最終貯蔵まで考えるのかどうかわかりませんが、検討されたらいかがではないでしょうか。
　鳥取県の場合は、方面にウラン残土が置かれました。１メートル被覆したらほとんど放射線はなかったでしょう。ただ、今回の場合は地下水やセシウムの問題があるかもしれませんが、そういった構造的なものまで考えて、やはりある程度迅速にやっていく方法を検討しておかれたほうがいいのではないかと思いました。
　もう一つは、大企業はさっき言いましたように何とかやると思います。例えば、テレビを見ておりましたら、釜石のしょうゆ会社ですが、酵母菌がなくてできないということです。これは一つの例だと思いますが、いろんな業種があるけれども、産業界で、そういうネタというのですか、基本的なものをどこかにバックアップしておくことも、産業政策として考えておかれたらどうかと私は思ったものですから、申し上げておきます。

◎斉木委員長
　今の質問、意見に対して思いがあれば。なければいいですけれども。

○前田委員
　基本的なところから確認していきたいのですけれども、まず、２－１の５ページの津波断層についてです。桐林課長に聞きますけれども、県民から見れば、今回の東北の震災があったからこういう断層ができたのか。もともとこの断層はあったのですか。その辺をはっきりさせてください。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　今回の近海の部分の鳥取沖東部・西部につきましては、中国電力が原発に対する地震の評価におきまして、断層という考え方で対応することで一つの結論を出しております。ではありますが、今回、津波対策検討委員会の委員の中でも地震の専門家がおられますけれども、本当にこれが断層と言い切れるかどうかと言われると疑問があるところもあるという御意見をお持ちの方もいらっしゃいます。ただ、いずれにしましても、何がしかの想定をこれまでもしているわけです。今、対策をとろうとしております分も、仮想のものでございます。実際に断層があるかどうかではなくて、仮想のものとして気象庁が設定したもので一応対策を考えているところでございます。そういう意味では、一つの見解として科学的な知見からも合理的な推論をするのであれば、これを断層と考えてもいいのではないかと評価したことだと思っております。
　そのほかのものにつきましては、断層であることはほかの研究資料でわかっているのですけれども、これが本当にどれだけの動きをするかは、はっきりしたものがありませんので、想定されるよりかなり大きな動きをするであろうという想定のもとに検討したという意味でございます。
　遠隔地の分につきましては、一応これまで北海道の奥尻のあたりから断層型の地震が起きておりまして、今回の部分はいわゆる空白地帯ということで、ここで起きてもおかしくはないであろうということでございます。したがって、そこに断層があるのであれば、一応想定として考えると、いろんなものがあるということでございます。

○前田委員
　もう一回確認します。今まで津波でこういう想定はしていなかったということですね。今回、東北の地震があって、それで想定したのだと、出発点をはっきりしておかないと。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　これまで津波対策のモデルといたしましては、資料の１ページに記載しております、平成14年から16年度にかけての調査研究を取りまとめているものの１つがモデルでございます。これは、どんな津波が起きるかを検討しようということで、気象庁が仮につくったモデルでありまして、現実にそこに今、断層があることがわかっているわけではありません。そういうものではありますけれども、マグニチュード7.4ぐらいで、沿岸に2.1メートルぐらいの津波が来るであろうという想定のもと、被害想定をしているという現状がございます。

●城平防災監
　今回やろうとしていることには、２つの観点があります。１つは、中国電力が23年１月に国に報告された中で鳥取沖の東部断層と西部断層を断層として位置づけたということで、以前は、ここに活構造はあるけれども、一般的には断層とは見られていなかった、そういう意味で活断層として新たに鳥取県沖東部断層と西部断層が位置づけられました。それからもう一つ、隠岐島の北西方の断層ですけれども、これについては、そこに断層があるものの、そこを含めて３つ連動して起こったらどうかということで今回やろうとしていることです。それから、佐渡島の北方沖のパターン２ということですけれども、これについては国の全国地震調査推進本部で佐渡島の北方沖の一部が動いたときを想定しておりますが、それを最大限に、そこの幾つかの断層がすべて連動して動いたことを想定してやってみようというのがパターン２です。
　そういう意味では、隠岐島の北西沖のものと、佐渡の北方沖のものが、今回の東日本大震災を教訓にして大きく２つに分けて連動を考えたものでございます。

○前田委員
　この報告書では、そこをはっきりしなければわからないです。組み合わせがあるでしょう、１、２、３、４、５と、５つ。５つが連動する場合もあるだろうし、１、２が単独で動くのかをはっきりしなければ。県民にいたずらに恐怖心を起こすことが目的ではなく、備えましょうという話ですよね。ですから、くどいですけれどもそこを整理してください。要は、私なりに今聞いた範囲でもう一回言いますと、１と２が中国電力の報告書で国に出したと。だからこれは断層として中国電力が位置づけたからそれはやりましょう。それで、３、４は、活断層として見たということですか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　５ページに、縦向きに３つ分かれている断層の図が隠岐島の北方の断層でございます。この一つ一つが動いたということではなく、３つとも連動して動いたことを想定してやろうということとなったのは、今回の東日本大震災を教訓にしております。それから、11ページに今回パターン２と書いております佐渡島の一番陸地に近いところを見ていただくと、横に線が２本か３本入っていて、実は３つ断層が分かれております。それが全体でまとまって動いたときという、大きな動きのを想定しています。
　そういう意味では、今、委員がおっしゃるように、今回出たものが非常に大きいということで、住民の皆さんがなぜ今までと違うのかと思われると思いますし、そこについて説明していかないといけないと思います。実はここについて、今改めて波源域としてシミュレーションしてみて、全体を取りまとめるときにまた住民説明で議論しないといけないと問題意識をもっておりましたが、第２回の委員会の中ではそれを決めるところまで至らなかったものですから、そういう意味では住民の方への十分な説明ができていないのではないかと思います。

○前田委員
　しつこいですけれども、桐林課長、県は前にしていたということですか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　はい、そうです。

○前田委員
　県がしていたと。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　県として、津波の想定状況があります。

○前田委員
　いつですか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　平成17年の３月になります。

○前田委員
　平成17年、６年前にやっておったと。たまたま東北のことがあって、再度もう一回検討して、こういう組み合わせでシミュレーションしましょうということですか。理解できました。
　それと、県庁は標高は幾らですか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　ここの地面で大体4.5メートルから５メートルぐらいです。

○前田委員
　この津波は７メートルか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　いえ、津波自体は、一番高いところがそこにはね上がるということでございますけれども、２－１の16ページをごらんいただけますか。例えば、上段の青い線が鳥取沖東部断層ということで、鳥取市には一番大きな影響を与えるだろうと考えられますけれども、鳥取市の低いところ、千代川あたりで大体２メートルぐらいの波でございますし、もう少し東側に行くと３メートル、４メートルというところがございます。ですので、一番高いところはこうやってわかるのですけれども、波そのものは、もう一度浸水予測図という段階で少し精査しないと、具体的にどの辺までということがわかりませんので、その作業を次の委員会までに行う流れになっております。

○前田委員
　県民感覚は、７メートルの津波がきて鳥取市内は水浸しだという感覚になるのです。だから、そこを整理してまた県民に出さないと、要らぬ心配をかけますよ。今、７メートルがひとり歩きしていますからね。4.5メートルから５メートルでは県庁は水浸しだなとなるのです。だから、ここをきちんとしてください。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　御指摘のとおりでありまして、あくまでも海岸でここまでという図しか、シミュレーションできておりません。その辺につきましては、既にお尋ねいただいたりしておりますので、なるべく丁寧に御返答して、まだそこまでのシミュレーションだということを御説明するとともに、11月の早い時期までに浸水予測図等をつくって、実際の水が来るところの予測をお出ししながら、委員会も進めていきたいと考えております。

○前田委員
　湖山川と橋津川は高潮の樋門があるのだけれども、これは無視するわけか。外の波に対しては閉めてしまうのに、何でこれが対象になるのですか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　この対象河川の選定につきましては、コンピューター上のシミュレーションの問題がありまして、河川の幅が15メートル以上のものは、コンピューター上、河川として認識させることができるのだけれども、それ以下の幅だと単なる地位となることがありまして、選定はそういう形で一応見直ししております。湖山川の水門自体は確かに従来からあるものですけれども、すぐ横を越流するといいますか、水門を仮に閉めていてもそこからあふれるため、17年の詳細がわかりませんが、検討する上で、対象に上げていたものではないかと思われます。

○前田委員
　これ以上言いませんけれども、精査してみてください。例えば賀露では幾らぐらいの津波かはよくわからないけれども、湖山川の樋門はかなり強固な、背の高い防潮堤、防潮扉です。

○鉄永委員
　16ページの津波の高さについてですが、鳥取市は広過ぎまして、一番高いところが浜村海岸付近なり、青谷や泊となっています、多分５メートル以上に。もう少し拡大したものをもらえませんか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　実は、別の資料で部分的に一番高いあたりを示しておりますが、ただ、各市町村ごとで１カ所ということなので、まだ十分に説明ができないところがあるかと思います。もう少しわかりやすい形でお出しすることができるかと思っています。ちなみに、近傍点で、一番高いところは確かに青谷でございまして、今のところ大体海岸部、海水浴場などで６メートルぐらいになると予想されています。勝部川あたりでもやはり５メートル弱と想定されています。

○前田委員
　最後にＢＣＰで、被災された陸前高田などは役場ごとなくなりましたが、何を教訓とされましたか。僕らも心配しているのだけれども、例えば地方選挙ができないなど、いろいろなことがあるが、どういうことを学びましたか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　陸前高田市自体は、現在としての意見を直接お聞きしたことはないですけれども、恐らく、昭和８年の三陸の津波地震があったときに、もともと津波が来るような低いところには建物を建てないという条例が制定されていたと思います。ただ、現実にそういう土地しかないということもあり、そういうところに家や役場を建てたということだと思いますけれども、やはりまちづくりから改めてスタートしなければいけないことが一つあったと思いますし、もう一つはバックアップです、物理的な建物としての役場のバックアップがこれまでは全然されていなかった。鳥取県がこれまでシミュレーションしてきた災害対策でも、役場自身の機能がなくなるところまでは想定しておりませんでしたので、そういうことが第一の教訓になっているのではないかと思います。

○前田委員
　最後。鉄永委員がおっしゃったように、ＢＣＰは、あらゆることに考えなければいけないけれども、きょうの説明は、主に役所機能のＢＣＰですね。それで、僕は、被災した陸前高田市が何に困って、どうしたらよかったということを聞いたほうが、シミュレーションよりも早いのではないかと思う。実際被災したところが、何に困られたのですか、どうしたらよかったですかと。それは聞かれましたか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　直接には今のところ伺っておりません。今の中央防災会議の津波の検討委員会の教訓も、先月末にまとまったというところでございます。そういうものを見ると、先ほど申し上げましたようなことが概括的に載っております。ただ、やはり生身の経験をされた方の意見は非常に貴重なものだと思いますので、あちらも大体落ちつかれていると思いますので、また時期を見て御意見を伺えたらと思います。

○興治委員
　まず、鳥取沖西部断層と東部断層については、先ほどの見解で、断層かどうか疑問点もあるのだと。ただし、仮想のものとして考えるので断層ととらえて想定しているのだというお話だったと思います。それで、今後東部、西部断層の連動発生の可能性ついては慎重に検討することになっているのですけれども、津波の波高の結果が違ってくることも想定できると思うのです。そうなると浸水域などの被害想定も変わってくるのですけれども、そのあたりどう考えていらっしゃるのでしょうか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　これが連動するということでモデルを立ててみるべきだということになれば、浸水予測図もそれにあわせてつくり直すなり、それに合わせたものをまたつくると。それによって被害対策を考えなければいけないという方向に向かうのではないかと推測いたします。

○興治委員
　連動すると想定すべきであるという結果がいつごろ出ると見込んでいらっしゃるのか。とりあえず、今は連動しないということで被害想定するわけですね。いつごろなのでしょうか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　できれば11月の中旬ぐらいまでには第３回の検討委員会を開催したいと思っております。そのときに結論が出る方向で検証する流れを想定しております。

○興治委員
　あと、ここに断層があると中国電力が想定しているわけですけれども、さっき聞けば、県の見解としては、断層かどうか疑問の声もあると。だから、県としてもそういう疑問も持っていらっしゃるのかと思っていますが、中国電力の見解は、断層だというふうにある程度断定的に言っているものなのか、それとも疑問があるけれども断層だというふうに、県と同じような見解なのかどうなのでしょうか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　中国電力は断層と位置づけていることで間違いないと思うのですけれども、検討委員会の委員の中では、断層と位置づけるだけの根拠がないのではないかという御意見の方もいらっしゃるということで、県としての意見といいますか、検討委員会としての検討段階の意見として、そういう意見であるという状況だと御理解いただければと。

○興治委員
　わかりました。そうしたら、あと島根原発に対する影響ですけれども、一応福島級の被害が起こったと想定して、原子力防災については避難計画等を立てるという話ですけれども、それはあくまでも福島級のが起こればということですが、中電が幾つもここに断層がありますということを示していますね。５ページの緑の線が中電の示している断層だと思うのだけれども、ここが今回、鳥取県がやったように、津波の高さや被害などを想定すると。想定した結果得られた津波が起こったときに、島根原発にどういった津波が来るのかと。それでどんな被害が出るのかを想定することは、中電なり、あるいは島根県などがやっているのでなはいでしょうか。それを御存じですか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　先ほど、服部課長から島根県側の地震の断層の検討について申し上げましたけれども、まだ現段階では、原発のサイト自体に対する影響を再検証するというお話は伺っておりません。

●城平防災監
　島根原子力発電所自体、中国電力自体の調査では、今、島根原発で5.7メートルから８メートルの津波を想定されておられます。今、島根原子力発電所では、想定されておられる断層によってそういう被害や津波の高さにどう対応するかということで、国の指導も受けられながらいろいろな津波対策を講じておられる現状にあります。これは、何年かかかりますけれども、長期的な計画として15メートルの高さまでの防波堤をつくられるということでございます。ただ、先ほど説明させていただきましたように、島根原子力発電所は周辺地域の被害を想定されておられませんので、そのあたりについては今、島根県が被害想定を24年３月までに検討し直すこととしておられます。私どもも、鳥取県の今の検討状況などの情報を向こうにもお伝えして、それから島根からも情報をいただいて、相互に情報共有しながら進めていきたいと考えています。

○興治委員
　中電の調査で5.7メートルから８メートルの津波を想定しているということですけれども、それは福島第一の事故が起きる以前の想定ではないでしょうか。鳥取県の場合は、あの事故が起こってから、北西方の断層が３つ連動して起こった場合も想定するなり、新しい想定をしているわけですね。そういった新しい想定をした上での津波の波高の予測を、本来、島根原発に関してはしないといけないのではないかと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。

●城平防災監
　東日本大震災が起こる前の想定であることは、おっしゃるとおりです。実は、5.7メートルあるいは８メートルというのは、島根原子力発電所で一番大きいのは日本海東縁部ですから、秋田沖、佐渡沖あたりで起こった地震による津波がそれぐらいの高さで来ると想定されておられます。原子力発電所の津波対策は、どちらかというと国が指導されていますので、そのような中で津波についてどう改めてそれぞれの発電所で対応されるのか、あるいは先ほど話しました防潮堤を15メートルにするというのは、国の指導に基づいてされておられますので、それで改めてしなくてもその範囲でできるのだとされるのかは、今後の国の見解なり、それを受けた中国電力の見解を待ちたいと思っております。

○興治委員
　鳥取県がやったシミュレーションでは、隠岐北西方の断層が一応湯梨浜町で6.5メートルぐらいの波高が想定してあるわけです。結構高いのが来ることとなっていますけれども、それと同様のものが島根原発に来たときにどれぐらいの波の高さになるなどを想定しておかないといけないと思うのです。今の話では、国の指導によって中電がやるのですか。それとも、島根県がやるのでしょうか。

●城平防災監
　先ほど申し上げましたように、現時点では、国がどこまで指導されるのかはわかりません。今回、東日本大震災が海溝型の地震ということで、海のプレートが沈み込むことによって、陸のプレートがそれに耐えきれなくなってはね上がるという断層の連動でした。それが一般的な活断層でどうなるかというのは、まだ見解が余り出ておりません。そのあたりについて、隠岐島をどう考えられるのかは、いろいろなところで、いろいろな議論があると思います。ただ、今回は想定外の地震、津波ということでしたので、鳥取県としては、かなり大きな津波が来ることを想定しないといけないのではないかという、基本的な姿勢のもとに進めております。
　そのような中で、鳥取県が今回したものについては、島根県にも情報を出しておりますので、島根県は島根原子力発電所だけではなくて、島根半島にお住まいの皆さんの住民の安全・安心を守る責務がございますので、そのような中で、鳥取県からの情報も含めてどうされるのかは、また島根県で御判断があるのだろうと思っております。

○興治委員
　そうしたら、今回鳥取県がやった津波のシミュレーションについて、島根県がやる予定があるのかどうなのか。それと、島根県なりがやったものが、鳥取県には情報提供される必要があると思うのですけれども、それはきちんと要請していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　島根県側の対応でございますけれども、資料でいきますと、危機管理局の24ページの上にあります島根県の地震被害想定調査ということで、たまたま鳥取県と同じコンサルタント会社に委託して検討しているところでございまして、津波そのものの検討は、鳥取県と同じぐらいのペースで進んでいるという状況でございます。地震・津波対策の情報共有につきましては、太平洋側はほとんど国がやっている状況ですけれども、日本海側につきましては、一部を除いて情報がないため、例えば秋田県や山形県なども、来年度あたりから同じような検討に入るということでございます。そういう日本海沿岸の府県につきましては、既にお互いに情報交換するということで、事務局レベルでございますけれども、メーリングリスト等もつくって、直ちに新しい情報を伝え合っていこうと約束しているところでございます。

○鉄永委員
　22ページで、これは鳥取県しか書いていないですけれども、図で見ればもう既に島根半島は入っているので、そのデータを言われればいい。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　御指摘のとおりでございまして、具体的に出たデータをいただける約束はできております。先ほど局長が申しましたように、お互いに情報交換は進めてまいろうと思っております。

○錦織委員
　基本的なことを教えていただきたいのですけれども、結局今、日本海側の活断層の評価については、中国電力が調査したものしかないわけですか。国がしていることなどを教えてください。

●桐林危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　危機管理局の資料の19ページをごらんいただけたらと思います。地震調査研究推進本部という国の機関で、太平洋側と日本海側の一部調査を進めておりますけれども、国が直接やっているところは、今ここに書いてあるもののみでして、そのほかの鳥取県東部・西部の断層につきましては、基本的には中国電力が中心となってやっているところでございます。
　２－１の資料の５ページに、どこがどの断層を調べたかが細かく載っているのですけれども、中国電力が調査したものが薄い緑色で幾つかございますが、そのほかは一般的に学術的な調査研究所のものがほとんどでありまして、国が地震・津波対策として直接的に調査したものは、このエリアにはないという認識でおります。

○錦織委員
　何かそれでいいのかという感じはするのですけれども。というのは、御存じのように宍道断層は８キロ、16キロ、22キロなどといって成長する活断層と言われております。島大の先生や、それから広島工業大学の先生などのお話を聞くと、「やはり今の断層が長い、美保半島まで延びているのではないか」と指摘されているのですが、あそこのところは直下型の地震になるのですか。そこら辺のことがよくわからないです。地図で示されたものを見ると、こちらの上ではなくて、ここら辺をちょうど通っているのではないかと言われるので、それは津波とは違うだろうと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。

●服部危機対策・情報課長
　これにつきましては、危機管理局の資料の21ページをごらんいただけたらと思います。上の段の４つ目の丸ですけれども、平成21年10月から12月にかけまして、原子力委員会が宍道断層に関する地質データの拡充を提案しまして、それに基づきまして宍道断層22キロと思われている東端付近と西端付近をボーリング調査した結果を国に報告しておりまして、この報告については原子力委員会で妥当と見解を出されております。

○錦織委員
　ということは、ここは調べなくてもいいということですか。

●服部危機対策・情報課長
　中国電力は、そういうふうに思っていると思います。

○国岡委員
　大規模災害における連絡体制について、現在、ここの図ではほとんど衛星携帯電話での対応を想定されていると思いますけれども、大規模の災害に対しての計画ですので、この衛星携帯電話だけではなかなか対応し切れないのではないかと思います。ある程度集まった情報を、そこのリエゾンが衛星携帯電話を活用して、市町村なり本部なりに連絡をよこすという流れをくんでいるのでしょうけれども、どういった流れで情報をまとめられる体制を考えておられるのか教えてください。

●寺崎危機対策・情報課参事
　それぞれの市町村役場において災害対策本部がございます。その中におきまして議論されている内容、あるいは避難所が設置されていれば、そこでどういう支援が求められているかなり、あるいは市町村が求められている内容を把握しまして、それを県に伝えていくことが一つの大きな任務だと考えております。

○国岡委員
　要するに、今のお答えでしたから、結構きっちり体制ができつつある段階で、しっかりした情報伝達という感じのとらまえ方でいいですか。

●寺崎危機対策・情報課参事
　あと、当然、本部を立ち上げております市町村においても被害状況を収集しているところもございます。そういうものを県も一緒に情報共有して、県としてできることはないかなり、あるいは現場に県職員が急行するなども含めて一緒に考えていく形になるのではないかと思っております。

○国岡委員
　せっかくですのでいろいろ言わせてもらっていますけれども、結局、この衛星携帯にしても大災害を想定しての議論ではないですか。石巻市もそうでしたけれども、大きな災害の場合は無線基地がすべて流されて情報の混乱を招き、結局ヘリで上空から状況を見たりして、情報収集なり、救助活動を始めている。ただ、そのときに情報や現場の声がすぐに届いてくる体制、消防であれば消防無線であったり、警察であれば警察無線を独自に活用してということになるのでしょうけれども、大きい災害になると警察も消防もないと思うのです。あそこに警察がいて、こっちに消防がいて、それぞれ情報を本部に流すのはいいのでしょうけれども、現場で連携が本当にとれる体制が必要だと私は思うのです。そうなると、防水の簡易的な無線を消防、警察なり、ほかの機関とそういったときに使える共通の無線の確保が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。

●寺崎危機対策・情報課参事
　先ほど、資料の30ページの下側の図で触れさせていただいたところですけれども、おっしゃられるとおり、現場において、特に関係者が情報共有することが非常に大事だと思っております。防災相互波無線は、例えば警察の方、あるいは消防局の方が、今、こういう被害が発生していますという発声されますと、そこにいた県職員、市町村職員も含めて、一緒に一斉に聞くことができると。防災相互波無線で聞いた上で、例えば県職員ですと、衛星携帯電話でそれを総合事務所なり県の対策本部に伝えていくという役割分担を考えているところです。

○国岡委員
　防災相互波無線はわかります、警察の方、今回の補正予算の政調・政審で説明を受けました。私が言いたいのは、直接そこで連絡がとれる、トランシーバー的なものも考えられたほうがいいのではないかと思うのです。ただ、消防防災課に今回の件を聞いたら、情報を聞くだけですね。それを現場においては、相互波無線を使って消防と警察が直接に連絡をとられることは考えておられるのですね。それなら、これを最大限現場で使われるという考え方でいいですか。

●寺崎危機対策・情報課参事
　そうです。おっしゃるとおりです。

○国岡委員
　最後にしますけれども、相互波無線や衛星携帯と言われるが、これもきちんとわかりやすい資料にして出していただきたいと思いますし、これがきちんとできないと現場でも大混乱を招くのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

◎斉木委員長
　ほかにございませんか。
　大体２時間にわたって議論していただきました。きょうは初めての実質的な審議でございますけれども、なかなか範囲が広うございますので、この後、皆さん方にはお残りいただいて、これからの審議の仕方を御相談したいと思います。
　執行部の皆様方、どうも御苦労さまでございました。御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）

◎斉木委員長
　まとめていくことは非常に難しゅうございまして、前回の委員会のときにもそれぞれ意見が出ておりました。何点か重点的に絞り込んで議論したほうがいいのではないかという話がございましたが、いかがいたしましょうか。
　今の調子ですべて聞いてもまとまりがないですから、例えば、前回、伊藤委員、鉄永委員や小谷委員からありましたけれども、やはりこの２年間でどうしてもやらなければならない議題をまず上げてもらうことが必要だと思います。閉会中にやればまた別ですけれども、委員会は２年間で実質８回ぐらいしかありませんので、やはり絞り込まなければならないと思います。
　例えば、一つ津波対策に絞るなり、あるいはＢＣＰについて、特にこれをやりますと、前田委員から話がありましたけれども、民間に広げていくとなかなかまとまりがありませんので、我々の公的機関の部分に絞るなり、あるいは島根原子力発電所にかかわる原子力防災対策についてやると。それから、この正月にありましたように風水害対策、特に豪雨と雪害に絞るなど、以上４点ぐらいに絞っていくのも一つの方法であろうと思いますけれども、何か皆さん方でいい案がございませんか。

○錦織委員
　まずこの委員会をつくった経緯は、今回の原発事故があって、より島根原発への対策を議会としても検討しないといけないのではないかということが一つにはあったと思うのです。それをやらないと県民的には期待外れになるので、そちらは残していただきたいですし、それとＢＣＰは産業も含めると手に負えない感じがするので、公共的なものに絞らないといけないと思うのですが。

○鉄永委員
　今、防災に関する数字的なものがはいろいろと出てきて、国もまたいろいろ変えてくる。それをうちらが先行したって、ひっくり返って元のもくあみになってしまいますから、そのあたりをどうするかを出しておかないといけません。

◎斉木委員長
　それは国の情報を得ながら、この委員会の中で議論していかなくてはいけません。

○鉄永委員
　皆さんある程度言われたと思いますが、委員長から今あったように、その４点ぐらいに絞って、部分的に今回はこれ、今回はこれというやり方でまとめていけばいいのではないかと思うのですけれども。

◎斉木委員長
　ありがとうございました。ただ、津波対策にしても、今、シミュレーションができたわけですので、これを各市町村におろして、今度は市町村が具体的なものを練って県に上げてくることになり、多少時間差ができるものですから、１つ１つ片付けていくことにはなかなかなりませんので、もう一度言いますが、津波対策が１つ。それからＢＣＰ対策、特に公的機関の問題。それと、島根原子力発電所の係る原子力防災対策。それから風水害、特に雨、雪害。この４つぐらいに絞って進めたらどうでしょうか。

○伊藤（美）委員
　もう一つ、防災・危機管理というのは可能な限り早くしていかなければだめですから、２年間でできるだけ早く結論を出すためには、議会ごとに一日かけてどうだという話ではなく、休会中も使わないと、特にこの場面は急ぐ場面ではないかと思っております。

◎斉木委員長
　伊藤委員が言われるとおりでございまして、大まかに８回と申しましたが、タイムリーにしていく必要があります。そして、知見も深めていくために現場にも出向くということで、皆さん方の御協力で積極的に動きたいと思いますので、よろしくお願いします。

○興治委員
　４点でいいと思うのですけれども、津波被害の想定や見直しは、結果的には防災計画を見直すところにつながっていくと思いますので、要するに地域防災計画の見直しを対象にするというか、津波被害の想定を踏まえた地域防災計画の見直しを対象にしたほうがいいのではないかと思います。

◎斉木委員長
　そのとおりであろうと思います。防災計画は、県も今までの案を見直している最中ですので、やはり我々もそれについて提言していくことだろうと思いますので、個々具体的な話が今の４項目であり、基本的なものになろうかと思います。
　よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　今の話ではないのですけれども、今の絞り込んだ分にかかる進捗状況の報告を執行部がまとめていくこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　閉会中の調査事項でございます。閉会中の調査事項について、本委員会所管にかかわる本県の防災対策及びＢＣＰ、原子力発電所に関する諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　次に、その他ですが、何か委員の方からございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、意見が尽きたようでございますので、以上をもちまして防災・危機管理調査特別委員会を閉会いたします。

午後3時09分　閉会