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午前10時00分 開会
◎上村委員長
おはようございます。
それでは、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の予備調査は平成24年度当初予算等に係るもので、分量が多いため、執行部の入れかえを行うことといたします。
本日は商工労働部、企業局、労働委員会について、明日は農林水産部について行うことといたしておりますのでよろしくお願いをします。
申しておきますけれども、昼は12時からだそうでして、いろいろまた各会派の皆さんで御予定があるようですので、できるだけ12時に終わって、また午後ということにしたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名させていただきます。
内田委員はきょうは昼からはおられないか。
○内田（博）委員
いません。
◎上村委員長
いらっしゃらないのですね。そうしますと、安田委員と森岡委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
また、報告第４号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の説明資料194ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
執行部の皆さんにお願いです。
委員会のインターネット中継におきまして、執行部の声が聞き取りがたいという声がありましたので、執行部の皆様におかれましてはマイクに向かって発言をしていただきますようにお願いをいたします。
まず、平成24年度当初予算関係及び予算関係以外につきまして、山根商工労働部長に総括説明を求めます。
●山根商工労働部長
それでは、２月定例会に提案いたしております商工労働部所管の平成24年度の議案について御説明申し上げます。
お手元にございます議案説明資料１ページをごらんいただきたいと思います。議案第１号は、平成24年度一般会計予算に関するものでございまして、当部関係では161億2,593万円余をお願いいたしております。これは対前年に比べまして約29億円減でございますけれども、御案内のとおり、国のふるさと雇用特別交付金、また緊急雇用のうちの緊急雇用が本年度で終了ということでございまして、この両基金で約52億円ということの減でございます。それが大きく影響いたしまして、全体では28億9,000万円余の減ということでございます。また、議案第７号は、平成24年度中小企業近代化資金助成事業特別会計予算に関するものでございまして、１億3,747万円余をお願いいたしております。
平成24年度の商工労働部当初予算の主なポイントといたしましては、記録的な円高や三洋ＣＥの事業再編の影響など、県内の経済雇用を取り巻く状況は厳しさを本当に増しているところでございます。本県の未来をリードする産業を創造するために、環境エネルギー、バイオなどの次世代型産業育成を戦略的に行っていきたいと思います。
具体的には県産ＬＥＤ製品のブランド力向上でありますとか販路開拓の支援、また太陽光発電設備の施工、維持管理などの人材育成を推進いたします。また、バイオ関連産業を県内に集積させるための制度融資や利子助成を創設するとともに、医療機器産業分野への県内企業参入に向け、大学企業等との医工連携にも取り組んでまいりたいと思います。
次に、雇用創造１万人の実現につきましては、現下の厳しい雇用情勢に配慮いたしまして、若者が定着できる社会の実現を目指すために強力に推し進めてまいりたいと思います。農林水産業、福祉、教育なども含め、精力的に幅広く雇用を生み出していきたいと存じます。
また、県版経営革新制度を創設いたしまして、中小企業の新たなチャレンジや雇用創出を後押ししたいと考えております。このほか、建設事業者による介護ビジネス参入やＩＴＣ技術を活用した新しいビジネスモデルの開発などを支援したいと考えております。さらに職場体験型雇用事業や立地企業に対します雇用奨励金支給等により、正規雇用を着実にしていきたいと思います。このほか、環日本海物流の一層の拡大を目指しまして、輸送ルート開拓のチャレンジに向けたトライアル輸送等に助成いたしますとともに、環日本海貨客船航路の就航の支援も引き続き行ってまいりたいと思います。
予算関係以外の議案では、議案第45号といたしまして鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正及び報告事項が２件ございます。
詳細につきましては担当室長、課長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎上村委員長
続きまして、担当課長等から順次説明を求めますが、今回説明が長時間に及びますので、質疑につきましては分量を見て、適宜区切って行いたいと思います。
また、政調政審で説明を伺っている部分もございますので、説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いをいたします。
●網濱商工政策室長
２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。商工政策室、経済通商総室、市場開拓局の一般職48名の人件費でございます。昨年比較で２名増加に対応するものでございまして、ちょっと比較のところが、初めから申しわけないのですが、プラマイが反対になっておりまして、大変失礼いたします。こちらはプラスの1,185万8,000円の増額ということでお願いをさせていただきます。この２名の増加でございますけれども、昨年まで農林水産部農政課で行っておりましたブランド化戦略推進、そして農林水産業団体の支援交付金といったような事務が市場開拓局に移管されることに伴うものでございます。
次に、商工労働部管理運営費でございますけれども、これは商工労働部内、地方機関等の総合調整等に要する事務費でございます。
３ページをお願いいたします。雇用創造１万人プロジェクト推進費でございます。昨年の６月補正予算で雇用１万人のプロジェクトについての検討経費をお認めいただいたということでございます。昨日、全員協議会のほうでも統轄監から御説明させていただいたと思いますけれども、これを24年度も継続して、状況等も見ながら順次追加施策等を検討してまいるということに要する官民連携会議等の運営に要する経費をお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。産業政策形成事業ということで、抽象的な言い方でございますけれども、平井知事の第１期マニフェストで上げられておりました経済雇用振興キャビネットという民間の経営者の皆さまに寄っていただき、企業現場のニーズに即したオーダーメード型の施策を立案するという基本コンセプトで施策を運営しております。１万人につきましてもそのような考え方のもとに、商工労働部関係で５つの主要産業のワーキングを設置して、この24年度当初案に向けて施策化を進めてきたということでございますけれども、24年度につきましても円高デフレとか厳しい状況の中で官民連携して施策化する、そういう場を設定するのに要する経費ということでお願いしております。
６ページをお願いいたします。建設業多角化経営支援事業でございます。これは平成15年の９月補正スタートで、今まで建設業の皆さんの新分野進出支援をアドバイザー、相談対応から事業化まで一貫して支援していこうというものでございます。24年度の変更点といたしましては、一番下にちょっと書かせていただいております。補助メニューを一部使いやすいものに試行調査、お試し事業とか拡充ですとか戦略づくりのお手伝い、御支援といったようなことができるように改めたいと考えております。それから、新分野に進出された皆さんの事例紹介ができるようなツールをあわせて整備させていただければと考えております。
７ページをお願いいたします。建設業介護ビジネス参入支援事業ということでございます。これは今申し上げました建設業多角化支援事業というのが、どちらかといいますと製造業系の事業をイメージしているということがございまして、最近中小建設業のほうから介護福祉、介護分野への参入の御相談というのが、空き事務所とかを改造したような、そういう御相談というのが今年度出てきております。そういった状況に対応しまして、サービス系のそういったニーズにも対応できるような建設業多角化の特出し事業をお願いしようとするものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。中小企業ＢＣＰ策定支援事業でございます。この事業は今年度６月補正予算で従来のＢＣＰ策定支援に加えまして、シンポジウムですとか業種別ワークショップの経費等の増額をお認めいただいたところでございます。来年度は、今年度、来年度の２カ年、全庁的に、中小企業だけではなく、県庁、市町村、福祉施設、医療施設といった全体的な、全県的な取り組みの中で中小企業の支援についても重点普及を行っていこうというものでございます。特徴といたしましては、一番下にちょっと改善点のところで書かせていただいております。今年度は策定済み企業さんですとか商工団体の皆さん、そして金融機関の皆さんにお集まりいただきまして、ＢＣＰの策定を進めるためのキーはどんなところかという御意見をちょうだいしたところでございますけれども、やはり中小企業の皆さんというのは組織体制も脆弱でございますので、策定に要する時間やコストの軽減、それと身近に感じていただけるツールが必要だということで、業種別のモデル例を来年度は策定をさせていただきたいと考えております。
次に、９ページをお願いいたします。鳥取県経済成長戦略推進事業でございます。経済成長戦略につきましては御案内のとおり、平成22年４月に策定をさせていただいた８つの戦略的推進分野と３つの横断的施策で構成するものでございます。これにつきまして戦略会議を設けまして推進方策等について助言等をちょうだいする、そういう場を設定する経費でございます。
次に、10ページをお願いいたします。元気な鳥取県産業推進プロジェクト、そして鳥取県創造コミュニティビジネス推進事業でございます。元気なプロジェクトは平成18年度以来、県内産業の情報発信ですとか販路開拓、そして県内の経済界の皆さんに活力を生むためのシンポジウム開催などの取り組みを行ってまいりました。
来年度につきましては、財政需要が厳しいということで全庁的に枠予算を廃止する方針ということで、この予算につきましても廃止するということでございますけれども、そういう年度中途で生じたいろんなニーズにつきましては、財政当局と相談をしながら既定予算の中でできるだけ対応もしていくということです。予算事業としては、この元気なプロジェクトにつきましても下のコミュニティービジネスにつきましても、一応今年度、ポータルサイトも切るということで、予算事業としては休止、廃止ということでさせていただいております。
11ページをお願いいたします。銀行との連携による企業力アップ支援事業でございます。これにつきましても19年度に山陰合同銀行さんなり鳥取銀行さんと業務協力協定を締結させていただきまして、セミナーとかの費用分担をしながら事業運営を行ってまいりましたけれども、どちらかといいますと費用分担調整にちょっと手間がかかったりというような難点もございまして、連携して県内企業の皆さんに情報提供等はさせていただくのですけれども、来年度は１つの事業をお互いが相乗りするというよりは、お互いの事業を相互で情報提供させていただきながら効率的な運営を目指すという方式でさせていただければと考えております。
11ページの下の人件費でございますけれども、これは産業振興創出及び産業振興創出関連の財団等に派遣する職員の人件費をお願いするものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。ここから３つの事業は、最初のほうで申し上げました産業形成政策費という、いわゆる経済雇用振興キャビネット事業でできた事業ということでございます。
12ページの粗形材につきましては22年度のキャビネット事業で施策化を行ったものでございまして、今年度の６月補正予算で事業費としてはお認めいただきました。今年度運営する中で、本当に素形材、いわば金型ですとか鍛造ですとか物づくりの基盤産業という、こういう産業なのですけれども、最近の国内メーカーの海外でのそういった調達戦略が変化してきているというような厳しい環境の中で、新たな事業展開を模索されるための基礎研究、応用研究の部分を応援させていただこうというものでございまして、今年度採択させていただく案件につきまして来年度も引き続きお願いをさせていただくものでございます。
13ページをお願いいたします。水ビジネス実現化モデル構築事業でございます。これは県内で、特に建設業関連の皆さんに排水処理分野でのシステム技術をお持ちのところがあるということで、これもキャビネット事業の中で、国内で展開はしたいのだけれどもどういったところに芽があるのかと、どういったところにアプローチをすれば市場があるのかといったところが非常にわかりにくいというお話がありまして、これを今年度、東京にございます、日本でも珍しい技術の市場性評価が行える会社で、場を設定させていただきまして技術評価を行っていただいたところでございます。来年度につきましては、第２段階の市場性評価を踏まえた研究開発支援をお願いしたいと考えております。
14ページをお願いいたします。これもいわゆるキャビネット事業で、今年度６月補正予算でお願いした事業でございます。食の安全・安心プロジェクト推進事業ということでございます。県内の食料品製造業の皆さん、というのはやはり県外、国外、海外へ事業展開を広げていきたいという御意向をお持ちなわけですけれども、なかなかそこで衛生管理対策とか差別化戦略ができないということで困っていらっしゃるということで、産業技術センターの境港にございます食品開発研究所に試験的に衛生管理対策、工程管理のワンストップ相談窓口を設定させていただいて、そういった認証取得の取り組みも含めまして御支援させていただくという事業でございますけれども、下のほうに今年度の状況を書かせていただいております。事業自体は非常に工程管理とか衛生管理対策というところで地味な感じもするのですけれども、相談対応を見ましても、８月に窓口を開設させていただいてから年末までで述べ130件の御相談をいただくですとか、あるいは衛生管理の研修会をさせていただきましても何ら動員とか全くしていないわけでございますけれども、相当数御参加いただけるといったことで、かなり関心を持っていただいているという状況かと思います。来年度も引き続きましてこれらの取り組みを継続させていただきたいと考えております。
15ページをお願いいたします。中小企業の支援強化対策事業でございます。これは県内の企業情報を収集するいろんなツール、日経テレコンさんですとか、そういった情報系ツールですとか、あるいは県内企業の皆さん、そして民間の関係者の皆さんと意見交換等を行うのに要する経費ということでお願いをさせていただいております。
少し飛びます、149ページをお願いいたします。これはちょっと右肩を見ていただきますと、西部総合事務所の県民局で商工労働施策を担っていただいておりますけれども、こちらで施策を推進するのに要する事務的経費ということで、昨年同様の額をお願いさせていただくものでございます。
次に、150ページでございます。これも同じく西部総合事務所の事業でございます。大山山麓・水の研究会支援事業ということでございまして、今年度、大山水の研究会の事業に対して単年度で助成を行ったということで、それが終了することに伴いまして来期は廃止するというものでございます。
162ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。一番上の建設業の介護ビジネス参入事業から４番目の水ビジネス実現化モデル構築事業の補助までです。最近、私どもの補助事業は年度中途いつでも着手という複数年度事業体制をとらせていただいております。それに伴いまして債務負担行為をお願いしているものでございます。
あと、178ページに過年度の建設業多角化経営支援事業補助ということについても同様に、債務負担行為をお願いさせていただいております。
◎上村委員長
ただいま網濱商工政策室長から説明がございました。
ここで質疑に移りたいと思います。委員の皆様、御質問があればどうぞ。
○錦織委員
８ページの中小企業ＢＣＰの策定支援事業なのですけれども、この常任委員会でも１月だったか、宮城の塩竈市の練り物の加工会社に行かせていただいて、そこの社長さんのお話を聞いたり実際に工場を見させていただいたのですけれども、かなり同じ海沿いというか河口にあって、やはり津波が来たときに被害を受けて立ち上がるのに非常に早かったということで、私たちも今までは、実際にはＢＣＰとはどんなものかなといって余りよくわからなかった、私がわからなかったのですけれども、社長さんの最小限に被害を食いとめたという話をお聞きして、とても大事なことだなというふうに思いました。県庁に行ってお話も聞いて、そういう危機管理、意識というのが、私も含めてですけれども、鳥取県では災害があるといっても致命的な災害というのは余り今まで経験したことがなく、まだまだ身近に感じていなかったのですけれども、そこを本当に目の当たりにして、その事業を継続していくためには本当に必要なことだなと思ったのですが、ただこういうことをやはり企業に指導をしていったり話をしていくにつれて、それを何か知らしめるというか、その計画をきちんと伝えるその精神というか、それを伝えるということが非常に大事だなと思いました。これを推進していくのに、今回はたくさん予算もとられているのですけれども、具体的にどういう人がどのように当たっていかれようとしているのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
●網濱商工政策室長
大変失礼いたしました。８ページの資料の中段の事業内容のところをちょっと見ていただけますでしょうか。事業は昨年までに引き続き、外部専門機関に委託して実施と書かせていただいております。事業費の欄を見ていただきますと、ふるさとの雇用の数字も入れさせていただいております。平成21年度から今年度までは、基本的にふるさとの基金でセコム山陰さんに普及をお願いしております。来年度でございますけれども、引き続きまして今までの接点もありますので、セコム山陰さんに策定支援は引き続きお願いしたいと思っております。ことし、下に書かせていただいておりますように、企業ＢＣＰワーキングということで、あとシンポジウムを開催させていただいて支援機関まで含めてちょっと認識を持っていただくということで事業運営をさせていただいていますので、来年度はそういったＢＣＰモデルの例をつくって、それをセコム山陰さんだけではなくて、それを商工団体と連携しながら普及を強めていきたいと考えております。個々の企業さんなり組合さんなり、そういったところまで普及を進めていきたいというふうに考えております。
○錦織委員
それで、もちろん行政としてもそういうＢＣＰというのをやられているとは思うのですが、実際に、例えばここの部の皆さんがそのことについてどれだけ理解を深められているのかなと思うのですけれども、この事業を進める側の何か特別に研修を行う、あるいは意識づけについて、必要性を皆さんに理解してもらうためには、やはり進める側が意識をしていないといけないと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
●網濱商工政策室長
ＢＣＰというのは括弧書きで書かせていただいておりますとおり、事業継続計画ということでございまして、ＢＣＭともいう言い方もあるかと思いますが、マネジメントの一環でございますので、そういった意識を商工労働部職員が持っていて当然だとは思いますけれども、私も含めまして部内の職員が、このＢＣＰなりＢＣＭの重要性について認識を深められるようなそういう勉強会といいますか、そういうことについては検討はしてみたいと考えております。
◎上村委員長
県庁内ではどのくらい普及しているのですか。その講習会を受けた方というのは何人ぐらいおられる。
●網濱商工政策室長
今年度開催させていただきましたシンポジウムの中でも、あるいはセミナーの中でも当然部内職員にも案内はさせていただきまして、参加はできる人間はしておるという状況でございます。
○安田委員
ちょっと私はＢＣＰの件で金の流れがよくわからないのです。去年は例えば61万1,000円の予算で、ふるさと雇用を使うと2,000万円以上出ているのです。ということはほとんどが人件費、ふるさと基金の活用による人件費だったのではないかと思うし、ことしはまたほぼ予算の全額がふるさと雇用になっているのですけれども、このセコム山陰に払う金というのは、ことしセコム山陰にされるかどうかはわからないようなことをさっきおっしゃったのですが、その委託費との兼ね合いはどうなっているのですか。
●網濱商工政策室長
予算額の欄をちょっとごらんいただきますと、前年度61万1,000円と書かせていただいておりますのが６月補正でお願いをさせていただいたシンポジウムなりの開催に要する経費ということでございます。ですから、前年度のふるさと基金の2,000万円余につきましては、これはセコム山陰さんにＢＣＰの策定支援員を３名配置させていただいて普及を進めてきたということでございます。これらＢＣＰの有資格者ということでございまして、これを来年度も引き続きお願いしたいと。ただ、来年度はふるさとがなくなりますので、その事業実施に際しましてはいろんな普及活動経費については精査をして事業費のほうを若干査定させていただいていると、効率化を図りながら団体の力もかりて進めていくという考え方でお願いをしております。
○安田委員
ちょっと網濱商工政策室長さん、そのような読み取りは、この資料からは全く読み取れませんよ。そんなシステムになっているのですか。そうすると、この1,856万9,000円は全額がことしの事業費の人件費になるわけですか。
●網濱商工政策室長
表示の仕方が丁寧ではなくて、大変失礼いたしました。ふるさと雇用事業というのは全額が人件費であってもいいのですけれども、全額が人件費ということではございません。今手元に詳細な数字を持っておりませんが、制度的には半分以上が人件費であることということでございます。このうち３名の事業費が昨年度幾らであったのかというのは今ちょっと手元になくて申しわけないのですが、後で提出させていただいてもよろしいでしょうか。
◎上村委員長
後でということでよろしいですか。
○安田委員
いや、そういうことを聞いているのではなくて、結局事業費がどこに幾ら何のために使われたのかということがこの資料から私たちがわからなければ、こういう説明を受けても意味がないのではないですか。そういう流れがちっともわからないということが１点と……。
◎上村委員長
部長とか総室長、内訳というか計上の、その辺はわかりませんか。
●網濱商工政策室長
大変失礼いたしました。本年度の括弧に数字が入っているところが間違いでございます。これは、一般財源でございますので、昨年度はふるさとで３名、セコム山陰さんに職員を配置ということでございますが、24年度は一般財源でセコム山陰に事業委託ということで考えております。前年度の数字のうち、６月補正でお願いいたしましたシンポジウムの開催に要する経費61万1,000円については、県が実施しておりますから、その額が前年度の数字にはまっているということでございます。
◎上村委員長
1,800万円は、半分が人件費ぐらいしかわかりませんからね。
●網濱商工政策室長
策定支援員３名は昨年度と同様に、１年間は重点期間として24年度までは維持するということで考えさせていただいております。
○安田委員
これはセコムに持っていく３人分の人件費であるお金だということですね。そうすると、21年度からはずっとセコムにお願いしているわけで、その間のお金は基金から出していたのだけれども、今度は一般財源で出すのだと。けれどもその人件費、お金を渡すのだったら、24年度もセコムにせざるを得ないではないですか。そんなおかしな説明はないよ。セコムだと決めておられるでしょう、そうしたら来年度もセコムにお願いしますと言わないといけないですよ。どうしてセコムなのかは説明はなかったけれども、引き続きセコムでしょう。そういう説明はおかしいよ。
●網濱商工政策室長
山陰の中でＢＣＰの策定支援ができる、コンサルティングができているところというのはセコム山陰しかないということで、21年度からお願いをさせていただいております。説明が悪くて申しわけございません。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○伊藤（美）委員
ちょっと７ページの建設業介護ビジネス参入支援事業、この事業を組むためには恐らく幾つかの前例があると思うのですけれども、組むに至った何か前例をちょっと具体的に教えてください。
●網濱商工政策室長
建設業さんの介護参入は前例がございます。15年度にこの新分野進出支援が始まりまして、進出した当時に県内でも有力なといいますか、大手のトップレベルの建設業の皆さんが社会福祉法人とか別会社をつくられまして、そこで本格的な特別養護老人ホームですとか、そういう施設系のサービス分野に参入されてきているというのが今までの介護福祉への参入形態の主流であったと思います。ですから、今まで建設業の皆さんは体力のある大手の、そういう経営ノウハウも備えられた皆さんが一部県内で参入されてきているという状況かと思います。
それで、きょう申し上げましたのは、ことしに入りまして本当に中小の建設業の皆さんが空き事務所であったり、そういうところをちょっと改修をして、施設系というよりは、例えばデイサービスですとか、そういった分野への参入を御検討になっているというお話を伺う中で、キャビネットといいますか、ワーキンググループを一緒にさせていただいて、長寿社会課のほうにも入ってもらいながら施策化を進めたと、検討を進めたという状況でございます。
○伊藤（美）委員
そうすると、形を変えた建設業のＢＣＰという格好になるのですか。ＢＣＰとは事業継続計画でしょう。そうではないの。
この間、冷凍の会社で植物工場をつくっておったでしょう、あれはやはりＢＣＰだと主張しておられたね。事業継続というのは同じ業務をするのではなくて、そういう意味も含んでいるわけですか。
◎上村委員長
ＢＣＰは大きな災害や事故があった場合に、目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画がＢＣＰですよ。だからこれは、新分野はまた別個の話。
○伊藤（美）委員
別個ですけれども、形を変えたと今言ったでしょう、建設業として事業継続のためのこれは事業なのですかという、なぜ建設業がここに出てくるのかと思いはそういうところに来るでしょう。では、ほかの業界はこれをやるのには何もないわけですけれども、建設業界だけはというのは公共事業が減るという意味かな。その辺りを少し整理してください。
◎上村委員長
簡潔に答弁をお願いします。
●網濱商工政策室長
事業説明のところでも申し上げましたけれども、建設業の多角化経営支援事業というのは公共事業の減少の中で新事業展開を模索される建設業の皆さんの支援事業ということでお願いをさせていただいております。この事業メニューがいろんな研究開発等に対応できる制度までは、進出検討とそういう事業化に向けた研究開発支援というような事業スキームはあるのですが、こういうサービス産業への参入の特徴といたしまして、意思決定をされたら即設備投資をして参入という事業形態なのです。ということで、今までの経営多角化支援の一般制度の建設新分野の枠組みではなかなか対応がし切れないということで、今回その部分について特出しをお願いしたいということで御提案をさせていただいているということでございます。
○伊藤（美）委員
よくわかるのですけれども、僕が気になったのは、なぜ建設業だけなのですかという。だから、これはやはり今は事業継続ができにくいわけですか。事業量が少なくなって、そのために建設業に対してのこの多角化経営の一つとして介護ビジネスへの参入を試みるということですね。
●山根商工労働部長
伊藤委員がおっしゃるとおりでございます。建設業、公共事業がどんどん減ってまいりまして、15年から何とか多角化、新分野ということで補助メニューをつくって支援させてまいりました。その中でことし意見をいろいろお聞きした中で、汎用性のあるのは６ページの事業でいいのですけれども、建設業の中で特にこれから将来見据えたときには介護ビジネスだという点がありまして、そこの介護ビジネスをにらんだときには今の一般的な汎用性のある補助メニューではちょっと対応しづらいという御要望、御意見をいただいたものですから、先ほど網濱商工政策室長が申しましたように、特出しという意味合いでこの部分を特化させていただいたというものでございます。
○伊藤（美）委員
わかりました。
○内田（隆）副委員長
10ページの鳥取力創造コミュニティビジネス推進事業の件ですけれども、これはたしか30万円で６団体、東・中・西に補助というようなメニューと、ホームページをつくりますよというメニューと、セミナーをしますよというメニューの３本立てだったように記憶していて、緊急雇用が３名くらい入っている事業ですよね。これでＣＢのその理由というのが、ＣＢというのは社会性を尊びというようなところがあって、経済性がないから支援しなくてはいけないよみたいな説明を去年だったか書いてあった気がするのですけれども、この６団体というのもポータルサイトをつくってしまって終わりということなのですか。
●網濱商工政策室長
今おっしゃったことがどの事業のことなのかよくわからないのですが……。
○内田（隆）副委員長
いや、これです。このまま。
●網濱商工政策室長
いや、商工労働部の事業で６団体に補助をするというスキームはございません。
◎上村委員長
時間が30分ぐらい過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○錦織委員
済みません。ちょっと表記の仕方でわからないのですけれども、例えば６ページ、７ページ、12ページ、14ページでそれぞれ債務負担行為となっていますが、通常は上の本年度のところに債務負担行為と書くのではないですかね。162ページを見ればそれぞれ金額も記載してありますが、こういった形でよろしいのでしょうか。ちょっと不親切ではないかと思います。
◎上村委員長
答弁をお願いします。
●網濱商工政策室長
ちょっと財政当局に統一的な取り扱いを確認させていただきまして、御返事をさせていただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
最後に。私の意見は一応予算書を見てきて言っているので確認してくださいね。去年の概要書を見てきて発言をしているので、きちんと確認してください。お願いします。
◎上村委員長
では、確認は後ほどお願いします。
続きまして、西村経営支援室長、説明を求めます。
●西村経済通商総室経営支援室長
経営支援室の予算について御説明申し上げます。
16ページをお願いいたします。繊維産業ネットワーク構築事業でございます。この事業は雇用創造１万人プロジェクトの中の中小企業底力アップの取り組みの一つとして、県内の繊維事業者の横の連携組織を構築して、例えば繁閑期の労働力の調整であるとか人材確保定着、それから販路開拓、そういった繊維産業の活性化につながるような共同事業の実施について検討を行おうとするものでございます。
この取り組みにつきましては、今年度５名の県内の繊維事業者の方の参加をいただいたワーキングで、御意見をいただいた上で策定したものでございます。当面の間、県が事務局を務めながら運営をサポートしていくこととしております。また、この当初予算31万6,000円につきましては、横の連携組織構築のための会議費的な経費のみを要求させていただいております。実際に共同事業の実施に必要となるものにつきましては、ネットワークで事業所の皆さんの意見を伺った上で補正予算等で提案をさせていただきたいと考えております。また、事前にアンケート調査を行いましたところ20社程度の参加意向をいただいておりますが、実際に組織発足の際にはさらなる参加を促していきたいと考えております。
続きまして、17ページをお願いいたします。小規模事業者等経営支援交付金でございます。この事業は商工会、商工会連合会及び商工会議所が実施する小規模事業者に対する経営支援活動を専門職員の人件費、それから活動費の面で助成しているものでございます。平成24年度予算の７億8,800万円につきましては、商工会、商工会連合会については117名分、それから４商工会議所につきましては35名分の人件費と経営支援活動に必要な事業費を措置しております。また、商工会、商工会連合会の117名につきましては、平成18年度から商工会合併に伴って、現在進行しております定数削減計画を一部見直しをいたしまして、現在産業の空洞化など厳しい経済状況になる県内中小企業者の経営の支援を強化するために、本来、今年度24年度を114名とするべきところを３名加配措置したものでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。中小企業連携組織支援交付金でございます。これも先ほどと同様に、中小企業団体中央会、商工団体が実施する県内中小企業組合に対する支援活動に要する経費、専門職員14名分の人件費と事業費を助成するものでございます。予算的には昨年同額の9,100万円余りで要求をさせていただいております。
続きまして、19ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございます。現在、人口減少や少子高齢化、それから国内産業の空洞化などによりまして県内中小企業者が直面する経営課題もより困難なものとなっております。このような状況を踏まえまして、より効果的で実効性のある経営支援体制を確立するよう、平成20年度に企業支援ネットワーク事業として商工団体、金融機関、産業支援機関等による連携支援体制をスタートしたものでございます。今年度予算を59万円減額をしていることにつきましては、昨年６月補正におきまして東日本大震災対策として、この支援体制に特別な相談体制を配置いたしまして、その体制が３月末で終了するものでございます。ただし、この事業につきましては24年度には現在県一本でやっているものを東・中・西部ごとに地域密着型でスピード感のある支援体制を構築するよう、充実を図ることとしております。
先ほど小規模事業者等交付金で御説明申し上げました３名の商工会、商工会連合会の専門職員につきましては、この支援ネットワーク、東・中・西部において中核的な役割を担っていただこうと考えております。
続きまして、20ページをお願いいたします。中国・四国ブロック商工会青年部交流会開催費補助金でございます。これはことし９月に中四国９県の商工会青年部員約500名が鳥取市内に集って開催される交流会につきまして、主催者であります鳥取県商工会連合会青年部に対し50万円の助成を行うものであります。
続きまして、21ページをお願いいたします。地域商業活性化促進支援事業でございます。24年度におきましては、米子市の元町通り商店街進行組合が国の補助事業の認証を受けて実施する商店街活性化に向けたカラー舗装でありますとかイベント広場、それから公園緑地等の施設整備の取り組みについて、米子市を通じて間接補助を行うものでございます。今回の県予算766万円につきましては、国庫補助残の３分の１の部分につきましてさらに３分の１ずつ県と市が助成することによりまして、自主財源に乏しい商店街振興組合の負担軽減と事業実施の安定を図ろうとするものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。まちなかビジネス創出支援事業でございます。この事業は空き店舗を活用して民間の操業支援者の支援に基づいて行われる新規開業事業について、米子市の「笑い庵」など４事業を県のモデル事業として認定し、平成21年度から継続的に支援を行っているものでございます。24年度はこの事業の最終の年度として、空き店舗活用事業、それから開業に伴う借入金に対する利子補助等について1,300万円余りを措置しているものでございます。また、この事業につきましては債務負担行為といたしまして、平成21年度予算に伴いまして３年間の利子補給期間をカバーするために、限度額700万円余りで期間25年から27年の債務負担行為を要求させていただいております。また、この事業につきましては過年度分として、平成22、23年度分の債務負担行為も登録いたしております。
続きまして、23ページをお願いいたします。まちなかスローライフ商業活性化事業でございます。この事業は倉吉市の赤瓦が実施しておりますまちなかの資源を活用した時間消費型のサービスを開発する県のモデル事業として認定して、平成22年度から支援を行っているものでございます。
これまでの成果といたしましては、「餅しゃぶ」の「餅しゃぶ御前」でありますとか、町中での着物体験などの商品やイベントを開発されております。平成24年度におきましては、これらのサービスを本格的に展開して、赤瓦への観光誘致促進を本格化するために570万6,000円を助成するものでございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。商業振興費でございます。この事業は大規模小売店舗審議会の開催経費、それから商店街振興組合連合会が行う指導事業への補助、それから商業振興に関する県の事務的経費を措置しているものでございます。予算額は408万7,000円としておりまして、事務的経費、会議費経費について決算実績や節減等の観点から見直しを行いまして、対前年160万円余りの減額といたしております。
24ページの下のほうに卸機能強化支援事業でございますが、この事業は平成20年から実施しておりまして、これまで採択されました卸事業者の方の研究事業等が終了いたしましたので、24年度は廃止いたすものでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。制度金融でございます。これにつきましては、県内中小企業者の経営安定や事業の活性化に資するため、金融機関と協調して長期低利の制度融資を実施するものでございます。
24年度の主な見直し事項といたしまして、近年頻発しております自然災害や経済事象などに迅速な金融対策が講じられるように、災害対策、経済対策のための枠的な制度資金を創設しております。
不況を反映して非常に厳しい経営状況にある中小企業者の方の資金供給を確実に確保するために、国のセーフティーネット保証を活用した融資を継続して実施するようにしております。それから新規参入資金の限度額の引き上げ、再生支援資金の貸付期間の延長など、現在の事業者の方の資金ニーズを反映して見直しを行っております。
企業自立サポート事業につきましては、右のほうに表がございますが、そのうち再生支援資金、それから経営活力強化資金につきまして、信用保証協会に対する代位弁済の損失補てんといたしまして債務負担行為を設定させていただいております。また、この２つの資金につきましては過年度議決分といたしまして、平成17年から23年度分の債務負担行為も登録させていただいております。
続きまして、27ページをお願いいたします。地域総合整備資金貸付事業12億円でございます。ことし９月に米子市で37名の新規雇用により開業を予定しておりますニッポン高度紙工業について、地域雇用の拡大に資する民間投資を支援するという観点から、ふるさと財団を通じて長期の無利息の融資を行うものでございます。予算額12億円につきましては、今回の設備投資に伴うニッポン高度紙工業の借入総額の50％をルール的に限度としまして、企業の希望に基づいて決定いたしたものでございます。企業のほうからの要望は、償還期間５年で設定する予定でございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。信用保証料負担軽減補助金でございます。県の制度融資につきましては、非常に信用力の低い資金調達力の弱い事業者の方を対象としているという観点から、原則、信用保証協会の保証つきを要件としております。そのため、利用企業の方の保証料のコスト負担の軽減を図る観点から、信用保証協会の基本保証料より低い率を設定いたしております。これによりまして、信用保証協会には減収が発生しますので、その減収相当分を補助しようとするものでございます。
予算額が昨年より2,600万円余り減少しておりますのは、先ほどの制度融資で申し上げましたが、不況対策として講じられておりますセーフティーネット保証を活用した国の特別な保証制度を活用した制度融資の需要が高まっておりまして、これは制度の趣旨から保証料自体をもともと低いものに抑えられておりまして、こういったものへの需要が高まったことによるものと分析をいたしております。
続きまして、29ページをお願いいたします。信用保証協会出捐金でございます。信用保証協会の経営基盤を強化するため、基金に対して出捐を行っているものでございます。出捐の予算額300万円につきましては、取引金融機関の経営破綻とか取引先企業の倒産、それから災害発生などによって経営安定に支障を生じている中小企業者に対して踏み込んだ保証を行うセーフティーネット保証について、平成18年度以前に保証承諾されたものの代位弁済額の一部を支援するものでございます。
それと、下の中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業でございます。この事業は鳥取県産業振興機構が行った設備貸与事業に続きまして、必要な原資を貸し付けるものでございます。
30ページをお願いいたします。割賦販売業監督事業、これは割賦販売法に基づきまして県の指導監督事務がございます。それに要する事務的経費を措置しております。現在、対象となる事業者は県内３事業者でございます。
続きまして、31ページをお願いいたします。貸金業指導事業54万円、これにつきましても先ほど同様、貸金業法に基づく県の登録事業者への登録事務、それから指導監督等に要します事務的経費でございます。
同じく下側の金融対策費150万2,000円でございますが、これも先ほどの制度融資の普及啓発でありますとか関係機関との連絡調整などに要します事務的経費でございます。
32ページお願いいたします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金1,911万円でございます。これは特別会計で実施いたします高度化資金の貸し付け原資、それから債権回収等に必要となります事務費を一般会計から繰り出すものでございます。内容につきましては、後ほど特別会計のほうで御説明を申し上げたいと思います。
同じく下側の小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償でございますが、これにつきましては鳥取県産業振興機構が平成18年度までに実施いたしました設備貸与事業につきまして、企業の倒産等による貸し倒れ損失が発生した場合に、その損失を機構が償却する際に県がその一部を補てんするものでございます。24年度はそういった償却基準に該当するものがございませんので、予算を計上いたしておりません。また、この小規模希望者と設備貸与事業につきましては、過年度分の債務負担行為といたしまして、過去平成14年から18年度の各年度に過年度分の債務負担行為を設定させていただいております。
続きまして、181ページをお願いします。中小企業特別会計でございます。これが24年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計の全体予算でございますが、この事業は国制度でございます中小企業高度化資金、それから小規模企業者等設備導入資金に関する事業者への貸し付けと償還をこの会計でもって処理しておるものでございます。平成24年度につきましては歳入歳出予算１億3,700万円余りとなっております。対前年２億6,600万円余りの減となっておりますが、これは高度化資金の貸し付け元利収入が減少、それによって国と県への償還なり繰出金が減少したことによるものでございます。
内容につきましては、次の183ページをごらんいただきたいと思います。この会計につきましては、先ほど申し上げましたように、県が直接貸し付けを行います事業につきまして、貸付付事業、それから貸付事業運営費、それから諸費という小分類の事業で整理をさせていただいております。
まず、貸付事業1,387万2,000円につきましては、これは中国ガス事業協同組合が実施しております都市ガスの老朽管更新事業に対して中小企業基盤整備機構を通じて低利長期の融資を実施しておるものでございます。鳥取県内では鳥取ガスと米子ガスでの事業が該当いたしております。
事業内容の貸付事業運営費549万5,000円でございますが、これは中小企業高度化資金の貸し付け事務でありますとか、債権管理や回収に伴って必要な事務的経費といったものを措置しているものでございます。金額が昨年より314万円減になっておりますのは、債権回収のための専門の非常勤職員さんを昨年緊急雇用で配置しておりましたが、その減によるものでございます。
また、諸費１億1,800万円余りにつきましては、高度化資金の償還金等につきまして事業者から県に返済があったものにつきまして中小企業基盤整備機構への償還、それから県負担分であります資金につきまして、県の一般会計へ繰出金として処理しているものでございます。昨年より２億6,400万円余りの減となっておりますが、これは高度化資金を活用して鳥取県産業振興機構で中心市街地活性化のための基金事業を実施しておりました。基金の規模は２億円でございましたが、この償還が23年度に発生しておりますが、この基金事業が終了することによりまして、24年度はその分、減額となっております。また、産業振興機構で実施しております小規模企業者等設備導入資金の機構からの償還金につきまして、国への償還計画を一部変更したことによりまして減額が生じているものでございます。
186ページをお願いいたします。中小企業特別会計の地方債の現在高に関する調書についてでございます。説明を申し上げます。
中小企業高度化資金の貸し付け原資といたしまして、県が中小企業基盤整備機構から借り入れた借入金の残高を表示しているものでございます。一番左端が平成22年度末現在の残高でございます。７億4,200万円余、それからその右隣が23年度末予定でございますが、６億200万円余の見込みとなっております。なお24年度中には3,585万7,000円の償還を予定しておりまして、平成24年度末には５億6,600万円余りの残高となる見込みとなっております。
ちなみに、平成22年から23年にかけて１億4,000万円余りの減額となっていますが、平成24年度中は3,500万円余りの減少となっています。この理由は、先ほど申し上げました中心市街地活性化のための基金事業２億のうちの半分を中小企業基盤整備機構に返すものでございましたが、24年度にはそれがございませんので、対前年の償還が減少しているということでございます。
◎上村委員長
ただいままでの説明で、御質疑があればどうぞ。
○福間委員
３点。最初に20ページの横の補助金を出す何か基準はありますか。
それと、青年部というのは商工会連合会という団体の下部機関なのか、独立をした組織なのか。例えば商工会連合会女性部というのがまたこういう補助申請をされたら、それも対応されるのか。僕などの感覚からすると、本来は商工会連合会の内部組織で、そこが補助金として出すのなら商工会連合会に補助金を出して、そこの内部運用をするべきではないかなという気がするのです。いっとき補助金というのはやめるみたいなイメージがあったのではないかと思うのだけれども、例えば何人ぐらい集めれば補助金を出すのか、どういう団体なら出すのか。いずれにせよ補助金制度について、何か出す基準があれば教えてください。
27ページ、ニッポン高度紙工業の事業内容の詳細をちょっと教えてくれませんか、後で結構ですから。例えば水などをどういう使い方をするのか、それからそれは企業局の水を使うのか、あるいはどこか日野川のところ、どこか別のところを使うのか、そこら辺も含めてこの詳細、後で結構ですから教えてください。
31ページの貸金業法の知事登録で、ここに３業者としてありますね。ところが県内には、いわゆる貸し金屋さんというのは看板も多くありますよね。これは知事が掌握していないとすると、都道府県知事のものなのか、あるいは国が承認したものなのかの把握というのはどこでだれがしているのかなというのがちょっと知りたいのです。結局、わからないのではないかなという気がするのですよ。知事登録以外のものは、それは警察が把握しているのかな、よくわからないのです。どこどこ登録と出しさえすれば、だれもわかりません。サラ金屋さんというのは山ほどありますので、登録、未登録の把握の仕方について教えてください。以上その３点。
●西村経済通商総室経営支援室長
まず、20ページの商工会青年部の補助金でございます。具体的な事業計画なり要望をいただいて、それを精査した上で決めさせていただいておりますので、補助基準的なものは設けておりません。
青年部でございますが、商工会なり商工会連合会の内部的組織というか、分科会的な組織というふうに理解をいたしております。補助金でございますが、県庁内にこういったたぐいの補助金は多々あると思いますが、鳥取市内で500名の方が県外からいらっしゃるという、そういった経済効果に対する奨励的な観点というふうに私としては理解をいたしておるものでございます。
高度紙工業は、また後ほど持ちしたいと思います。
31ページの貸金業登録につきまして３業者ということでございますが、これが貸金業法に基づきまして１つの県内にしか事業所を有さない事業者については県知事登録となっておりまして、複数県にまたがる貸金事業者は金融庁、具体的には中国財務局になると思いますが、そこが監督するということになっております。貸金業は申請登録主義でございます。そういった登録をせずに業を行うということはいわゆるやみ金ということで、即違法ということでございます。ですから、金融庁なり財務局で県知事登録も含めてそういった状況を把握いたしておりますので、必要な指導監督体制はとれているものと考えております。
○福間委員
20ページをもう一度。そうすると、鳥取県としての補助金基準というのはないわけですね。要は出たとこ勝負ということですか。こんなシステムをずっと今までもやっているわけ、それで希望申請出せばみんな受けるのですね、そうなりますよ。的を絞らないといけないのではないですか。
●西村経済通商総室経営支援室長
これまでの状況を申し上げますと、こういった商工会、商工団体の関係の本体及び部会的なものについては、こういった助成措置を講じてきております。いわゆる女性部につきましても同様でございます。今後もそういった予定があるということを伺っております。
●山根商工労働部長
確たる基準がないというのは正直なところであります。この商工会議所、商工会、あるいは中央会ですね、ここの青年部、女性部が中四国大会、あるいは中国大会もかつてはあったかもしれませんが、そういう広域大会以上、全国大会ももちろんあります。そういうので大会支援ということで御要望があったときにその内容を見て、これは非常に鳥取県の経済とか地域の活性化に貢献するし、また商工団体の今後の取り組みに寄与するというふうに認められたものに関しまして、その事業計画、資金計画を見ます。例えばこの辺の部分の半額程度は助成しても妥当なのかなということを判断いたしまして、それを予算要求という格好で要求していく。そこには当然、財政当局との査定のやりとりがあって、ここまでの経費は見るとか見ないとかいうようなやりとりをしましてこういう助成額を決定させていただいているというのが実情でございます。今後もやはり商工団体のこういう広域大会ですね、支援をしていきたいと思っているところでございます。
○福間委員
もう１回だけ、県庁内統一の補助金支給基準をつくられた方がいいではないですか。例えば、福祉保健部で福祉団体で600人集めたと、それもそうしましたら福祉保健部は申請がないから補助を出さなかったと。県民が私からすると矛盾がありませんか。だから、どこかで議論しましょうよ。僕は統一的な基準をつくられるべきだと思いますがね、そのほうが公平性があるのではないかという気がしますけれどもね。つかみ金になってしまいますよ。だれが決めるのですか、知事判断ですか。
●山根商工労働部長
最終的にはそういうことにはなります。
○福間委員
いや、だからそれはつかみ金になってしますから基準を、まあ、いいです。議論していてもいけないですから。
◎上村委員長
検討してみてください。
○錦織委員
27ページの地域総合整備資金貸付事業ですけれども、新とは言いながらこれまでの融資実績が平成元年からあり、融資件数が10件となっていますが、企業は現在まで継続しているかどうかというのがわかれば知らせてほしいですし、それからこれに関するニッポン高度紙工業に対する企業立地補助金の予定金額とかがわかれば教えていただきたいです。
●西村経済通商総室経営支援室長
融資実績10件につきましては、ちょっと今思い出せるものもあるのですが、すべてを網羅は今できないと思いますので、後ほどお持ちしたいと思います。
補助金につきましては企業立地推進室長からご説明します。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
企業立地補助金につきましては、まだこれは直接申請というものは上がってきておりません。こちらにつきまして、最終的に支払われるときには投資が終わって雇用が終わってから交付決定をしてお金を払うという形にさせていただいております。ですから、理屈的には88億円ということになりますと、基本的な部分、20億円以下のところは10％、20億円以上のところは15％、それからこれは知事特認等がつきますとまた５％の加算と、そういう形の出し方をさせていただくことになろうかと思います。
◎上村委員長
それでは、次に移ります。
○森岡委員
たくさんあるのですけれども、ここは１点に絞ります。
29ページの中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業、これは産業振興機構が買い取ったものを中小企業にリースするという事業だと思うのですが、これは下の取り組み状況を見ますと平成19年度から休止となっているのですが、昨年も予算もついているし、今年度もまた新たにという。今年度新たなというのはどういうものなのか、今まではどういう形のものを貸与していたのか後でもいいのですけれども、資料としてこれまでの実績と、それから今年度予算がついている中身、実際にこういうものですよというものについて資料をお願いしたいと思います。
◎上村委員長
では、後で出してください。
では、次に行きます。
吉川通商物流室長に説明を求めます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それでは、33ページをお願いいたします。運輸事業振興助成事業でございます。これは昭和51年に税制改正がありまして、軽油取引税の暫定税率が設けられまして引き上げられたというところで、営業トラックの輸送力の確保とか運輸コストの上昇の抑制というところで、所定額を県が県のトラック協会のほうに交付し、国がそれを交付税措置をするという制度で始まったものでございます。これにつきましては平成23年に税制改正がありまして、暫定税率自体は廃止をされたのですけれども、同じ税率が本税に組み込まれたということで立法とかをされて、この制度が継続することになっております。
内容的には、トラック協会が行う安全対策事業や環境対策事業に対する助成ということでございまして、事業内容の２にございますように、交通安全・緊急物資輸送体制の整備、あるいは環境の保全、経営の近代化、情報化・適正化啓発事業、中央出捐金、これは全国トラック協会への出捐金でございますけれども、その出捐金がまた地方に還元をされて、国レベルでの事業を行うというような、そういう仕組みになってございます。これらに対する助成ということでございます。
次に、34ページをお願いをいたします。環日本海物流円滑化推進事業でございます。今年度の予算でトライアル事業をお認めいただきまして、実施をしております。その結果、また午後の報告でも報告をさせていただきますけれども、ロシアと中国の国境輸送のいろいろな実態がわかってまいりました。その成果もあれば課題もあったということでございますけれども、ただ境港にとって日本海側を通じた中国東北部、それからロシアとの物流というのが非常に大事であるという視点で、まず来年度は鳥取県と黒龍江省の物流促進会議というのを設けさせていただいて、ＤＢＳの着きますウラジオストクが黒龍江省と牡丹江とかで結ばれているというところがございますので、官民が一緒になって何とか黒龍江省から鳥取県へという物流のルートを確立していくための会議を持ちたいと思っております。
引き続きことしの問題点、あるいは今後の発展というものを視野に入れてトライアル輸送について実施をさせていただきたいということでございます。これは大体１件当たり130万円を想定をしておりまして、５ルートということでございます。やはり中ロ国境の輸送、中国の貨物をロシア経由で境に運んだり逆のルート、あるいは日韓間でございましても、例えば活魚業者とか、いろいろと特徴のあるトライアル事業に対して支援をしていきまして、新たにそういう境港の拠点化につながるようなものを目指していきたいと思っております。
もう一つ、境港対北東アジア貨物輸入促進支援事業でございますけれども、超円高基調でございますし、輸入をしていろいろと資材を獲得した上で生産活動を行うというような、そういう流れのある中で、境港を何とかそういう輸入の拠点にするチャンスであるというところに着目をしまして、中国の東北部ですとかロシアから来るそういう原材料とか資源系のものについて１ＴＥＵ当たり10万円の支援、１事業者当たり300万円を限度に行うという、そういう助成事業を実施したいというものでございます。
次に、35ページをお願いいたします。境港大量貨物誘致促進支援事業でございます。これにつきましては、境港の定期航路を利用して100ＴＥＵ以上、認定前年度比でも100ＴＥＵ以上の増加があって、かつ新しい貨物を100ＴＥＵ以上扱った企業に対して１ＴＥＵ当たり１万5,000円、限度額で年間750万円を３年間にわたり助成をするということで、平成22年からお認めいただいておりまして継続をしておるものでございますけれども、もともと平成24年度までの認定期間ということでこの事業をお願いしていたものでございます。ところが、この超円高の厳しい経済情勢の中で、実際に平成23年の境港のコンテナ貨物は一番多くて１万8,436ＴＥＵが暫定値としてまとめられていますけれども、その中でも4,000ＴＥＵ、21％に当たる貨物がこの事業認定者の貨物であるというようなことで効果が上がっているということを踏まえて、この制度を何とか継続をさせていただきたいと。
また、華北航路ですね、大連とか青島に行っています定期コンテナ航路が一部寄港を休止するというような状況もありまして、有用な施策が必要ということで、平成24年度までの認定期間というのをこのたび周期を設けないということで継続をさせていただきたいというのが今回の御提案の内容でございます。
次に、36ページをお願いをいたします。企業立地をいろいろ検討されるに当たりまして、最近海外からの部品調達ですとか海外企業との取引なしではやはり生産活動もなかなか難しいというようなところがありまして、優位性のある貿易港が近くにあるかということは、非常に大きな要素になるというふうに企業の方からもいろいろと伺っているところでございます。
そこで、企業誘致と境港の利用促進というのを合わせて１つの施策にして、境港の利用促進にもつながるし、企業誘致につながって雇用も拡大創出するという意味合いで、今回立地企業として立地条例に基づいて事業認定を受けた者が境港を利用した場合１ＴＥＵ当たり２万5,000円、これについて２年間の支援をすると。全体の取扱量としましては1,000ＴＥＵを限度ということで2,500万円を限度に支援をするということで、このインセンティブを使って企業誘致にもつなげていきたいということでございます。
実際に下のほうに図をかいておりますけれども、企業立地をされた後、２年間、あるいは1,000ＴＥＵに到達するまでは、この２万5,000円の助成を使っていただいて、その後、大量貨物の要件を満たせば大量貨物制度でも助成をさせていただくというようなことで、このあたりを抱き合わせたボリューム感を持って、企業誘致ができるような、そういうスキームにしております。
なお、この企業立地の支援事業につきましては、２年間で40ＴＥＵ以上を使った者を対象にしたいと考えているところでございます。
続きまして、37ページをお願いをいたします。環日本海圏航路就航奨励事業でございます。環日本海貨客船航路につきましては、就航３年間の助成を行うということで当初スタートをしてきておりましたけれども、これまでの運航実績、あるいは運航会社の経営改善、あるいは航路を取り巻く厳しい環境、こういうものを勘案しまして、当面１年間延長をさせていただきたいというものでございます。
航路の効果につきましては、10万6,000人以上がこの航路を使われまして、境港にも７万人程度が訪問をされているというようなこともありまして、境港が極東、さらに欧州と日本をつなぐ玄関口としてかなり認知度が上がってきているところでございますし、日本海側拠点港の指定とかにも弾みがついたと思っております。また、旅行者の増加に伴う経済効果でございますとか、青少年の交流とかスポーツ交流、そういう人的交流はもとより、経済活動も海外に向けた県内企業の経済活動も盛んになってきていると認識をしております。
このような中で、運航会社が引き続き安定運航に続けて努力をしたいというような強い意思を持っておられますし、経営も徐々に改善をしていると。それからまた、将来的に黒龍江省や吉林省など中国東北部の物流のルートということも念頭に入れた事業展開をされていると。それから、ことしの上半期には束草－ザルビノ、あるいはウラジオストクに行く航路が開設する見込みなどがありまして、今後さらに売り上げが50％ぐらいダウンするのではないかというような、そういう試算もあります。非常に厳しい中、何とかやっていきたいというところで、県も中海市長会が今度拡大をされますけれども、こちらと協調しながら助成を行っていきたいというものでございます。
枠組みにつきましては今までと同様でございまして、環日本海経済活動促進協議会を通じまして、境港－東海間の運航経費の10分の１を１往復当たり150万円を上限として助成をするということでございます。来年度、年間52往復を見込んだ予算を計上させていただいておりまして、中海市長会で４割、県で６割という枠組みになっております。
次に、38ページをお願いいたします。海外における販路拡大拠点支援事業でございます。これは先駆的に海外進出を県内企業がされる場合に、それを県が後押しをしようということで、雁行型で１社のみならず複数社で展開をされる場合に支援をしようという事業でございまして、平成23年度新規ということで、24年度も継続をさせていただきたいというものでございます。
内容につきましては、まず海外県産品ショップの整備事業、これはハードですけれども、海外で県産品の割合が50％以上で県内企業が３社以上の製品を展示販売するものにつきまして２分の１を助成、予算額としましては300万円を限度に県産品ショップの開設または移設に係る施設整備とか什器備品の購入費を支援するものでございます。
県産品輸出手続代行支援事業でございますけれども、それらの拠点を設けた後は実際に展示したものを販売するという手続が出てきますので、そこで販売に必要ないろいろな輸出手続ですとか外国語ラベルとか各種検査、そういうものの経費について１年目のものは３分の２、２年目のものは２分の１、１拠点ごとに300万円を限度に助成するものでございます。
もう一つは県産品の海外共同販売支援事業ということで、企業が３社以上一緒になって海外でいろんな商談会とか共同販売会を実施される場合に、有用と認められるものに限って２分の１を100万円を限度に助成するものでございます。
実績については、また午後の報告でも御説明をいたしますけれども、３番に書いてあるとおりでございます。
39ページをお願いいたします。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業でございます。鳥取県と韓国江原道、それから中国吉林省、ロシア沿海地方、それからモンゴル中央県が毎年首長が集まってサミットを開催しているところでございますけれども、平成24年４月に鳥取県で開催をするということが決定をしております。経済分野でも経済協議会ということで関連行事、関連事業を実施することにしておりまして、内容につきましては今回は環日本海航路を活用した物流の促進、活性化、あるいは海陸一環国際輸送に関する具体的な物流課題と各地域間の協力体制というようなものを集中的に議論してみたいと思っております。
先ほど黒龍江省との関係ということで御説明申し上げましたが、こちらでは吉林省ということで、吉林省側ともきちんと協力体制をとりながらロシア経由の物流ですとか、あるいは北朝鮮も含めて今後のいろんな展開を具体的に話し合ってみたいと思っているところでございます。
40ページをお願いいたします。境港輸出入拠点化支援事業でございます。境港の輸出入拠点化に資する機能整備を促進する事業に対して、県が助成をするものでございます。
具体的なものにつきましては、例えば取り扱えなかった危険物を取り扱うための倉庫でございますとか、それから活魚輸入をするための保税水槽でありますとかいろんな例が考えられますけれども、それらのハード整備事業に対して１件5,000万円を限度に助成をする。それからまた、それらの可能性調査とかも含めまして、その運用に当たるソフト事業として200万円、それから、それらの事業を行うことによって５人以上の雇用が創出される場合には運営費の支援、あるいはその人件費の支援ということで、運営費は年間1,500万円、２分の１、これを５年間、人件費のほうは県内正規雇用で100万円、上記以外で50万円という制度でございます。この制度を使いまして23年度にはヤマトパッキングサービスが米子市に山陰流通トリニティーセンターを設置をしまして、特殊こん包でありますとか貨物集約機能のサービスを開始しておりますが、これらの事業のように境港のソフト機能として高めるような、そういう事業については積極的に支援をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、41ページをお願いいたします。境港の利用促進事業でございます。これにつきましては境港貿易振興会というところがございますけれども、ここがポートセールス等を行っておりまして、荷主とか船社に対する働きかけ、あるいは県の予算化しておりますインセンティブを荷主企業に助成をするというような業務をやっております。
まず、境港利用促進事業のインセンティブでございますけれども、新規利用企業助成を新規に使っていただいた方、あるいは前年よりも多く使っていただいた方、それから小口混載の利用者の方、それから環日本海航路の陸上輸送をされた方、これらに対して今年度と同じ考え方で助成をお願いをするものでございます。あとは境港貿易振興会の補助金、これは事務に必要な経費でございまして、境港市と島根県と協調しまして県も470万余を補助するものでございます。あと事務費と、それから民間のほうにポートセールスを委託するという形で、これは緊急雇用基金の中で３名の方を1,495万7,000円でもって委託をしまして、境港のポートセールスや利用促進を委託することとしております。
次に、42ページをお願いいたします。環日本海経済交流推進事業でございます。これは環日本海地域との経済交流を一層促進をするために、各地域との商談会でございますとか訪問団の受け入れ、あるいは航路関係の会議などに迅速に対応できるような予算として計上させていただいているものでございます。
具体的な例としましては事業内容の中にありますけれども、例えば中国ですとＧＴＩですね、図們江開発計画の関連事業への参加でございますとか、それからロシアでありますとハバロフスク政府との連携とか、それから環日本海経済研究所との連携とか、このようなものを考えているところでございます。
次に、43ページをお願いいたします。環日本海圏航路利用促進事業でございます。これは就航３年を過ぎまして４年目に突入をするＤＢＳ航路に関する認知度の向上を図るための広報事業、これは新聞広告とか、それから雑誌、あるいは、例えばラジオとかテレビとか、そういうものを通じた広報でございます。それからまた、24年度は就航３周年記念事業ということで、記念セレモニーですとか、それからキャンペーン事業等を計画をしていきたいと思っております。これらの事業を通じてより一層の事業促進を図っていきたいということでございまして、その予算として1,182万8,000円を計上させていただいております。
次に、44ページをお願いをいたします。ロシアビジネスサポートシステム構築事業でございます。これにつきましては、日露間のビジネス創出をするためにとっとり国際ビジネスセンター、これは財団法人の鳥取県産業振興機構が運営をしておりますけれども、この機構を通じて日露間のビジネス創出のためにウラジオストクと、それから境港にビジネスセンターを設けまして、またそれらのセンターの機能を補完するべくホームページですね、ウエブ上での情報発信を管理をするものでございます。
これにつきましては、今年度とほとんど同じ枠組みではありますけれども、見直した点でございますが、まずウラジオストクにつきましてはロシア人のスタッフ３名としておりましたのを、日本人の管理者１名にしてロシア人のスタッフ２名ということにしたいと思っております。また境港のほうでございますけれども、スタッフ３名をスタッフ２名にします。１名は緊急雇用で、これはロシア語に精通した人材の配置を条件にしたいと思っております。このように若干の体制の見直しを行いました。
また重要な点でございますけれども、164ページに債務負担行為の支払い額の調書を載せておりますのでごらんいただきたいと思います。ロシアビジネスサポートセンターというのは単年ごとに企業さんからの御提案をいただきまして受託業者を決めていたのですけれども、安定的、あるいは効果的に運営するためにはやはり複数年の契約のほうがきちんと仕事ができる、安心できるというような御指摘もいただいておりまして、来年度、24年度と25年度につきましては２年間の複数年契約ということで進めさせていただきたいということで164ページに債務負担をお願いをしているところでございます。
続きまして、45ページでございます。県内企業の海外チャレンジ支援事業でございます。これは昨年の７月に境港にとっとり国際ビジネスセンターを開設をいたしましたが、そのセンターが中心となりまして行う事業に対する事業費でございます。
具体的には海外市場調査ということで、海外のコーディネーター、台湾、中国、上海、韓国ということで、ことし24年度から韓国を新規に配置をしたいと思っております。それと、例えば商談会をするときに、その商談会の前後に有用な承諾をしていただくための周辺調査とか県内企業の支援を行う活動費でございます。それから商談会ということで、来年は中国長春とか韓国ソウル、中国の広州、香港、シンガポール、これらを候補として商談会等の実施を考えております。また物づくり系では、中国の長春のほうで専門展示会出展調査、それらを実施したいと思っております。また県内企業の皆様が自主的に海外の見本市や商談会などに参加される場合に、１企業当たり100万円を限度に２分の１の事業費を助成しておりますけれども、これも来年度につきましても継続させていただきたいという予算でございます。
続きまして、46ページでございます。貿易支援体制の整備で、これは日本貿易振興機構負担金でございます。いわゆるジェトロの海外ネットワークやノウハウを活用して県内企業の販路開拓支援や海外企業の誘致支援等を行うということでございまして、ジェトロの運営に当たります全体事業費3,363万2,000円のうち地方負担として1,525万7,000円、このうち80％を県が負担をするということで1,202万6,000円の事業費でございます。
具体的な主要事業につきましては、海外市場開拓の緊急事業としまして県内巡回相談の実施とか有望市場の訪問・商談、あるいは海外経済情報提供、海外セミナーの開催、あるいは県内企業の輸出促進支援ということで、人材育成の研修でございますとかネットワークを活用した見本市の出展等を想定をしております。
続きまして、47ページをお願いいたします。貿易支援体制の整備事業で鳥取県産業振興機構の負担金でございます。先ほど海外チャレンジの支援事業を鳥取県産業振興機構のとっとり国際ビジネスセンターが実施をするための経費の御説明を申し上げましたけれども、ここにつきましては産業振興機構自体が同種の団体であります江原道テクノパークとの交流事業をやっておりまして、そのための経費でございますとか、それから国際ビジネスセンターの運営に係る旅費等の事務費ということで890万円余を計上しております。また企業支援のためのコーディネーターの配置と韓国語のスタッフの配置ということで、２名分につきまして緊急雇用の創出事業の基金を使わせていただきまして、環日本海圏経済交流支援事業として900万円余を、そういうサポートをする人材の配置に充てたいと思っております。
次に、48ページでございます。韓国首都圏での鳥取県物産展開催事業につきましては、これはもともと単年度事業でございましたので、今後とっとり国際ビジネスセンター等の事業に引き継いでいくことにより廃止でございます。
境港利活用優位性向上検証事業でございますけれども、これは阪神港に多く流れている鳥取県東部の企業さんにいろいろと問題点を伺うということで始めたものですけれども、これは貨物集約とか特殊こん包とか、そういうことが問題であったということでございますけれども、その機能を補完するサービスの誘致ができたということで、これは廃止ということにさせていただいております。
49ページでございます。交通新時代・物流連携推進事業でございますけれども、23年度を最終年度としておりましたので、一応モデル事業等の助成等を行っておりましたけれども、これは廃止ということにさせていただきたいと思います。
境港管理組合の負担金でございますけれども、これは境港貿易振興会の職員につきましては、境港管理組合の職員が貿易振興会の事務局を兼ねるということでございますので、商工労働部で人件費を見ておりましたが、24年度からは県土整備局で計上することになりまして、この商工労働部については廃止ということで進めさせていただきたいと思います。
環日本海圏経済交流推進事業でございますけれども、これは第２回鳥取県・輸出企業展示商談会と、それから吉林省の北東アジア投資貿易博覧会の開催時に環日本海フェリー航路のブースを増設をしましたけれども、これも単年度で終わりということで、今度はそれぞれとっとり国際ビジネスセンターのほうの事業にゆだねたいと思います。
50ページでございます。境港利用促進緊急対策事業ということでございます。これは緊急雇用創出事業でございますけれども、境港のコンテナ航路が一部寄港中止になったということで、境港管理組合に１名ポートセールスを許可するための人材を配置をしまして、利用促進、あるいは航路の復活に向けた活動をしていただくという趣旨のものでございます。
◎上村委員長
ただいまの説明で、御質疑がありましたらどうぞ。
○福間委員
33ページのトラック協会。これは私の勉強不足ならちょっと、間違いでしたらおわびをしますが、かつてトラック協会から特定の政党に対して政治寄附金がなされたということで、国会や地方議会でもいろいろ議論になった経過がありますね。その後の交通整理はされたのかな。例えば、僕はどの政党であったって、税から賄うというのは余りよくないと思っています。そこがわかっていますか、わかっておれば教えてください。
これは部長にお答えいただくのがいいかなと思いますが、境港の環日本海拠点港の取り組みですけれども、関西広域連合の活用というのが見えていないのですよ。本当は関西広域連合の中に境港を拠点として物の受け入れをしたとしても、そこを今度どこへつなぎますかと。例えばそれは関西経済圏に産業分野の加入も関西広域連合には今度するようにしていますよね。そうすると、そことの連携強化というのが観光面からひっくるめても非常に鳥取県としては重要な気がするのですが、どうもそのことが24年度のこの中には触れていないのですけれども、それはいいのかなという気がするのです。
もう一つは、日本海側の拠点港に舞鶴港も拠点港指定を受けていますね。私は関西広域連合ということと連携強化をするということになると、舞鶴との連携というのも必要ではないのかなと。情報交換をしてみたり、あるいはアクセス整備なども必要になってくるような気がしてならないのですけれども、そこら辺で要は関西広域連合をもっと有効活用すべきだと、何のために入っておるかという気がしないでもないのですね。そこら辺で部長のコメントがあれば欲しいですが、この２つだけです。
●吉川経済通商総室通商物流室長
トラック協会の政党助成金でございますけれども、確かにそういう事実があったという報道がありまして、よく調べてみましたらトラック協会自体ではなくて、いわゆるまた外にある、そういう人たちで組織している政党を応援する組織みたいなものがありまして、そちらのほうからの事実はあったということは確認をされましたが、直接例えば県からの出捐金とかがそういうふうに回っているとか、そういうことではないと理解をしております。
●山根商工労働部長
関西広域連合での拠点港活用というお尋ねでございます。
今、４月から入るということでワーキンググループがありまして、例えば公設室の共同利用でありますとか新商品の共同随契役制度とか、それから合同して関西ブランドを打っていこうとかそれぞれワーキンググループがありまして、そこで具体の事業を検討をこれからしていくというところで、基本計画はできているのですけれども、具体の内容が緒についたということでございます。
その中で、当然境港の優位性はいろんな場面でＰＲできるのだろうと思っています。例えば関西ブランドを外国に売っていこうなどという基本方針もありまして、そういった中で、まだ具体にはどこということはないのですけれども、中国等へ行ったときに境港も当然舞鶴港と一緒になってＰＲできる機会もあると思っております。
舞鶴港との連携強化ということでございまして、今はっとしたのですけれども、確かにそういうのは情報交換でお互いの優位性、デメリット、メリット、それからそこにお互いに入っている船会社さんのニーズ、要望ということをもう少し状況をお互いが知り合って、例えば舞鶴に北海道のほうからフェリーが入っています。ここのフェリー会社さんとのコネクションは舞鶴が絶対に持っていらっしゃいますので、そこでフェリー会社に状況を聞いて、例えば国内フェリーを境までもうちょっと伸ばせないかとか、そういうような情報交換とかお互いのウイン・ウインになるようなことはあると思ったところでございます。そういうことの情報交換も、広域連合加入で積極的にやっていきたいと思っております。
そうですね、やはり一言で言いますと、広域連合としていろいろ国内外の販路開拓の合同の見本市、展示会とか商談会とか、これからふえていくと思います。その中で当然に境港もＰＲしていきたいと思いますし、もう一つは広域連合に入ることでいろんなチャンネルで関西圏域の企業さんと意見交換、情報交換をする場もふえるのだろうと思います。そういうときに、いろんな貨物誘致の優遇制度も今お願いしているところでございまして、そういうところの企業誘致の働きかけの機会もふえていくのだろうと思っております。そういういろんな機会を通じて境港の優位性なり、県が今、講じようとしております企業誘致に向けた助成支援制度もどんどんＰＲしてまいりたいと思っているところでございます。
○福間委員
もう１点だけ。この間、連合の五十嵐会長とお会いしましたら、中国５県の経済界の皆さんとの懇親会が労働界の皆さんで広島で開かれたようです。その中で経済界の皆さんがおっしゃっているのは、境港港の優位性を非常に皆さんが期待をしておるということをおっしゃっていたようですよ。そのことからいくと、関西広域連合に加入した鳥取県は、まず最初に観光振興ということを基本にしたはずなのですよね。そしておっしゃったように、この４月から産業分野にも参入しようという方向を今出していますよね。だから、今後の検討課題として、部長が今おっしゃったように、関西広域連合とのやはり有効活用というのを僕はしっかりやられるべきだということを提起申し上げておきます。
◎上村委員長
貴重な御意見。
○錦織委員
幾つかあるのでちょっと選んで質問したいと思いますけれども、まず34ページの環日本海物流円滑化推進事業です。
これで、23年度もトライアル支援事業をしたわけですけれども、そこでいろいろ課題がはっきりわかったわけですね、ウラジオストクのターミナルのクレーン能力不足だとか中国の空コンテナ手配困難、それから中ロ国境通関時の重量制限、40トン以上のトラックが通過できないとか、何かそういうことがいろいろあるようなのですけれども、果たしてこういうことが解決できるのかなと、鳥取県の努力だけで解決できない問題ですよね。もしかしたら空コンテナの手配ぐらいは何とかできるのかなとちょっと想像するわけです。そういうことがありながら、このトライアル事業を進めるというのがちょっとどうかなと思いますけれども、解決できる問題なのかどうかというその認識をまず伺いたいと思います。
◎上村委員長
ちょっとそこを答えてもらいますか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
これにつきましては、御指摘のとおりですよね。やはり県だけではできないというところがあります。運航会社でございますとか、それからそういう意味で各地方政府、国の機関も含めて一体的にＧＴＩの場を使ったりとか、そういうところで検討を進めていって、それから、あるいは新潟県とかも別の航路を持っているのですけれども、いわゆるそういうところとも協力していくというのもあると思います。そういう意味で、そこの物流をふやしていくことが、やはり採算とか問題を解決していくというところだと思いますので、そこを目指して、両方ですね、両輪でやることと、それから各地方への働きかけということも含めて一緒にやりたいと思っています。
○錦織委員
これはなかなか時間もかかる問題だと思うので、私はここはやめたほうがいいのではないかなと思います。
37ページの環日本海圏航路就航奨励事業ということで、これは３年間という約束だったものを当面１年間延長ということですよね。それで、当面いうことは、もしかしたら２年、３年またあるのかなというふうに想像がつくのですけれども、その点についてはなかなか答えにくいと思うのですけれども、どういう想定をしておられるのか。余り想定外のことは起こってほしくないと思っていますけれども。
それで、ＤＢＳ社は経営計画というのを、改善計画を出したり、３年にはこれだけ改善しますよと、黒字化になったのではないかなと思うのですが、一体それがどれだけ収支が狂ってきているのか、その数字を、また表、以前にはたしか何回かもらっていたと思うのですけれども、それを出していただきたい。それから、何か今さっきの説明で、束草－ザルビノ、ウラジオストク航路が６月から８月ごろに開設されるということで、売り上げが50％ダウンのおそれもあるのかなというようなことがさらっと言われたので、ちょっとどきっとしましたけれども、そういうことがあると、また今、１航路、１往復150万円が上限でされるわけですけれども、今後もっと金額も大きくなるということもＤＢＳから言われるのではないかと思って、もうこの果てしなき、何か恐ろしい感じがするのです。その辺りをどうとらえてこれからやっていこうとしておられるのかなと思いますけれども。部長に答えてもらったほうがいいかと思いますけれども。
●山根商工労働部長
まずトライアルはもうやめたほうがとおっしゃる、そういう議論もあるのでしょうが、やってみて課題はわかったのです。それは決して乗り越えられない課題ではないと思っております。こういうのは地方政府の関係、あるいはいろんな関係会社の関係においても、継続的に顔をずっとつないで信頼関係を講じていく中で、やはり一歩一歩行くものだろうと思っております。そういう意味で、また可能性がないというのならやめればいいのでしょうけれども、本当に明るい方向性が見えてきているというのが私は正直思っておりまして、ぜひぜひ継続で御理解いただきたいなと思います。
ＤＢＳでございます。錦織議員の議会の質問で、当初、３年ということで知事が要綱上は３年で、それ以上でも以下でもないということで、要綱で３年ということだったと思います。そこはそういう制度をつくったときの政策判断で要綱で３年ということでございますけれども、制度でございますので、その時々の状況に応じて、今回お願いしているように、当面もう１年ということも２年、３年経過した中ではやはり一般論としてはあり得る話だと思っております。その中で、政調政審でも説明したかと思いますけれども、ＤＢＳも着実にお客さんもふえてきておりまして、観光効果は相当に上っているというふうに思いますし、貨物も平成10年と11年の比較で境の利用が2.5倍ですかね、着実に上がってきております。もうちょっとのところで経常収支が黒字になっていく見通しもできたと。それがこのままの増加でいきますと、来年、今お願いしていますもう１年間の助成で見通しがあるというのが今のＤＢＳ社の計画でございます。先ほど吉川のほうも申し上げましたけれども、ザルビノ－束草航路ができますとか、それから、やはりこういう経済、貿易は本当に生ものでございまして、いかにどういう、また世界経済の状況等があり得ないというわけでない、あると思います。そういう中でまた、今の計画は何とか１年で収支とんとんまで持っていけるという見込みのもとに１年ということをさせていただいておるのですけれども、そうはいっても、またどういうことがあるかということもやはりありますので、ちょっと歯切れが悪いのですけれども、当面ということで、制度のお願いをさせていただきたいということでございます。
○森岡委員
私もちょっと部長に１点だけお伺いしたいのですけれども、今、貿易関係の組織がいろいろと動いて、使う方にとってはやりやすくなったのかなと思うのですが、一つだけ、株式会社境港貿易センターの位置づけというのを鳥取県はどういうふうに考えておられるのか、その点をちょっとお伺いしたいのです。
●山根商工労働部長
ＳＴＣはご案内のとおり、ＦＡＺの指定を受け、倉庫業を中心として境拠点のソフト、ハードに貢献していくのだということでつくられた第三セクターでございます。いろいろ紆余曲折があったのですが、今は正直、倉庫業の賃貸業に特化した仕事をやっているということであります。これだけ境港が拠点、これから羽ばたいていこうとするときに、やはりもう少しいろんなソフト、ハードのサービス提供があってもいいのではないかと思っております。本年度、このＳＴＣの中に、今後どうしたらいいかということをＳＴＣ内で見直しの委員会をつくっていただきまして、方向性を今議論させていただいているところでございます。今後の方向性としては、やはり倉庫業のみならず、もっと企業さんに喜んでいただけるような有償、無償のいろんなサービス提供も積極的にやっていくべきだろうという方向で総論は今、取締役さん等の了解はとれているところでございます。もう一つが、将来大きな仕事としてポートセールスという境港の業務がございます。今は貿易振興会が中心にやっているのですけれども、こういうポートセールスというところでももう少し連携してやっていく方策はないかと今思ったりもしております。そういう方向性を今検討しているところでございまして、遅くない時期にＳＴＣの今後の事業展開方針を正式なものとして出していきたいと今思っているところでございます。
◎上村委員長
初めに言ったのとちょっと違うのですけれども、時間が大変過ぎておりまして、雇用、人材育成、そういったところに移って質疑応答をして午前中は終わるという日程にしたいと思います。今の調子だと５時を過ぎてしまいます。一応全体で５時に終わる予定にしております。急ぎましょう。説明をもうちょっと簡潔にしていただきたい。
○森岡委員
確かにポートセールスを去年から管理組合についても一部、機能を強化したのですが、そういった意味で実効性のあるような形が私は望ましいと思うのです。そういった意味では、株式会社といえども、これはＦＡＺの指定を受けるときに、ある意味県主導で、形をつくった会社なので、民間が主導的にやるということはできないと思うのですよ。ですから、そこは県がしっかりと今後の環日本海経済交流の一翼を担うための組織としてきちっとそういう物事を考えていかないと、ここだけが宙ぶらりんになるような気がしてならないのです。その辺はお願いしておきます。よろしくお願いします。
●山根商工労働部長
そういう意識でもって、いろいろＳＴＣさんとも話しをしているところでございます。わかりました。
○内田（隆）副委員長
済みません、手短にお願いをします。
いわゆる今までの一連の境港のポートセールスを含めた補助金等の一覧表みたいなものがあるのですか。いわゆるポートセールス用のパンフレットみたいなのがあるのですか。全部の言語が入っているようなパンフレットをつくってポートセールスをされているのですかね。というのも、韓国からとかの荷物の確保も非常に重要ではないですか。特に国内向けにはこうやって出せるものがあっても、環日本海のサミットなどでぽんと出せるようなものがあるのですか。
●吉川経済通商総室通商物流室長
管理組合や貿易振興会でいわゆる中国語とか韓国語とかロシア語というのはつくってあるのですけれども、やはりすぐ陳腐化して使いにくくなってしまうというところがあります。それでよく手づくりでつくって、それを言語に訳してというところを時々やっていますので、説明するのに支障がないように、そういう言語対応もきちんとやっていきたいと思います。印刷物にすると、時代が変わってしまうとなかなか使いにくいところもあって、その辺はよく考えてみたいと思います。
○内田（隆）副委員長
管理組合さんのホームページをぱっと見たら、そういう制度があるかどうかといったら、見てみていただいたらわかると思うのですけれども、わからないようなホームページですよね。それを追っていくというのもそうですし、お言葉を返すようですけれども、では、ポートセールスのときに手づくりのもいいかもしれないですけれども、普通、民間の方がプレゼンを買ってくださいというときに、手づくりで印刷物もないような状態というのはあり得るのですか。少なくとも舞鶴さんとかいろんなことがされているよりも、いいものをきちんと持っていかれるべきだと思いますし、その予算は割かれるべきだと思います。
●吉川経済通商総室通商物流室長
承知しました。手づくりというのはパワーポイントで作成して、それで当然説明はしているのですけれども。それから言語のほうも、実は今、ホームページを国際ビジネスセンターで立ち上げまして、そこで助成制度とか、それから振興会のＳＴＣとあわせたホームページにも載っていますので、その辺ともうまくリンクをとれるようにやりたいと思います。
○内田（隆）副委員長
はい、お願いします。
◎上村委員長
それの現物があれば、ちょっと今議会中にでもまた見せてください。１部か２部か、どういうものがあるかね。
●吉川経済通商総室通商物流室長
どういうものでポートセールスをしているか印刷物を委員の皆さんにお配りしたいと思います。
○錦織委員
44ページのロシアビジネスサポートシステム構築事業ですけれども、これは今回ロシア人スタッフ３名が２名となって、日本人の管理スタッフを１名置くというふうに変更になっていますが、なぜ変更されているのか。どういう問題あるいは課題があってそういうふうになっているのかと。それから、どういう人がつくのかということ。それから境港のビジネスサポートセンターはこれまで３名のスタッフだったのが２名に減らされているのですけれども、これはお金がないから２名にしたのかなと思うのですが、その理由をちょっと聞かせてください。
●吉川経済通商総室通商物流室長
ウラジオストクのほうでございますけれども、今はもう３名いらっしゃいまして、皆さん日本語が上手で、いわゆる業務をきちんとやってはいただいているのですが、日本側とコミュニケーションをとるときに、いわゆる統括という部分でやはり日本人の方のほうが進めやすいというところがありまして、そこはきちんと責任を持ってやっていただける体制というのをつくっていただいたほうが、この委託事業もスムーズに進むのではないかということで、１名は日本人ということにさせていただいております。それから、境港側のほうにつきましては、実際には国際ビジネスセンターと一緒に業務を行っているというふうな格好になりますので、本当はビジネスセンターのほうが産業振興機構の国際ビジネスセンターを通して委託をするという形になっていますので、国際ビジネスセンターのメンバーと一緒にロシア部分についてもいろいろ活動することによって遜色がなくできるのであろうということで、１名は外させていただいたということでございます。
◎上村委員長
次に移らせていただきます。
●山本雇用人材総室人材育成確保室長
それでは手短にといいますか、簡潔に要領よく説明したいと思います。
51ページをごらんください。専門的技術者等正規雇用促進事業でございます。これは政調政審でも御説明いたしました。重点分野職場体験型雇用事業の対象とならない専門的技術者等を対象としてトライアル雇用をしようというものでございます。具体的には建設土木関係者、あるいは緊急雇用創出によって就業した経験のある者というのが対象になります。これは23年６月補正でお願いしたところでございます。引き続きお願いしますということですが、取り組み状況、改善点のところでございます。国のトライアルを先行して行いました。それに引き続きという形で23年度は制度設計しておりましたが、国のトライアルが３カ月、これを使ってから使うというのが非常に使いづらいということで評判が悪うございまして、そこは、では国のトライアルはなしで県のトライアル、県単独の事業にしようということで制度設計を変えたものでございます。
続きまして、52ページでございます。中小企業の求人情報発信支援事業、これも昨年に引き続きお願いいたします。就職情報サイト、今、高校生はまだあれですけれども、大学生あたりは完全に就職情報サイトということで、大手の就職サイトを見て、それで就職をいろいろ決めるということが多うございますが、県内の中小企業はしかるべきお金がかかるということもあって余り活用されていないという状況にかんがみまして、大手ポータルサイト、例えばリクナビですとかマイナビにそういう登録をするときに、２分の１、上限40万円で補助しようというものでございます。利用企業数は、23年度は今６社と書いてございますが、これは少しふえて８社になっております。利用されて、非常に効果があったということを聞いております。
続きまして、53ページでございます。雇用機会創出事業、これは本年度が19万円で前年度391万4,000円ということで、ちょっと非常に大幅に事業費が減になったような印象を受けられると思います。これは実はここについておりました中部総合事務所に配属されています求人開拓員１名、これをミドル・シニアぷらざのほうへ移管しました関係で、この減でございます。あとは例年どおりでございます。具体的にはハローワーク等の意見交換とか、実際お金のかかる分は国、県の雇用関係の助成制度のＰＲが一つになったもの、パンフレット等をつくっておりますので、そういうことでやっておるという費用でございます。また労確法に基づく改善計画は知事の認定になっておりますので、そういうこともやっておるということでございます。
レイアウトの関係で申しわけございません。53ページの一番下に雇用人材総室の職員人件費を設けております。一般職員13名分の費用、9,100万円を計上させていただいておるところでございます。
続きまして、54ページでございます。鳥取県地域雇用創造計画推進事業、22年度までは燦然プランということで３カ年、国10分の10委託事業でお願いしておったものでございまして、23年度からは未来プランということで、引き続き３年間の予定で実施いたします。かかります経費は、その受講者に対する受講者の受講奨励金、いわゆるセーフティーネットとしての受講奨励金でございます。これは雇用保険の対象にならない方ということを対象にいたしまして、パート等によっていつまでもいわゆる就業条件の悪いままにとどまっておるということはよくないということで、この未来プランの研修に参加していただくために日額の3,530円を支給するものでございます。また、これは緊急雇用のほうを使っておりますけれども、就職支援員を東部２名、中部、西部１名を配置いたしまして、それぞれマッチング支援を行うということにいたしております。
続きまして、55ページでございます。県内産業の人材育成・確保の推進事業ということで、ここに掲げております事業はすべて鳥取県の産業振興機構のほうに委託して実施しておりますものでございます。人材育成の啓発ですとか中堅リーダーの育成でございまして、一つ御留意いただきたいのは、大体例年どおりでございますが、２番の事業内容の（１）県内産業人材の育成支援のところの上から２番目に中堅リーダーの育成というのがございます。これは単独で頭出ししておりましたが、いわゆる事業仕分けといいますか、そういうものの対象になりまして、やはり県が直接単独でやるということはややちょっと疑問ではないかということで、商工団体なり、こういう外郭団体等を活用して全県的にまた広くＰＲもすべきであるということで、産業振興機構に委託いたしまして実施するものでございます。そのほか従来どおり、県内産業人材の確保ということで、大学生や高校生のいわゆるインターンシップ事業、これも実施しておるところでございます。
続きまして、56ページでございます。産業人材確保対策事業ということで、これは誘致企業等の求人情報ＰＲや大学生等に対する企業集会でございます。必ずしも誘致企業とは限りませんが、わかりやすいところは３番、これまでの取り組み状況、改善点というところです。大学生等の人材確保に向けた取り組みということで、県内企業の説明会を米子高専と環境大学と鳥取大学の３カ所で毎年年度後半、10月から12月にかけて実施しております。これは大学側、高専側とも協働いたしまして、タイアップいたしまして、人、学生、無論、例えば鳥大などで開かれましても県外の学生も参加しておられましたし、限るものではないのですけれども、主に大学や高専とタイアップいたしまして、県内の企業をこちらが募集いたしまして、それぞれブースを設けて説明会をさせていただいて、なるべく県内企業に就職しましょうということでマッチングをしておるということでございます。また、県内企業見学会ということで、23年はニッポン高度紙工業で応募前の見学会に、高専や米子工業の生徒などと高知まで行きまして、うち内定者２名が出ておるという状況でございます。駆け足で申しわけございません。
●小林雇用人材総室労働政策室長
それでは、57ページをお願いいたします。労政行政費でございます。これは中ほど２番に内容を書いてございますけれども、企業等における人権同和問題への啓発等を実施する企業内人権啓発の推進事業、そして建設労働者の雇用の改善に係る優良事業所の表彰、労働者団体が実施する社会貢献活動等への助成、及び労働行政全般に要する事務費の経費でございます。
続きまして、58ページです。これも中ほどの２番目に記載しておりますけれども、県内で働く皆様が育児・介護休業を取得された場合、この場合に仕事との両立を支援するため、生活資金を低利で貸し付けるため、その利子部分を助成する育児・介護休業者生活資金支援事業、そして県内３カ所に中小企業労働相談所みなくるを設置いたしまして、労働者、経営者双方からの労働雇用に関する相談に対しまして助言や情報提供等を行うとともに、労働セミナー、こちらのほうを開催する事業です。それからもう１点、財団法人鳥取県労働福祉協議会が実施します情報提供活動や文化体育事業への助成を行うために要する、この３点に要する経費でございます。このうち中小企業労働相談所設置事業は、次のページで説明いたします職場環境改善支援事業とあわせまして今年度から公募による業務委託としたところです。来年、24年度は県民が受けるサービスの質の維持の観点等から、現在の単年度契約をこれから３年間の複数年度契約として見直すことといたしておりまして、164ページで債務負担行為をお願いしているところでございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。職場環境改善支援事業でございます。風通しのよい職場づくりを促進することを目的といたしまして、事業主、労働者双方に対しまして助言や情報提供、その他の支援を行う事業でございます。事業者への社会保険労務士の資格を持つ労務管理アドバイザーの派遣により、職場環境の改善に向けた助言や各種制度の紹介を行うとともに、事業所が実施する社内研修への講師の派遣をしております。そして、先ほどの中小企業労働相談所設置事業とあわせまして、公募での業務委託に要する経費、及び働きやすい職場づくりのための企業を対象とした県内事業所の職場環境改善の取り組み等を紹介いたしますセミナーを開催する経費でございます。また、24年度はワーク・ライフ・バランスの基礎的な指標を収集するため、県内の1,500事業者、事業所の労働福祉制度や労働条件、こちらの実態調査に要する経費を新たにお願いしているところでございます。
60ページ、技能振興費でございます。物づくりの現場で働く技能を持った方々の技能水準の向上を図り、若者に技能への興味を持たせるために、民間の事業主団体が行います認定職業訓練など民間での技能向上や技能振興への取り組みの支援、そして技能検定の実施に要する経費、鳥取県技能祭におきまして、小中高生を対象といたしまして技能の魅力を発信していく事業への補助に要する経費でございます。
61ページをお願いします。職業訓練行政費でございます。これは障害者等の就職困難な方が職業訓練を受ける場合に支給する訓練手当、職場適応訓練の実施に要する委託料、及び職業訓練指導員免許の交付に要する経費でございます。この事業については、訓練手当の予算立てを近年で一番多かった平成20年の実績に合わせて予算立てしておりましたが、今年度からは過去３年間の実績に合わせて予算立てをするように見直しましたところ、1,000万円の減額となったところでございます。
続きまして、62ページ、職業訓練事業費でございます。倉吉と米子に高等技術専門校を設置し、実施しております、新規学卒者、離職者及び在職者等を対象といたしました職業訓練に要する経費、及び専門校の管理運営費等に要する経費でございます。あわせて、こちらは164ページと177ページから179ページにおきまして年度またぎ訓練を実施するための経費とパソコンリース料などを債務負担行為という形でもお願いしております。特に離職者訓練の定員はリーマンショック前の平成20年度の３倍と引き続き大幅に定員を拡充いたしまして、託児サービスつきの訓練や24年度末に開始するコースの設定など受講者ニーズに対応した雇用のセーフティーネットを充実させているところでございます。
申しわけありません。61ページ下ほどの職員人件費を飛ばしておりました。職員人件費ですけれども、一般職員、これは雇用人材創出４名、倉吉の高等技術専門校10名、米子の高等技術専門校９名、合わせて23名の人件費をお願いしております。
63ページをお願いします。障がい者職業訓練事業費です。これは障害のある方を対象といたしました職業訓練に要する経費でございます。資料の中ほど、事業内容に記載しておりますとおり、民間を活用した１カ月から３カ月の委託訓練と、あと倉吉高等技術専門校で実施します１年、あるいは６カ月の訓練によりまして、就職に必要な知識や技能、こちらを習得していただき、障害のある方の就職を促進しようとするものでございます。
64ページ、職業訓練によるキャリア形成支援・技術力強化事業でございます。これは、高等技術専門校の普通課程の生徒に対しまして、職業訓練指導員と連携しながら、技術の習得から就職指導、就職相談、紹介まで一貫した職業能力開発を展開いたしまして、就職に結びつける、このために就職支援を行う非常勤の配置に要する経費で、緊急雇用創出事業でお願いしているものでございます。また、２番の（２）に書いてございますが、企業の在職者に対する訓練は、先ほど説明しました職業訓練事業費の中で今までメニューをしましたレディーメードの訓練として実施しておりましたけれども、これに加えまして、各企業で異なる訓練ニーズに対応いたしましたオーダーメード型の訓練を実施し、在職者のスキルアップを図ることにより県内企業の発展を支援しようとするもので、経費は先ほどの職業訓練事業費とあわせて計上いたしておるものです。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
資料の65ページをお願いします。ふるさと就職促進事業でございます。ＩＪＵターン就職を促進するため、ふるさと鳥取県定住機構に委託して東京本部、関西本部に相談業務を行うコーディネーターを１名ずつ配置しているところですが、大学等との連携を強化するため、関西本部に大学訪問担当コーディネーターの増員等をお願いするものでございます。
続きまして、66ページ、緊急雇用創出事業でございます。重点分野雇用創造事業のみが来年度も継続となります。67ページから４ページにわたりまして当該事業で実施する県事業の一覧を記載しております。県事業で15億円、市町村事業で12億円弱を予定しているところです。県事業につきましては、それぞれ所管の常任委員会で説明をさせていただくこととしております。事業規模といたしましては、ふるさと雇用も含めた今年度の基金の総額の大体４割程度に減額となりますが、良質な雇用につながるよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、71ページをお願いします。正規雇用奨励金でございます。重点分野雇用創出事業を活用いたしまして、重点分野職場体験型雇用事業、いわゆる県版のトライアル雇用事業でございますが、こちらの事業で有期雇用をされた方々が引き続き正規雇用をされた場合に事業主に対しまして奨励金100万円を支給するものです。来年度のほうは一応87名分の奨励金を見込んでいるところでございます。
続きまして、72ページをお願いいたします。若年者就業支援事業でございます。おおむね40歳未満の方を対象に就業支援を行っております。鳥取、倉吉、米子の若者仕事ぷらざ、それとニートや引きこもりの方々の就業支援を行っているとっとり若者サポートステーション、これらの施設において引き続き就業支援を行うための経費をお願いするものでございます。なお、若者仕事ぷらざよなごにつきましては、ことしの秋ごろ、ハローワーク米子が移転することになっております。それにあわせまして、同時に隣に移設するということで予定しているところでございます。こちらの経費につきましては、また今後、補正予算をお願いすることになろうかと思います。
続きまして、73ページ、中高年者就業支援事業でございます。こちらも、県内３カ所のミドル・シニア仕事ぷらざ、こちらのほうの運営に係る経費でございます。今年度、民間委託を開始いたしまして、来年度が２年目ということになりますが、相談件数も県直営の場合に比べてかなり伸びてきております。来年度も民間のノウハウ、ネットワークを活用して、より質の高いサービスが期待できるのではないかと考えているところでございます。なお、県内３地区のうち鳥取につきましては就業支援員１名と求人開拓員３名を引き続き追加で配置して、東部の厳しい雇用情勢に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、74ページ、鳥取県ふるさとハローワーク運営事業でございます。こちらは、八頭郡と境港に設置しておりますふるさとハローワーク、こちらを現在の体制で引き続き運営するための経費をお願いするものでございます。
75ページをお願いします。就業基礎能力養成事業でございます。こちらは、近年就職にはパソコンが必要になってきておりますが、相談に来られる皆さんの中にはパソコンを使えないという方がたまにいらっしゃいます。そういった方のために、一応マン・ツー・マン形式でのパソコン講習の機会を準備しておくもので、一応60人分の枠を確保しております。
続きまして、76ページ、障がい者就業支援事業でございます。こちらは、鳥取、倉吉、米子に障害者就業・生活支援センターを設置いたしまして、障害者の就業を支援しているところでございます。来年度も現在と同じことで、このセンターを核に就業支援をしてまいりたいと考えております。変わった点ですが、これまで障害者職場実習では受け入れ企業への謝金は支払っておりましたが、障害者本人には何もなく、交通費も出ておりませんでした。わずかではありますが、１日1,000円の奨励金を支給することで障害者の働く意欲が高揚し、就業が進むことを期待しているところであります。
続きまして、77ページをお願いします。雇用維持促進利子助成事業でございます。こちらは、資料記載の件の制度融資を活用して経営安定に努める一方で、国の中小企業緊急雇用安定助成金、こちらを活用して雇用の維持にも努められる中小企業者の皆さんを支援するために制度融資の支払い利息の一部を助成するものでございます。一応制度設計としては23年度までの事業ではありましたが、現在の厳しい雇用経済情勢にかんがみ、引き続き継続するものでございます。
続きまして、77ページの下のほう、ふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。こちらは、国の事業の廃止、終了に伴い廃止するものでございます。
78ページをお願いします。重点分野職場体験型雇用事業、こちらは、いわゆる県のトライアル事業でございます。11月補正で330人の枠の債務負担行為を認めていただいたところでございます。企業にとっても大変いい制度と考えておりますので、多くの方の雇用と引き続きの正規雇用を期待しているところでございます。
79ページをお願いします。新卒未就職者等実務研修型雇用事業でございます。この事業も今年度新たに開始した事業でございます。卒業後３年未満の未就職者の方を一たん人材派遣会社に有期雇用していただき、基礎的な研修をした後で就職の見込みのある企業に実務研修として派遣し、双方合意がなされればそのまま就職するという制度でございます。今年度やってみまして、４分の３の方が継続雇用されたという高い実績がありますので、来年度も引き続き実施したいと考えております。
80ページをお願いします。若者サポートステーション事業でございます。先ほど若年者就業支援事業で説明いたしましたサポートステーションでございますが、来年度、国の事業費が約360万円ほど減額されるということになりました。若者サポートステーションにつきましては、決算審査特別委員会でも体制の充実を指摘いただいているところであり、現在の体制を維持するため、急遽県が緊急雇用創出事業を活用いたしましてキャリアアドバイザー１名分の人件費を負担することとするものでございます。
81ページをお願いします。被災者支援事業でございます。東日本大震災の被災者を支援するため、県ではいち早く県の非常勤職員の採用を打ち出し、その相談窓口も設置したところです。これまでの実績はそれほど多くはありませんが、いつ相談があっても対応できますよう10名分の枠を用意しておくものでございます。現在のところでは、中部県民局に１名の方が継続雇用という状況ではあります。一応前年度実績はあるのですけれども、予算はゼロになっております。こちらは、昨年度までは、こういった事業をつくらずに、個々の採用に当たって、それぞれ事業をつくって出していたということがありますので、ゼロとなっていますけれども、今回は商工労働部で枠を設けるということにしましたので、ゼロが1,900万円ということになります。
◎上村委員長
それでは、最後の説明で、質疑のある人どうぞ。
○錦織委員
61ページとそれから63ページのそれぞれ、障害者も入った雇用なのですが、、61ページは民間で頼むのですかね。それから、63ページが倉吉とか米子のそれぞれ高等技術専門学校でするのですけれども、61ページの職業訓練行政費では訓練手当というものが出るのですが、この63ページのは手当は出ないのですかね。ちょっと確認したいと思います。
●小林雇用人材総室労働政策室長
訓練手当につきましては、61ページの訓練手当、こちらの予算は、これは倉吉と米子の専門校以外のところで訓練を受けておられる障害者の方、例えば岡山にあります障害者の職業訓練の学校ですとか、そういうところで受けておられる方の訓練手当の経費になります。そういうことで出ております。お問い合わせの障害者の専門校の中でやっているのには出ないですかというのは出ます。
○錦織委員
出ます。それは幾ら出るのですか。
●小林雇用人材総室労働政策室長
金額は同じです。
○錦織委員
というと月額10万円から13万円出ると。
●小林雇用人材総室労働政策室長
はい。
○錦織委員
わかりました。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○安田委員
74ページのハローワークです。八頭と境港に設置してもらい、国は相談員さん、県は就業支援員さんを置いているのですけれども、何か境港の対応が非常に悪いといってうちに来られた人があるのだけれども。それで、私はこれを設置したときに行ってみたときに、肌で感じたのです。何か、雰囲気が冷たい感じ。何か具体的にどうのということではなくて、非常に冷たいと言われるのですが、どうしたらいいのですかね。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
ふるさとハローワークの対応が冷たいと。私としてはそういった話は初めてお聞きしまして、境港のハローワークは場所的に狭隘だということが一つ課題とは思っていたのですけれども、そういう対応のことは初めて伺いましたので、ちょっとハローワークの様子の確認をしてみます。
◎上村委員長
せっかくの機関ですからね。よく調べて対応してください。
○内田（隆）副委員長
済みません、72ページと80ページをまたぐので、72ページを見ながら80ページを見ていただきたいのですけれども、とっとり若者サポートステーションというのが80ページの事業内容です。これは非常にいい制度だなと思いながら見ていたら、やはり鳥取市の若者仕事ぷらざに常駐させると思ったら、ああ、とっとり若者サポートステーションの配置というのは鳥取こども学園に委託されているのだなと見ました。委託されているのなら委託されているのでいいのですけれども、72ページには倉吉、米子へ出張相談と書いてあります。どれくらい出張されているのですか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
毎週火曜日が中部で、こちらのほうは倉吉総合事務所、西部は毎週金曜日、場所としてはコンベンションセンターに出張相談に出かけております。
○内田（隆）副委員長
総合事務所とコンベンションセンターもいいですけれども、何で若者仕事ぷらざにというのは場所の問題ですか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
やはりちょっと場所がないもので、総合事務所のほうは無料で借りることができます。コンベンションは駅の近くである程度の場所が確保できるということで、そちらを利用させていただいています。
○内田（隆）副委員長
西部に11月ですか、若者仕事ぷらざも一緒に移られるということなので、やはりワンストップのほうが便利ですよね。若者仕事ぷらざに行って、次に金曜日に来るから、ではコンベンションに行ってくださいという話よりも。対応を考えておられますか。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
サポートステーションにつきましては、ちょっとまだやはり国の事業になりますので、国のほうからいいよということをいただかないと何とも言えないところはあるのですけれども、一応こちらといたしましては、秋ごろに移転する際に、米子のほうに新たにサポートステーションを設置したいなということを考えております。国の事業になりますので、時期的には年度当初からになるので、もし認めていただければ、25年度から正式に設置ということをお願いしたいなと考えております。
○内田（隆）副委員長
ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。場所も、イオン米子駅前店がいいと思いますので、検討してください。お願いします。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
一応場所につきまして、イオン米子駅前店に今、若者仕事ぷらざのほうを設計といいますか、考える段階に来ているのですけれども、その中にも、あらかじめスペースも含んでやりたいと考えております。
○内田（隆）副委員長
よろしくお願いします。
◎上村委員長
ほかにございませんでしょうか。いいですか。
では、以上で午前中の部を終わりたいと思います。
それで相談ですけれども、午後のスタートは30分後ということでお願いします。
午後０時49分 休憩
午後１時22分 再開
◎上村委員長
それでは、午後を引き続き再開いたします。短い休憩時間でしたけれども、よろしく。
ちょっと冒頭に、記載につきまして、これはどなたが説明されますか。
●網濱商工政策室長
済みません、午前中に債務負担行為についての記載方法と、そして基金関係の基金事業の事業費表示の２つについて御指摘をちょうだいしました。債務負担行為の記載方法について確認しましたら、全庁的に統一ルールはないということなのですけれども、きょう御意見をちょうだいしましたように、書いたほうがわかりやすいという御意見ですので、今後は書かせていただきたいということでまず一つです。
それとあと基金事業についてなのですけれども、これは統一ルールがあると。統一ルールにのっとって今記載されているということでございます。例示として、とてもわかりにくいのですが、商工政策室の御指摘いただきましたＢＣＰの８ページのちょっとサンプルをごらんいただきますと、御指摘いただいたものなのですが、本年度予算のところの括弧書きは基金事業費も含めた総額を記載する欄だということで統一運営をされておるということでございます。したがいまして、この括弧書きは前年度との予算総額の差し引きを出すための欄だと御理解をいただきたいと思います。ですから、本年度の括弧内の数字と枠外の数字がイコールだということは基金事業費がゼロだというふうに非常に回りくどいことになってしまうのですが、そういう記載方法ということで今回は統一されておるということで御理解いただきたいと思います。
◎上村委員長
ありがとうございました。
そういたしますと、引き続き商工労働、まず産業総室関係でございます。引き続き課長の説明を求めます。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
お手元の資料の82ページをお願いいたします。企業自立サポート事業といたしまして、鳥取県企業立地促進資金貸付金というものでございます。これにつきましては、企業様が新増設、または移転等を行う場合に制度融資、これを使用された場合に利子補給なり、あるいは預託なりをするという制度でございます。
続きまして、83ページをお願いいたします。企業立地事業補助金でございます。こちらにつきましては、工場等の新増設をしていただいた企業様に対して企業立地補助金を交付するものでございます。制度といたしまして、今年度は６月補正で東日本大震災関連の加算措置、あるいは11月補正で研究開発部門の補助率の引き上げ等を行った形の制度となっております。来年度の所要額につきましては、29社19億8,900万円余になっております。
続きまして、84ページをお願いいたします。企業立地事業環境整備補助金でございます。こちらにつきましては政調政審で説明がございましたので、簡単にさせていただきます。今回、21年度に制度を創設したところでございますけれども、初めて雇用を適用する企業様が今回出てくるということで、これは先ほど、午前中もちょっと出てきましたけれども、ニッポン高度紙工業様でございます。補助率が２分の１で２億円という形でございます。それから制度拡充といたしまして、これまで一律でございましたけれども、例えば工水の利用水量、あるいは投下固定資産とか新規常用雇用者数、こういうもので限度額を段階的に引き上げていこうとするものでございます。
続きまして、85ページをお願いいたします。こちらにつきましては情報通信関連雇用事業補助金ということで、情報処理提供サービス業、あるいは自然科学研究所、これはいわゆる研究部門でございます。それからソフトウエア等々、そういうところの企業様で５人以上の立地があった場合に通信回線使用料及び借室料の２分の１を創業から５年間支援しようという制度でございます。
続きまして、86ページをお願いいたします。事務管理部門雇用創出事業補助金でございます。こちらにつきましては事務系の職場が非常に少ないということでございまして、平成19年度に創設した事業でございます。21年度に１社ございました。今年度２社新規に認定いたしまして、予定としてまた１社認定するというものでございます。こちらにつきましては通信料、借室料等のリース料の２分の１、それから人件費といたしまして１人につき50万円、こういうものを支給する制度でございます。
続きまして、87ページをお願いいたします。雇用維持企業再構築支援事業、これは今年度事業統合ですとか再編や海外移転、そういうものの影響を受けた企業様、そういうものが新たな製品の製造ですとか新たな業種への転換、そういうものを行う場合の設備投資に対して雇用を維持することを条件にして支援しようという制度でございます。実は今年度は今のところは実績は出ておりません。しかし、この前段階であります、３の最後のところに書いてございますけれども、研究開発補助金が現在８件採択になっておりますので、その後に続く設備投資を本事業で支援していきたいと考えております。
続きまして、88ページの大震災被災企業等操業継続支援事業でございます。こちらにつきましては東日本大震災で被災した企業さんで、具体的には、認定しておりますのが宮城県の女川町で被災された夢食研さんでございます。こちらにつきましては、現在かりんとうを伯耆町で生産をしておられます。第１段階の奨励金につきましては今年度でお支払いをして、補助金につきましては工場設備等の賃借料の残りの部分を来年度支給するという形になります。
続きまして、89ページをお願いいたします。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。こちらにつきましては、正規雇用等をされた事業主に対して平成23年４月から25年３月末までに雇用された方１人につき100万円、それから大量雇用等の場合は１人当たり70万円、純増した場合にお支払いするという制度でございます。これは１年間対象期間を延ばそうというものでございます。
続きまして、90ページでございます。「もっと働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。こちらにつきましては、先ほどの働くぞ！の対象期間の１年前の期間に採用された方が対象となる制度でございます。
91ページをお願いいたします。製造業生産等改善支援事業でございます。こちらにつきましては、研究開発等の支援は今鳥取県では非常に充実しておるのでございますけれども、その前段階で雇用を維持しつつ企業の体質強化を図る、そういう取り組みの御支援をしようとするものでございます。詳細につきましては政調政審で説明させていただいていまして、割愛させていただきます。期間が最大24カ月という形になっておりますので、165ページに債務負担行為を記載しておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
続きまして、92ページの企業立地推進費でございます。こちらは企業誘致活動の推進に必要な経費でございます。県外本部に企業誘致専門員を配置しております。今回の場合は名古屋本部の１名が抜けまして、東京、関西の２名分という形になっております。あとは変更はございませんで、あと一番最後のところに水環境影響評価委員会の設置という形のものがございます。こちらにつきましては、具体的には米子市二本木に地下水を利用する企業は、先ほど出ましたＮＫＫ、ニッポン高度紙工業さんのことでございます。それで、周辺に地下水をくみ上げても影響がないかどうかということを委員会で、これは大学の先生方に委員になっていただいて、データを集めて評価した上で判断を下そうというものでございます。こういう評価委員会は３者で連携してやるというのが誘致をしたときの条件になっておりまして、今回、敷地内の取水関係につきましてはすべて企業様に御負担いただいて、その周りの井戸ですとか、それからあと地盤とか、そういうところの観測、そういうものにつきましては県と米子市で調査をするというものでございます。
93ページをお願いいたします。鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業でございます。これにつきましては、現在のものは19年度に作成して、本年度をもって終了いたします。後ほど報告の中で説明をさせていただきますけれども、新しい計画を策定しようとしているものでございます。新しい計画の内容といたしましては、そこの表に書いてあるとおりでございます。内容につきましては、後ほど報告事項で詳細な説明をさせていただきます。今回はここでやりますのが協議会の開催、あるいは研修会の開催等、そういうものを実施する経費でございます。
続きまして、94ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございます。これは市町村が行う団地の再整備に要する経費に対して助成しようという制度でございます。具体的には、真ん中あたりにありますとおり、３つの再整備事業が動いております。一番上が若葉台北といいますが、これが円山菓寮というかりんとう製造の会社が入居する貸し工場でございます。それから西倉吉団地の再整備、それから二本木のほうの再整備が先ほどのニッポン高度紙工業さんの進出に伴う再整備でございます。債務負担行為につきましては177ページにございますので、後ほど見ておいていただけたらと思います。
続きまして、95ページ、米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進事業でございます。これにつきましては、過去に米子市が実施した事業の道路ですとか公園ですとか進入路、そういうものの整備に係る起債償還に対する経費に対する助成でございます。
米子崎津地区中核工業団地承水路維持管理事業でございます。こちらにつきましては、米子市に移管しました崎津団地の承水路の維持管理の費用を県も支援するものでございます。
境港竹内工業団地企業立地促進補助金でございます。こちらにつきましては、過去に竹内工業団地の用地を購入して分割納付を行っていただいている５企業に対して補助金を支給しております。しかしながら、20年４月に分譲価格を大幅に引き上げたことに伴って、現在は新しいものの認定はございません。
97ページをお願いいたします。こちらにつきましては県内企業雇用維持支援事業につきましては、エプソンリペア、こちらを対象にした事業でございまして、今年度で事業が終了いたします。
「働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業につきましては、21年の２月から22年の３月までに採用された方が対象でございまして、請求できる期間が採用されてから１年６カ月後までということになっておりますので、これは今年度で事業として終了いたします。
続きまして、98ページをお願いいたします。事業会計出資金事業（鳥取地区）というものでございます。これにつきましては、企業局が工業用水道の整備を行ったときに先行投資を行っておられまして、その整備に要した起債の元利償還金について出資を行うものでございます。これにつきましては、一番最後に書いてございますけれども、平成11年から行っているものでございます。
続きまして、条例の関係でございます。187ページをお願いいたします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございます。これは、関係法令の整備に関する法律というものがございまして、これによって工場立地法が一部改正されました。それによって特定工場の新設または変更の届け出の受理をする権限が知事から市長へ移ることになりました。具体的には190ページのところをごらんください。これまでは権限移譲によりまして鳥取市、米子市、倉吉市でございましたけれども、自動的に工場立地法の改正で市が行うことになりました。今回新たに岩美町と大山町が実施することになりましたものですから、それを変えて加えるという形になったものでございます。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
そういたしますと、99ページにお戻りいただきたいと思います。経営革新支援事業でございます。経営革新支援事業は法認定の経営革新でございまして、中小企業新事業活動促進法に基づいて企業様がおつくりになる計画を支援しようというものでございます。まずこれを認定という行為がありますが、審査会において認定いたしますと、補助金という形で500万円上限のものがあると。これを新規分8,000万円お願いしております。また、経営革新支援対象ということで、終わる企業さんですね、計画が終わったところで優秀なところを表彰して、皆さんに模範となっていただいて取り組んでいただきたいということでございます。それから正規雇用創出奨励金8,000万円なのですが、これはもともと企業立地促進室のほうに働きたい！というような形で上げていたものなのですけれども、経営革新部分だけ抜き出しまして、今回こちらに移管をさせていただきました。それに伴いまして非常勤職員の人件費もお願いしているところでございます。大体年間40件から50件ぐらいの認定を目指しているところでございます。
右のページ、100ページ、政調政審でも説明させていただきましたが、これが県版経営革新でございます。先ほどの経営革新ほうは割と中小企業さんでも３年、５年の見通しが立つところということになるのですけれども、それよりもちょっと経営支援に乏しい中小零細企業さんを対象にしております。目標は３年間で600社ということで、１年200社を目標にしておりますが、例えば新事業の新規要件というようなところをかなり緩和しております。ハードルを低くしているのですが、法認定のほうではビジネスを展開するエリアにおいて相当程度普及していないということなので、山陰地方では初とかそういうようなことが要件になってくるのですが、今回の場合、県版の場合には、その企業さんにとって新たな取り組みがあればいいというような形でかなり中小零細企業向けに変えたものでございます。
101ページをお願いいたします。これも政調政審で説明させていただきました。ＩＣＴ、これは情報通信技術、この企業底力アップ支援事業でございます。こちらは、雇用創造１万人プロジェクトのワーキンググループから意見が出てまいりました。それを施策化したものでございます。最初に事業内容の（１）なのですが、戦略的推進分野ＩＣＴ化ビジネスモデル開発支援補助金、ちょっと長いのですけれども、経済成長戦略で８分野を想定しております。そこにＩＣＴ企業は口出すような形で全部の分野に向かっていくわけですけれども、その連携をとって行われるようなビジネスモデルを開発していくところに１社1,000万円という形で３社分の予算をお願いしているところでございます。それからもう一つ、打って出るＩＣＴ企業支援奨励金ということで、これは県外に出ていかれる、大体ＩＣＴ企業のまあまあのところ、大きな雇用を抱えているところは仕事の６割、７割というところは県外からとってきておられるという実態がございますので、そういったところを大きく展開していくところを支援しようというものでございます。
102ページをお願いします。鳥取県版クラウドサービスビジネスモデル事業ということで、これは昨年からお願いしているのですけれども、クラウドコンピューティング、もう大分耳なれてきた言葉なのですけれども、いわゆる自前でサーバーを持たないで、データセンターとかを利用してインターネットを使ってやっていくと。こういったサービスのソフトウエアを開発していくというのは、ひょっとしたら鳥取からでもチャンスがあるかもしれないということで、そういったことに取り組もうという企業様を相手にビジネスモデルを出していただいて、実証実験をこの鳥取の地でやっていただいて、それから全国に出ていっていただこうと、そういったものに対する支援でございます。昨年２件、今年度ですけれども、お願いしまして募集したところ、６件申し込みがありまして、採択は予算どおり２件だったのですけれども、落ちたところもなかなか優秀な提案もございましたので、今回、新年度に当たりましては、もう１件ふやしまして３件お願いしたいというものでございます。
103ページをお願いいたします。ＩＣＴ産業人材育成支援事業は、人材育成研修事業を行うところに対する支援でございます。ＩＣＴ企業は人・物・金の中でも特に人がすべてでございますので、人を育てるための経費という形で、各社が取り組まれることに関しまして、鳥取県に社団法人鳥取県情報産業協会というところがあるのですが、そこが県内の全ＩＣＴ企業さん向けに行う研修に対して３分の１を助成しようというものでございます。それからもう一つ、中高生を対象としたプログラミングコンテストに知事賞というのを出しまして、奨励しようとしております。昨年、今年度ですね、平成23年度、このプログラミングコンテストを開催したのですが、各高校生から６作品寄せられまして、知事賞は米子高専チームがとりました。
104ページをお願いいたします。まんがコンテンツビジネスチャレンジ事業、これも政調政審で説明させていただきました。これはまんがコンテンツビジネス産業、これから生まれるものなのですけれども、どのようなものが出てくるかまだよく見えないところがあります。ということで、ちょっとコンテスト形式にして、改めて細やかな、何というのですかね、補助金要求などはつけていないのですけれども、審査員に選んでいただく格好をとっております。文化観光局でも実はまんが博、あるいはサミット、こういったものを盛り上げるためのビジネス支援というようなことはやっておりますが、我々商工労働部といたしましては、そうではなくて、漫画、アニメ等のコンテンツを活用するのですけれども、継続的な事業、これからずっとビジネスを続けていこうと、そういったところにチャレンジする企業さんのプランに対して支援していこうと位置づけまして、この事業を行っていただきました。
105ページをお願いいたします。とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業、これも政調政審で説明させていただきました。昨年の６月補正でお願いしておりまして、そこからベンチャーの企業育成専門員というのを産業振興機構に配置いたしまして、補助金制度も持たせていただきました。それをことしも、24年度もやらせていただきたいというものでございます。現在のところ大体20件ぐらいの支援をしておりまして、補助金は23年度は１件、そして今、今週なのですけれども、審査にかかわるのは有望なのが５件あると承っております。
106ページをお願いいたします。財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業であります。財団法人鳥取県産業振興機構、これは経営のサポートセンターとして県内中小企業の販路開拓、あるいは新事業の創出、先ほどのベンチャー支援等もございますけれども、こういった相談に応じたきめ細やかな支援事業を実施しております。ただ、従前、ここは非常勤の職員、コーディネーター、マネジャーといった方々が中心でして、あと県職員、金融機関の派遣という形でプロパー職員が余り多くなかった。そこを、本当に支援が必要な事業というものを基幹事業として位置づけまして、23年度からなのですけれども、そこに対する人件費は一括して県がきちんと払って、そしてプロパーのほうに人員を移行していこうという形で、正規職員にかえていくという形で進めているところであります。その人件費に係るものがほとんどの事業費でございます。一応ロードマップとしましては、平成23年度、既にプロパー職員７人を11人にふやしました。かわりに県派遣職員は８人から５人に減らしたところであります。また将来的、中期なのですけれども、15～16人までプロパー職員を持っていきたいと考えているところでございます。
107ページをお願いいたします。産業振興機構の施設管理支援事業ということで、これは土地、建物の所有というのが財団法人産業振興機構のものになっております。その際にお金が足らなかったものですから、そこを県と市が貸し付けたということがございまして、その一部を毎年毎年貸しては返してもらうというやり方をとっているものですから、貸すという行為が入っております。９億8,200万円に対しましてことしは２億8,892万7,000円を貸して、また年度末に自主財源の中から、賃貸料などがあるのですけれども、その中から返していただくという形になります。
108ページをお願いいたします。地域資源活用・農商工連携促進事業ということで、本県の豊かな地域資源、あるいは大学等の研究シーズ、それから農林漁業者と商工業者が連携する農商工連携、これを推進していこうという形で農商工こらぼ研究コンソーシアムというものを今設置しておりますが、その運営費、それから東部・中部・西部、あるいは日野・八頭に農商工こらぼ現地支援チームというのを設けております。そちらのほうの運営費、それから、それぞれで出てきた成功事例等を紹介していただいて多くの皆さんに取り組んでいただくような取り組み、こういったものの予算を上げさせていただいております。
109ページをお願いいたします。美容・健康商品創出支援事業ということで、これは本県の農林水産資源、これが豊富にあるということは御承知のとおりなのですが、それを真の宝として活用していただくために、それぞれ水産物なりにある機能性ですね、何に効くというような効能とかそういったものを明らかにしていって、それを県内の試験研究機関とかあるいは大学等に委託しまして、その効果があるということをはっきりさせる。どうやってとればいいのか、そういった研究開発をしていただいて、その成果を県内の中小企業さんに提供していこうと、そういう事業でございます。事業内容としましては、先ほどの農商工のこらぼ研究コンソーシアムの中に美容・健康商品創出プロジェクトチームというのをつくりまして、どんなことを研究したらいいのかというのを話し合っていただきながら、委託費がほとんどでございますけれども、本試験、予備試験等を今行っております。それのエビデンスといいまして、本当に効果があるのかというところまで研究開発をしていただくための経費でございます。事業イメージを一番下に書いております。いろんな資源がありますけれども、健康食品や化粧品は大手さんが非常に強いということもありますので、どの方向に行けばいいのか、どんなものを持って向かえばいいのかというのを慎重に選びまして、鳥取らしいものをなるべく選びながら向かっていきたいということで、今、カニとかナシとかハト麦とかキノコ、スイカ、ラッキョウ等々をその材料として研究を進めようとしているところでございます。
110ページをお願いします。雇用維持企業再構築研究開発補助金ということで、23年度当初予算で認めていただいたものをもう一度やらせていただいているということでございますが、これは先ほど企業立地促進室から設備投資の話がありましたけれども、その前段ですね、研究開発部門、ここにお金を支援しようというものでございます。取引先との関係が大きく変わるとか外部環境によってその企業さんが雇用を維持するのが大変厳しいと、こういった場合にその雇用を維持するために研究開発を行う、そういった取り組みに対しまして支援するものでございます。研究開発でも新製品のものについては３分の２、それから既存製品の生産効率化、これについては２分の１という形でそれぞれ2,000万円、1,000万円という形でお願いしようとしております。現時点なのですけれども、８件9,300万円という形で23年度は出しております。
111ページをお願いします。バックアップ型トライアル発注事業です。これは、よくトライアル、トライアルという言い方をしますけれども、県内の中小企業が開発、あるいは製造された新製品、あるいは新役務、サービスなのですけれども、それを県が試行的に購入して、その評価を行ってモニターとして返してあげたり、あるいはそういった商品を市場に紹介していくと、そういった事業でございます。今のところ83件を登録させていただいており、これは中小企業及び企業立地された立地企業さんが対象になります。
112ページをお願いします。東京ビジネスオフィス管理運営費ということで、首都圏における事業活動を展開しようとする県内中小企業向けの貸しオフィス、これは食のみやこ鳥取のアンテナショップの３階になるのですけれども、８ブース設けておりまして、そちらに格安で初めて東京に進出されるような企業さんに対してこれを支援していこうというものでございます。現在のところ８ブース中７ブースの方の入居、６ブースと書いているのですけれども、つい最近１ブース埋まりまして８分の７ということになっております。
113ページをお願いいたします。このページはいずれも廃止事業でございます。提案型企業へのステップアップ支援事業という形で、これはデザインとかマーケティング力向上という形で展開してきたのですが、それぞれの事業の中身を産業振興機構のものづくりカイゼン塾でありますとか産業技術センターのデザイン力強化セミナー、こちらに引き継ぎまして、もう既に今年度、23年度から進めております。23年度の事業費は継続費がちょっと残っていた件でございます。
下のほう、地域産業プロデューサー活用支援事業、これは21年度からの２年間のモデル事業ということで、債務負担が残っておりました。23年度で終了となりましたので、24年度はゼロということでございます。
最後に債務負担行為なのですけれども、新しいものにつきましては162ページ以降の債務負担行為に関する調書、あるいは過年度分に議決いただいた分は168ページ以降に記載しておりますので、参考にしていただければと思います。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
引き続きまして、114ページをお願いいたします。リサイクル技術等開発促進事業です。本事業は、県内の企業や大学等が行うリサイクルの促進に資する技術や製品開発等の研究開発に対して補助率３分の２、最長２カ年で支援するものでございます。類型は製品開発型としまして上限500万円のものと、さらに新たに24年度から販路等強化型というものを新設しまして、これは共同研究者に販売までをパートナーとして担える、そういった販路等の出口対策を講じて取り組む研究開発に対してより高い上限700万円を設定して支援するものでございます。これはやはり、リサイクル商品といえども、開発からしっかりいかに売っていくかという出口を見据えた取り組みが重要ということで、それを後押ししていくねらいでございます。なお、最長２カ年ということで、債務負担行為につきましては164ページに記載しております。
続きまして、115ページ、リサイクル産業クラスター形成支援事業でございます。リサイクル産業クラスターとは、新しいリサイクルビジネスを生み出すために産業振興機構が主導して県内の企業や試験研究機関、大学等が連携して取り組む研究会のことでございまして、これをコーディネートするコーディネーターを産業振興機構に１名配置をするものでございます。なお、この人件費につきましては、先ほどの機構の交付金事業で計上しております。こうしたコーディネーターが企業や試験研究機関等をクラスターを形成して運営し、事業化へと導くものでございまして、これまでの実績につきましては一番下の表のところにまとめておりますので、ごらんください。
続きまして、116ページ、リサイクルビジネスモデル支援事業でございます。リサイクルビジネス特有の問題としましては、循環資源や再生商品というものがその市場性ですとか、あとは社会制度、これは分別収集の仕組みとか法規制などといったような面から事業化予測がより困難であるといったような面がございます。ですので、こうした分野において新しいリサイクル事業を創出しようとするような場合に行う調査に対しての費用を、これも補助率３分の２、上限200万円で助成させていただくものでございます。また、２の（２）にございますが、平成24年度は新規に緊急雇用創出事業を活用いたしまして生み出されたリサイクルビジネスの事業化や販路開拓、市町村との調整などというものをサポートするスタッフというのを新たに１名、産業振興機構に配置しまして、先ほどのコーディネーターとあわせて、リサイクル産業振興の支援体制をより強化したいと考えております。
続きまして、117ページをお願いいたします。企業自立サポート事業のうちの環境産業整備促進事業でございます。本事業は、廃棄物を利活用するための施設整備のインフラを整備する企業が金融機関から融資を受ける際に県から利子補給を行うものでございます。２の事業内容にございますように、平成17年度以前は預託方式でしたが、18年度以降、利子補給に制度改正をしております。ここで上げている額につきましては、17年度以前のものについては継続10件、そして18年度以降につきましては継続２件と来年度新たに１件新規の活用が見込まれておりまして、それらの額を計上させていただいております。
続きまして、118ページ、リサイクル製品普及・販売促進事業でございます。本事業は県で認定しているグリーン商品の認定やリサイクル製品の販路拡大を支援するための事業でございまして、２の表にありますように、１つはリサイクル製品販売促進事業としまして、県の認定グリーン商品等を県外の展示会に持っていってアピールするといった場合の経費の一部を補助率２分の１、最長２年間で支援するものでございまして、これについても165ページで債務負担を記載しております。またもう一つは県認定グリーン商品普及促進事業といたしまして、これは県の認定グリーン商品制度の運用とＰＲの経費と、あともう一つ、県の認定グリーン商品普及促進協議会というものがございまして、これは商品の認定企業が自己負担で有志で活用しているものですが、彼らのＰＲ活動や販路拡大活動の経費の一部を助成するものでございます。
以上がリサイクル産業振興関係でございまして、続きまして、119ページ、環境ビジネス交流会事業でございます。こちらは県内企業の環境ビジネスへの参入を支援、促進するとともに、既に取り組みしている環境関連企業の商談や情報交換の場を提供するものでございまして、来年度はことしの10月から２日間、鳥取産業フェスティバルと合同で今年度も実施する予定でございます。その内容は２の（２）ですが、講演会ですとか、あるいは展示会、商談会、相談会といったものを行いまして、24年度は新しい取り組みとしまして、やはり県内で、西部で行うにしても、遠くて来られない県外のバイヤーさんというのがおりまして、実際ここをもっともっとふやしたいというところのニーズも多くございまして、こうした県外バイヤーを多く呼び込むために、商談をあらかじめ希望する県外企業に来ていただく交通費の一部を補助することとさせていただいております。
続きまして、120ページ、次世代環境ビジネス創出事業でございます。こちらは一番下の３の部分に書いてございますが、太陽光発電やＬＥＤに関する研究会をこれまで実施し、それぞれ40から50の企業などと密に意見交換を行ってまいったとともに、それらの分野における新製品開発を促進してまいりました。また、昨年11月には太陽光の販売施工の事業者とも協議会が新たに設立されまして、こうした分野の振興に向けた体制整備も進んでいるところでございます。２の事業内容ですが、こうした動きをさらに推進していくために、ここに掲げているような内容に取り組みたいと考えております。大きく１つは一番上の次世代環境産業創出プロジェクト事業ということで、これは再生可能エネルギーやＬＥＤ関連分野の研究開発委託を行う事業でございまして、来年度、新規１件分ということで、これも２カ年度の制度としておりまして、この関連する債務負担行為は166ページに記載しております。これに加えて、今年度から始めている３件分の費用をここに計上させていただいております。あとはその下に、同じこの分野においてより事業化を見据えて事業化可能性調査などを行っていこうとする企業さんたちのグループに対しての補助制度と、あと下の３つにつきましては、これらの基盤となる協議会等の運営費やその活動の支援についての費用をお願いするものでございます。
続きまして、121ページをお願いいたします。こちらは新規事業で、次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業で、政調政審でも御説明をさせていただいております。先ほどお話ししたような協議会などで重点的に取り組む事項などを密に議論する中で、今後まずは太陽光発電などの施工、維持管理といったような分野については県内の中小企業さんが食い込む余地は十分あるということがわかってまいりましたが、その一方で、この分野については施工の技術や電気関係の技術といったようなところを身につける必要がありまして、人材育成が課題ということになっております。そこで、本事業ではそうした施工や維持管理のための基礎知識などの習得のための講座を実施しますとともに、実際にふぐあい点検などを行ってみるために必要な機器などの整備を行うものでございます。
続いて、122ページ、こちらも新規で、ＬＥＤ産業競争力強化事業でございます。これも政調政審での御説明事業です。本県におきましてはＬＥＤ関連企業の集積と、あとは産技センター、これは全国の公設試の３本の指に入るというぐらいの光測定評価設備が充実しているといったような強みがございまして、これまでこうした強みを生かしながら、これも新商品開発等を推進してきてございます。しかしながら、皆さん御存じのように、世界じゅうで今ＬＥＤは注目が高く、競争が非常に激しくなっております。国内でも多くの自治体がこの分野に力を入れていくところでして、ここをさらにまさに今攻めていくというための踏ん張りどころととらえておりまして、事業内容としましては大きく２つ、県内の企業が単独の取り組みでは難しい、不足しているような部分を補う人材３名、具体的には、この表にありますように、商品企画や光学設計、機構設計といったような部分について補完するチームを産業振興機構に、そのために必要な機器とあわせて配置をいたしまして、その支援を行うということです。もう一つは、表の下のほうですが、先ほど申した産技センターの充実した評価機器やこれまでの県内で蓄積した経験といったところを生かしまして、県内ＬＥＤ製品の安全性や品質に関する技術的な基準を定めて、その試験をクリアした製品を統一的なブランドでＰＲしていこうという事業でございます。
続いて、123ページをお願いいたします。エコカー関連産業育成・支援事業でございます。こちらも今後ますます広がっていくエコカー市場をねらいまして、本県の自動車関連部品産業、あるいは電気、電子関連産業からこうした分野への参入、育成を図っていくために取り組む事業でございまして、昨年８月に大手の自動車メーカー出身のエコカーマネジャーと、これを産業振興機構に配置できまして、引き続き来年度も産業振興機構に配置していきたいというための費用がこの２の（１）でございまして、またあわせて、このエコカーマネジャーの活動を補佐するエコカースタッフを１名、これは緊急雇用創出事業を活用して、同じく機構に配置させていただきたいと考えております。またあわせて（２）では、これは企業の技術者を対象にＥＶ関連技術セミナーを今年度、23年度に引き続き実施させていただきたいというものでございます。
続いて、124ページ、鳥取県地域活性化総合特区構想推進事業ということで、これも先般の本委員会でも御報告しましたが、残念ながら第１次指定の選には漏れておりますが、昨年９月の補正で認めていただいた補助金制度なども活用して、今、南部町でがんリスクスクリーニング検査というものなどには非常に新しいサービスとして大きな期待も寄せられているところでございまして、その他の取り組みも含めて、こうした本構想を鳥取県の地域活性化に結びつけていくということで鋭意、来年度も進めてまいりたいと考えておりまして、そのための事業としまして、推進協議会等の運営に係る経費とその運営補助のための非常勤職員、これは緊急雇用を活用いたします。また、２の（２）で、24年度につきましてもまずは１件、今年度と同様に先進的なモデル実証事業に対して補助をさせていただきたいと考えております。
続きまして、125ページをお願いいたします。戦略的な「環境経営」推進事業ということで、本事業は県内の中小企業の皆さんが省エネの取り組みとともに、それが生産性向上を両立させるような環境経営を進めるといったことを目的にしている事業でございまして、内容としましては、まず２の（１）省エネ診断支援ということで、これは国でもある程度規模の大きい企業を対象には無料の省エネ診断を行っておりますが、本県は、工場でもより規模の小さいところが多いので、ここでも同様の省エネ診断が受けられるように取り組みを行うことと、さらにこうした省エネ診断に基づいて企業さんが省エネ設備等の導入を図りたいといった場合には、中ほどの表にあるように、まずはしっかりと環境経営計画をつくった上で、省エネ効果のより高い生産設備や省エネ機器について導入する経費を補助するというものでございます。一番下のところで24年度の改善点ということで、この新エネルギー事業の中に新エネルギー関係の設備がありますが、このうち来年度は環境イニシアチブの中でエネルギーシフトを進めるとありますが、この観点から、太陽光発電の関係はすべて生活環境部に移管して一元化するということとさせていただきたいと考えております。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
引き続きまして、126ページをお願いします。バイオ産業関連企業育成事業ということで、政調政審の主要事業でも御説明させていただいたところです。バイオ関連企業の特徴ということで、事業化までに多額の研究開発費や長い研究開発期間が必要であるということから、事業化までに必要な資金を円滑に確保できるように、このたび制度融資を創設したものです。その内容については、染色体工学技術を活用して、みずから新しい製品、技術等の開発に取り組む事業者で、県で認定させていただこうかなと思っております。その認定させていただいた企業に対して、（１）ですけれども、融資制度を設けております。限度額１億円、貸付利率1.43％ということで最優遇金利を適用しております。２番で、制度融資を借りた企業の方に対して利子補助を行っていこうと。1.43％に対して0.7％を県のほうで利子補助をさせていただくということで、実質7.3％の利率で企業の皆様はお借りできるということで、この利子補給を５年間させていただこうと思っているところです。３番として、とっとりバイオフロンティア、去年の４月にオープンしたところなのですけれども、その入居について入居料の一部、２分の１をあわせて補助していこうと。３年間について補助していくということで、２と３については債務負担行為も要求させていただいているところです。
127ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア動物飼育支援事業ということで、継続事業です。染色体工学技術を活用してヒト化マウスを生産・飼育する、その係る経費について補助していこうというものです。右の128ページを見ていただきたいと思うのですけれども、とっとりバイオフロンティアの全体像、下の図面ですけれども、左側の３階建ての建物があります。これが昨年の４月に県が設置したバイオフロンティア施設です。右側のほうですけれども、これは下のほうに書いておりますけれども、鳥取大学から借り受けている施設で、５階の一部を動物飼育室、実験室、あと生産する施設ということで、ここを借り受けております。ここの５階についてもインキュベーション施設ということで、企業の皆様に入居していただくような施設としております。この５階の運営に対して補助しようというものです。まず施設運営費については産業振興機構さんにお願いして、機構のほうでここの施設運営、管理をしていただいております。その機構に対して２分の１補助をさせていただくというものです。あと、ここに入居するマウスを生産する企業の方にも一部、マウス生産に係る消耗品とかケージ利用料等について３分の２補助させていただくというものです。実際にはここにはクロモセンターが今入居して、マウスの生産等に取り組んでいるところです。
129ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア管理運営委託費ということで、これも真ん中に同じ図面があるのですけれども、これは左側のほうの３階建て、県が設置した建物ですけれども、指定管理ということで産業振興機構さんにお願いしております。その委託料ということで、平成22年９月の補正で債務負担行為の設定をさせていただいているところです。来年、24年度、7,700万円余の金額をお願いさせていただくものです。金額がふえているところは、中に機器を導入しておりますけれども、機器の１年目は保証期間で無料だったのですけれども、２年目からはその保守点検料、管理料というものが加わって若干ふえているというところです。
130ページをお願いします。医工連携戦略プロジェクト事業ということで、これも政調政審の主要事業で説明をさせていただきました。本県の県内企業の医療機器産業への参入を支援していこうということで、まず関係者、鳥取大学の工学部、あと県内関係企業等でワーキンググループを設置して、どういう分野に参入できるのかどうかというようなことを検討していこうというものです。鳥取大学の医学部では手術ロボット、ダヴィンチというような手術ロボットで先駆的にそういう手術室等を設けております。その手術室で、手術ロボットは無理なのですけれども、その周辺機器、画像処理とかそういうところに県内企業が参入できるようなことはないか。あと内視鏡などについても、自走式の内視鏡というようなことを開発しておられるようなところがありますので、その部分的なところに県内企業が参入できないかというようなことをこのワーキンググループで検討してみたいと思っております。
131ページをお願いします。農・医連携促進事業ということで、これは本年６月補正で助成事業等についてお認めいただいたところです。農医連携促進協議会と農医連携事務連絡会というような会議を開催して、農業の方と医療の方のマッチングを進めていきたいと思っているところです。補助金ですけれども、24年度新規が２件、23年度継続分の２件ということで600万円を予定しているところです。ただ23年度実績は今のところまだゼロで、関係者等といろいろ話をさせていただいているところなのですけれども、案件はあるのですけれども、なかなかもう一歩事業化につながらないということで、粘り強く足を運んでお願いしているところです。３のほうの普及促進ということで、先日、２月６日ですけれども、農医連携セミナーを米子で開催させていただいたところ、多くの方にも来ていただいて、普及できたのかなと思っております。
132ページをお願いします。ものづくり事業化応援補助金ということで、これは県内企業の方が新たな製品なり技術の開発等、事業化を目指すことに対して第１段階、調査研究の段階で助成する、あと第２段階として具体的に新製品等の試作品をつくるという段階に対して補助金で支援させていただいているものです。真ん中あたりの表の右側に特例措置ということで、米の２ということで、これは、ことし９月補正で大手企業の事業再編とか円高対応ということで、新たに特例的な優遇措置を設けさせていただいたところです。この実際の案件として今１件ちょっと相談があるところで、今後審査会等を行っていく予定にしているところです。
133ページをお願いします。ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業ということです。これは米子にナノオプトニクス・エナジーが進出したことにより、県内でもそういう電気自動車産業を集積させ、それに対応して電気自動車の人材育成を進めていこうということで、平成22年度から取り組んでいるところです。事業全体の工程表、表があるのですけれども、22年度にカリキュラム開発委員会を設けてカリキュラムの内容等について検討し、22年度の後半、23年度について、そのカリキュラムを作成して、各大学等で実証講義を行って修正をしているところであり、一応基礎的なカリキュラムということで、本年度完成させる予定です。24年度以降については、先駆的ＥＶメーカーと書いておりますけれども、実際にはナノオプトニクス・エナジー、開発委員会の委員長にも就任していただいているのですけれども、実際そこで実践的な、より現場に即したようなカリキュラムに修正、見直しをしていただくと。その後、25年度以降については独自でナノオプトニクス・エナジーさんで人材育成という事業に対応していただくというようなスケジュールで今考えているところです。
134ページをお願いします。産学金官連携強化推進事業です。文字どおり産学金官で連携して、各支援的な取り組み、あと内部の連携強化のための会議等を行っているところです。１番でとっとり産業フェスティバルということで、毎年米子の産業体育館でも開催させていただいているところです。来年については、実際関西のほうからバイヤーを呼んできて商談の機会を設けてはどうかということで、ちょっとそういう新しい取り組みにも手がけてみようかと思っているところです。
続きまして、135ページをお願いします。北東アジア地域産業技術交流事業ということで、これは平成18年、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにおいて、鳥取県、江原道、吉林省、３者で産業分野の交流を進めていきましょうということから始まった事業です。北東アジア産業技術フォーラムは持ち回りなのですけれども、来年度は鳥取県で開催するということで、その準備経費等についてお願いさせていただいているものです。本年度の11月補正には事前準備経費として約300万円弱ですけれども、翻訳経費等については24年度に必要な経費として257万円お願いさせていただいているところです。予定としては、５月末にフォーラム等を開催する予定で今準備を進めているところです。
136ページをお願いします。戦略的知的財産活用推進事業ということで、知財を活用して企業の皆様が戦略的に事業を展開していくということに対して支援をさせていただく事業です。例年と余り変わりがないのですけれども、真ん中あたりの２のぽつなのですけれども、外国出願支援事業については、若干ここの補助対象を拡大して、企業の皆様に使っていただけるような見直しをさせていただいております。もともと特許庁への出願費用というのは対象外だったのですけれども、そのあたりについても制度を拡充して補助対象にしたというところです。実際、一番下のこれまでの取り組み状況、改善ですけれども、若干ですけれども、出願件数、発明者数がふえてきておりますので、引き続き地道な着実な取り組みを行っていきたいと思っているところです。
137ページをお願いします。県有知的財産マネジメント事業です。これは、県が研究開発等で開発した技術を特許申請するということに対しての経費を計上しているところです。平成23年度の特許の出願が３件、登録になったものが２件ということで、そんなに数は多くないのですけれども、これについても地道に着実に取り組んでいきたいと思っております。新しい取り組みとして、２の事業内容の（３）ですけれども、研究者向けセミナーの開催ということで、農業試験場とか衛生環境研究所などの研究員さんが実際には研究開発をされて、最終的には特許申請されるということなのですけれども、若干もう少し工夫すれば特許が有利に向くようなところもありますので、その辺をちょっとセミナーで工夫していきたいということでセミナーを開催する予定にしています。
138ページですけれども、鳥取県産業技術センター運営費交付金です。平成19年度から独法化になった産技センターに対する運営交付金です。事業内容のところですけれども、その交付金についてはルールがありまして、基本的に毎年度１％効率化ということで１％の減額をしております。ただインセンティブルールということで、評価委員会の評価に基づいてマイナス２％からプラス２％の中で交付金の算定をするようなルールにしております。平成24年度は書いておりますけれども、0.5％加算するのですけれども、一番最初のマイナス１％があるために、最終的にはマイナス0.5％というような交付金を出すようにしております。
139ページをお願いします。鳥取県産業技術センター評価委員会運営事業ということで、これは先ほど言いましたけれども、産技センターの評価委員会を運営する経費です。
その下の鳥取県産業技術センター運営費補助金ということで、これもルールがあるのですけれども、5,000万円以上の機器を導入する場合、500万円以上の建物等を修繕する場合については産技センターの負担を減らすために県のほうで一部負担しましょう、予算要求しましょうというルールがあります。今のところ具体的な案件はないということで、ゼロということにしております。
140ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア動物飼育等人材育成事業ということで、これは緊急雇用事業の重点分野、教育研究分野ということでこの事業を活用させていただいているものです。これは先ほどの鳥取大学の５階の飼育、実験等に係る人材なのですけれども、遺伝子改変マウスということで、このマウスが逃げたりすると自然界にとって重大な影響があるということで、そのあたりの動物飼育の管理、あと高額な専門的な機器等を導入しておりますので、そういう機器オペレーター等の人材を育成していこうということで、そういう実績のある鳥取大学に委託して、この５階の運営を円滑にしていこうという取り組みです。
最後から２ページ目なのですけれども、193ページ、報告第３号ということで、鳥取県産業技術センターの常勤職員数について御報告させていただきます。地独法の54条第２項で産技センターの常勤職員数について議会に報告するようになっております。24年１月１日現在ということで、常時勤務に服することを要する職員47名、２として常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの１名、この１名については育児休暇をとっておられる職員の方ということで、現在48名の職員が在職しております。
◎上村委員長
以上の説明につきまして、質疑、御意見がありましたらどうぞ。
○福間委員
92ページ、ここでどっちが先になるかよくわかりませんが、評価委員会の判定がこれはちょっとだめですねとなった場合は、この企業誘致というのはどうなっていくのですか。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
今、公開の場で２回ほど、米子市で開いております。それで、１期分の最大６セット、平均で4,000トンぐらい使われるそうなのですけれども、これについてはこれまでの、水道局が取水をやめていますので、その分は取っても大丈夫だろうということでオーケーという評価をいただいております。ただ２期以降につきましては、増設をするときにはふえる分について大丈夫かどうかというのを今回１年間かけて取水してみて、影響があるかどうかということを検討するということになっております。これは今、大体最大１万トンまで使うところが大丈夫かどうかという関係で、もしそこでだめだという形になりますと、増設をそのままするという場合に今度は地下水にかわって何らかの形で、例えば別のところから水を引いてくるというようなことで代替措置を考えていかないといけないということが出てこようかと思います。
○福間委員
そうすると、この高度紙工業というのには莫大な金を出すのでしょう、今、貸付金も出して。そうすると、この環境評価というのはもっと事前にすべきではなかったのかなという気がするのだがね。今の御報告を伺っても、この予算組みから同時進行でしょう。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
済みません、工事をしておられるのは１期分だけです。２期目以降に増設をするときの評価のためのものを今、これでやっていくという形でございます。
○福間委員
そうすると、１期目の分についての環境評価委員会というのはもう終わっているわけですね。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
この部分は終わっております。
○福間委員
はい、わかりました。それなら結構です。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○内田（隆）副委員長
済みません、どこで質問をすればいいかちょっと困っているのですけれども、崎津のところなのですけれども、95ページでよろしいのでしょうか。米子市に企業進出の案件がありますよね。崎津なのですけれども、具体的に言えばボートです。ボートの案件が動き出していて、ここ数日、もともと東京の業者さんだったのが、県内資本を入れられて新会社を設立されていると思います。それに関して、県外業者なのか県内業者なのかも含めてですけれども、これはどこの補助金が該当するのか、どういうような補助金が該当するのかというのが１点と、この米子市と県との取り決めの中で負担というのはどうなっていくのかなというようなことをお答えいただければと思うのですが。多分今年度、本格化すると思うのですけれども。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
今のはボートの運営する会社でございますか。
○内田（隆）副委員長
場外馬券場です。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
場外馬券場につきましては、私どもの……。
○内田（隆）副委員長
馬券ではないですね、競艇。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
基本的には、私どもが企業誘致でやっていますのは製造業でございますので、該当はしません。私どもが通常やっていますのは、あとはＩＴＣのいわゆるソフト会社ですとか、それから情報関連サービスとか、そういうものであれば対象になる部分もございますけれども、今のお話の場外の舟なり馬に対しても対象という制度はございません。
先ほどの、まず、最初の部分の中核工業団地での基盤整備については、これは一番長いものが大体20年間の起債でやっておられますので、そうしますと、それが終わるまで県のほうと市のほうで負担して返していくという形になろうかと思います。
承水路の維持管理につきましては、今、県のほうの工業団地、それから住宅供給公社の土地、それからあと市の残りのところにあわせてメガソーラーの話が来ておりますので、その辺でどうしていくのかということをちょっと決めていかないといけないということはあろうかと思います。
○内田（隆）副委員長
済みません、僕がちょっとよくわかっていないので、とんちんかんな質問をしたら申しわけありません。メガソーラーの話と当該用地というのはかぶらないのですか。そういう話は米子と調整はされていない。
それと、これは雇用が生まれた場合、企業立地になるのではないのですか、ならないのですか。米子市は多分10何人の雇用を想定しているのではないかな。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
済みません。場外舟券発売場は外したところで計画はされているはずです。
企業立地のほうは、業種が製造業とか情報通信関係とか事務管理とかという限定されているものですから、その業種にならなければ、雇用があっても補助対象にはならないという形でやっております。そういう条件に合わない場合は助成しておりません。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○安田委員
104ページのまんがコンテンツビジネスチャレンジ事業についてなのですけれども、応募資格が県内に事務所または工場を有する企業等と書いてあるのですけれども、そんな企業が県内にどのぐらいあるのでしょうか。教えていただけますか。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
お答えですけれども、ほぼないですね。今ある既存の企業様がそちらの方面に向かってくる、あるいは起業してでも向かってくるということを想定しています。既存のコンテンツ産業というのは、今のところありません。キャラクターグッズを売っている、つくっているみたいなのはありますけれども、我々が想定しているコンテンツ産業というのはございません。
○安田委員
それで、そういう新たに開拓されようとするようなところというのは、予想がつくのですか。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
正直なところ予想はできませんので、３件という小さな件数にしています。１件でも２件でも、もう想定してあるのだったら、もっと強気にいけるのですけれども。ただ、３件ぐらいは少なくとも出てきてほしいというところで、まんが博、あるいはサミット等ございますので、そちらを盛り上げる中で、今後も続けていけるようなビジネス、新しいものが芽が出てくれば支援してみたいということで上げさせていただいております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○森岡委員
私からは、酒井室長さんのところで、ＬＥＤの産業競争力強化事業で、ＬＥＤの販売なり開発なりを支援していこうという、これは形はわかるのですけれども、先ほど説明の中でも、すごく激しい競争の分野だということをおっしゃっていましたよね。実際に日本の中で鳥取県の置かれている位置というのは、恐らく先進地に比べると相当出おくれているところもあるのではないかなと私は思っているのです。そうすると、商品企画支援チームのこの３名が、これは本当に真剣にフル稼働というのですか、本当に一生懸命やらないと、なかなか先進地に追いつくようなことは難しいような気がしているのです。
要は、これは産業振興機構の中に組み込まれるのですが、実際にこの支援員というのはそういう経験のある、実際にやられている方を想定されているのですか。それとも今、産業振興機構の中に出向なり来ているような職員を想定されているのか、その辺のことについて説明をいただきたいということと、もう１点。
ナノのことは３月12日にまたこの委員会の中でやるのですが、それは藤原社長さんには、また別の機会に聞こうと思うのですけれども、実際に県が持っているのは、例えばナノが開発した自動車を売らなければ、これは商売にならないわけですよね。その商売がどうやって売ることを県は想定をされているのかなというのをちょっとお聞きしたいのです。
というのは、ディーラーも持たない、何も持たない。例えばすべてパテント料をどこかに売り込むということになれば、鳥取県から逃げる可能性もありますよね。だから、鳥取県として県内産業として位置づける販売戦略をどの程度どういう形で想定されているのか。これはもう時宜が来ているので。総室長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。２点。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
まず、１点目のお尋ねにつきまして、ＬＥＤ産業振興ということですけれども、ＬＥＤといいましても、光るのは半導体の素子なわけで、本県がねらおうとしているＬＥＤ関連産業といったような場合については、結構幅広くとらえております。まさに競争は激しく、コストダウンもどんどん進んでいるのがこうした照明、いわゆるＬＥＤの照明分野というところだと思います。ただ、先ほど申しましたように、半導体として光るチップであるＬＥＤを活用した商品ということであると、非常にいろんな分野についてまだまだ攻めようがあるのだというふうに思っておりまして、例えば県内企業さんでも、一つの照明でも例えばスーパーマーケットの野菜のショーケースの照明でおいしく見せるような光だとかいうふうなニッチな特殊用途の分野ですとか、あるいは県内企業さんでクラゲの水槽をうまく光らせて幻想的な雰囲気にするという商品を、県の制度も活用して開発されているところがありますけれども、これも熱を持たないＬＥＤの特性をうまく生かして新しくできるようになったような話でありまして。これ以外にもニッチな特殊用途の分野であるとか、光るＬＥＤを活用して、今まである商品に光る機能をプラスアルファすることで生まれる分野ということで、そうしたまさに競合の激しい分野ではなくて、まだ手のついていない、市場規模としましてはそこまで大きくないのだけれども、こうした地域の中小企業がねらうのに適した部分というものをしっかりマーケティングをしながら攻めていくということであれば、先ほど言ったようなベースとなる産技センターの評価設備等々の強みがあるのは事実ですので、これを生かしてやっていくというのは十分可能性があるのではないかと思っております。
そして、それを支援する支援員というふうな部分ですけれども、これも研究会などを通じて企業といろいろ意見交換する中で、いろいろ研究開発に対する補助制度ということは用意してございますが、むしろそうした市場のニーズをつかまえていい商品をつくるという部分についてさらに一押し支援が欲しいのは、人材的な部分であるという声も多かったのも現実でありまして、ここをサポートするような、当然高度人材ということになりますが、それは今ちょうどこの県内で見ても、例えば三洋さんですとかそうしたところで実績を積まれた方をうまく配置する、まさにいいタイミングなのだと思っておりまして、そうしたところをうまく組み合わせて戦略的にやっていきたいと思っております。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
ナノオプトニクス・エナジーの車の販売とかの件なのですけれども、今、土地、建物の取得にめどがつきまして、開発に着手できるめどがついたと。その後、当然製造をして販売をして、販売だけではなくてサービスをして、メンテナンスをしてという、一連のビジネスプロセスが整っていないと事業化は難しい、そういうことは当然金融のほうも審査を今しておりまして、具体的にはプランはある程度でき上がっているのですけれども、それは企業秘密という部分もありまして言えない部分があるのです。一つのヒントとしましては、三菱のｉ－ＭｉＶＥをヤマダ電機さんと組んで販売されていますね。例えばああいう、従来型の販売ではなくて新しいチャンネルを開拓されて独自に展開をされると。その中に当然、物づくりの一部だけではなくて販売サービスも含めて県内企業とも組んでいこうという形で今、案をまとめられております。そのことにつきまして今、金融機関でも審査をして通れば、融資が実行されれば、土地、建物の取得ができるめどがついたというのは、この前の報告です。後ほど報告事項でもその辺は説明させていただきます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○錦織委員
115ページのリサイクル産業クラスター形成支援事業についてです。この下を見てみましたら、クラスターコーディネーターの実績というところで、廃がわらとか生ごみ、鉱滓というものをそれぞれ活用するということなのですが、廃がわらと鉱滓というのは、産業廃棄物ではないかと思うのですが、これは生活環境部とか連携して何かやるとか、そういうことになっているのか、全く別個のものとして考えられているのか、その辺りが気になるのですけれども、どうでしょうか。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
当然、この出口の部分が廃棄物で、その中で有用なものとして循環資源という位置づけになっておりますので、そうしたところのいろいろな法規制、法体系にのっとっているかどうかというベースの部分から始めて、生活環境部とはしっかり連携をしていますというのがお答えです。
例えば真ん中の生ごみに関しては、市町村から出てくる生ごみというのは一般廃棄物だったりしますけれども、こうしたものをいかに効率よく集めて、それを堆肥なりに変えて、また地域の農家さんに使ってもらって学校給食とかで使うと、これは完全な地域循環という話になりますが、事業をやられる企業さんからしてみれば、やはりそれを地域でいかに成り立たせるかという部分は、地域の循環を支える産業として一緒に行政も支援していかなければいけないという側面もありますので、常日ごろ生活環境部と連携しながら、機構のこのコーディネーターも含めて取り組みを行っております。
○錦織委員
こういう開発というものは、目覚ましいものなのか、遅々として進まないものなのか、進行ぐあいとしてはどうなのでしょうか。ちょっと言いにくいかもしれないですけれども、どうでしょうか。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
これもそれぞれだというのが実際のところだと思いますが、最終的にどんな商品をつくるか、技術をつくるかという部分で、１つ目の廃がわらのクラスターは、書いてありますように、屋外のアプローチライトというものを太陽光とＬＥＤを組み合わせてつくって、デザイン的にも非常にいいものをつくって、グッドデザイン賞をとられたということで、これは広く外にどんどん売っていくという部分では、まさにリサイクル商品だからというふうな話でもなく、ほかのものに並んでもすばらしいと評価されているようなものができて、これをどう売っていくかという、市場を外に向けて売っていくというものは、いかにいいものをつくっていくかということです。これは食品なりなんなり、ほかのものと余り変わらないような部分が課題であるのだと思いますし、先ほどの生ごみといったような話というのは、堆肥そのものというもので、品質で必ずしもハイクオリティーなものがつくれるというものではないので、それはいかに地域で使ってもらえる仕組みをつくっていくかというふうな形になってくると思います。そうした部分については、純粋にその商品の性能、品質とかだけではない、その先にちゃんと農家さんに使ってもらえるかとか、そうした多々さまざまな問題が内包されていたりもしますので、こういうものについては場合によってはどこかでスタックすることもあるかもしれないと。でも、だからこそそうした連携をつくって進めていく必要があることだと考えています。
○内田（隆）副委員長
関連でお願いします。酒井室長さん、今の話ですと本当にいい話だと思います。僕は出口よりも入り口の心配もしないといけないと思うのです。それになると、一般廃棄物と、それこそ生活環境部の話になりますよね。一般廃棄物と産業廃棄物があって、入り口のロットが多いのは一般廃棄物だったりすることも多々あると思います。それを、産業振興条例がせっかくできたのだから、強いリーダーシップを持って市町村を指導していく考えというのはないですか。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
そこの部分になっていきますと、廃棄物行政というところで生活環境部さんの担当になってくる部分はあるのですけれども、正直、そこのところの観点は間違っていなくて、今、環境イニシアティブのアクションプランをつくるという議論の中で、ＰＴもつくってワーキングをつくって、産学官の現場の皆さんに入っていただいて議論をしている中でも、そういう議論は出てきております。まさにそこはリーダーシップという部分をどこがどう発揮できるという部分でいくと、今、県、市町村は対等ですからというところをベースにした上での議論を私も参加する中で聞いていたところですが、だれがやれというような話ではなく、やはり地域を循環型社会を実現していって、それは地元の企業でそうしたビジネスを行うということについての問題意識はかなり共通醸成されてきたのかなと思っておりまして、そのリサイクルのワーキングもプランをつくっておしまいではなくて、引き続きそれぞれモデル的な取り組みを今後も進めていこうと思っております。そのための産学官のそういう議論をする場を継続的にやっていこうという話になっていますので、そこで入り口の部分の議論で、もっともっとできることはないのかというのは、継続的に議論していくべきだと私も思っています。
○内田（隆）副委員長
最後に、要は産学官の官と官の連携です。まさに官と官だと思うのです。市町村によって思いが違ったり温度差があったりすると思うのですけれども、そこをやはり産業振興のためにも剛腕を発揮してまとめていただけるとありがたいなと思います。
◎上村委員長
それはどなたがお答えになる。部長、課長。
●山根商工労働部長
もちろん産業振興上、いろいろワーキングとか、私も親会に出ていますけれども、内田（隆）委員がおっしゃる官と官の部分というのがちょっと、私ぴんとこない部分があったものですから。
○内田（隆）副委員長
官と官といいますと、要は一般廃棄物の関係になると権限が市町村になるのです。管轄が市町村によって判断が違ったりするのです。例えば入り口で、この廃棄物をどうやって処理していくとか処分していくかというのを市町村が判断するのです。ただ、産業振興上、入り口を確保する、ある程度ロットを確保しないと、単価も下がりませんし、ビジネスとしてモデルとしてなっていかないというケースが担当の分野では多分、個々かなりあると思うのです。それを鳥取県としてリサイクルビジネスを推進していくのだということであれば、ちゃんと市町村にも協力要請をするなりという指導が必要なのかなという意味です。
●山根商工労働部長
ちょっと一般論になりますけれども、やっていく中で、例えばＲＰＦをつくるときにプラスチックがもっと大量に必要だとか、そういう企業さんのニーズ等を踏まえて、それがビジネス、循環型社会として本当に必要なのだというようなところで議論が熟していけば、当然そこは各市町村に県のほうから、生活環境とスクラムを組んでという話になってくると思うのですけれども、要望等はしてまいりたいと思います。
○内田（隆）副委員長
ありがとうございます。
◎上村委員長
引き続きまして、説明に移ります。
●北村市場開拓局市場開拓課長
そうしますと、141ページをお願いいたします。とっとりの逸品販路拡大支援事業でございます。主な事業といたしまして、物産展でありますとか県フェアを開催させていただきまして、特産品の展示販売ですとか食材のＰＲをさせていただくということでございます。次に、県産食材のＰＲ試食会ということで、東京アンテナショップで何回かやらせていただいております。シェフの方に鳥取においでいただきまして、産地視察をしていただくと。生産者の皆さんのお話を聞いていただいて、食べていただいて、気に入っていただいて、インスピレーションでメニュー開発をされて、その開発されたメニューで飲食店関係者ですとかマスコミ関係者を招待いたしまして試食していただいて、試食だけではなくて生産者にプレゼンもしていただいて、気に入っていただいて、食材として御利用いただくというような格好でやらせていただいておるのですけれども、これを東京ですとか関西のゆかりの店に拡大して実施したいなと考えてございます。次に、首都圏で物産展とか鳥取県フェアをやらせていただくのですけれども、何分交通費が高いものですから、事業者の皆さんが敬遠される場合があります。こういったことから、首都圏で計画します催事に出展なさる事業者さんに対しまして、その旅費の一部を支援させていただこうとするものでございます。次に、県外見本市への出展支援ということで、従来から東京ビッグサイトでスーパーマーケットトレードショー、食品全般のトレードショーなのですけれども、支援させていただいておるのですけれども、来年度は、境港水産振興協会から御要望がございまして、同じく東京ビッグサイトでジャパンシーフードショーに出展させるための支援をさせていただこうと考えてございます。
続きまして、142ページでございます。物産協会運営費でございます。政調政審で御説明いたしましたので、簡単にさせていただきますと、物産協会に５名の職員を置かせていただくための人件費と活動経費を県が支援させていただきたいと思います。そういうことで物産協会の体制を強化させていただきまして、物産展ですとかアンテナショップの事業、あと民工芸の関係、そういった市場開拓施策を県と一緒になって取り組んでいただきたいという事業でございます。
143ページでございます。東京アンテナショップ機能強化事業でございます。これも政調政審でお話ししておりますので、簡単にさせていただきますと、情報発信ということで、催事コーナーの関係を引き続きやらせていただきたいと思います。あと、アンテナショップをブランド化の拠点にさせていただくということで、年２回、鳥取県フェアを開催したいと考えてございます。あと、現在、縦割りになっておりますアンテナショップのホームページを一体型といいましょうか、丸ごと紹介できるような形でリニューアルしていきたいと思っております。あと、非常勤職員を１名配置する予定にてしております。チャレンジコーナーでのテスト販売を継続いたします。臨時的な取り組みといたしましては、アンテナショップは３年間経過いたしまして、売り場改善ということで、商品棚等の改修をさせていただきたいと思います。あと、アイキャッチが非常に弱いということで、デジタルサイネージの設置でありますとか、２階の広告看板を大きなものにつけかえたいと考えてございます。引き続きアンテナショップコーディネーターと一緒になって支援をしていきたいと思います。
続きまして、144ページでございます。新規事業といたしまして、共販組織等自立支援事業でございます。県外への販路開拓を指向しておられても、小規模で営業力ですとか体制が弱いということで、単独での取り組みがなかなか難しい中小の事業者さんが組織された鳥取県こだわり物産販売協同組合というのがございまして、食料品ですとか加工品を組合名義の決済口座を通じて販売なさっておられたり、展示・商談会への出展をされたり、販路開拓プロデューサーによります県外バイヤー企業への訪問等によりまして販路開拓ですとか新商品開発と、こういったことを行っておられる組合です。県全域が活動区域でありますし、組合員の皆さんも県下全域にまたがっておられるというようなことで、波及効果が広く見込まれるということなものですから、モデル的な取り組みということで、組合の自立に向けた支援、これをさせていただこうと考えてございます。従前はふるさと雇用の基金で10分の10で支援させていただいていたのですけれども、段階的に自立に向けて取り組んでいただくということで、24年度は３分の２の補助をさせていただくということで考えてございます。
その下の物産協会の自立支援事業でありますけれども、従来は自立支援という枠組みで支援させていただいていたのですけれども、先ほど申し上げましたように、組みかえましたので、廃止をさせていただきます。
145ページです。手仕事担い手育成支援事業でございます。
民工芸の関係でございますけれども、手仕事等の担い手の後継者の育成に取り組まれる研修受け入れ先等に対しまして、研修経費等の一部を支援させていただくというものでございます。大きく２つあるのですけれども、１つ目が県内の事業所で研修いただくパターンでございまして、研修滞在経費、家賃、受け入れ先への助成というような形で支援のメニューを持っておりますし、もう一つは、県外の大学ですとか工房で研修なさる場合の奨学金ということで、この２つのメニューを用意させていただいております。この１月に私は１人面接をさせていただいたのですけれども、河原町にあります中井窯というところで、20代前半の女性が頑張っていくというようなお話でございます。
次に、146ページでございます。弓浜絣産地維持緊急対策事業でございます。伝統工芸品の後継者育成の取り組みでございます。平成19年から第１期ということで始めまして、現在、第２期のちょうど中盤に差しかかっております。第２期の研修期間は25年８月までということでございまして、引き続き研修実施に必要な経費の助成をさせていただきたいと思います。あと、新規として掲げておりますのが、伝承館のあり方検討委員会の経費の関係でございますけれども、第２期の研修が25年８月で終了した後、この産地維持緊急対策事業をどうするのかという問題と、もう一つは、伝承館をどういう位置づけにしてどのように活用していくのか、この２つの点につきまして、検討委員会で検討してまいりたいと考えております。あと、弓浜絣の関係、１期の方が独立されまして、組合の半数を占めるに至っておりまして、若い方々ですので非常に組合が元気が出ておりまして、24年度も積極的な活動を展開されると聞いております。あと、大臣の伝統工芸士認定を今年度末にお一人受けられる予定ですし、24年度も２人ほど伝統工芸士の受験を考えようかなということで、非常に元気が出てきているかなと考えております。
147ページをお願いいたします。ふるさと産業支援事業でございます。地域の文化ですとか、雇用になっておられるわけですけれども、社会情勢が変わってきたということで、衰退傾向にあるということで、これを何とか活性化を図っていきたいという観点で、意欲をお持ちの個人とか団体の皆さんに支援をさせていただいて、新商品開発ですとか販路開拓を促進していこうというものでございます。国内、海外の商談会、展示会等々に対する支援でありますとか、あとは商品開発に対する支援をさせていただいております。あと、それに加えまして、民工芸を展示する施設が現時点でないものでございますから、それにかわる取り組みといたしまして民工芸の商品を扱っていただけるお店を探してきまして、そこで民工芸を展示していただきまして展示販売していただくと、こういう取り組みをずっと続けておるのですけれども、来年度も引き続き取り組ませていただきたいと思います。あとは若手民芸家の販売機会がなかなかないということで、３年前から米子高島屋さんと一緒になりまして展示会をやらせていただいておるのですけれども、これも引き続き展示会の開催支援をさせていただきたいと思います。
次に、148ページです。観光物産車内ＰＲ販売テスト事業ということで、緊急雇用基金の事業でございます。県内の観光地でありますとかイベント、県産品、こういったもののＰＲですとか販売をさせていただきまして、観光誘客ですとか県産品の販売促進を図ると、こういったことで、スーパーはくと、智頭－上郡間でありますけれども、この間にアテンダントを試験的に乗車させまして効果検証を行いまして、今後の有効な観光や販路開拓等の施策につなげていきたいということでございます。想定しておりますのは、ナシなどの季節の特産品でありますとか、ラッキョウ、地酒、地ビール等でございます。７月から12月の６カ月間を予定しておりまして、智頭急行に委託して実施する予定にしております。
◎上村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして御質疑がありましたらどうぞ。ありませんか。
○伊藤（美）委員
ちょっと先ほどの147ページ、ふるさと産業支援事業の「ふるさと産業とは」の中に、酒造と。これにはワインも含まれますね。
●北村市場開拓局市場開拓課長
はい。
◎上村委員長
いいでしょうか。
○伊藤（美）委員
もう１点だけ。148ページ、観光物産車内ＰＲについて、県外に出ておられる県内出身の方々から、鳥取県の弁当も含めてこういう格好のものをスーパーはくとでやってくれやってくれと前から強く言われる。この中で、これは上郡までではなくて京都まではできないのか。
●北村市場開拓局市場開拓課長
以前、19年度まで実施されたものにつきましては全区間でおやりになったと承っておるのですけれども、今回、テスト的な取り組みだということで、智頭急行さんとの関係でテストしやすい区間でやらせていただくということで考えてございます。
○伊藤（美）委員
これは上郡までではなく、京都までをやればいいのです。運転区間は京都から鳥取、倉吉までだからね。このスーパーはくとについてはみんなが非常に喜んでおられるのですが、映像だけ見せてもらって、その間に何もないと結構言われる人が多いのです。この問題は、この間、会派要望の中にも出したね。だけれども、難しいだとか、そんなにもうからないだとかいって、今度は新幹線でもやめにするなどということを言いますけれども、逆にテスト販売ですから、京都までやってみなさいよ。どうですか。
●北村市場開拓局市場開拓課長
現時点では、とりあえずやりやすいところからテストして、その効果を見ながら、委員の御指摘のあったような部分を検討していくのかなという考えでございます。
◎上村委員長
特別の思いがあるようですので。
●山本市場開拓局長
先般、常任委員会で伊藤委員からも御質問があった件で、できる範囲でとりあえず考えてみたところなのです。実際にアテンダントが乗って鳥取から京都まで売るということを全車両でするとなると、人の数が物すごくたくさん要るのです。実際、４人というので智頭、上郡の間のスーパーはくとが走っているすべての区間を回すという前提で今、組んでおりまして、とりあえずこれで試しでやってみたいなと思っております。実際に乗っていくわけですから、その乗っている最中にまた次のやつが出発するというようなことも考えていくと、今、ローテを考えて、一番効率的でできるものについて、このたび物販だけではなくて鳥取県のＰＲも、この智頭急行の区間内でしっかりとやってみたいと考えておりますので、とりあえずのところは御理解をいただきたいと思います。
◎上村委員長
テストケースだそうですので。
○伊藤（美）委員
理解できないです。智頭から上郡まで。やはり僕は、これは鳥取からでも倉吉からでも、京都まで。試験なら人数を減らしてでも全区間やられたらどうですか。どうなのですか。
●山本市場開拓局長
いろいろ検討する中で、県が直接物を売って回るというわけにはいきませんので、やる受託者がまず要りますわね。そこを検討したときに、智頭急行さんで引き受けてもらえそうだという話があって、その智頭急行さんの考えでというところで、今の事業案ができているということでございます。
◎上村委員長
いいですか。ちょっと並行線ですけれども。
○伊藤（美）委員
いやいや、これはまた出させてもらいますので。
◎上村委員長
雇用の面からも検討していただきますので。
○伊藤（美）委員
要は智頭急行さんで出してもらえばいい話しだし、緊急雇用にすればいい話ではないですか。緊急雇用創出事業で一括でやるでしょう。これが何でできないのだ。智頭急行さんがノーと言うのですか。
◎上村委員長
よく検討してください。大変済みません。後ほど、また個別のお話があるかもしれません。
○錦織委員
済みません、あと１点だけです。142ページ物産協会運営費というところです。よくわからないですが、これは今は10名の方がいらっしゃって、ことしの４月以降は５名ということになるということなのでしょうか。ここで見ると、事務局だとかアンテナショップコーディネーターとかというのがずらずらっと、今回の補助対象となっていますが、今現在の現状では、いろいろ何か販路開拓マネジャーとか、そういう方もたくさんいらっしゃいますが。
◎上村委員長
答弁お願いします。
●北村市場開拓局市場開拓課長
御指摘の点でございます。現在、ふるさと雇用の基金を使わせていただいておりまして、10名いていただいております。それを24年度からは一般財源に振りかえて実施ということでございますので、財源的に厳しい中で５名の形に縮小して、業務的な工夫をしながら５人で最大の効果を発揮していただくような形で物産協会さんとはお話をしているところでございます。
○錦織委員
ふるさと雇用では何名対応しておられたのですか。
●北村市場開拓局市場開拓課長
ふるさと雇用で８名でございます。
◎上村委員長
いいでしょうか。
それでは、２月補正の関係に移らせていただきます。
まず、総括説明を商工労働部にお伺いします。
●山根商工労働部長
それでは、２月定例会に提案いたしております商工労働部からの平成23年度の議案について御説明申し上げます。
議案説明資料23年度２月補正予算関係の１ページをごらんいただきたいと思います。議案第21号は、平成23年の一般会計補正予算に関するもので、当部関係では７億3,000万円余の減額をお願いするものでございます。補正予算の内容は、主に実績見込みによります増減でございます。
詳細につきましては担当室長が御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎上村委員長
続いて、担当課長から説明を求めます。
●網濱商工政策室長
２ページをお願いいたします。商業総務費と鉱工業総務費、どちらも職員人件費でございます。鳥取県の職員人件費は、１人当たり大体700万円程度で、それに人数分を乗じて予算額を算出しておるということでございます。今般、今年度配置しました職員の実績見合いで積み上げましたところ所要額が増加となりましたので、増額をお願いするものでございます。
●西村経済通商総室経営支援室長
引き続き２ページ、下半分からでございます。卸機能強化支援事業でございます。これは、卸売事業者の活性化のための補助事業でございますが、今年度300万円で見込んでおりましたが、補助事業者の事業量の減に伴いまして200万円の減額を行うものでございます。
続きまして、その下のまちなかスローライフ商業活性化事業。こちらは時間消費型の商品開発を観光市で行うということで、倉吉市の赤瓦が取り組んでおる事業でございますが、事業予定、事業計画の一部を別の制度を活用して実施されましたので、それに伴いまして1,400万円余りのうち1,200万円を今回減額するものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。これは、制度融資に係る保証協会に対する損失補償でございます。制度融資のうち、経営活力再生緊急資金を実施しておりましたが、この融資先の34社の経営不振に伴いまして、金融機関から借り入れた借入金が償還できなくなったということが発生しております。それに伴いまして、鳥取県信用保証協会で損失額を金融機関に代位弁済しておりますので、その一部について損失を補償するものでございます。補償協会との間で結んでおります損失補償では、下の２番目の表にございますとおり、損失額全体のおよそ２％を県が補償するということになっております。この結果、37社につきまして736万4,000円の損失補償の予算化をお願いするものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。信用補償料負担軽減補助金でございます。これは、保証つきを前提といたしまして実施しております県制度融資の利用者の信用保証料の負担軽減を図るものでございますが、実績見込みの減少に伴いまして１億4,400万円余りの予算を約4,100万円余り減額いたしまして、１億3,000万としたいという補正でございます。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それでは、４ページ、引き続きお願いいたします。県内企業海外チャレンジ支援事業でございますが、442万円の減額でございます。これは、福島原発事故の影響で日本食品の輸入規制等がありまして、海外における商談会を一部見合わせたためでございます。
境港大量貨物の誘致促進支援事業でございますけれども、これもいわゆる輸出入の低迷とかもございましたが、認定企業の境港を利用した輸出入がちょっと後年度のほうに伸びて、支払いの実績が減となるものでございます。
３番目の海外における販路拡大拠点支援事業でございますけれども、こちらもやはり原発の影響、円高の影響等がございまして、当初想定していたものよりも海外展開をチャレンジしようという企業が少しモチベーションが低かったような形でございまして、1,200万円の減額ということにしております。
●山本雇用人材総室人材育成確保室長
５ページをごらんください。まず、人件費でございます。雇用人材総室、人材育成確保室と雇用就業支援室分14名の人件費の分でございます。先ほど人件費についての説明がございましたので、省略させていただきますが、増分をお願いしたいと思います。
続きまして、産業を支える中堅リーダー育成支援事業でございます。これは、実績見合いによります減でございます。226万5,000円の減でございます。
中小企業の求人情報発信支援事業でございます。これは、就職情報サイトを利用した場合の補助でございますが、これは純然たる実績の減でございまして、件数の見込み減はいたしておりません。ちょっと説明不十分だったのですけれども、基本的な補助40万プラス、サイトのオプションを利用してダイレクトメールやパンフレット等を作成した場合、20万円をさらに上乗せ補助するというのがございますけれども、その20万を使われない企業が多うございますので、その分の減ということでございます。
続きまして、その下の専門的技術者等正規雇用促進事業でございます。これも政調政審のときから引き続き説明をさせていただいておりますが、３カ月という国の制度をかませた関係で非常に使い勝手が悪いという評判がちょっとここに出ておりまして、それを改善いたしまして、24年度からはもっとたくさん出てくると思います。それに伴いますちょっと大幅な減で、880万の減になっております。これは申しわけございません。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
５ページの下から２つ目になります。緊急雇用創出事業でございます。来年度も継続される重点分野雇用創出事業における県及び市町村の執行残見込みを減額いたしまして、来年度の同事業の事業額に充当するものでございます。
その下の正規雇用奨励金でございます。重点分野職場体験型雇用事業の正規雇用奨励金の支給に人数ですが、一応60人と見込んでおりましたが、奨励金の申請が６カ月後であり、実際には大部分が来年度に支給が繰り延べされるということで、減額をお願いするものでございます。
●小林雇用人材総室労働政策室長
６ページをお願いします。職員人件費でございますが、雇用人材総室と、倉吉、米子の高等技術専門校の人件費の実績見込みによりまして180万円の減額補正をお願いするものでございます。
次の職業訓練行政費でございますが、これは障害者等の就職困難な方の職業訓練を受ける際の手当になりますけれども、訓練実績によりまして手当支給額が見込みを下回ったことから、586万余の減額を行うものでございます。
次の技能振興事業でございます。これは、事業主団体等が行います職業訓練に要する経費への助成や、事業主団体が行う研修会に対しての助成をしているものですけれども、職業訓練の減少ですとか事業主団体の事業規模の縮小が見込まれるために210万円の減額を行うものです。
次に、職業訓練事業費でございます。これは、職業訓練は民間教育機関に委託して実施しておるものがありまして、この訓練終了後の就職率に応じて報償費を支給しているところです。就職率が基準を満たさなかった訓練についての報償費の減額と、一部定員に満たなかった訓練の委託費、計92名分につきまして委託料の減額でして、5,819万円余の減額を行うものでございます。
一番下の障がい者職業訓練事業費でございますが、これは障害者が企業の現場で訓練を行う際の委託費になります。これは、計画の65名に対しまして実績は31名の見込みとなっておりますので、584万円の減額をお願いするものでございます。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
それでは、続きまして、７ページの一番上をごらんください。リサイクル技術等開発促進事業でございまして、こちら２カ年度の研究開発補助制度になっておりますが、今年度、23年度の執行見込み額の減に伴う515万円余の減額補正をお願いするものです。
８ページをごらんください。８ページの２番目です。戦略的な「環境経営」推進事業でございます。こちらは中小企業の省エネ機器等の導入に対する補助制度ということで、今年度の補助金交付見込みの件数よりも少なかったことに伴いまして、見込み額の減に伴う減額補正を2,725万円余をお願いするものでございます。
続いて、その下のエコカー関連産業育成・支援事業ということで、こちらはエコカーマネジャーの雇用につきまして、自動車メーカー出身の方を昨年の８月から雇用したと御報告しましたが、よりよい人材を探すのに時間がかかって時期がおくれたことに伴う実施見込み額の減に伴う減額補正を595万円余お願いするものです。
そして、一番下の次世代環境ビジネス創出事業ということで、こちらは再生可能エネルギーやＬＥＤ関係の研究開発委託でございますが、これも２カ年度の委託制度としておりますが、今年度、23年度分の執行見込み額の減に伴う減額補正を1,501万円余お願いするものでございます。
●小林産業振興総室新事業開拓室長
７ページの下ですが、【企業自立サポート事業】チャレンジ応援資金に係る損失補償でございます。制度金融の中でチャレンジ応援資金というのがございまして、平成18年度から19、20年度、21年度と、こういうふうにやってきたのですが、この資金というのが、一番下の参考に書いてあります、独自の技術力や斬新なアイデアを有している、意欲がある中小企業に融資しやすくする制度として設けました。その中で、18年度に貸し付けた１社、融資先企業の経営不振ということで、このたび信用保証協会が代位弁済を行うことになりました。それによって発生する損失補償の県が持つ３分の１部分、今回785万円余ですが、これを損失補償させていただきたいということでございます。
８ページをお願いします。財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業、これは人件費の減でございますが、実績見込みということで、ちょっと大きくマイナスなのですが、主な原因といたしましては、大体人件費は４月から３月まで組んでいるのですけれども、採用する時期、慎重に選んでいたり、それから想定していた年齢よりも若干低い年齢層の方が入ったということがございまして、減額するものでございます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
９ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営交付金の減額補正です。年度中途の退職者ということなのですけれども、これは23年の２月の中旬に退職するということが判明したところです。22年度の補正予算等には間に合わず、23年度の２月で人件費の増をさせていただくものです。あとは共済費の実績見込みによる減ということです。
●北村市場開拓局市場開拓課長
続きまして、手仕事担い手育成支援事業でございます。後継者育成のための研修経費でございました。想定していた研修人数がなく、１名でとどまったものですから、減額をさせていただくものでございます。
◎上村委員長
ただいまの補正の説明で、質疑とかありましたら、どうぞ。
○錦織委員
６ページの上の枠の職業訓練行政費と、それから下の枠の障がい者職業訓練事業費というものなのですけれども、これは訓練実績を受け入れる何か企業がないのか、それとも障害者の方が行かないのかというか、それはどういうことでしたか。
●小林雇用人材総室労働政策室長
訓練手当の支給ですので、該当する訓練生が少なかったというのが上の理由でございます。
それで、下の障がい者職業訓練事業費につきましては、計画65名というのを企業のほうに委託しまして、現場で実習というような格好の訓練をさせていただいているところなのですが、これは企業の確保のほうが難しくて、これは計画が実行できなかったというところになります。
○錦織委員
わかりました。
◎上村委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
10分ほど休憩をします。再開は40分。
午後３時28分 休憩
午後３時40分 再開
◎上村委員長
それでは、続いて、報告事項に入ります。
報告事項は、商工労働部10件あります。
説明終了後、一括して質疑を行っていただきたいと思います。
１番、海外における販路拡大拠点への支援状況について、２番、中国・ロシア・韓国トライアル輸送実証調査事業の実施状況につきまして、吉川通商物流室長、説明を伺います。
●吉川経済通商総室通商物流室長
それでは、商工労働部の１ページをお願いをいたします。６月補正予算でお認めをいただきました、海外における販路拡大拠点支援補助金の実施状況を御報告いたします。
まず、海外の県産品ショップでございますけれども、昨年の10月に中国吉林省延吉市に石田商事様が、山陰プラザｉｎＣＨＩＮＡということで、山陰両県の加工食品を展示、販売するアンテナショップを開設されました。取り扱い産品は出ておるとおりでございまして、これに対して、外装・内装工事、室内装飾、備品等の助成を行いました。また、鳥取県産品のアンテナショップｉｎソウルということで、これは鳥取市のツリーズという会社がソウルの弘大地区という若者がたくさん集まるところにカフェをつくっておりまして、このカフェの中に食器とか木製家具とか、それから陶器とか、そういうようなものを置いて販売をするようなコーナーを設けておりまして、これに対して160万円の支援をしております。また、米子市のカート様が上海に現在、水産品のショップの設置準備をしておられまして、これについても支援を行う予定としております。また、海外での県産品共同販売でございますけれども、農事組合法人広岡農場様が、一善やさんとかＡＯＮケミカルさんと合同でシンガポールの高島屋で販売促進会をやられましたので、これについて、通訳、販売員の配置とか会場の装飾等について100万円の補助を行ったところでございます。
２ページをお願いをいたします。中国・ロシア・韓国のトライアル輸送の実施結果でございます。今のところ４ルートやっております。まず韓国ルートですけれども、これは県産品の混載ということで、東海から韓国に入れるルートの検証をいたしました。傷みやすい大型の家具とかでございましたけれども、品質的には問題ございませんでしたが、いろんなものを混載したということで、通常の釜山利用よりも２日ぐらい輸出に時間を要しておりましたし、それから東海から首都圏というのが、いわゆる黄金ルートでありますソウル、釜山に比べて少し総コストが割高になっている、それから多種品目になりましたので、通関サービスの向上がこれから課題だということがわかりました。
あと、吉林省ルートでございますけれども、これは吉林省に行きますけれども、中国国境のほうは黒龍江省の綏芬河を通って輸出入を行っております。この輸送によってロシア国内は保税輸送が可能である。これは、国際道路物品運送許可書というのを事前に発行していれば、そのことが証明はできました。リードタイムを既存の大連ルートよりも７日早く通関ができましたが、往路と、また再輸入のときには、これは貿易の識別コードなどが取り扱いが違っておりまして、少し時間を要したということがございました。問題としまして、中国内でのトラック、これはばら貨物の扱いをしたのですが、あそこでちょっと貨物の破損ができるなど、扱いに問題があったということと、大連ルートと比較しましたコストが、どうしてもロシアの通過分が20フィートの１本当たり約13万円から９万円ぐらい、ロシアでの経費が高くなってしまったというような課題がありました。
次、黒龍江省ルートでございますけれども、これは倉吉市の丸十さんが牡丹港経由でロシアを経由して割りばしの輸入をされました。これは、現状では大連に持っていかれて、こん包するという形であったのですけれども、これは直接工場でコンテナ詰めをして境に入ったということで、最大７日間の輸送日数の短縮が可能でありました。ただ、その輸送で、ウラジオストクで40フィートの貨物が満載の場合に荷役が十分にできなかったということとか、それから中国国内でのコンテナの手配、あるいは中国国境で重量制限40トンまでというような、そういう制限があったということでございます。
あと、ロシアルートということで、内陸部のアムール州からパーカー川上さんによりましてチタン鉱石の輸入をしておりまして、現在それについては検証、精査中でございます。
いずれにしましても、これらの検証によりまして一定の有意性もあるということがわかりましたし、それから、ある大手商社とかも非常にこのルートに興味を持っているというところもあります。そういうところもございまして、これから関係地域の方とかと行政、あるいは民間と一緒になって問題を解決していきながら、この物流を太くすることによって有意性を高めていきたいと思います。
◎上村委員長
続きまして、24年３月新規高等学校卒業生の就職内定状況につきまして、中本室長に説明を求めます。
●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
資料の４ページをお願いいたします。鳥取労働局が取りまとめた平成24年３月新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況が昨日公表されました。１月末現在の状況でございますが、卒業予定者は前年同期に比べて188人減の5,442人、就職希望者は１人増の1,127人、就職内定者は56人増の982人、就職内定率は4.9ポイント増の87.1％となっております。
内定率を地区別で見ますと、東部が80.0％、中部が94.4％、西部が89.8％と、いずれも前年を上回ってはおりますが、東部が特に厳しい状況にございます。さらなる求人の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
未内定生徒への支援でございます。生徒自身の自己アピールや担任等のコメントを掲載いたしました求職情報を作成いたしまして、企業へ提供して内定の促進を図っているところでございます。このたびこれの第２集を作成したところでもありますので、引き続き全員が就職できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◎上村委員長
次に、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの事業進捗について、岡村筆頭総室長の説明を求めます。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
それでは、５ページをお願いいたします。既に報道等されておりますけれども、２月の15日に藤原社長が知事、市長を訪問されまして、今の事業の進捗について報告がありましたので、その概要を説明させていただきます。
２番のところに工場の取得についてと書いてありますけれども、ここに図も書いてございますけれども、もともと企業立地の促進計画というのを出していただいていまして、既にこれは県で承認をしております。その計画の中身は、下の真ん中の部分の大きなところですが、３月31日までに工場棟を取得して事業に着手することを条件といたしまして認定をいたしております。この認定を受けると、実は企業立地促進法の法律によりまして保証の枠が拡大すると。一般保証の２億8,000万が、特定保証がつきまして５億6,000万まで保証協会の保証枠が拡大するという措置がございます。その措置を活用していただくように、我々はこの計画を認定しております。
現在、ナノ社が金融機関に、先ほど申し上げたビジネスプロセスを含めた事業計画を申請しておられまして、その決定を待っているところということです。もともとこの図にありますように、工場棟の中に事務棟があって、そこに入居されていたのですが、この工場棟が一括電源となっておりまして、まだ生産ができなくても電気代だけは払わなければいけないというようなことがあったものですから、途中から正門のところを閉鎖されて、右のほうに事務棟というのがあります。これは、ナノ社が既に取得されて事務管理棟なのですけれども、こちらに移られて、ここで調整業務ですとかをやられているということになっております。当然、その間に発生します固定資産税とか電気代はナノ社でお支払いいただいているということになっておりまして、今回、この工場棟の取得のめどがついた、自己資金分についてのめどがついたということでの報告がございました。
その中で、今のｅ－モビリティについてのお話もありまして、元日産、元アウディの和田さんがデザインをされておりますが、基本デザイン、基本設計も終わっておりまして、３月から試作車の製造に着手すると伺いました。
機能についてはそこに書いてあるとおりでございますけれども、通常の車と違って、プロトタイプを出したらそれをそのまま量産するという計画で今、検討されておりまして、秋ごろには試作車を完成させて、13年の量産化に向けたいというふうな報告がございました。
何台か試作車をつくられると聞いておりますけれども、その中の一部につきましては、ＥＶ人材の育成で米子高専、鳥取大学、環境大学と、今、共同でカリキュラムをつくっておりますが、そこに開発キットのような形で教材提供をしていきたいというような形の報告もございました。
下に書いてありますけれども、ＥＶ人材カリキュラムは今、鳥取大学、また環境大学の１、２年生、米子高専の４、５年生を対象としたカリキュラムを20こまつくっておりまして、非常にいいものができております。中身は、物理と化学と数学と、それから経営と環境という、いろんな他分野にわたった20こまができ上がっておりまして、それを実践向きに改修していただく作業を、今回も提案しておりますけれども24年度、ナノ社にお願いすると同時に、一部開発キットという形で各大学、高専に提供いただくような形で、人材育成も兼ねて、人材確保にもつなげていきたいというふうな報告もございました。
あわせて、（３）で、今、登記上、京大のベンチャー・ビジネス・ラボに本社がございますので、ここは人がありませんで、単なる登記上ですので、これを取得後は米子市に移したいという報告もありました。
それとあわせて、これはちょっと初めて情報提供いただいたのですけれども、ここに書いてありますが、洞爺湖サミット等などで警察等が使いました電動立ち乗り二輪車のセグウェイというのがございます。もともとアメリカのセグウェイという会社がつくって特許を持っている二輪車なのですが、ここのセグウェイジャパンと今、業務提携を進めているということで、近々業務提携を結んで、このセグウェイを米子工場に導入して、一般にも開放しながら、小型のモビリティを体感できるようなコースをつくりたいと。当然、ｅ－モビリティも体感できるコースもあわせてということになりますが、セグウェイの駆動系もｅ－モビリティにもフィードバックしていきたいというような報告もございました。
詳細は、３月12日に直接、藤原社長のほうからこの常任委員会に報告があると思いますので、そちらでいろいろとお聞き願えればと思います。
◎上村委員長
続いて、鳥取県地域産業活性化協議会の開催結果について、知事の三洋電機株式会社訪問について、有限会社ワールドファームの倉吉市進出に伴う協定書の調印について、株式会社鶴見製作所の研修所設置に伴う協定書の調印について、豊蔵合同会社の工場設置に伴う協定書の調印について、株式会社ウエストバイオマスの工場新設に伴う協定書の調印につきまして、三王寺室長の説明を求めます。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
お手元の資料の７ページをお願いいたします。企業立地促進法が平成19年の６月に施行されまして、本県は中国地方で一番最初に基本計画をつくりまして、10月に国の同意を受けております。この計画が今年度末をもって終期を迎えることになりましたものですから、新たな基本計画を作成するために２月15日に協議会を開催いたしました。
内容についてでございますけれども、そもそも企業立地促進法、こういうものを立てたらどういう特典があるのかということにつきましては、10ページを見ていただければと思います。優遇助成措置といたしまして、企業様が企業立地計画なり高度化計画なり、こういうものをつくっていただいて、県が承認するということになりますと、そこにありますとおり中小企業信用保険法の特例、あるいは課税の特例、それから地方税の課税の免除、あるいは工場立地法の特例、こういうものが受けられるという形になっております。
それで、今の計画はと申しますと、９ページの上の段でございます。それの左側、現行計画の集積目標業種というものをこのように定めております。電子・電機・液晶・太陽光発電・ＬＥＤ関連産業から、一番下の卸売・物流関連産業までという形でございます。範囲が自然公園等を除いたところの全県というところで集積をという形になっております。
８ページをお願いいたします。この基本計画を策定して以降、23年の12月末現在で鳥取県内での企業立地件数が118件でございました。そこにありますとおり、先ほどの集積目標業種に限定すると、これが99件という形になっております。大体、電子・電機関連が45件で約40％、食品関連が30件で25％という形になっております。
実際に進出、立地がこういうふうに達成された、目標に対する実績でございます。こちらにつきましては12月末現在の数字で書いております。企業立地件数につきましては目標74件につきまして実績は99件、134％という形になっております。新規雇用につきましては目標3,339人に対して2,464人と、74％という形になっております。製品出荷額、これにつきましては基準値から目標が1,067億円のアップとなっておりましたけれども、今現在の数字ですと444億円のアップ、大体42％の進捗と。それから、付加価値額につきましては315億円プラスの計画でしたけれども、実績としましては82億円のプラスにとどまったという形でございます。あと３カ月ございますけれども、大体の感じがこういう形になっております。20年秋からリーマンショック、あるいは最近では円高の長期化、あと東日本大震災、そういうものの影響で、かなり県内経済は厳しいという状況になっております。
しかし、これから産業集積を引き続き進めていくという上で、22年の４月に県の経済成長戦略というものをつくりましたので、今回、新しい計画につきましては、９ページにありますとおり、それに沿った見直しをという形で進めるようにしております。集積目標業種につきましては、９ページの上の図の右側でございます。基本的には内容の組みかえでございますけれども、新たにＩＣＴ情報通信技術関連産業、こういうものをプラスしたという形にしております。
集積目標業種に係る新たな目標でございます。９ページの下の段でございますけれども、これにつきましては、鳥取県経済成長戦略の中で年１％の経済成長率が目標という形になっております。したがって、その１％の５乗ということで、大体５年間で5.1％の伸びという形で目標をつくっております。製品出荷額、付加価値額が今の実績に5.1％を掛けたもの、それから新規雇用につきましては、現在策定中であります雇用創造１万人の中で企業立地の目標数を大体年間800人という形で今、計画を進めております。先ほどありましたとおり、全体の中に占める集積目標業種、これの雇用実績というのが大体75％でございますので、800人掛ける0.75掛ける５年間ということで3,000人という数字をはじき出しております。それから、今の計画の中で、１件当たりの雇用件数というのが大体26人という計算になりますので、3,000人を26人で割って115件という数字をつくって計画の中に盛り込んでおります。
７ページに返っていただきまして、このような形で基本計画、こういうものを15日の活性化協議会のほうで承認していただいたという形になります。
協議会の中で出た主な意見といたしましては、２の（１）のところにございますとおり、事務職の求人が不足しているので、情報処理、データセンターなどの企業立地を進めていきたいですとか、企業が進出しやすい受け皿づくり、そういうものが必要ではないかですとか、半年から１年間程度の長期の学生インターンシップが必要ではないかというような御意見がございました。
今後のスケジュールといたしましては、２月の29日に国のほうへ基本計画協議書を提出して、４月１日に国の同意をいただくという予定になっております。
３といたしまして、その協議会の中で別途、新たな産業集積支援フレームの策定を見据えた国に対する提言ということで、２点ほど、意見交換を行いまして国へ提言をしていこうということになりました。
内容といたしましては、１にありますとおり、製造、研究開発、人材育成が三位一体で機能する高度先進技術型のグローバルマザーファクトリーに向けた支援の検討、あるいは２といたしまして、企業立地促進法に基づく研究開発・人材育成計画などの新たな支援フレーム、そういうものを検討してはどうかというような内容のものを国に対して提言しようと考えております。
詳しい基本計画につきましては別途配付しておりますので、こちらをごらんいただけたらと思います。
続きまして、11ページをお願いいたします。知事の三洋電機株式会社訪問についてでございます。
４月１日付で三洋電機が三洋電機コンシューマーエレクトロニクスを吸収合併するということが発表されたことに伴いまして、鳥取市さん、あるいは鳥取商工会議所さんと合同で三洋電機の伊藤社長を訪問させていただき、要請活動を行いました。
要請内容といたしましては、５にありますとおりでございます。
伊藤社長の主な発言といたしまして、６にございますけれども、円高の長期化や中国、韓国メーカーとの競争が非常に厳しく、いかに国内に事業を残すことが難しいか承知していただきたい。あるいは、鳥取には愛着を感じているし、要望も理解するが、事業環境が生易しいものではないことはわかってほしいという発言がございました。
続きまして、12ページをお願いいたします。有限会社ワールドファームでございますけれども、これは茨城県のつくば市に本社がございます。このたび倉吉市に事業所及び工場を開設して、農産物の生産、あるいは冷凍、乾燥等の加工を行うこととなりましたので、これを支援する県、倉吉市及び倉吉の商工会議所の間で１月25日に調印式を行いました。
このワールドファームは、茨城工場と熊本工場がありまして、倉吉は３カ所目の工場という形になります。
立地計画の概要といたしまして、中ほどにございます。事業所は倉吉市の上井に設置され、工場は新たに倉吉市関金町で空き工場を取得されてやられるということでございます。事業内容といたしましては、自社農場及び契約農家でゴボウや葉ネギ、これを生産し、冷凍、乾燥の加工を行うということでございます。雇用計画は、３年後に30人、平成27年１月の工場操業を予定しております。立地理由といたしましては、国内生産拠点の分散のニーズがあること、あるいは地元倉吉市、ここで一番最初に動かれましたのが新産業共通基盤と言われる組織でして、事務局を倉吉の商工会議所がやっておられますけれども、こちらがワールドファームの新聞記事を見てアタックをされて、その熱意が通じて立地されたということを聞いております。今回、この立地につきまして、リスク分散加算を適用する予定になっております。したがって、企業立地補助金は投資額の15％、これを予定しております。それから、あと、正規雇用奨励金は正規雇用者１人につき100万円という形になります。
続きまして、13ページをお願いいたします。鶴見製作所の研修所設置に伴うものでございます。
鶴見製作所は、各種ポンプの研修と海外展開のための外国語教育の充実のために米子工場内に研修所を設置することに伴い、２月６日に調印式を行いました。
真ん中に計画の概要がございますけれども、こちらの研修所では各種ポンプの知識向上、あるいは中国や韓国など海外展開のための外国語教育、こういうものをやっていくということでございます。雇用計画といたしましては６名、操業開始といたしましては24年の３月を予定されておられます。
ちなみに企業立地補助金につきましては研修所部分のみが今回の補助対象になっております。これにつきましては昨年の11月議会で認めていただいた20％から30％の研究開発部門の補助率と同様でございますので、引き上げになってから初めての適用という形になります。それに加えて、京都工場、大阪の本店のほうもリスク分散の地域に入っておりますので、今回は対象にさせていただこうと考えております。
あと、下にちょっと書いてありますけれども、元気な鳥取県産業推進プロジェクト、これは2,000万円の枠でやっているものでございます。私どもで企業立地助成制度のＰＲを２回打たせていただきました。その御報告でございます。内容的には、リスク分散の内容、それから昨年の11月議会で、先ほど申しましたマザー工場化に関する投資に関する助成率のアップ、そういうものを中心に日経産業新聞のほうに広告を出させていただきました。経費的には、そこにありますとおり10月24日が50万弱、それから１月31日が26万余という経費でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。豊蔵合同会社でございます。
こちらにつきましては、鳥取市において農水産物加工食品の製造工場を設置することになられましたので、県、市との間で２月13日に調印式を行いました。
合同会社といいますのは、１の下の括弧に書いてありますとおり、有限会社にかわるような、今後、多く設立されることが見込まれる会社形態ということでございます。
ここの豊蔵の吉田豊蔵さんといいますのは、大阪で岩山海というグループの方でございます。大体７店舗展開しておられて、メニューの60％以上が鳥取県産の食材を使用しておられるというようなところです。これを食材を安定的に供給するためのものとして今回、豊蔵合同会社を鳥取市内で空き工場を活用して、具体的には漬物とか一夜干し、こういうものをつくっていこうというものでございます。
真ん中に計画の概要がございますけれども、雇用計画といたしましては25名、それから操業開始が24年の３月という形でございます。立地補助金につきましては、地域の特産物の活用ということの知事特認を使って15％、それから正規雇用奨励金１人につき100万円という形を予定しております。
続きまして、15ページをお願いいたします。ウエストバイオマスの工場新設に伴うものでございます。
境港市の三光株式会社がウエストバイオマスを設立しまして、下水道汚泥を炭化処理して成形炭を製造するための工場を新設することになりましたので、県及び境港市の間で２月15日に調印式を行いました。
ウエストバイオマスでございますけれども、母体は先ほど申しましたとおり三光が出資しております。１の（４）のところに書いてありますとおり、今後、２月末を目途に豊田通商と日本臓器製薬、これも出資してやっていくという形でございます。これは、ここでノウハウをためたものを日本で展開していく。豊田通商さんは、さらに海外のほうもこのノウハウを持っていきたいということで、こういう資本参加をされておられるということでございます。
工場の新設計画の概要でございますけれども、真ん中にありますとおり、境港市の潮見町、ですから昭和町の一番先端でございますけれども、そちらに汚泥を炭化して成形炭を製造する工場を設置されます。雇用計画は12名で、25年の３月の操業開始を目指しておられます。
ちなみに民間の事業者がこういう施設を設置されるのは日本で初めてだそうでございます。今、実際に稼働しておりますのは、東京都の下水道局がつくって東京電力に売っている、それは委託して特定の企業さんにやってはいただいているのですけれども、設置主体としては公共がやっているというものだそうでございます。
立地補助金につきましては、こういう先進的なものでございますので、知事特認で15％、それから正規雇用奨励金が１人につき100万円というものを予定しております。
◎上村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。
ないようですね。
○森岡委員
三王寺さんのほうで今、計画されている地域産業活性化基本計画、これについてなのですけれども、今ずらずらっと読みましたら、これの中に新しい工業団地等の整備というような文言も盛り込まれておるのですけれども、これは県がやるわけではなくて市町村が行うと書いてあるのですが、要はそういったニーズがあるからということで解釈してよろしいのですか。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
いろいろ最近、誘致の話が来ましたときに、例えば３ヘクタールとか５ヘクタールといった規模が大きい面積を要望されるという場合が数件続いております。実は、そういうところが今、非常に鳥取県内、そういう一つの区画でとれるというところが非常に少のうございまして、やはり実際の話が進んでくることになると、そういう工場のための団地を整備しないといけないということが出てこようかと思っております。その場合には、今お話があったとおり、県もやはりそういう支援をしていくという必要性があるのではないかと考えておりますので、具体的にそういう話が煮詰まってきましたら、ぜひともそういうところに向かっていって、そういう制度をつくっていきたいと考えております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○森岡委員
工業団地を造成というのは、長期スパンで考えないとなかなか造成できない事業ですよね。それに伴って企業が進出してくるということは、結構ぱんとぶつかったような、そういった側面もあるわけですよね。要は、これまで失敗してきた。県内の市町村も含めて、団地の造成をして、土地が余ってというような失敗をずっと繰り返しているわけですよね。だから、要は、そこが本当にしっかりと計画を立ててやらないと、また同じ轍を踏むようなことになりはしないかなというふうに懸念するのですよ。その辺はしっかりと計画を練ってやっていただかないといけないなと思います。県民はしっかりと見ていると思いますので。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
先ほど三王寺が申し上げた３ヘク、５ヘク、場合によっては８ヘクというような案件もあって、我々もそういう具体的な案件を各県と競争しながら、正直言いますと団地が整備されているほうが有利なのはわかっているのですけれども、それでもこちらに引き込むための戦略で今、やりとりをしたりすることもあります。そのときに、できるだけ今、市町村とも連携して、例えば農工地域であれば、すぐに県が農工計画を導入するとか。企業の要望というのは、非常にショートスパンになっていまして、見つけたからすぐに購入して投資したいというような案件がやはり結構多いのです。そういうものに市町村と連携しながら、できるだけ水面下で早く着手できるような状況をつくりながら、具体的な案件が見えたような環境の中で整備していきたいと思っています。最初から用意して待っておこうというスタンスではなくて、具体的な案件をつかまえて。いろんなインフラの関係があって、どうしても既存の団地ではなくてここがいいというケースがあるのですよ。そういうものに対応していきたいという意図でここには盛り込んでおりますので、御理解いただけたらと思います。
○内田（隆）副委員長
ウエストバイオマスの件なのですけれども、これは、いわゆる下水道汚泥をどうやって処理していくかということになると思うのです。さっきの話ですけれども、入り口の話になると思うのですよ。入り口が多分県外を想定されているのではないかなというふうに思う。なぜかというと、鳥取県西部ではここに持っていくということを余り聞きませんので。県外の下水道でというのは、どこが想定されるのか。汚泥処理で困っているのって、関東とか、いわゆる原発が懸念されるようなところって結構余っているように聞き及んでおりますけれども、そのために東京都などは公が主体で委託という形をとっていると思うのです。今回、民間主体になるということは、民間がすることですので、そこに関してある一定のたがははめられないですよね。それはそれとして、どのようなところを想定されているのかぐらい情報はつかんでいらっしゃると思うので、お教え願えないですか。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
今、三光さんが一応集めたいと思っておられる範囲といいますのは、倉吉のあたりから出雲のあたりまでの下水道汚泥でございます。これにつきましては、中村境港市長さんも調印式に出てきておられまして、中海圏域の市長さんの集まりがあります。その中でもやはりお話をされていると。やはりこういうものを利用していったほうがいいのではないかということで、私はそれのセールスマンですというふうに、そのときも言っておられましたけれども、そういう形でやっていこうと言っておられました。
あと、汚泥だけではなくて一般の食品残渣ですとか、そういうものも原料として使えるそうでございますので、汚泥だけでなくてそういうものも一応原料の中に入れていくということだそうでございます。
○内田（隆）副委員長
よくわかりました。多分市町村単位でバイオマスタウン構想というのの計画をつくっていると思うのです。多分全く新しい形ですよね。下水道汚泥の炭化処理というのは、間違いなく記載されていないですよ。それも含めて、さっきの話の繰り返しになりますけれども、やはり県が誘致してきているわけですから、入り口の確保というのを企業さんにきちんと協力してあげるというのが必要だと思います。よろしくお願いします。答弁お願いします。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
その辺につきましては、生活環境部さんとも連携しながら進めさせていただきますので。
○安田委員
有限会社ワールドファームとか、それから豊蔵合同会社とか、進出してきた農産物、水産物加工とか、この手の会社というのが、これから鳥取県には向いているというか来てくれるのではないかという感じを受けたのですが、今この２つが、一つは上井とか工場は関金ですし、もう一つは佐治ですが、工場は既存のものを使われたのですか、建てられるのですか。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
両社とも空き工場を。まず、ワールドファームさんは買い取られて改修をされるというふうにお聞きしております。それから、豊蔵さんの場合は空き工場を賃貸でお借りして、設備を入れてやられるとお聞きしております。
○安田委員
私、この手の工場の場合は、農産物加工などの工場であれば、多分工業団地でなくても農村地域でも建築可能のはずです。むしろもし建てられるようなときがあったら、場所を探されるようなときがあったら、それこそおたくの管轄、所管ではないのだけれども、中山間地にこういう工場を持っていっていただくと、やはり雇用の面とか地域の活性化とか、そういうものに資するのではないかなと思うので、三王寺さんがこの担当をしておられるのだったら、そういうことも頭に入れて対応していただけないだろうかなと思って。
意味がわかりますか。荒廃農地が非常に多いでしょう。地域が寂れているところが多いでしょう。そういうところにでもできる工場だと思います。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
そうですね、ワールドファームさんの場合ですと、これはどちらかというとゴボウと葉ネギに特化した形で、自分でつくったり契約農家でつくっていただいたりという形で、どちらかというと売れるもの、要は出口があるものをつくって加工していくというタイプのものでございます。それで、つくるに当たってはやはり農林水産部なり倉吉さんなり、あと農協さんと協力しながら、つくっていただくところなり、それからあと、つくり方の指導を受けてやっていくという形をとっていくという形になろうかと思います。
豊蔵さんにつきましては、かなりのものを境港から魚介類を仕入れて大阪に持っていっておられます。それから鳥取の農産物。地理的にどうもあのあたりに工場を持つのがベターだと。ちょうど運搬して運んでいって加工して出していくのにベターだと、そういう部分の話であそこを選択されたというふうにお聞きはしております。
その点もありますので、当然、雇用というところの話というのもございますので、おっしゃるとおり中山間地でもできる業態だと思いますので、その辺は事業者様の要望も聞きながら、そういうのを配慮しながらやっていきたいというふうに考えております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○錦織委員
13ページの鶴見製作所との調印についてです。これは、現在も既に米子工場で製造しているところに新たに研修棟を建設するというようなのですけれども、先ほどお聞きしましたら、研究開発補助率の上乗せということで、20～30％ということです。何で人材育成というものが研究開発というか、そういうのに適用するのかなというのが、ちょっとわからないのです。
●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
今、一番円高とかいろんな状況の中で生産工場が日本に残るということになってきた場合には、研究開発とか人材育成を兼ねた工場、そういう機能を持った工場が、単純に物しかつくっていない工場よりも、マザー工場ということで国内に残る可能性が高いものだというふうに考えております。
人材育成といいましても、これは当然、工場だけの人材育成ではございません。先ほど言いましたとおり、京都の工場ですとか大阪の本店、あるいは海外の工場、そういうところから、そこでしか受けられない研修というのを受けに来るわけでございまして、そういう中心になっているところは、やはり最後まで強うございますので、そういうところをねらうということで研究開発と人材育成施設というのを、11月の議会で補助率を引き上げさせていただいたと、それをお認めいただいたという形になっております。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
ちょっとフォローしていいですか。済みません、もともと条例で技術者研修所というのは認められているのですけれども、ここは研究所はもうできていまして、研究者や技術者がグローバルなビジネスに展開できるように、そういうトレーニングをしなければいけないということ意味で、付加されてつくられているわけです。ですから、基本的に同じこの条例の中のジャンルの中の技術者研修所の位置づけで助成をしたいという意味合いです。
◎上村委員長
それでは、次に移ります。
その他です。「中小企業のための“ものづくりと知的財産”セミナー」の開催について、山下産学金官連携室長の説明を求めます。
●山下産業振興総室産学金官連携室長
お手元に黄色っぽい、“ものづくりと知的財産”セミナーのチラシを配付させていただいております。３月16日、とりぎん文化会館なのですけれども、当該知的財産セミナーを開催することとしております。目玉は第１部の講演ですけれども、「「金型業界のエジソン」が語る中小企業のものづくり」ということで、東京の新興セルビックという会社の竹内社長さんですけれども、超小型金型等への取り組みについて御講演していただきます。昨年12月にはＮＨＫの「プロフェッショナル 仕事の流儀」でも放映されておりますので、議会終盤ですけれども、御都合がつけばぜひとも参加していただければと思いまして、御案内させていただきました。
◎上村委員長
以上、御意見がありましたら、どうぞ。その他です。
○伊藤（美）委員
ちょっと部長、太陽光発電が再生可能エネルギーということで随所に出てくるよね。これは生活環境も含めて。風力発電というのは、あちこちに建っているのだよね。これは、再生可能エネルギーということでどういう見方をされますか。何だか知らないけれども、一つも出てこないけれども。やはり今後、進めるというのですか。どういう見方をしたらいいのですか。
●山根商工労働部長
やはり自然再生エネルギーということで太陽光のみならず風力というのも鳥取県内は特に先行してできておりまして、大山町等民間事業者さんが設置されている例が多いのですけれども、やはりそれはそれで非常に促進すべき有効なエネルギー源だと私は思っております。
○伊藤（美）委員
特別委員会でしなくても岡山の真庭市の木質バイオマス。以前、ペレットの話が県庁じゅうにあって、知事室にペレットストーブをと。そうすると、今は知事室には使っていないという話だけれども、やはり木質というのは鳥取県としては中山間地帯を中心にそれこそ一つの自然エネルギーという見地から、もうちょっと前に出てもいいのではないかと思うけれども、どうですか。
●山根商工労働部長
商工施策的に見れば、これも非常に一つのビジネスチャンスだということで、多分木質ペレットをつくるときの支援をさせていただいていると思います。今、県民室にあるというふうに承知しておるのですけれども、これも今、生活環境の中で、自然エネルギーという中で当然風力もですし、太陽光もですし、バイオマス等のものもこれから再生エネルギーでどんどん活用していきましょうというプログラムを検討しているところだということで理解しております。
○伊藤（美）委員
もう一つ。酒井室長さん、今、塩こうじというのが爆発的に売れておるらしいですね。塩こうじ、発酵食品のこうじです。それで、全国でこれをやっているところが割に少ないのだそうでして、だけれども鳥取県には製造工場があるのだって。今、夜を徹してつくりよるというけれども、その実態は知っておられるか。実はテレビの影響なのだ。みのもんたか何か知らないけれども、あれで爆発的に売れていると。それから、明治か何かの赤いヨーグルトがありますが、あれあたりはいいというようになると、朝早く行かないと、もう店にはないそうです。やはり僕はいろんな事業を取り込むのはいいけれども、もう一つ、マスコミを使って売り込むというのが必要ではないか。鳥取県の一番得意な分野を売り込む、その努力というのをもう一口この中でしてもらわないと。もう一つしてもらうといいなと思うのだけれども。まして酒井室長さんの得意分野ですよ。
◎上村委員長
思いを。
●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
何ゆえに得意分野と思われるかあれなのですけれども、ちょっと塩こうじは私はわかりません。朝の番組でいったら、昔でいったらココアですか、ああいうのもあったと思うのです。ああいうので取り上げて爆発的に売れるというような話で、今でいったらソフトバンクのあのＣＭなのでしょうけれども、おっしゃるとおり人気のある、影響力のあるところで取り上げてもらうというものの宣伝能力というのは非常に高いということで、そこの部分にいかに取り上げてもらうかというのは、委員がおっしゃるとおりだと思います。
ちょっと個人的な考えもありますが、私が思いますのは、先ほどのＬＥＤの取り組みをするのも、県で戦略研究会を立ち上げて動き始めているということをおととし、朝早かったですけれども全国のＮＨＫのニュースとかでも取り上げていただいて、非常に全国的に見られている方が多かったということの経験からしますと、いろいろとそのための宣伝費を打つということもあるとは思いますが、やはりその中身、政策でいえば取り組みのおもしろさ、先進性、興味深さというところの質を高めていって、それを日々アピールしていくというところの努力が必ずどこかで実を結ぶのだろうなと思っておりまして、常にそういうことは意識していく必要があると思いますし、あらゆる分野でその観点が重要なのだと思っております。
○伊藤（美）委員
実は、ずっと読んでみて、そこの出口というのか入り口というのか流通というのか、ここのところが、加工にしても非常に弱いような感じがするのです。かつて農商工連携ではないけれども、加工の会社もいっぱい来られたことがあるのですけれども、何か知らないけれども、一つは農家に対して、やはり生産原料をできるだけ安く抑えるという一つの考え方があったものだから、これも結構高いときには市場という。だから、ここのところがきっちりとした契約という格好があれば、それでいい話だし、もう一つは、出口のほうを今の、何でもかんでもみのもんたがいいではないでしょうけれども、おばさん方はたくさん見ておられるそうです。だから、これは一気に一つの産業化になり得るのだそうでして。だから、酒井室長さん、私もこの塩こうじというものを探して持ってきてあげます。私も聞いただけで、何か知らないけれども、人を増員しなければいけないというような話も今しておられるので。
◎上村委員長
それでは、意見も尽きたようでございますので、以上で商工労働部の予備調査については終了いたします。
企業局と入れかえをしますので、５分程度休憩します。
御苦労さまでした。
午後４時40分 休憩
午後４時41分 再開
◎上村委員長
それでは再開いたします。
企業局の当初と補正と、説明をお願いします。
●長谷川企業局長
そうしますと、今議会に提案いたしました平成24年度当初予算を初めとする諸議案につきまして、その概況を説明いたします。
まず、24年度当初予算の１ページをごらんください。企業局は、公営企業として発足以来、約50年が経過します。非常に今、厳しい経済・雇用情勢が続く中で、企業局しましては、その経営資源を生かして一層の役割を果たしていきたいと、このように考えております。
昨年の３月に３カ年計画で策定した企業局経営改善計画に基づきまして、持続可能な経営と地域産業への貢献、そして環境保全への貢献のために経営の合理化とか効率化に取り組むこととし、必要な予算を今回、お願いするものであります。
主な内容ですけれども、まず電気事業会計でございます。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、賀祥ダムの維持放流水を使った小水力発電、また、西部事務所の太陽光発電に具体的に取り組みたいと、このように考えております。
工業用水道事業会計です。鳥取地区の工業用水道事業が今年度で完了いたしましたので、来年度は事業拡大と企業の経費削減への貢献を進めていきたいと、このように考えております。
埋立事業会計につきましては、まずは崎津地区の大規模メガソーラーの誘致など工業団地の分譲促進とともに、一般会計から借り入れている借入金の一部返済を進めていきたいと考えております。
この結果ですけれども、１ページの表の一番右下に支出というものがあります。予算の総計としましては44億4,400万円余を計上することとし、対前年度に比べましては10億2,100万円余の減ということになりました。
そのほかに予算関係以外で、地方公営企業法の政令の改正に伴いまして企業局の設置条例の一部を改正したいというものであります。
次に、23年度の補正予算の関係でございます。１ページでございます。電気事業会計と工業用水道事業会計の補正でございます。電気事業につきましては、委託費の一部を翌年度に施行することとした減額補正でございます。
工業用水道につきましては、鳥取工水の整備について財源更正を行うものということであります。
詳細につきましては経営企画課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎上村委員長
それでは、担当課長から説明を求めます。
政調政審で伺っておりますので、説明は簡潔に、大きな声でよろしくお願いします。
質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
●板倉企業局経営企画課長
そういたしますと、当初予算の資料の２ページをお願いいたします。まず、電気事業でございます。電気事業は、この１、２の２本柱で取り組みます。
一つの柱は、再生可能エネルギーの導入拡大と供給電力量の増加でございます。後ほど個別に説明させていただきますけれども、再生可能エネルギーの発電施設導入促進事業につきましては、賀祥発電所の建設と西部事務所の太陽光発電施設を建設すること。それからもう一つは、事業化調査を補正に引き続いて実施するということでございます。24年度の供給電力量といたしまして、目標電力量であります16万9,000メガワットアワー、その売電収入を予算計上しております。
もう一つの柱として、（２）にありますように経営の合理化、効率化ということを進めてまいります。一つは、当部事務所の発電集中監視制御システムの更新をいたしました。それを一括でその後の業務委託も発注しましたので、今後９年間の委託費がこれまでから半減するというようなことがございます。それから、修繕費等の必要性、緊急性を精査して、一括発注で経費削減を図っていく、こういったことによりまして経常収支比率、これは経常収益を経常費用で割って100を掛けたものでございまして、100を超えると黒字になり、数字が大きいほど利益率がよいというものでございますけれども、これを予算ベースで23年度から１％アップを見込んでおります。
次の表は、経営改善計画に掲げている３年間の数値目標でございます。
次に、２の項目別の明細でございます。まず、収益的収入・支出の部でございますが、電気事業収益の影響収益のところ17億9,900万見ておりますけれども、水力発電電力料として17億4,000万。これは説明のところに書いてありますけれども、水力発電の売電単価は袋川を除きまして10円22銭、風力発電については10円26銭でございます。それから、風力発電の電力料が5,900万ほどでございます。営業外収益として5,700万を計上しております。
今度は事業費、費用のほうですけれども、営業費用として14億6,300万。内訳は水力発電費として12億1,900万。経費の内容は、24人分の人件費と修繕費、減価償却費といったところが主なところでございます。風力発電費が5,300万、内訳は委託費と減価償却費が主なところでございます。
３ページでございますけれども、送電費が1,600万、一般管理費が１億7,400万、これは本局14人分の人件費等でございます。営業外費用として２億2,800万上げております。これは、主なものは企業債の利息１億3,175万6,000円でございます。
差し引きしまして、収益的収入・支出の部は１億6,400万の黒ということでございます。
続きまして、資本的収入・支出でございますけれども、資本的収入は企業債が３億6,900万、これは賀祥発電所、それから西部事務所の太陽光発電施設の建設に伴う企業債でございます。
資本的支出につきましては、建設改良費が４億8,800万、内訳は設備費として5,300万ほど。これは昨年に比べて大分減っておりますけれども、昨年は例えば発電集中監視制御システムの更新等、大きなものがございました。ことしはそれが終わって、ぐっと金額が少なくなっておりますが、建設仮勘定として４億1,500万ほど上げております。これは説明欄に書いておりますけれども、賀祥発電所の建設費３億2,000万と、整備事務所の太陽光9,500万のことでございます。その下の建設準備勘定1,900万、これは再生可能エネルギーの事業化調査の経費でございます。企業債の償還金として６億5,100万を計上しております。
差し引きで、資本的収入・支出が赤の７億7,087万でございますけれども、これは過年度の内部留保資金的なもので補てんするということでございます。
続いて、４ページをお願いいたします。これは水力発電と太陽光発電の施設の建設でございます。目的・概要のところでございますけれども、23年度予算で実施設計を行いました南部町の県営賀祥ダムの水力発電所と、11月補正予算で配水池の構造計算等を行いました企業局の西部事務所の太陽光発電について、立地条件的に有利だということから採算性が見込まれますので、先導的に24年度に整備するものでございます。
事業内容としましては、最大出力が260キロワット、年間可能発電電力量が約1,400メガワットアワー、一般家庭390戸分、事業費が３億2,000万でございます。
西部事務所の太陽光につきましては、これは米子市八幡の私どもの西部事務所で、200キロワットの出力で約210メガワットアワー、一般家庭60戸分の発電量でございます。事業費が9,550万でございます。
スケジュールとしましては、24年度に建設工事を行い、25年度に営業運転を開始する。西部事務所の太陽光につきましては、24年度に設計から運転開始まで行ってしまうということでございます。
４番以下は省略させていただきます。
５ページをお願いいたします。こちらは、再生可能エネルギーの事業化調査でございます。11月補正予算で実施しました自然エネルギー増産のための小水力発電と太陽光発電の事業化調査の結果、採算性の点で絞り込んだ箇所につきまして、引き続き河川流域の調査とか実施方法の検討等を行うものでございまして、主な事業内容の水力発電のところ、補正予算で20カ所程度の候補地を検討して絞り込んだ適地につきまして、年間を通して河川の流域を調査し、最終的な採算性を判断するものでございます。調査期間は10カ月、調査箇所は３カ所程度、廃止された発電所跡一つと砂防河川が２カ所、最大出力は50キロワットから250キロワット、委託費が1,910万でございます。
もう一つ太陽光発電を上げております。実はこれは予算はございません。補正予算で竹内工業団地のＦＡＺ倉庫の屋根とか、あるいは企業局西部事務所の配水池にパネルを乗せるための構造計算等を行いましたので、24年度はＦＡＺ倉庫の屋根と緑地について、どういう方法でやるのか、リース方式ということで施設を事業者に建設させて機器のメンテナンスや施設管理もさせて売電収入からリース料を払う、そういうやり方でやるのか、あるいは直営で実施するのかというような検討ですとか、竹内団地の緑地を使うことについて、周辺住民や境港市と協議を行う、そういったことが残っております。
３番の事業スケジュールでございますけれども、24年度で調査と流況調査、経済性評価等を行い、24から26年にかけて順次事業実施をしていくということでございます。
４以下は省略させていただきます。
６ページでございますが、これは財務諸表的なものをつけておりますけれども、６ページは24年度の資金計画でございまして、当年度予定額の一番下の差し引きのところ８億1,124万7,000円、これが年度末に残る現金と予測しております。
７ページは給与費明細書ということで、電気で給与を負担する職員38名の給与の明細を書いております。
10ページをお願いいたします。10ページは24年度の損益計算書でございます。
これも一番下のところの当年度純利益というところでございますけれども、大体１億4,098万1,000円、これを収益として見込んでおります。
11ページは24年度末の貸借対照表でございますけれども、資産合計のところを見ていただきますと、117億6,400万ほどが電気事業の資産でございます。
12ページ、13ページは、平成23年度の前年度分の損益計算書と貸借対照表でございますので、省略させていただきます。
14ページをお願いいたします。債務負担行為でございますけれども、最初の日野川第一発電所取引用変成器ほか更新工事でございますが、日野川第一発電所で中電に電気を売るための取引用メーターを使用するために特別高圧の電気を減圧する装置を24年と25年の２カ年で更新するものでございます。もう一つは、企業局の事務所ですとか各発電所等につきまして、消防法で定められた保守点検等を24から26年の３カ年で委託するものでございます。
15ページは、過年度に議決をいただいたものを載せてございます。
16ページをお願いいたします。工業用水道事業でございます。１番の経営改善の取り組みと主な事業でございますが、（１）には工業用水道事業の使命を上げてございます。需要拡大と地元企業への貢献ということで、鳥取地区の工業用水道の本格給水のための整備が23年度で完了いたしました。料金が上水価の４分の１強ぐらいでございますので、工水の需要を掘り起こして、その企業のコスト削減、経営強化を支援したいと思っております。
ちなみに工業用水道を使用している既存ユーザーのコスト削減効果というものを、上水道を使用した場合との比較で試算いたしましたところ、平成22年度では鳥取地区の３社で計約６億円、日野川の84社で13億5,000万という結果でございました。毎年、約17億円の経費節減をもたらしておりますし、また、工水は企業誘致に不可欠なツールでございます。企業誘致による雇用創出にも役立っていると考えております。
そこの24年度としましては、鳥取地区は従来の３社、日量6,600トンに加えまして、鳥取工水本格給水に伴い約1,400トンの新規需要を見込んでおりまして、供給量は約8,000トン程度となるということで見込んでおります。日野川はほぼ前年度並みの３万200トンでございます。
次の工業用水利用促進補助事業の対象拡大650万ということでございますけれども、今年度、鳥取地区の新規需要を拡大するためのインセンティブといたしまして、上水道から工水に切りかえるための施設整備費の２分の１を補助する制度を設けましたけれども、24年度には対象を日野川にも拡大いたしまして、限度額を300万から100万に下げて、両地区共通の新規需要掘り起こしのためのインセンティブ制度として活用することにいたしました。
（２）の経営の合理化・効率化でございます。地元企業への貢献を続けるためには、経営を維持していくことが不可欠でございまして、その対策として、鳥取地区工業用水道が完成することから、24年度には職員を１名減らし、もう１人は電気事業に配置転換することで経費節減を図ることにしております。
ちなみに22年に８人いた工水の職員が24年度には４名になるという予定でございます。
日野川工水につきましては、配水管が老朽化しておりまして、近年、その補修費がふえております。補修を計画的に行うことで施設をできるだけ長もちさせたいということでございます。
金利の高い公営企業債、これを繰り上げ償還をいたします。こういった取り組みによりまして、経常収支比率が予算ベースで23年度は67％でしたけれども、それを71％にすることを目指しております。もちろん赤字でございますけれども、これも少しずつ収支とんとんの100％に近づけていきたいということでございます。経営改善計画では、３カ年で25年度末に74％まで上げるということを目指しております。
（３）番の事業の持続と今後の経営見通しでございますけれども、需要拡大とか人件費、運営経費の削減などの経営努力をいたしまして、それを前提にしまして企業債元利償還金相当額について引き続き一般会計から出資をいただいて事業を持続していきたいと思っております。当面は厳しい経営状況が見込まれますけれども、減価償却費や企業債の支払い利息は次第に減ってまいりますので、平成34年度からは経常損益が黒字化すると見込んでございます。
また、平成32年度以降は企業債償還金が減少しますので、38年度には単年度資金収支が黒字になる見通しでございます。そこの下には経営改善計画の数値を掲げてございます。
２番の項目別明細でございますが、まず、収益的収入・支出の部で、工業用水道事業の収益として５億円見込んでございます。内訳としましては、営業収益で４億3,800万、これは給水収入でございまして、日野川はトン当たり20円、鳥取地区につきましてはトン当たり45円でございます。日野川についてが２億9,000、約３億ですね、鳥取地区が１億3,700万を見込んでおります。
営業外収益でございますけれども、これは実は料金以外に協力金ということで、日野川につきましては石州府、シャープのところ、そこは料金としては日野川の中でも50円という料金をもらっているわけですけれども、さらに３円の協力金をいただいております。鳥取地区については、料金は45円でございますけれども、８円の協力金をいただいております。その協力金の合計が6,200万余でございます。
続きまして、工業用水道の事業費でございます。17ページです。事業費を６億7,500万ほど見込んでおりますが、営業費用としまして４億7,500万。内訳は業務費が１億6,800万、これは人件費、修繕費、動力費、負担金等でございます。それから、主なものとしましては、減価償却費が２億9,200万でございます。
営業外費用としまして２億円余を見ております。これは企業債の利息１億5,500万でございます。ここで、備考のところにアスタリスクで書いておりますけれども、一般会計借入金利息ということで書いておりますが、ここはお金は上がっておりませんけれども、実は一般会計から借り入れているお金の利息が1,381万ありますけれども、これは免除をいただいております。そのことをあえて書いてございます。
差し引きで、収益的収入・支出は１億7,500万余の赤字ということでございます。
資本的収入・支出につきましては、資本的収入が２億9,100万。内訳は企業債が7,700万、これは新規ユーザーの給水のための配水管を布設する経費をこのように見込んでおります。次に、出資金が２億1,400万、これは鳥取地区の企業債元利償還金相当額を一般会計から出資いただく、23年度の２億1,000万に引き続き２億1,400万お願いしたいということで上げているものでございます。建設助成金、これは昨年、23年度は鳥取地区工水の整備の充当する交付金がございましたけれども、事業終了によりまして24年度はゼロになっております。
資本的支出の４億7,500万でございますけれども、これは建設改良費の設備費として8,400万見ておりますけれども、先ほど申し上げた新規ユーザー給水のための配水管布設経費の設備費でございます。建設仮勘定がゼロになっておりますが、23年度は鳥取工水の整備事業がありました。それが終了によりゼロになってございます。企業債償還金は３億9,000万、これは鳥取地区と日野川の合計でございます。うち公営企業債の工業用水道の繰り上げ償還446万2,000円も鳥取地区の中に入っております。
差し引きで１億8,300万余の赤字ということになっておりますが、これは過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたします。
続きまして、18ページをお願いいたします。資金計画でございますけれども、これも当年度予定額の一番下で８億7,200万、これが24年度末に残る現金と考えております。
19ページは工業用水道の支弁職員４名の給与費明細書でございます。
22ページをお願いいたします。これは24年度の損益計算書でございます。これも下のところの当年度純損益として１億7,623万1,000円の赤字を見込んでおります。
23ページは貸借対照表でございますけれども、年度末で139億7,200万余の資産ということでございます。
24、25は、23年度の損益計算書と貸借対照表でございますので、省略いたします。
26ページは債務負担行為でございます。まず、鳥取地区工業用水道浄水場流調弁バイパス工事ということでございますけれども、当事務所のろ過装置は13年経過しておりますが、分解点検によるオーバーホールを行うために、バイパスを設けて一たん水を外に持っていく、それをする必要がございます。それを24、25の２カ年で実施するものでございます。その下は、電気と予算を案分して、消防用設備の保守点検を３カ年で行うものでございます。
27ページは、過年度議決分でございます。
28ページ、埋め立て事業でございます。経営改善の取り組みと主な事業でございますけれども、工業団地の分譲促進。昭和団地には、１ヘクタール前後の細長い未分譲区画が２つございまして、分譲しにくい状態でございました。これを６月ごろまでに境港管理組合所有地と交換いたしまして約2.1ヘクタールの区画に集約して、リサイクル産業等への分譲を進めていくこととしております。
崎津団地につきましては、現在、ソフトバンク社の大規模メガソーラー事業の誘致を進めているところでございます。米子市開発公社誘致や住宅供給公社の住宅団地とともに、なるべく早期に発電をスタートできるよう、交渉を進めてまいりたいと思っております。
次は、不動産会社等に成功報酬を支払うことによりまして、その情報力や営業力を活用して分譲を進める制度を23年度に設けました。これを24年度も活用していきたいと思っております。
（２）の収益の向上と借入金の返済でございますけれども、分譲で得た収益につきましては、一般会計からの借入金、これは竹内団地で42億ほど、崎津団地で36億ほどございますけれども、その返済に充てることとしておりまして、平成24年度予算では経営改善計画に上げておりますとおりの１億5,000万の返済を計上しております。
２の項目別明細でございますけれども、収益的収入・支出の部で、埋め立て事業の収益としまして、営業収益として２億8,500万上げております。内訳は土地の売却収益として２億200万、これは説明のところを見ていただきますと、新規として竹内とか昭和についてこれだけの売り上げを新規にしたいということで見ている分と、過年度既に売却しております割賦販売代金の合計でございます。そして次に、長期貸付料を8,300万ほど見ております。これも竹内団地で１件、長期貸し付けを見込み、そしてあとは過年度の貸し付け７社の貸付料、合わせて8,300万を見ております。営業外収益を3,600万ほど見ております。
事業費でございますけれども、営業費用として土地売却原価が２億1,200万、これは竹内、昭和団地売却をした場合に、その土地の原価が費用として計上されます。一般管理費が2,800万、企業誘致費が2,600万、これは職員２名の人件費と団地販売仲介手数料の500万ほどでございます。それから、29ページでございますけれども、営業外費用としまして3,100万ほど見ております。ここもちょっと説明のところに書いてございますけれども、一般会計借入金利息、竹内団地分ということで2,138万ございますが、これも本来ここで利息を返れなければならないのですけれども、これも免除をいただいております。それから、特別損失で、今年度ゼロで前年度9,400万ほどございますのは、みなと温泉館売却に係る売却損ということでございます。簿価と売却価格との差額を23年度は上げておりました。
資本的収入・支出でございますけれども、資本的収入はございません。去年はみなと温泉館の売却代金１億2,000万がございました。
資本的支出は、建設改良費が1,200万、これは県営工業団地の土地環境整備ということで、メガソーラーを崎津に誘致するに当たりまして排水路が若干不十分なものですから、その整備をすることになったらということで上げているものでございます。それから、他会計からの長期借入金償還金として１億5,000万、これを返していきたいということで上げております。
差し引き１億6,200万余の赤となっておりますけれども、これも過年度の内部留保資金等で補てんするということを考えております。
30ページをお願いしたいと思います。さっき昭和団地の交換のことを申し上げました。そのことを詳しく書いております。一番左の四角のところです、今の土地は２カ所、こういう岸壁のところに細長い土地がございます。これを、その真ん中のところですけれども、中野地区のほうは両わきを管理組合に出して、その下のところをもらうと。それから、昭和南地区のほうは丸々管理組合のほうにあげるということで、結果、中野地区のほうに2.1ヘクタールの土地を取得して、そこをさらにまた、白い部分がございますけれども、ここの管理組合の所有地と合わせて３ヘクタールほどで売れるようにしたいと考えております。
32ページでございますが、これは職員明細書。職員２名の給与費明細でございます。
失礼しました、31ページをちょっと抜かしておりました。31ページの資金計画では、６億5,300万ほどの現金が残ると考えております。
35ページは損益計算書で、埋め立て事業につきましては2,275万1,000円の収益を見込んでおります。
36ページの貸借対照表では、資産合計が133億7,900万を見込んでおります。
39ページに飛んでいただきまして、債務負担行為でございます。企業会計システムの賃借料、保守委託料で、平成23年度から25年度までを一括で委託しております。
40ページでございます。条例でございます。経営企業の設置に関する条例、それから鳥取県営病院事業の設置に関する条例の一部改正ということでございます。地域主権一括法の施行に伴いまして、地方公営企業法施行令の一部が改正されました。これは、国の法令による会計経理上の縛りを外して、公営企業や公立病院などが複式簿記で経理しておりますけれども、そういうところがみずからの判断で経理処理ができるようにするための改正でございます。
ところが、この改正によりまして規制が削除されたことによりまして、補助金で取得した固定資産を処分した場合の損失を、これまでは補助金相当額の資本剰余金で埋める、そういう処理ができておりましたが、それができなくなりました。従来どおりの経理処理をするためには、その根拠を条例に設ける必要がありますので、改正をお願いするものでございます。
概要のところにちょっと書いておりますけれども、概要の（１）は、まず、補助金等を受けたら、その相当額を資本剰余金に積み立てなさいというものでございます。（２）は、補助金により取得した固定資産を廃棄したときに損失が生じたときは、資本剰余金を取り崩して損失を埋めることができるということを定めたものでございます。
施行期日は、地方公営企業法施行令の一部改正に合わせまして、24年４月１日としております。
続きまして、補正予算の御説明をさせていただきます。補正予算の説明資料の２ページをお願いいたします。電気事業の補正でございます。収益的収入の電気事業費の営業費用の水力発電費、これを4,245万減額の補正をお願いするものでございます。これは、今年度予定しておりました水力発電所の発電用導水路の健全度調査の業務、これは発電所を計画的に修繕、改良するために行うものでございますけれども、その一部の委託業務の実施を来年度に先送りするための減額をお願いするものでございます。これらの調査を行うためには発電をとめる必要がございますけれども、中国電力との電力供給計画では、工事等のために発電停止電力量が一定量を超えますと、その分につきまして基本料金を削減される、そういう取り決めになっております。新経営改善計画に基づきまして、なるべく早く修繕・改良計画を立てるために、今年度に全水力発電所の健全度調査を予定しておりましたけれども、台風のために入り込んだ土砂撤去などの想定外の停止もございまして、今年度の枠を超えてしまいますので、これらの調査を来年度に先送りするものでございます。
あとの財務諸表については、省略をさせていただきます。
６ページをお願いいたします。工業用水道の補正でございます。これは、財源更正によります起債額の増額をお願いするものでございます。
鳥取地区工業用水道整備事業では、これまで国庫補助対象経費の補助裏の部分、補助金の対象にならないといいますか、補助金以外の部分を起債対象として、それ以外は自己財源で措置しておりました。これは、起債というのは、借りることによりましてインフラの整備費を償還各年度にいえば分担して案分して負担するというような考え方のものでございますけれども、この国庫補助対象経費がどんなものかといいますと、個々の企業につなぐための、ある企業のための配管ですとか、あるいは事務所内の設備補修等のための経費でございます。こういうものはちょっと性格が違うのではないかということで、単年度の費用として処理することが適当ということで、そのように扱っておりました。
ただ、こういった経費も起債の対象になります、認められております。工業用水道事業会計は一般会計からの支援で資金の枯渇を回避せざるを得ないような状況にございます。そういうことや、あるいは比較的近年は起債の金利が安いことがございますので、この際、起債対象に繰り入れて資金を確保していくことが今の工水事業にとってベターと判断して、補正をお願いするものでございます。
以下の財務諸表は省略させていただきます。
◎上村委員長
いままでの説明で、皆さんのほうで御質疑がありましたらどうぞ。
○錦織委員
まず、電気料金というか売電単価なのですが、水力と風力というのと、もう一つは何か。それによって、売電価格というのは違うのですか。
●板倉企業局経営企画課長
水力につきましては総括原価方式ということで、発電に必要な人件費とかもろもろの経費と若干の一定の利益、それでもって算定されて、それを中国電力と交渉して決定されます。
風力につきましては、これも中国電力と交渉するわけですけれども、やはりかかる費用が違いますので、そういう差が出るということでございます。
失礼しました。今度の固定買い取り制度は、今までの総括原価方式とは違いまして、一定期間、一定単価で買い取りますということで、その一定単価の一定期間の中で元手を回収してくださいという制度になっております。例えば水力であれば、今20円ぐらいですか。また、そういう考え方で設定されてくることになっております。
それで、総括原価方式の場合は、施設建設につきまして補助金が出ておりますけれども、今度の全量買い取りにつきましては補助金制度はございません。そういったような違いが出てまいります。
○内田（隆）副委員長
済みません、たくさん質問して申しわけないです、皆さん。
先ほど、どこから見ればいいのかなと思うのですけれども、40ページ、41ページでいきましょうか。要は、２月から公営企業法が見直しがあって、それで云々という説明をされたのですけれども、ちょっとわかりづらくて。要は、資本剰余金の部分を積み立てていって、それを取り崩していきなさいよという、いわゆる複式簿記方式を採用しなさいよということなのですよね。だから、これまでの分に多分すごく影響が出るような気がしていまして、その影響というのはどういう形で影響が出ていくのかなというふうなのがちょっとわかりづらいので、知りたいなと。例えば減価償却の概念に影響が出るのであるのかとか、よく言われる時価簿価に、これは必ず影響が出ると思いますし、そうなると計画自体が狂ってきますよね。それに与える影響であるとか、あと資本不足比率というのが書かれていないのですけれども、大体資本不足比率というのはどれくらいあるのですか。それに対して、公営企業会計が変更されたことによって、いわゆる財政健全化法の中でどのような扱いというか、どのくらいまで行くのですかというのは、わかる資料を出してもらえないですか。多分ここで議論するよりきれいなのを見せてもらったほうがいいと思うので、よろしくお願いします。
◎上村委員長
今、説明できるものを。
●板倉企業局経営企画課長
ちょっとその健全化のあたりは、また内田（隆）委員にお伺いして資料を出させていただきたいと思いますけれども、この間、政調政審であったものですから、簡単に省略してしまったので、もうちょっと詳しく説明させていただきますと、資本剰余金というのは御存じのように企業の総資産から総負債を引いた正味財産、そのうち資本金の額を超える部分です。
○森岡委員
何ページとかと言ってあげると、親切だと思うのだけれども。
●板倉企業局経営企画課長
済みません、40ページの追加説明なのですけれども。
○森岡委員
ですけれども、例えばここの36ページの貸借対照表を見ろとか、どこでもいいのですけれども、ここのあたりに載っているぞというのを。25ページでもいいですし。
●板倉企業局経営企画課長
そうしますと、では25ページにしましょうか。
25ページに、左側に資産の部と、右側に負債の部がございます。資産の部から負債の部の額を引いて、その残ったところが資本の部になるわけです。資本の部の中でも６番の資本金というところがありまして、その下に剰余金というところがございます。今、申し上げているのは、その剰余金のイの国庫補助金という部分でございます。
●長谷川企業局長
ちょっとよろしいでしょうか。普通の企業であれば、すべて減価償却されてきますけれども、我々は補助金をいただいておりますので、補助金は減価償却されませんので、この貸借対照表の右側の資本剰余金というところに整理されるということです。
ですから、それを破棄する場合、除却する場合は、この資本剰余金を崩さなければ右と左が合わないということですので、これを崩せるように今回、条例で一部改正をお願いしたいということです。
というのは、政令が改正されて崩せなくなったということで、崩せるように、今までと同じような処理ができるように条例改正をお願いしたいということです。
○森岡委員
要は、特別損失の額が減るのですよね。
●長谷川企業局長
そうです。
○森岡委員
だから、企業会計としては有利なのだけれども、それはわかります。そうしたほうが私もいいと思うのだけれども。ただ、その前にずっと積み上がった当期損失の部分がずっと固定化していますよね。それがあると、当然その部分が目減りしますよね。資本剰余金からマイナスの部分も減らされて、今度は当期損失のほうに充当されるわけだから。その部分が今は５億と２億ぐらいあるので、３億は特別損失が充てんできるのでいいのだけれども、その２億がどんどんどんどん膨らむ可能性がありますよね。だから、それが今度５億になったら全くメリットがなくなるのですよね。そういう解釈でいいのですよね。
●長谷川企業局長
はい。特別損失ということで処理しないために、剰余金を取り崩して右と左を合わせるということです。それが１点目。
それともう一つは、健全化法の関係で、資本不足比率ですね。結論から言うと、影響はございません。影響はないし、企業局の資本不足比率はゼロ％、バーです、一切ありません。というのは、流動資産から流動負債を引いたものが分子に来て、これが企業局の場合はマイナスになりますので、バー、ゼロということです。それで、影響はございません。
例えば25ページでいくと、貸借対照表の流動資産、現金預金９億4,100万とか未収金３億5,000万とかあります。それと、右側の流動負債が2,706万7,000円とか3,362万8,000円の、計6,000飛び幾らということで、流動資産と流動負債の差がマイナスですので、資本不足比率はバー、ゼロということになります。
詳しい資料は、またお持ちしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
ほかにありませんか。
○森岡委員
この前半の商工労働の中で、高度紙工業が今、水源を求めて調査をしていますよということなのですが、日量4,000トンプラスアルファ6,000トンだということで、できたらこれは工水を使っていただくとかはできないのですか。そんな話というのは、全く出てこないのですか。
●長谷川企業局長
工水の話は出てきましたが、ニッポン高度紙工業さんは塩素の入ったものはだめですよということがありましたので、工業用水は使えないということです。その中でいろいろと検討されて、地下水。もともとは上水道で使っていたような水源のようですので、それを米子市で提供すると、施設設備も含めて米子市が対応するということとなった経緯がございます。
◎上村委員長
よろしいでしょうか。
○森岡委員
はい。
○錦織委員
済みません、16ページの工業用水道事業なのですが、鳥取地区で今後伸びると記載されています。管を接続していくから伸びると思うのですが、例えば三洋の影響とかというのは、こういうところには出てこないものなのでしょうか。
●板倉企業局経営企画課長
今、鳥取地区の工業用水道は１万6,500トンということで整備しておりまして、大体その８割ぐらいの需要は見込んでおりました。２割はちょっと余裕を見ていたというのですか、１万3,200トンぐらいになると思っています。その内訳は、その時点では３社で１万700トンありました。それに大体2,500トンぐらいの新規需要を見込んでおりまして、合わせると１万3,200トンというようなことで考えておりました。ところが、さっき申し上げましたように8,000トンになりまして、5,000トンちょっとぐらいの差がございます。この内訳としましては、エプソンの撤退に伴います4,100トンの減量と、そしてフォトニクス事業の700トンが、ほぼ向こうは欲しいと言っておられたのが県外転出によってなくなってしまったと、この２つが主な原因で、そういった意味で影響がございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○錦織委員
その一番上の枠の下に、工業用水利用促進補助事業の対象拡大というかたちで、説明があったと思うのですけれども、これは何社に補助金を。出すところがもう決まっているのですか。
●板倉企業局経営企画課長
実は、今年度、もう既に申し込みが来ておりまして、今７社から申し込みが来ておりまして、そこに使っていただくということで、今年度は大体決まっております。
来年度もまだないとも限らないので、鳥取についてはもう１年延長し、日野のほうもできればもっと新たに接続していただきたいので、向こうのほうにも拡大してみようかということでございます。
○森岡委員
今年度の建設仮勘定で４億1,500万ありますよね。これがふえる可能性というのはないのですか。要は、３億2,000万が承水路、それと9,500万がある。今は仮勘定でいいのだけれども、これが実際に工事に入ったときに伸びる可能性というのは想定されているのですか。今度は一般会計からもう一回繰り入れしなくてはいけないのですけれども、その辺はこれでおさまるという数字なのか、どういう見込みでやられているのですか。
●長谷川企業局長
今、電気事業会計の４億1,500万だと思いますけれども、これは賀祥発電所と西部事務所の太陽光発電で、これで賄えるということ。それと、あと今後は、先ほど説明しましたように、竹内団地の緑地とかＦＡＺ倉庫の屋根、これが買い取り価格、買い取り期間が決まって、そして、まず自己資金でするとなったら補正をお願いしたいと思います。それともう一つは、リース方式ということであれば、何ら自己資金は要らないということですので、このあたりを買い取り価格、買い取り期間をにらみながら内部で検討して、また常任委員会、議会に相談させていただきたいと考えております。
◎上村委員長
はい、終わりました。
報告事項に移ります。
一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、資料をごらんいただけますでしょうか。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
工事等の変更契約が２件でございます。
農林水産商工常任委員会資料企業局分の報告事項１ページでございます。
１件目は、新幡郷発電所水車発電機細密分解点検工事でございます。工事場所は、西伯郡伯耆町金廻、契約の相手方は富士電機株式会社中国支社でございます。
変更内容について説明させていただきます。新幡郷発電所は、昭和63年に運用を開始しました発電所でございまして、この水車発電機を分解して整備をしていくところでございます。この整備は12年に１回ということで、今回が24年目に当たるものでございます。この分解点検工事中に、発電機のスピードを測定する装置にふぐあい箇所が発見されまして、この装置を改修したことによる変更でございます。今回が２回目の変更で、増額が177万300円ということになっております。変更後の契約金額等については、記載のとおりでございます。
２件目は、鳥取県企業局発電集中監視制御システム更新業務でございます。工事場所は鳥取市古海250、鳥取県企業局当部事務所ほか、契約の相手方は富士電機株式会社中国支社でございます。
変更内容について説明させていただきます。企業局で管理しております県内の発電所は、ここの鳥取市古海にあります鳥取県企業局当部事務所で24時間365日、発電の状況とか運転状況とか運転停止の制御などを一括集中監視しております。この発電集中監視制御システムを更新するものでございます。先ほどありましたように、委託業務と一括ということで10年の債務負担でしておりますけれども、今回は工事分ということで上げさせていただきました。
このたびの変更内容は、袋川発電所の建設に関するものでございます。内容としまして、通信回線が異常になっても殿ダムの維持放流量を確保できるように機能強化をしたものでございます。また、発電所と東部事務所間の通信回線の健全性を確認する対向試験、こういうものを実施したことによる増額でございます。２回目の変更で380万5,200円の増額となっております。なお、変更後の契約金額等については、記載のとおりでございます。
◎上村委員長
このことについて、御質疑がございますでしょうか。
それでは、ないものということでございますが、その他で、執行部、委員の方、何かございますか。
なしですね。
それでは、以上をもちまして、企業局の調査を終わります。御苦労さまでした。
（執行部入れかわり）
それでは、再開いたします。
労働委員会の議案の予備調査でございます。
当初と補正と、同時に行いたいと思います。
大きな声で簡潔に、よろしくお願いします。
●竹本労働委員会事務局長
それでは、平成24年度当初予算の関係から御説明申し上げたいと思います。
労働委員会事務局の資料でございます。１ページでございます。総括表でございますが、24年度当初で9,476万円余についてお願い申し上げるものでございます。この経費は、労働委員会の運営に要する経費ということで、全体がこの経費ということでございます。
次に、その内訳ということでございまして、２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。
まず、２ページですが、委員会の運営・事件費ということで、3,332万円余についてお願い申し上げるものであります。
中身の主な事業でありますが、２のところに（１）から（５）まで振ってございます。（１）、（２）、（３）、それぞれ私どもが取り扱っております労働関係紛争、事件について、それぞれ適切に紛争処理を図るということでございます。それから、４番目は、特に最近件数が多くなっておりますけれども、労働相談という格好で、それぞれ悩みを持たれて相談に訪れられる方に対して、問題点を整理していろいろなアドバイスをするというようなことでございます。５番目は、それらの事案について会議の場で、どのように処理するのが適当かというようなことで、会議等で処理方針等について検討を行うというものでございます。
３ページでございますが、上が労使ネットとっとり機能強化事業ということで、183万円余についてお願い申し上げるものであります。これは、特に最近は労働組合を離れて個々の労働者と事業主との間の紛争というのが非常にふえてまいりました。その個別労働関係紛争の処理の機能を強化するというために、この労使ネットとっとりの機能強化事業ということでお願いをするものであります。
３ページの下でございますが、それぞれ事務局費ということで、事務局の人件費なり事務局の運営に要する経費ということで、5,738万円と222万円余について、当初予算としてお願い申し上げるものでございます。
以上が当初予算についての御説明でございます。
引き続きまして、23年度２月補正の予算関係について御説明申し上げたいと思います。
補正関係の資料で御説明申し上げたいと思います。
まず、総括表でありますが、１ページでございます。補正をお願いする額は272万円余ということで、これは専ら委員報酬の減、それから事務局の職員の人件費の増に伴う補正ということでございます。
中身としましては、２ページ。２ページが委員会の運営費・事件費ということで、これは委員に係る補正ということでございまして、減額補正４万5,000円ということでございます。
右側が職員の人件費についての補正ということでございまして、276万円余について補正をお願い申し上げるものでございます。
以上、当初及び補正について、その概要を御説明申し上げました。
◎上村委員長
これにつきまして、質疑をどうぞ。
○錦織委員
今さらなのですけれども、あっせん員が24人おられますし、それから労働委員というのは15人おられますけれども、これはどのように選ばれるのかということをお聞きしたいと思いますが。
●竹本労働委員会事務局長
まず、委員のほうの選任についてお答え申し上げます。
公労使と、３者構成になってございますが、労働者側は労働組合の推薦により、使用者は使用者団体の推薦により、それぞれの委員を選出されます。そして、この労使の同意を得て公益という形で知事が任命されるという形になります。これが各側５名で計15名の委員ということになります。
そのほかに、今おっしゃいましたあっせん候補者という形で、プラス８名おると思いますが、選任しております。それはどういうことかと申しますと、各側、公労使それぞれ３名ずつ予備のといいますか、委員以外の候補者を置いております。これはなぜかと申しますと、東・中・西で事案が起こる。そうすると、それぞれについて３者構成であっせん員をつくっていく。そうすると、時間がないとか対応できないというような場合がありますので、そこの委員以外のあっせん員のからあっせんのほうに回っていただくという候補者をそれぞれ各側３名、三三が九か、９名プラスして置いているというのが実情でございます。
○錦織委員
それで、これはでは、事案ごと、事件ごとにこういうのが労働組合の推薦の人ですよ、これが関係団体の推薦ですよというふうにしているのですか。年間で固定されていますか。
●竹本労働委員会事務局長
事件が申請されますと、会長がだれをあっせん員とするかという指名を行います。これをおおむね東・中・西で発生場所ごとに。ですから、この組み合わせは西部の方のチームで対応するのだと、これは中部で対応するのだというような形で、発生地ごとに選任していくという形をとっております。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは、報告事項に移らせていただきます。
23年度取扱事件の概要、それから県内労働関係機関合同労働相談会の実施につきまして、説明をお願いします。
●竹本労働委員会事務局長
常任委員会資料の労働委員会事務局の資料をお願いいたします。２件について御報告申し上げます。
第１点は23年度、昨年度中に私ども労働委員会が取り扱いました事件について、その概要を報告するものでございます。
１ページは、不当労働行為救済申し立て事件ということで、審査事件でございます。これは、23年の３月15日に申し立てられまして、終結は昨年６月の14日ということで、関与和解で終結しております。
内容的には、団体交渉が不誠実であったということで、労働組合の申し立てで審査が始まりましたけれども、内容について、これは和解で終結したほうが労使双方のためであろうというようなことで、審査員、参与委員、双方説得いたしまして和解に当たりました結果、一番下に書いておりますが、最終的には、当事者双方は労働協約全般について見直して、改定に向けて精力的に団体交渉を行うことというようなことで、お互いが合意いたしまして、この和解で終結ということでございます。
２ページですが、労働争議調整の取り扱い状況ということで、昨年中は１件取り扱いました。
ある労働組合からのあっせん申請で、団体交渉の促進ということでございました。９月の５日に開始して、あっせんを２回行いまして、最終的には９月の29日に解決ということでありました。両方ともコミュニケーションがなかなかとれないということでしたが、２度、労働委員会が中に立ちまして具体的な話の進め方についていろいろアドバイスをし、最終的にはお互い納得いく線ということで、第２回のあっせんで双方の意見を確認した上で団体交渉のやり方、方法についてあっせん案を提示したところ、労使双方はそれを受諾して、事件は解決いたしました。
以上、今までの２つは労働組合が絡む事案でありましたが、２ページの３、個別労働関係紛争と申しますのは、これは個々の労働者と事業主の間の紛争であります。２ページから３ページ、４ページにかけまして、合計25件を昨年中に取り扱いました。25件取り扱いまして、最終的には解決が16件、取り下げが３件、打ち切り４件ということで、解決率といたしましては80％について個別の労働関係紛争を解決したということに相なります。
４ページの下でありますが、個別労働関係紛争に係る労働相談の取り扱い状況ということでありまして、昨年中、実数で274件の労働相談に応じております。これは右のほうで見ていただきますとよくわかるのですが、労働相談という格好で平成18年に始めてから、昨年が274件ということですが、前年が148件でありますから、非常に相談の件数というのが伸びてきたということが言えると思います。また、複雑多様化しておりまして、その相談に応じて一定のアドバイスをするまで非常に時間がかかるというようなことがありまして、重複件数と重複集計と言っておりますが、どういう問題が含まれているのかという、その要素も大変多くなって複雑多岐にわたってきているということで、相談業務というのも非常に大変になってきているということであろうかと思います。
以上、昨年取り扱いました労働委員会の労働関係事件について、その概要を御報告申し上げました。
６ページでございます。県内労働関係機関による合同労働相談会等の実施についてということでございます。
今、労働関係の相談が非常にふえてきているというお話を申し上げました。年度末には相談件数というのは非常にはね上がります。年度末限りで労働契約の期間の定めがあるというようなものもあるのでしょう。そういうようなこともあって、離職や配転、労働条件の変更等、非常に相談がふえるという時期でもありますので、２番目にありますが、鳥取県、法テラス、労働局、それから社会保険労務士さんがつくっておられる紛争解決センター等、相談部分を持っておられる関係機関と相携えまして合同の労働相談会を始めようということでございます。
実施主体のところで申しますと、鳥取県と法テラスは今まで何度か連携して相談会をやったことがございますけれども、これを手を広げまして、さらに鳥取労働局、それから新たにＡＤＲとして発足されました社労士会の労働紛争解決センターとも連携いたしまして、この４つのものが合同で相談会を始めようということであります。
中身としましては、３にありますけれども、街頭ＰＲというようなことで、３月３日に東・中・西の集客施設の中で、こういう制度がありますよと、個別労働関係紛争の処理制度についてリーフレットやポケットティッシュ等を配布して、その制度のＰＲを図るということであります。
お手元に黄色いリーフレットをつけておりますけれども、こういったもので皆様にＰＲしていきたいということでありますし、そのＰＲを足がかりにしまして、その翌週になりますけれども３月11日の段階で合同労働相談会ということで、これはまた東・中・西のそれぞれの場所で労働相談に当たるということでございます。
７番目が相談対応者でありますが、私どもの委員、あるいは労働雇用相談員。弁護士とありますのは、これは法テラスに所属されている弁護士さんでありますが、相談に協力しようというようなことで出てきていただけます。それから、労働局からは労働紛争調整官、それから社会保険労務士さんというような方々が集まりまして、それぞれ合同の労働相談会を開催しようということでございます。
◎上村委員長
皆さんで、ただいまの報告について質疑がある方はどうぞ。
○伊藤（美）委員
厚生事業団というと、県とかかわりのある事業団ですね。何だって、団交拒否だとか、不当労働行為というような話が今さら出るあれかな。あなた方の感じとしても、和解は和解でいいのだけれども、和解というのは、今までは精力的に団体交渉をしていないということだね。
●竹本労働委員会事務局長
多くの労働関係事案と申しますのは、やはりコミュニケーション不足というようなことがあると思いますし、それぞれの思いがあって交渉されている、それがなかなかお互いの思いが成就しないというようなことがあります。
ちなみに申しますと、ここは大変立派な労働協約をつくっておられまして、それで少しずつ労働条件を維持改善されているということがありますけれども、少しそれはできないということになってつまずいてくると、お互いが疑心暗鬼なるというようなところもあるのかもしれません。やはりそれはよくよくお互いが本音で、できること、できないことというのを仕分けしながら話す。それは虚心坦懐な話をしていくということだろうと思いますけれども、やはりなかなかうまくいかないことがあります。一つつまずくとうまくいかないことはあるというようなことではないかと思います。その辺のところを酌んで、審査委員、参与委員さんは、それは誠実だったかどうかというようなことをお互い言い募っても何も解決するものは少ないと。それよりも眼前にある労働協約をどんなふうにお互いが納得しながら改定していくかと、そこに照準を合わせて話を進めていくほうが大事ではないかというようなことでいろいろ説得されて、和解の道のほうに持っていったということだろうと思います。
◎上村委員長
よろしいですか。
○伊藤（美）委員
はい、済みません。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○福間委員
２点教えてください。１点目は去年より比べて23年度は、取扱件数が実数として274件ふえてきたと。これについて、なぜなのかというようなことを竹本事務局長さんはどんなぐあいに感じていらっしゃるのか。
２点目は、これだけの取扱件数が出ておると、これを同じ県の中の、特に商工労働や、いわゆるところのいろんな雇用施策をどんどん今、新しくたくさんのとにかく雇用確保という観点で、先ほどまでも商工労働部からどんどん話を私も伺ったわけですけれども。そこのところへ反映をするということができているのかなという疑問を持つのですよ。労働委員会に寄せられた、こういう労働争議が、実際にこれから雇用を創出する場合の事業主のほうへ、労働条件をきちっとやはり確保してほしいと、後でこのトラブルが起きないようにしてほしいということが施策の中で反映されなければ。何でもいいから人を雇え。いわゆる優良な労働環境をやはりすべきだと思うのですけれども、その反映につながっているのかどうなのかというのは、ちょっと僕はどうなのかなと思うのです。ちょっと今、探しているのだけれども、どこかいろんな各団体が集まられて、雇用促進するということでの相談会をされておられるところもあるのですよ。きょう、さっきも話を聞いたけれども。そういうところなどに、例えばこういう実態が反映して、県内の状況はこうですよと、ただ単に件数ではなしに内容を見てほしいというようなことというのを、ぜひ商工労働あたりが見るべきではないかなと私は思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
●竹本労働委員会事務局長
まず、件数のほうからお話をお答えしたいと思います。
本当に去年になってから相談件数というのは飛躍的に伸びてきました。これは、やはり現場に何か問題があるのだろうと感じています。それは、おっしゃるように、急激な労働条件の変更であったり、あるいは甚だしきに至っては、あしたから来なくてもいいという話がたくさんあるのです。背に腹はかえられないというような格好で、急激に何か雇用情勢というのは劣化しているというような感じがあります。そういうものを反映して、急激に相談件数がふえてきているのだろうと思います。
私どもも、こういう窓口があるので、ぜひとも問題の整理、あるいはどういうような対応を考えられるかのヒントというようなことで、遠慮なしに相談してくださいというような格好で、フリーダイヤルの相談窓口を設けまして相談に応じるというスタイルをとっていますので、気楽に相談してもらっているのではないかなと思っています。
もう一つは、雇用の問題等の関係であります。私どもだけで取り扱った相談件数は、今ここに書いてあるものであります。ただ、県全般としましては、中小企業労働相談所、みなくるという窓口があります。あそこと一緒に私どもはやっています。同じ仕事をやっているということでございますので、どの辺に問題があるのか、あるいはどういう傾向の相談が寄せられているのか、それはどの辺に問題があるのかというのは、私どもも、あるいはみなくるのほうもその分析に当たって、それから対応というのを考えていくというふうな対応にしております。
○福間委員
はい、わかりました。
○森岡委員
個別労働関係紛争の数字を見て、平成18年度は全国で１位とか、全国でも上位のほうですよね。ということは、鳥取県の労働委員会が非常にまじめでやっているのか、ほかの県がふまじめで取り扱わないのか、その辺はどういうふうに分析されておるのかということと、それから、企業によっては労働協約であったり就業規則であったり、それがないものに関しては労働基準法に準ずるというような中身で、恐らく会社のほうはやっておられると思うのですけれども、その辺で、県内の中で就業規則をきちんと結んでいるような企業の割合というのは把握されておりますか。どれぐらいの割合で就業規則をきちんと労働者と結んでおるか、もしくは全く結んでいなくて労働基準法で処理されているのか、そういう統計的なものがありますでしょうか。その辺を確認したいのです。
●竹本労働委員会事務局長
まず、取り組みのことからお話し申し上げたいと思います。
個別労働関係紛争について、私ども鳥取県は平成14年、委員の方々のお力をもちまして条例という形で対応することになりました。平成14年から個別労働関係紛争の解決促進条例ということで対応いたしております。実は、これは全国的には３つしかありませんで、私どもは非常に先進的な取り扱いであると思っています。私どもはそういうふうに条例で設定された制度であると。それを県民サービスとして提供していると。相談に応じる、あるいは困った場合には、その紛争の解決に当たるというような形の制度が、これは条例によって設定されている、そのことを非常に大事にして、少しでも何らかの紛争があれば、こういうレールに乗せて解決していくということに持っていきたいと思っております。そういう気持ちのあらわれが、恐らくは全国的に上位の処理をしているということにつながっているのではないかと思っております。
◎上村委員長
労働協約や就業規則についてはどうですか。
●竹本労働委員会事務局長
数値的なものはございません。就業規則は法律上、10人以上のところは必ず制定しないといけないということで、それで届け出るということになっています。これはその限りで、恐らく法律を守られているのだろうと思いますけれども。ただ、これが実際に見て、従業員さんの労働条件についてきちんとしたルールになっているかどうかということになると、非常に問題が出てくる。往々にして就業規則の不利益変更というのが非常にしばしば起こるということもあります。その辺のところをお互いの納得の中でどのようにしていくのかというのが紛争解決の一つだろうと思います。
例えば労働協約になりますと、かつての研究によりますと、大手については非常に労働協約の締結率というのは高いということが言われていますけれども、中小になればなるほどそれが少なくなってくる。それから、内容的に労働条件の維持改善に意味があるような協約になっているかどうかということになると、さらにわからないということがありますので、それは個別に、問題が出てきて当該会社の就業規則を見せていただいたり、それから労働協約がある場合はそれを見せていただいたりという中で、お互いに問題がどこにあるかというのを検討していくということを個別の事案の中でやってはいます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○森岡委員
では、就業規則なりがその中身が改善されていないということは、労働基準監督局の指導というのが県内企業に徹底されていないということですか。恐らくそこが就業規則の、要は届け出を受けてきちんと判こを打ったものを出すわけですから、その中身の精査がされていないということなのですかね。実態と合わないということですか。
●竹本労働委員会事務局長
そうですね、そういう観点で眺められているのかどうかわかりませんけれども、届け出られたら、出てきたなという格好に。
○伊藤（美）委員
ちょっともう一つ。さっき雇用情勢が劣化しているという話がありましたね。私は不思議でかなわないのだけれども、先ほどまでは商工労働部のほうで、雇用の事業をたくさん今、持ってきておりますね。だから委員長、同じ常任委員会として、これは何らかの形で商工労働部に対してその状態をもう一回再確認をして話をしてもらわなければいけないね。
◎上村委員長
雇用情勢というのは、僕は今は物すごく悪いと思っていますよ。
○伊藤（美）委員
あっせん行為がふえているということは、やはり雇用の関係が劣化しているということに結びついている格好になるでしょう。だから、これはやはり商工労働部のほうにも認識してもらっておかないといけない。これが１点と、ちょっと竹本事務局長さん、こういう事件がふえているというのを竹本事務局長さんは伸びているという表現をされましたけれども、これはそういう専門的な用語ですか。僕らはこれはふえているというのですけれども、おたくは伸びているという話だけれども。伸びているというのは、何だかいいようにとらえるものではないか。常識的だけれども、専門的にはふえているというのは伸びているというのになるのかな。
●竹本労働委員会事務局長
２ページから３ページを見ていただきますと、これは非常に多いというのはやはり解雇の問題です。中身として、解雇の問題というのは非常に割合として多いと思います。これは、期限が来たからもう更新はしないよというようなタイプから、あるいはちょっとうちの会社はこれ以上無理ができないのでやめてもらえないだろうかというようなものまであります。いろいろありますけれども、こういうタイプのものが伸びていっているので、やはりふえているということだろうと思います。
○森岡委員
それは、事前に、１カ月前に通知するとかいう、法律で決まっているでしょう。
●竹本労働委員会事務局長
はい。
◎上村委員長
そこがいいぐあいになっていないから、こんな問題が起こるのでしょう。
ほかにございませんか。
それでは、以上で終わりますけれども、皆さん、特に何かこれを言っておきたいということはありませんか。
それでは、委員の皆さん、長時間御苦労さまでした。
午後６時３分 閉会
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