農林水産商工常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎上村委員長
　おはようございます。おそろいのようでございますので、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従いまして進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。署名委員は、安田委員と福間委員にお願いをいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案につきまして、審査を行いますが、予備調査での意見に対する検討結果につきまして、執行部から報告があるようでございます。
　北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　済みません、お手元に議案説明資料、補足資料というのを配らせていただいているかと思うのですけれども、ごらんいただきたいと思います。
　前回の議案の予備調査で検討事項とされておりました特急スーパーはくと車内販売実験の区間延長の検討について、御報告させていただきたいと思います。
　最初に、検討状況でございますけれども、議案の中では智頭－上郡間でということで、その区間で検討をしておったのでございますけれども、鳥取－京都間の区間延長ということで、検討してみるようにということでございまして、所要経費でございますとか、課題等につきまして、ＪＲ関連会社等からお話を伺いまして、人員の配置計画をシミュレーションし直しまして、検討したところでございます。

◎上村委員長
　ちょっと待ってくださいよ。資料ありますか。
　はい、お願いします。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　では、検討状況でございます。ＪＲ関連会社からお話をお聞きしましたし、シミュレーションを我々でさせていただきました。その検討結果でございます。
　表を掲げておりますけれども、この条件としては、全便に乗車という前提で計算したものでございます。その結果、現行予算でいきますと570万円余で実施ということであったのですけれども、鳥取－京都間ということで区間延長いたしますと1,700万円が必要になるだろうと見込んでおります。それに加えまして、車両改修経費も必要になるということで、3,000万円近くさらに上乗せになるのであろうということです。これは基金の財源ではなくて、一般財源の持ち出しということになるということがわかってきております。
　次に、主な経費増の要因でございますけれども、ローテーションですとか、休暇等のことを考えますと、今の４名ではなくって、最低10名は必要になるだろうというところでございます。あと、ＪＲ京都駅におきましても商品の保管場所を確保する必要が出てきますし、販売員を京都に宿泊させるというような新たな経費も発生してくる見込みでございます。あと、区間が延長ということになりますと、荷の保管ですとか、販売員の休憩をさせるための車内準備室というのをつくらなければいけないということをお聞きしておりまして、その改装経費は3,000万円近くかかりそうだということでございます。
　検討させていただいた結果なのですけれども、今回は試験的にスーパーはくとで車内販売を行って効果検証を行いたいと、こういった目的で考えたものでございますので、鳥取－京都間ということになりますと、非常に経費もかかりますし、智頭－上郡間でのテスト販売ということでやらせていただくのが、そういうお願いをさせていただきたいと考えてございます。あと、商品の仕入れですとか販売関係で、以前おやりになっておられましたノウハウのある事業者さんとちょっと先日お話を伺う機会がございまして、取り扱い商品の関係ですとか、あと労務管理の関係ですとか、衛生管理、こういったいろんな問題点についてお話をお伺いしてきたところでございます。なかなか実施するとなると、非常に難しいというお話も聞いてはおりますが、この議案が議決いただけるということになりましたら、智頭急行さんですとか、所管の交通政策課と具体的な協議に入らせていただきたいと思っております。ＪＲ西日本管内でも、新幹線以外の特急区間でも幾つか車内販売をおやりになっている区間があるようでございます。そのあたりを実際現地に行かせていただいて、見せていただいて、どういうマニュアル、やり方でおやりになっているのかというあたりを十分お聞きしながら、進めていかせていただいたらと考えてございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの付議案に対します質疑等があればどうぞ。いいですか。
　それでは、付議案に対する討論はありますでしょうか。

○錦織委員
　まず、議案第１号、平成24年度鳥取県一般会計についてです。
　昨年は未曾有の震災と原発事故を目の当たりにして、本当に多くの人々が、政治や社会のあり方、またそれぞれの自分の生き方などを考えました。原発推進ではなく、自然再生エネルギーへの転換が必要だと考えています。県内では、三洋の事業再編が行われるなど、一層の雇用不安と不況、また環境、食の安全をどうするのか、厳しい対応が迫られているところです。
　こうした不況下で、24年度の当常任委員会の予算を見ますと、まず、農業水産部では、新規就農者総合支援の45歳未満の方への経営開始後５年間、年150万円の給付制度や、農林水産コラボ研修支援事業、果実研究化学安定対策事業は、現場の実態に即した対応であり、評価できます。
　自然エネルギー利活用支援事業は、太陽光、マイクロ水力発電の拡大は、まさに今求められていることであり、がんばる酪農支援事業、定置網漁業の拡大支援事業や井戸海水の導入調査事業などは、今後の可能性についても期待が持てます。
　また、商工労働部では、雇用創造１万人プロジェクト推進については、ぜひとも多様な意見を聞く場として実効あるものにしていただきたいということ。
　また、繊維産業ネットワーク構築事業は、この10年間で事業者数が約３分の１に減少するなど、低迷しておりますが、こうした繊維産業の活性化を図るために、新たな共同事業など、取り組みを検討しようとするもので、予算は大変小さいのですが、こういう取り組みは大事だと評価します。
　また、小規模事業者等経営安定支援交付金、これは商工会や商工会議所等に出すもので、平成18年度から補助金から交付金化したものです。今回は商工会、商工会連合会の経営支援専門員の削減計画がありまして、当初、24年度は114名に削減する予定でしたものを、三洋再編等の厳しい経済情勢を踏まえて３名増員することで、この小規模事業者の経営支援体制を強化しようというものです。現下の厳しい状況ということであれば、当然のことですけれども、人員削減がされているオンパレードの中で、私は評価すべきものだと思います。
　また、雇用の面では、専門的技術者等正規雇用促進事業は、国のトライアル雇用が未経験者を対象としており、実態に合わないことから、県独自で専門的、技術的な経験者を正社員に誘導する施策であり、予算も倍にするなど、評価できるものです。しかしながら、不況と三洋エプソン関連で、大量の失業者が出ているときに、これら緊急雇用対策、重点分野雇用創出事業は、あくまでも非常勤、派遣労働で、一場しのぎの対策であり、政策であり、根本的な雇用問題の解決にはつながりません。
　また、環日本海圏航路就航奨励事業は、当初就航３年の期限つきの奨励金でした。ＤＢＳクルーズ社が当初３年間で249億円とした経済波及効果は、その後、75億円に下方修正され、先日の本議会では54億円と答弁されました。私が昨年、４年以降の支援の有無を議場で質問しましたときに、知事は以上でも以下でもないと答弁されました。そして、今回の市谷議員の質問で、５年以上もあるのかという質問に、知事はまた以上でも以下でもないと答弁されたので、これではもう延々続くのではないかなというふうに思いました。ＤＢＳクルーズ社が出した損益計算書では、2012年でも税金投入しても約１億6,300万円の赤字です。そして、その損益計算書には、特にことしの６月から８月開設が予定されている束草－ザルビノ－ウラジオストク航路の営業は勘案されておらず、今後経営悪化に継続のための支援強化と、さらに泥沼状態になるのではないかと懸念されること。
　また、境港輸出入拠点化支援事業は、21年度に創設された事業ですが、今年度は設備投資のハード事業に最高5,000万円補助、運営補助などで総額7,300万円の予算となっていますが、拠点化の推進に向け、次々とこの間、予算が膨らんでいます。
　そして、環日本海物流円滑化推進事業では、これまでの取り組みで、ウラジオのターミナルのクレーン能力不足であったり、中国での空コンテナの手配が困難であったり、国境通過の際のトラックの重量制限の問題があったりと、鳥取県の努力では解決できない問題があるのに、さらに推進しようとしています。
　また、企業立地認定事業者貨物誘致支援事業では、企業立地補助金対象事業者が操業開始して２年間、また一定の貿易、境港外貿易航路を利用した貨物取扱量がある場合、最大５年間で4,750万円の支援を受ける。一部の事業所向けの大盤振る舞いの支援であり、反対です。
　このように、環日本海、貿易関連予算は増加しています。これらの予算は平井県政の打って出る外需依存型経済政策の反映でありますが、県民はその果実を実感できず、県内事業者中心の活性化、内需型の経済からますます乖離し、危うさを多分に含んでおり、反対です。
　また、まんがコンテンツビジネスチャレンジ事業は、継続的な事業に対する支援事業ということですが、現在はそういう企業もなく、補助対象事業の中身を見ましても、短期的、一過性と思われるために反対です。
　また、農林水産部で大山農業改良普及所の支所への格下げ、園芸試験場や農業試験場の現業職員の退職不補充を決めていますが、この試験研究員は、これからの鳥取県の農業にとっても大事な分野であり、考え方として間違いです。
　以上、１号議案に反対いたします。
　次に、企業局です。
　電気事業会計では、再生可能エネルギー発電施設導入促進事業及び事業化調査事業で、小水力、太陽光発電の事業化調査など、多様な主体による分散型発電の整備や調査に取り組むことは、企業局にとっても大事な事業予算だと思いますが、議案第17号、鳥取県営電気事業会計予算、議案第18号、鳥取県営工業用水道事業会計予算、議案第19号、県営企業会計埋め立て事業会計予算は、いずれも、この間、人事院勧告によって県職員給与の引き下げに伴って、企業局職員の給与月額0.6％が引き下げられており、給与引き下げに反対する立場から、予算に反対するものです。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　討論が出尽くしましたようです。
　採決に入らせてもらいます。
　採決につきましては、討論のありました付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいか、お諮りします。よろしいですかね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　そういたしますと、先ほど討論ありました議案第１号……。

○錦織委員
　済みません、ちょっと待ってください。

◎上村委員長
　ちょっと待ってください。
　いいですか。

○錦織委員
　はい。

◎上村委員長
　では、再開します。
　まず、議案第１号、第17号、第18号、第19号につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ありがとうございました。賛成多数でございますので、以上の議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　続きまして、それ以外の議案第７号、８号、９号、10号、11号、12号、44号、68号、85号、87号につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ありがとうございました。全員賛成でございます。したがいまして、本委員会に付託されました議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　それでは、次に、報告事項に移りますが、執行部の皆様にお願いをいたします。
　委員会のインターネット中継におきまして、執行部の声が聞き取りにくいという声があります。執行部の皆様におかれましては、マイクに向かって発言をしていただきますようにお願いをいたします。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、商工労働部からであります。
　関西広域連合の広域産業振興分野への参加につきまして、網濱商工政策室長の説明を求めます。

●網濱商工政策室長
　そうしましたら、関西広域連合の広域産業振興分野への参加について、状況を御報告させていただきます。
　現在、関西広域連合には、御案内のとおり、広域観光文化振興、そしてもう一つ、ドクターヘリなどの広域医療という２分野で鳥取県は参画しているという状況でございます。24年度４月から新たに広域産業振興分野に参画で今進んでいるということで現状を報告させていただきます。
　まず、ちょっと３ページをお開きいただきたいと思います。３ページに、関西広域連合の概要について資料をつけさせていただいております。
　見ていただきますように、広域連合というのは、県内にも実は中部ふるさと広域連合とか、市町村レベルではございます。広域連合というのは、地方自治法上の組合といいまして、特別地方公共団体、いわゆる自治体のことでございます。鳥取県にございます組合というのは、例を挙げれば、境港管理組合というものがございますし、広域連合でいえば中部ふるさと広域連合があるということでございます。この２つの違いでございますけれども、境港管理組合が異なる複数の自治体が共通の事務処理を行うが組合というものでございまして、広域連合というのは、広域的な課題を処理する、そういう自治体だということでございます。ちなみに、関西広域連合の場合は、京都、大阪の２府、あと、徳島も含めまして５県が参画をしているという現状でございます。連合長は兵庫県知事さんがやっておられるということでございまして、あと事務局でございますけれども、これは広域連合の中に広域連合委員会という各構成府県の首長、知事さんによる委員会というものがございまして、そちらのほうでどの分野を担当するかということで今まで決定された経過によりまして、広域産業分野につきましては大阪府が事務局をとっておられるというところでございます。
　あと、関西広域連合の仕組みをもう一つだけ少し御説明させていただきますと、下のほうに、関西広域連合の規約及び計画というものがございます。広域連合は自治体でございますので、構成府県がこういう事務をこういう分担とか、そういうことでやりましょうという合意を規約でとった上で、総務大臣の許可を受けて設立されているということでございまして、そのもとに、広域で取り組む課題というのはどういうものかというのを法に基づきます広域計画の中で、定めておるということでございます。さらに、関西広域連合の場合、分野が非常にたくさんございます。ということでございまして、関西広域連合の条例を制定されまして、広域計画の下に分野別計画というものを策定されておられるということでございます。
　それを広域産業振興分野でいいますと、広域産業振興ビジョン2011と言われております。この広域産業振興ビジョンというのは、別紙で、別冊で机の上に広域産業振興ビジョン2011を置かせていただいております。総括ペーパーをごらんいただきますと、大体のイメージがつかんでいただけるかと思うのですが、この広域産業ビジョンは、関西産業の国際競争力強化に向けて目指すべき将来像と、関西広域連合が当面取り組むべき戦略を提示したものだという位置づけでるる書いてございます。
　右側の上のほうに、目標は30年後と書いてございます。30年後の長期ビジョンを策定されているということでございます。その問題意識としまして、左側の現状認識のところに書いてございますけれども、関西経済圏というのは、日本経済の中で国民総生産の中で大体、従来４分の１程度を占めてきたというものが、近年地盤沈下によりまして、16％ぐらいまで低下してきているというような現状を踏まえまして、そういう危機感を持ちながら、それを30年後には従前の関西華やかなりしころに戻していくのだと、こういうビジョンでございます。
　それで、その目標に向けての戦略でございますけれども、大きな三のところに、広域課題に対応する新たな関西経済活性化戦略というのを関西全体の活性化戦略をつくっておられまして、戦略１から４まで、イノベーション創出環境の強化ですとか、あるいは国際競争力の強化、関西ブランドの確立による地域経済の戦略的活性化、あと留学生等も視野に入れた高度人材の育成、確保というような軸で考えておいでです。これによりまして、関西広域連合の毎年度の産業分野での事業が予算化をされていくという流れになります。
　ということで、報告資料の１ページにお戻りいただきたいのですが、という今までの流れの中で、平成24年度事業が３月３日の広域連合議会で議決をされたという状況でございます。ごらんいただきますと、先ほどの戦略に基づきまして、産業クラスター連携事業ですとか、あるいは国内外での合同プロモーションの推進ですとか、あるいはビジネスマッチング、昨年は日産自動車と関西圏企業がビジネスマッチングを行ったというようなことでお聞きしておりますし、公設試験研究機関の技術シーズとか地財情報等の情報共有化ですとかといったような事業も予定をされております。
　本県の対応でございますけれども、こういった24年度事業というのは、ワーキングを４つほどつくられまして、その中にプロジェクトごとに分科会を設けて進めていかれるということでお聞きしております。まだワーキング開催の案内が来ておりませんので、４月前後になると思いますけれども、それ以降、鳥取県も事業の具体化に向けて一緒に検討させていただくことになります。今のところ事業項目だけが予算案には上がっているということで御理解いただけたらと思います。
　それで、鳥取県でございますけれども、当然県内産業界の皆さんにお声をお聞きしましたところ、例えば県外展開のチャンネルがふえることは歓迎であるというような反応はちょうだいしております。そういう意味で、関西広域連合のワーキングに参画をしながら、いろんな事業計画の情報等を産業界のほうにもお伝えしながら、参画できる環境を整えてまいりたいと考えております。
　４の今後の予定でございますけれども、４月から始まるということでございますので、４月、できるだけ早い時期に商工労働部、経済界ともトップミーティングという仕掛けを持っておりますので、商工３団体の皆さんですとか、あるいは経済同友会の皆さんですとか、そこに農林水産関係団体さん等も寄っていただいて、まずは来年度の県の産業振興施策とともに、広域連合事業についても情報提供させていただきながら意見交換をして、取り組んでまいりたいと考えております。

◎上村委員長
　続きまして、とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業（東日本大震災に伴う特別相談）の実施結果につきまして、西村経営支援室長の説明を求めます。

●西村経済通商総室経営支援室長
　５ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業の実施結果についてということで、23年度の企業支援の取り組みの様子を若干御報告をさせていただきたいと思います。
　23年度につきましては、東日本大震災の発生に伴いまして、県内企業への影響が見込まれるということで、６月補正におきまして、県が事務局を担うでありますとか、県の窓口を設置する、それから、もしくは新たに金融機関の参加を促すといった、新たなスキームを設けまして、特別な体制で実施してまいりました。その後、東日本大震災の影響は比較的、さほどでもなかったという状況もございまして、それよりも県内企業の円高でありますとか、三洋ＣＥということが目前の課題ではないかということで、このような影響を受けた企業先も対象として取り組むということを改めて申し合わせて実施をしてまいりました。
　１番目の参加機関でございますが、従来、商工団体、それから産業支援機関等を中心にネットワークを構築しておりましたが、このたびの取り組みで、県内の全金融機関に参加いただきまして、金融と経営支援と一体となった支援ができるような体制を築いたところでございます。
　２つ目、支援の状況でございますが、比較的、件数的には思ったより少ない結果でございました。やはり思った以上に企業の皆さんが余りこういったコンサル的なことを敬遠されるという傾向があったようでございます。ただ、この25件につきましては、一応連携による支援を終了したものが13件となりました。それから、支援を現在も続けているものが10件。残念ながら事業の清算に至ったものが２件ということでございました。主な課題としましては、やはり最近の国内産業の空洞化とかによりまして、売り上げや受注の減少、それからこれまでの過剰債務の状況、それから慢性的な収益の低下の状況、そういったことでお困りのところが多かったと感じております。
　裏面に、どのような事例があったかということを若干掲げております。支援を終了しました13件、ただし、これは連携支援を終了したもので、引き続き商工団体等がフォローを継続しておるものもございます。
　この中で、最初に、食品製造業でございますが、これは障害者雇用を熱心に進められている事業所さんでございまして、経営革新の認定なども受けられております。こちらが今度鳥取市内に進出されたいと、障害者雇用をふやしたいということで、鳥取市内に出店したいという計画をお持ちでございまして、これについて商工団体、それから金融機関、そういったところが集まりまして、出店計画についてサポートをいたしたものでございます。
　２つ目の精密機械部品製造業の事案でございますが、これはまさに国内産業の空洞化による影響を受けたところでございまして、取引先の価格低下等で収益が非常に低下しており、それについて抜本的な販路開拓であるとか、営業戦略の見直しについてサポートをいたしました。また、これにつきましては、借入金の返済緩和とかによる金融支援もあわせて講じられております。
　また、３つ目でございます。旅館業、こちらも景気の低迷等によりまして客数が減少、債務超過の状況もあったりするということで、専門家派遣によりまして営業戦略を見直したり、ホームページを改良したりという取り組みをサポートしております。それから、金融支援につきましても、運転資金の調達ということでの支援を講じられております。
　また、真ん中の支援継続の10件につきましても、経営課題の欄に掲げておりますように、取引先の海外進出でありますとか、東日本震災によります販売量の減少、それから慢性的な販売不振による昨今の非常に経済情勢を反映したものが多かったように感じております。
　一番下の欄の事業清算２件でございますが、印刷業につきましては、こちらは非常に受注が継続的に減少している状況が続きまして、借り入れ依存に陥り、最終的には過剰債務の状況でございました。結局それらを回復する見通しが立ちませんでして、やむなく自己破産ということを決断されたという事由でございます。ただ、相談から、この間、最終の判断まで商工団体でフォローをいたしておりまして、最終的には社長さん、それから５名のうちの何名かの方は別の印刷会社に転職をされるということで結果を伺っております。
　あと１件も大分経営状況が厳しくなった状況で案件に入りましたが、やむなく再生を断念されたという案件でございます。
　５ページに戻っていただきまして、３番目の取り組みの成果と課題でございますが、総括的に申し上げますと、よかった点としましては、企業の経営状況の説明等を商工団体が担って、それを金融機関が踏まえて融資実行をするという役割分担のもとに迅速な金融支援ができたのではないかという点もございます。それから、商工会議所と商工会連合会の連携によりまして、中山間から市内への、先ほど申し上げたような出店計画などにつきまして、有効な連携がとれたというようなこともございます。
　逆に、課題といたしまして、黒い星で書いておりますが、相当経営状況が押し迫った段階で相談にいらっしゃる事業者もあり、早目の相談、コンサルということを促す必要があるのではないかということを課題として感じております。また、先ほど来申し上げていますように、非常に日本の経済構造といいますか、情勢が厳しい中で、一つの支援機関だけで対応が困難なものが増加しているのではないかということを感じておりまして、経営改善に向けた取り組みでありますとか、新分野への進出、それから経営革新、そういったものをさらに実行していかなくてはいけないと。そのためには、やはり企業に密着した商工団体等によりますコンサル機能を強化していくことが必要ではないかと課題として感じております。
　こういった取り組みとは別に、４つ目でございます。三洋ＣＥの事業再編による企業への影響への対応ということで、先月、２月に三洋ＣＥとの取引関係がある事業者につきまして、およそ86社でございましたが、関係機関で協議を行いまして、このうち35社について確認が必要ではないかということで、２月の半ばから３月の半ばまでで企業訪問等により状況を確認を行うことといたしました。商工団体、それから取引先金融機関、それから産業振興機構などで手分けをして実施をしております。現在のところ数社、支援希望があると伺っておりますが、最終の取りまとめは今行っております。そういった希望先につきましては、このようなネットワークなり、商工団体の支援を行っていきたいと考えております。

◎上村委員長
　続きまして、議題３、ミドル・シニア仕事ぷらざ米子の移転につきましてと、４番目、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の平成23年度予備枠の執行状況等につきまして、中本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　７ページをお願いいたします。ミドル・シニア仕事ぷらざ米子につきましては、現在事務室が２階にあり、また同じフロアに入居する他の団体等もないことから、防犯上、非常に好ましくないということで、来月、４月２日から新しい事務所に移転することとしております。
　資料の下のほうに地図を添付しております。地図の右下が米子駅になります。米子駅を少し歩いていただいた左手に現在の事務所がございます。その２軒隣のビルによなご若者仕事ぷらざがございまして、もう少し歩いていただいたところ、ちょうど写真の白い点線で囲ってある部分ですけれども、こちらに移転することとしております。
　移転費用につきましては、委託契約に基づきまして、受託先であります株式会社パソナが負担することとなっております。あと、広報ですが、県の広報枠を活用した新聞でのお知らせ等により周知を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。平成23年度の基金事業におけます県事業の予備枠の執行状況についてでございます。
　12月１日から３月１日までの間に、追加決定した事業でございますが、緊急雇用事業の２事業のみで、事業費につきましては230万円余となっております。
　また、23年度終了予定の基金事業の執行状況を下のほうに記載しております。それぞれ基金の積立額ですが、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、トータルで54億2,000万円余、緊急雇用事業、こちらは24年度も継続いたします重点分野を除いたところの緊急雇用事業でございます。こちらが積立総額が52億円余ということでございまして、できるだけ有効活用したいということで、利用を呼びかけてきましたが、結果といたしまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業で２億6,000万円余、緊急雇用事業で3,700万円余の執行残が見込まれております。こちらのふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、国に返還するということになりますが、緊急雇用事業につきましては、来年度も継続いたします重点分野、そちらで活用できるよう国へ要望しているところでございます。額が確定いたしましたら、改めて報告をさせていただきたいと考えております。

◎上村委員長
　続きまして、議題５、ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業につきまして、山下産学金官連携室長の説明を求めます。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　９ページをお願いします。ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業について御報告させていただきます。
　平成22年度から開発を進めておりますＥＶ人材育成カリキュラムについて、このたび第５回の開発委員会を開催しましたので、御報告させていただくものです。
　日時ですけれども、今週月曜日、12日ですけれども、ナノ・オプトニクス社の藤原社長さんに常任委員会にお越ししていただいた後に開催したものです。内容については、平成22年から23年度にかけて開発したカリキュラムについて最終報告をさせていただきました。24年度以降の取り組みということで、今後、今開発しているカリキュラムについては、ＥＶ自動車の基礎的な、基本的な部分の内容になっておりますので、これをさらに現場に即した、より実践的なものにしようということで、ナノ社さんにカリキュラムの改修、実践的な要素を加味していただくような見直しをしていただこうかと思っております。当初予算にもこの委託事業については現在お願いさせていただいているところです。25年度以降については、この24年度に見直ししたカリキュラムに基づいて、ナノ社さんで実際、鳥取大学、米子高専さんの生徒さんに具体的に人材育成を行っていただくようなこととしております。24年度の改修に向けて、委員さんから演習のような考えさせるような部分も入れたらどうか、あと、実際に電気自動車を組み立てるなどの実習みたいなものを盛り込んだらどうか、あと、グリッド関係やまちづくりの観点ということで、もう少し具体的にそういう内容を盛り込んだらどうかというような意見をいただいたところで、その内容について盛り込むような方向で作業を進めていきたいと思っております。
　２番としては、これまでの開発委員会の状況です。開発委員会を４回開催し、導入講義を２回開催しました。
　３番として、実証講義ですけれども、これは当初開発したカリキュラム、基礎的な部分、基礎的な内容を持ったカリキュラムですけれども、鳥取大学、米子高専、環境大学等で実験的に講義をさせていただいて、学生からのアンケート等に基づいて改修をしたところです。その最終的な報告をこの５回の委員会で報告させていただいたところです。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたらどうぞ。

○錦織委員
　ＥＶ人材育成カリキュラムのこの事業についてなのですが、以前にＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのほうに何か協議会をつくって、2,000万円を鳥取県が出して、それから産技センターからも人を送って、県内の事業者が何か一口というか、１社200万円ずつだかというのを出していったと思うのですけれども、その産技センターの職員は勉強して帰ってきたと。そういう蓄積したという、勉強してきたものは今一体どうなったのかと思います。もう帰ってきたという話は聞くのですけれども、何かしらちょっと鳥取県に対して何か効果があったのか。そのときの話では、ちょっと思い起こせば、何か将来電気自動車ができるときに、部品を鳥取県の中の企業さんに受注ができればいいかなという説明だったのですけれども、ちょっときのうの稲田議員の話などを聞いたりして、そういえばあれは一体どうなったのだろうと思うのですが、お願いします。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　ＥＶ人材育成カリキュラムとは直接関係はしておりませんけれども、次世代自動車、電気自動車の開発協議会、１企業100万円で10社、産業技術センターを入れて11団体で協議会をつくりまして、例えば、この前持ってきていただいて、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのインホイールモーターの第１号車の「ＳＩＭ－ＬＥＩ」という車の図面をみんなで共有したりとか、意見交換したりという、そういう作業をやっていまして、その中の中核的な役割を果たしているのが産業技術センターの研究員になっています。それは協議会の中での情報共有は図っておるのですけれども、やはり次のステップとして協議会として新しい電気自動車に組み込まれるような部材の開発とか、そういうものにステップアップしていこうという話を今議論をしているところなのですけれども、その仕掛けはまた次の段階で、ナノ社さんとの開発のスケジュールとも合わせながら、次の展開を検討していこうということで協議しております。
　産業技術センターの研究員ですけれども、今回の人材育成カリキュラムの中にも産業技術センターは当然加わっておりまして、幾つかいろいろと指摘はしてくれています。それと、今回は高専の４年生、５年生と大学の１年生、２年生を対象とした本当の基礎的な教材でして、中身は正直言いますと数学とか物理とか科学とか、そういう力学とか、そういうものが中心になっておりまして、本当の基礎教材です。その基礎的な項目が学生にきちっと知識として入っていったほうが、やはり電気自動車というのは内燃機関ではないということもあって、それが体系化された教材が一つもなかったということもあって、今回トライしたのですけれども、高専の先生とか、鳥取大学の先生にも非常に協力していただいて、生徒の興味がどこにあるのかというのもちゃんとアンケートをとって、それをカリキュラムを改修したりしていまして、20こまの非常にいいものになっています。今度は産業技術センターにその教材を、先ほど山下が説明したように、組み立てるようなものをつくろうといったときに、県内の企業が一部のパーツがつくれるようなことも考えていこうということも、５回目の委員会でそういうアイデアも出まして、そこについては産業技術センターがある程度分野を担っていこうということで、これもまたちょっと別の仕掛けをつくろうということで委員会で議論しました。予算化はできておりませんけれども、次の課題として、ぜひそういうことを検討していきたいと考えております。

○錦織委員
　では、まだほんの基礎的な初期段階で、これからいろいろ実際的にはやっていくので、無駄ではなかったということですね。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　この電気自動車協議会は基本的にはＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅさんのに参加しているものですから、本格的ないわゆる４輪の電気自動車のメカニズムを勉強する会にしています。１号車ができまして、今度２号車が３月の28日に、今度は少し小さ目のコンパクトな車ができ上がりまして、これのお披露目があります。この会にも皆さんが参加できるように、我々は権利を持っていますので、その車につきましてもいろんなメカニズムの情報はいただけるということで、そのいろんな情報については参画している企業さんからすると、普通、自動車の業界の中にいるとわかるのですけれども、なかなか業界に入れない電気の企業の方とか電子の業界の方については、非常にいろんな情報がいただけて有効であったという意見はいただいています。ただ、実際には電気自動車のある部材を供給しているというところまでは達していませんので、ぜひそういう方向で業界に食い込んでいけるような、ＥＶ業界に食い込んでいけるようなところまでレベルをアップしていかないといけないと思っております。一部の参加している企業さんは、一部センサーを供給されたりとか、自動車部品を供給されている実力のある企業さんが入っておられますので、そういう企業さんもあるのですけれども、全体としてまだ底上げ、レベルアップが必要かなと認識しておりますが、情報はＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのほうからしっかりいただいて、チャレンジできるような体制をとっていきたいと思っております。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○安田委員
　大変基本的な話で失礼なのですが、中本室長、ミドル・シニア仕事ぷらざなのですけれども、これはハローワークとどこが違うのですか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　一言で言えば、ハローワークを補完しているという施設になろうかと思います。ハローワークは、全年齢を対象に職業紹介を行っておりますが、ミドル・シニアはおおむね40歳以上の方に限定して、要はきめ細やかにマン・ツー・マンで対応させていただくということをモットーにしておりまして、ハローワークより、よりきめ細やかな相談に応じているという施設になろうかと思います。

○安田委員
　そうすると、求職というのですか、仕事のカードなどもここには出ているでしょうけれども、それはハローワークとは別のものが出ているのですか、同じものが出ているのですか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　ハローワークとは別のものが出ております。ミドル・シニアぷらざ自体が各企業を回りまして、求人をお願いして求人を持っているという形なので、ハローワークにない求人も中には含まれております。

◎上村委員長
　私から、今まで何人ぐらい採用とか実績とかがわかりますか。ざっとした数字でもいいです。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　済みません、ちょっと古いですけれども、12月末現在ですが、東・中・西合わせまして57名が就職しております。

○内田（隆）副委員長
　これはこの施設はよなご若者仕事ぷらざとミドル・シニア仕事ぷらざというのは、ハローワークの移転の際にはくっついていくのでしたかというのが１点と、ここはたしか若者仕事ぷらざの駐車場が何か使いにくかったように記憶するのですけれども、移転をした先が似たようなところなので、駐車場等はどうなっているのですか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　秋に予定していますハローワークの移転に伴う移転は、若者仕事ぷらざのみを予定しておりまして、ミドル・シニアは一緒に移転ということは今のところは考えておりません。
　それと、駐車場のほうですけれども、今若者仕事ぷらざの駐車場と同じ駐車場を確保しておりまして、駐車場は同じ場所で支障がないので、引き続きその駐車場を利用することとしております。

○内田（隆）副委員長
　ちょっと済みません、駐車場ってたしか４～５台でしたよね。
　あと、何で一緒に向こうに越せばいいのではないかと端的に思うのですが、先ほど言われた、同じような場所にあったほうがワンストップでいいのかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　ハローワークと一緒にイオン米子駅前店に移転するというのは、今のところ考えていないといいますのは、イオン米子駅前店のスペースの問題もありますし、また、先ほど申し上げましたように、ハローワークと同じようなことをしていまして、若者仕事ぷらざはほぼハローワークと一体的に動いているもので、近くに一緒にいるということに意味があるのですけれども、若干その点、ミドル・シニアはハローワークと一体的という点では、ちょっと若者よりは独自性があるという状況でありまして。

○内田（隆）副委員長
　済みません、よく説明がわからないのですけれども、ぜひ一体的に仕事をしていただいて、ハローワークと連携をもっと強められたらいいのかなと思いますし、移転先もイオン米子駅前店で、スペースのことがあると言われましたけれども、実際そんなことはないのではないですかね。スペースを探せばイオン米子駅前店は出てくるスペースが山ほどあるはずです。実際に米子土地開発のものですから、空きスペースは山ほどありますので、その辺はちょっとどうかなと思う答弁で、再度お願いします。

◎上村委員長
　中本室長、答弁お願いします。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　一緒にということですけれども、いましばらくは別々な離れたところで、ちょっと状況を見させていただきたいなと。

○内田（隆）副委員長
　何でですか。

●山根商工労働部長
　先ほど中本も言いましたのですけれども、ここのミドル・シニア仕事ぷらざは、鳥取県の特に中高年者は非常に厳しいというところで、ハローワークでし得ないきめ細かいことを鳥取県の雇用対策としてやっていくというところがございます。ですから、ハローワークと二人三脚というのではなくて、ハローワークのできないところをやっていくという、ある意味、そういう意味で、鳥取県の独自性の職業紹介システムであります。しかも、それをより専門的な会社、求人開拓ということをやっていく必要があるので、県というよりは、このパソナというまた専門の民間会社にそれを委託して、より専門的に、民間会社の求人開拓の力をもってやっていこうというところでありまして、そういう意味で、ハローワークとは手法というのですか、異にする部分があるので、やはりちょっと分かれて設置したほうがよりいいという判断でやっていると御理解いただきたいと思います。

○安田委員
　前に私はハローワークに行った人がすごい不満を持っておられて、うちに言ってこられたという話をしたのですけれども、ちょっとハローワークは一般的に知れ渡っていますよね。だけれども、このミドル・シニアというのは、余り皆さん御存じないような気がするのですよ。でも、そういう県が特別に手当てをしているということであれば、ハローワークにお願いをして、県はこういうミドル・シニア仕事ぷらざというのもやっていますので、求人情報がこちらにもありますよと、そういう案内を出させてもらったらどうでしょうか。どうなのですか、中本さん、この利用者というのは57人が実績をとられているわけですけれども、そんなに人であふれているという状況ですか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　ミドル・シニアぷらざですけれども、今年度新たに開設した施設で、それまでは県が就業支援員を置いて対応していたところなのです。今年度新たに委託したということで、相談件数でいきましたら、昨年に比べて倍増ぐらいになっております。徐々に皆さんにも浸透してきておりますので、今後相談件数は徐々にまた伸びていくのではないかなと思います。

○安田委員
　月にどのぐらい、１日にどのぐらい。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　東・中・西合わせた３カ所になります、合計になりますが、新たに求職される方が、少ない月で100名程度、多い月で200名ちょっとという数字です。

○安田委員
　だから、これではどれだけ繁盛しているとは思えないので、せっかくの県の施策ですから、ぜひハローワークにお願いをしてもらえませんか。

●山根商工労働部長
　そのように申し入れもしたいと思います。
　実は、三洋ＣＥ等の離職者対策というところで、ハローワークと私どものこのぷらざと、それから鳥取市さんもやっているのですね。これを合同の施策をつくりまして、それを離職者の説明会などがありますので、全部配布させていただいていると、こういう努力もしておりますし、ＰＲももう少し強化してまいりたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　済みません、200名ということでしたので、東・中・西の内訳の教えてください。やはり200名って、東・中が多分、どういう割合なのか、１日80名くらい来るようであれば、明らかにこれは裏の駐車場ですよね。合銀跡の駐車場を使っていると思うのですけれども、よなご若者仕事ぷらざと駐車場は併用でしょ。どれくらいの台数が稼働しているのですか、後ほどで構いませんから正確に教えてくださいよ。

◎上村委員長
　中本室長、今わかりますか。今わかれば答弁をお願いします。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　駐車場ですけれども、ミドル・シニアで確保しているのは２台分です。といいますのが、結構相談時間をきめ細やかにやるもので、１人当たりが長時間、１時間近くかかるケースがかなりあります。そういったことがありますので、２回目以降に来られる場合は、ある程度時間を決めさせていただいて相談を受けておりますので、今のところ２台確保しているということで、特に不足ということは発生はしていない状況です。

◎上村委員長
　ほかにありませんか。

○錦織委員
　関西広域連合のことでちょっとお尋ねしたいのですけれども、私は基本的に医療だとか、それから防災とかというのは、本当に広域的に連携してやれる利点はあると思うのですが、今回、産業分野にも入るわけですけれども、例えば阪神港とか、舞鶴とか、結局そういうところに今入れている人、使っているところを境港を利用してもらおうということが多いと思うのです。そういうバッティングするのに本当に何かこれを連携していって、ちょっと回してもらうとか、そういう話にはならないと思うのですけれども、港の利用についてどのような展望を持っておられるのかなと思います。

●網濱商工政策室長
　関西広域連合というのは、先ほどビジョンのところで申し上げましたが、関西圏全域が再生を目指すといいますか、発展を目指すことでございます。ですから、基本的には１県特有の事情というのはビジョンの中にも、広域計画の中にも反映はされないと。それはビジョンの下にも書いてございますように、関西広域連合で分担する部分と構成府県で分担する部分というのが、地域に密着したことは構成府県でという整理になります。
　その上で、港湾の話になりますと、もともとこの関西広域ビジョンなるものの問題意識としては、東京に日本は一極集中しているのだと。その代替機能といいますか、デュアルシステムの一つとして西日本の拠点として関西圏があると、こういうことを視野に置かれております。そういう大きな話になりますと、境港というのは、対岸、特にロシア方面になるかと思いますけれども、そこと船でつながっておるというのは関西圏の港湾の中でも独自性がある部分だと思います。これは結果的に、錦織委員がおっしゃるように、境港利用がふえるということを水面下といいますか、鳥取県のもくろみとしてはあっていいと思うのですけれども、関西広域連合の場で境港利用だけを主張するということではなくて、あくまで関西圏の企業の皆さんにとってロシアとつながっている港湾という位置づけの中で、情報提供ですとか利用促進を、いろんなビジネスマッチング等も含めまして、情報提供しながら使っていただくという流れなのかなと思っております。

○福間委員
　ちょっとその関連で。錦織委員の指摘に、私は関西広域連合の議員として出ていますので、この間、３月３日に関西広域連合議会の定例会があって、そのときに私は発言したのですけれども、今お話があったように、私が主張したのは、日本海側拠点港として関西広域連合関連では舞鶴港と境港があります。舞鶴港と境港の連携というのがちょっと不明確になっていましたから、しっかり連携するようにと。とりわけ、今お話があったように、環日本海での特にロシアに向けてのルートというのは、今境港を中心に一生懸命やっているところだし、そのことと舞鶴との連携強化、それがオール関西広域連合、オール関西という格好で売り出していく。同時に、アクセス整備もやはり関西広域連合が主体的になって国に訴えかけながらやるべきだと。境港と舞鶴を結ぶアクセス整備、そういうようなことをひっくるめて、オール関西として積極的な取り組みが必要だということも主張をしておりますので、それを受けとめて、井戸連合長もその方向できちっと４月以降、取り組みを強めたいと、こういう答弁がありましたので、補足的に発言をしておきます。

◎上村委員長
　ありがとうございました。
　ほかにございませんか。
　それでは、次に移らせていただきます。
　企業局でございます。
　崎津地区のメガソーラー事業につきまして、板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉企業局経営企画課長
　企業局の報告資料のほうをお願いいたします。
　これまで何回か状況を御報告させていただきましたけれども、今現在の状況を御報告させていただきます。
　まず、事業の概要でございますけれども、事業者は、現在までの相手方でございますけれども、ソフトバンクエナジー株式会社、ソフトバンクの完全子会社でございます。場所は米子市葭津と大崎の49.1ヘクタールと。工業団地が24.5ヘクタール、商業団地、米子市の土地開発公社の所有ですけれども、これが15.5ヘクタール、住宅供給公社の住宅団地で9.1ヘクタールというのが内訳でございますが、最終的な貸し付け面積といいますのは、ソフトバンク側の測量によりまして確定いたしますので、今後若干の変動はあると考えております。発電設備の容量でございますけれども、約30メガワットと、一般家庭約8,000世帯相当ということを書いてございます。設備の発電効率がもしいいものが据えつけられれば、これを上回る可能性があるということで、約ということに書いております。それから、中国電力の特別高圧送電線までの距離、連系距離ということですが、これが大体２キロから３キロと。ソフトバンクで１月に連系検討を正式に中国電力に申し込んでおりまして、現在中国電力で連系する鉄塔、そこに向かうルートを検討中でございます。ルートが決まれば、電柱や地下埋設などの工事は事業者が実施することになります。稼働目標としては、ソフトバンク側は平成25年秋ごろまでに稼働したいという意向でございます。書いておりませんけれども、貸付期間として、先方は20年程度ということを考えておられます。
　２番の事業体制でございますけれども、事業体制、発電事業につきましては、ソフトバンクエナジー株式会社と事業パートナー、それが共同で出資をいたしまして、特定目的会社というものをつくりまして、それが事業主体になります。ソフトバンクエナジーは今のところ事業の企画、検討を実施しておりますけれども、発電事業をやるのは両者といいますか、共同会社とつくります特定目的会社が実施いたします。なお、前にも御説明したこともございましたけれども、ソフトバンク側には県、市に出資を求める考えはないということで、県、市からの出資はいたしません。
　３番の地代の考え方でございますけれども、ソフトバンクは全国の自治体と、10数カ所ぐらいというようなことを言っておられますけれども、その貸し付けの交渉に当たりましては、売電収入の３％という、それを基本にしたいという提示を受けております。固定賃料ではなくて、発電量に比例した変動賃料制ということでございます。そういうことになりますと、発電をしない工事期間中の地代はもらえないということになります。
　４番に、想定される今後の流れということで書いてございますけれども、買い取り価格、買い取り期間が決定しないと、確定的なことになりませんので、それがまず先決でございます。その下に、ちょっと米印で書いておりますけれども、特別措置法のそういう価格とか期間を決める委員会の人事案、委員の案が、ずっとずれ込みまして、２月15日にやっと国会に出て、３月１日に可決されました。当初より大分おくれておりますので、価格とか期間の決定というのは４月、５月、ゴールデンウイークの前ぐらいになるのではないかと言われております。それが決まりましてから、一種の企業誘致になりますので、進出協定の調印式を行いまして、その後、各種契約、例えば中国電力との全量買い取りのための特定契約ですとか、我々との土地貸し付け契約、工事請負契約、そういうものをし、届け出としましては、工事計画の届け出を原子力保安院にする、そういった諸手続を行うということでございます。その後直ちに着工をして、基礎工事、設置工事、完成検査と進めて、竣工後、先ほど申し上げましたように、平成25年秋ごろまでに稼働開始の予定ということでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑がありましたらどうぞ。

○内田（隆）副委員長
　済みません、何点か確認させてください。
　これは契約形態が、地代は３％ということは、賃貸借契約になるわけですよね。その場合、賃貸借の主体として、多分米子市土地開発公社、鳥取県企業局、鳥取県住宅供給公社が４者が賃貸借契約をすると思うのですけれども、賃貸借の貸す側が例えば整備を求められる、レベルをはかったりとか、多分でこぼこしているところがあるでしょう。そのレベルをはかったり、地ならしをしたりするのというのは、貸す側がしなくてはいけないのですかね。それとも、借りる側がしなくてはいけないのですかね。というのを明確に確認をしておきたいというのが１点と、２点目が、売電収入ですけれども、これは今言われている幅がありますよね、ワット当たり30円とか40円とか。そうすると、おおよそで構いませんけれども、３％というのはどれくらいなものになるのだというのを教えていただきたい。２点お願いします。

●板倉企業局経営企画課長
　１点目の土地の整備等をだれがやるかということでございますけれども、これは土地の状況にもよりまして、例えば私どもの工業団地であれば、草刈りもちゃんとしておりますので、ほとんど要らないと。あと、若干将来のことを考えて、排水的なことですね、そういうようなことをもっときちんとするかどうかというようなことがございます。そういうことは、今後向こう側と詰めていくことということになろうと思います。米子市の土地につきましても、企業局の土地よりは、かなりまだでこぼこがあったり、草が生えたりしておりますので、その辺をどっちがどこまでやるのかというのは、今のところ、今これから協議をして決めていくというような段階でございます。
　２点目の３％がどのぐらいになるかということでございますけれども、これは価格が決まっておりませんので、変動がありますけれども、例えば買い取り価格が、今余剰電力の買い取りが40円でございます。この40円ということで例えばやってみて、設備容量が、さっき申し上げた30メガワット、これと仮定いたしますと、大体、企業局の所有地24.5ヘクタールで年間2,000万円に届かない、1,900万円弱ぐらいですかね、そのぐらい。工業団地と、それから住宅団地ですね、県関係の２つ、33.6ヘクタールですけれども、これを合計しますと大体2,500万円程度というようなことで算定しております。

○内田（隆）副委員長
　そうすると、この地代をいただいて、整備費がたくさんかかって、プラス・マイナス・ゼロだったというようなことが起き得ますよね。それは余りうれしくないなと思いますので、しっかりと協議をしていただきたいと思います。ぜひとも企業局長、何とか米子市の土地のでこぼこは米子市で処理するよう、よろしくお願いします。

●長谷川企業局長
　先ほど板倉課長が説明しましたように、工業団地と住宅団地につきましては、ほぼ新たな投資は県側は要らないということですけれども、米子市の土地がでこぼこしていますので、あれをどうするかというのは、今米子市さんとソフトバンクで協議を進めている。例えば建設残土を使えば、盛り土の材料代がただになるということもありますので、そこは米子市さんは十分に協議されるのかなと思っておりますし、今ソフトバンク社は、補助金というような話もございませんので、基本的には県の関係は新たな支出は極力、基本的には伴わないのかなと思っています。
　それと、契約の関係ですけれども、４者契約ということではなしに、それぞれの地主さんがソフトバンクと契約するということになろうかと思いますので、２者契約というのを今考えております。

○内田（隆）副委員長
　わかりました。

○内田（博）委員
　私はこの売電収入の３％を、逆に、ソフトバンクが本当に出してもうかりますか。計算上、売電単価が確かに40円にもいかないと思いますよ。逆に言うと、３パー払った場合は、経営的にいけるのかなとちょっと単純に心配するのですけれども。これは、この３パーは本当に確定しているのですか。

●板倉企業局経営企画課長
　価格や期間が決まっておりませんので、確定的に決まったかといえば未定ですけれども、大体想定される範囲で決まれば、これでいくということで考えておられるようです。向こうが成り立つがどうかということの心配は余りしたことがなかったのですけれども、プロジェクトファイナンスでやるというやり方でございますので、これはやはり結構費用もかかるそうです。金利がかかりますし、担保などの手数料とかがかかるので、ある程度大きな事業でないと取り組めないというようなことがあるようです。その辺は事業パートナーと、それから金融機関と事業計画等をつくって検討して、ソフトバンクさんの言い方としては、そんなにもうけなくてもいいと、本業のようにもうけなくてもいいと。だけれども、そうはいっても、事業パートナーもあるし、損をするわけにはいかないと。プロジェクトファイナンスは結構費用もかかるので、その辺のことを考えて金融機関とも協議して、大体このぐらいならいけるだろうということで出したと伺っております。

○内田（博）委員
　確かにそのあたりあるので、要するに売電単価が、ではずっと減価償却期間がいけるかというと、それは絶対いけないと思うのですよね。そうすると、何年間かに区切られるのではないかと思うのですよ。経年経過で10年なら10年、そういう契約になるのではないかなという気がするのですよ。更新するときとか、またいろいろあると思いますので、スパンを考えてやって、どちらにしろ３％、そのときの条件というのを本当に考えて契約しないと、それこそ、さっき副委員長が言ったように、マイナスになる、マイナスにはならないとして、後を引き受けなさいと言われたときには大変になってしまいますから、そのあたりもちょっと計算しながらやってくださいね。

◎上村委員長
　答弁いいですか。

○安田委員
　工業団地について、さっき草刈りもやっていらっしゃるという話を言われたのですけれども、そのほかに年間いかほどの経費がこの土地にはかかっているのか、あったら教えてください。

●板倉企業局経営企画課長
　草刈り経費のことですけれども、大体500万円程度を毎年かけてやっております。ただ、それ以外のものというのは、特にはございませんけれども、もっと言えば人件費といいますか、そこにかかわるようなそういうものはもちろん出ているわけでございますけれども、具体的な費用としてはそのぐらいしかかかっておりません。

○安田委員
　ほかにはない、金利とかもないですか。

●板倉企業局経営企画課長
　金利はございます。36億5,600万円、これを買うときに一般会計から借りております。その金利については、実は平成19年度以降、免除していただいております。払えば、例えば24年度でいきますと、大体0.4％ぐらいな金利になりますので、1,400万円程度ですかね、そのぐらいな額が本当は払わないといけないということになっております。

◎上村委員長
　いいですか。

○安田委員
　わかりました。

○坂野委員
　済みません、ではちょっと、今お伺いしたいことが大体出尽くしたと思うのですけれども、企業局長がおっしゃったように、県の補助金がほとんどないというか、ない状況でできるというのは非常にいいと思いました。
　あと、気になったのは、ほかの予定されているところの土地の貸し出し価格の設定状況はどういうことになっているのかというのが、崎津工業団地以外の全国的にソフトバンクがされている予定があるところのそういう、孫社長の口から何個か場所が上がったと思うのですけれども、そのほかのところが土地の貸し出し方法についてどういう状況で検討されているのかというのをもし御存じだったら教えていただきたい。あと、ワット当たり40円という計算では33.6ヘクタールで年間2,500万円程度になるのではないかというお話がありましたけれども、その33.6ヘクタールをソフトバンクに貸すのではなくて、一般的に貸すときの一般的な価格で何円ぐらいになるのかというのがもしわかったら教えていただきたいと思います。

●板倉企業局経営企画課長
　最初の、まず全国の状況でございますけれども、比較的最近、３月の初めごろの新聞報道等で我々も知ったのですけれども、一つは徳島県が空港用地ですとか、あるいは港湾用地、こちらを貸しております。これは特定目的会社ではなくてソフトバンクエナジーが相手でございます。これは平米当たり年400円と500円という価格でございます。それから、京都市がやはりソフトバンクエナジーに貸しておりますけれども、平米当たり年31円でございます。それから、群馬県が、これもソフトバンクエナジーで、売電収入の３％ということで契約しております。
　問題は、なぜ徳島県の場合はそういう価格になったのかということでございますけれども、これについて我々も聞いてみました。その結果、徳島の場合は、ソフトバンクは自然エネルギー協会などを各都道府県とつくったりしてやっている面目にかけて、７月１日に運転開始をして、できる、そういう施設をつくる必要があったと、それが可能な土地であったので、戦略的にこの土地を取得したという特殊事例ですとのことでした。それから、ここは3.3ヘクタールで、２メガ程度ですけれども、比較的小規模な案件でありまして、自社だけの資金で取り組めると、プロジェクトファイナンスを組む必要がなくて、赤字覚悟でも向かえるというようなことがあったと。もともと地価の高いところでもあるし、整地がきちんとされておって、モジュールなどの配置もできると、行政の補助金もあると、そういうことがあったので、これは本当に特殊事例ですということでございました。対して、崎津の場合は、徳島の土地のそれぞれの10倍ぐらいの、両方合わせても10倍近い大規模案件でございまして、１社の取り組みが難しい。事業パートナーを募ってプロジェクトファイナンスでやる必要がある。それは結構費用がかかると。そういうようなことがありますと。それから、ソフトバンクは太陽光発電を全国でも展開する予定だけれども、これは徳島以外のところでは、本県同様、３％で話をするということを言っております。
　２点目の大体ではどのぐらいなのだということでございます。これについてですけれども、非常に前提が、このぐらいの価格になったらということでございまして、すぱっと言いにくい面があるのですけれども、大体、さっき申し上げましたような価格ではじきますと、通常にはじいた賃料のちょっと多少低いかなというぐらいな感じでございます。これは発電効率にもよりますし、例えば発電効率がいい機械を設置した場合は実は上回る可能性もあります。そういう要素はありますけれども、今の前提でいきますと、先ほどの前提でいきますと、通常の貸付料よりはやや低いかなというぐらいな程度です。
　ただ、もろもろの要因がございます。貸付料以外に、例えば米子市に固定資産税が入る、県も法人事業税が入る、観光客の入り込みなども期待できると、そういうようなことをトータルで考えますと、しかも、全く利用されていない土地が、全国的な知名度が高くて、鳥取県にとって付加価値のあるような、そういう企業に、全国の候補地から勝ち抜いて誘致することを考えれば、おおむね適当なところと考えております。

○坂野委員
　ありがとうございます。
　その自然エネルギーの発電に資するということで、ソフトバンクも余りもうける思いがないというのもありますし、県としてもそういう必要は僕もないというふうに思いますけれども、ソフトバンクにＣＭ等で大変お世話になっているからといって、鳥取県だけ他県に比べて非常に安い価格で貸すというようなことがあってはちょっと心配だなと思ったものでしたから、徳島の例は特別にしても、明らかに徳島より物すごい安い状況にはあると思いますけれども、他県との調整もしながら、適正なところになるようにぜひお願いいたします。

○内田（隆）副委員長
　済みません、もう２点確認したいのですけれども、今、個々の自治体、案件と別々の契約になるとくしくも言われましたよね。つまり、これは例えば米子市だけが漏れてしまうというような可能性もあるということですよね。というのが１点と、漏れてしまうというのは、この枠組みから外れてしまう可能性も、米子の土地はやめるよという、議会反対してしまうよという可能性もなきにしもあらずということですよね。というのと、もう１点が、固定資産税についてですけれども、これもでは契約上は４者協議ではなくて、個々の契約になるわけですか。つまり免除案件とかも含めて、県はどういう姿勢で臨まれるのか。いわゆる企業進出に当たって、固定資産税を何年間か免除しますよみたいなことをされるのか。（「県は固定資産税は取らない」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　県は固定資産税を取らない。

○内田（隆）副委員長
　そうか、市だ。ありがとうございました。済みません。

◎上村委員長
　そこの辺、ちょっと説明をお願いします。

○内田（隆）副委員長
　ちょっと整理してみてください。

●長谷川企業局長
　ここまで３者が一緒になって進めてきて、実現の可能性が高まったわけですから、契約は別々になりますけれども、ぜひとも３者で全体で30メガのメガソーラーの実現に努めたいと思っています。ただ、いろいろと固定資産税の減免とかということもありますので、あるいは整地の問題もありますので、そのあたり、米子市議会によく御理解いただいて、市議会の了解を得て、あるいは県議会の了解を得て、このプロジェクトをぜひとも実現させたいと、このように考えております。

◎上村委員長
　よろしいでしょうか。
　では、進行させてもらいます。
　引き続き、農林水産部について行います。
　質疑は説明終了後、一括して行っていただければと思います。
　まず、米川土地改良区の不適正経理に対する特別検査（２回目）についてと、農山村ボランティア事務局運営業務受託者の審査結果につきまして、中村農地・水保全課長の説明を求めます。

●中村農地・水保全課長
　それでは、提出資料の別紙をごらんください。
　まず、米川土地改良区の不適正経理についてでございます。
　先般３月１日に本常任委員会で１回目の御報告をいたしました。その後、３月６日から３月14日にかけまして、２回目の特別検査を実施しております。昨日までやっておりました。
　報告に当たりまして、前回報告いたしました内容と一部重複することがありますけれども、この報告につきましては、前回、１回目、２回目の結果をあわせた概要ということで報告させていただきます。
　まず、（４）の検査内容でございますが、米川土地改良区から報告のあった内部調査結果の検証ということで、前回申し上げました１地区除外決済金（転用決済金）の不明金ということで、750万円余を確認をいたしました。これにつきましては、前回600万円余ということにしておりましたけれども、12年から14年までの再調査をいたしまして750万円の数字になっております。
　次に、２社会保険料の不明金ということで、1,480万円余の不明金を確認いたしております。これにつきましても、同様に、12年から14年までの再調査等で確認をいたしました。
　次に、３の干拓地貸付金の不明金でございます。これにつきましては、前回、１回目の報告の中では2,600万円余という形でしておりましたが、その１回目の時点におきましては支出額の調査がまだできていなかったということで、再確認いたしまして、内部調査結果とほぼ同じ2,069万円余ということでありました。
　次に、４でございます。４の国営造成施設管理体制整備促進事業補助金及び国の施設管理委託費につきましてですが、前回は調査中ということでありましたが、今回調査いたしました。まず、内部調査で6,900万円余ということで土地改良区さんで調査をしておられますが、そこの部分につきまして、理事長名義の預金口座に入金された補助金のうち、一般会計の収入予算に編入されていないという6,700万円余の金額を確認しております。ただ、一部につきまして、使途の面から不適切なものがございました。両事業の補助事業と委託事業間での重複、例えば電気代とか人件費等の重複があったもの、それから補助目的に適合しない支出、例えば理事会経費等を上げていたということで、合わせて1,350万円余の不適切な執行ということを確認いたしました。
　さらに、５でございますが、前回ございませんでしたが、今回調査いたしまして、その他の不明金といたしまして114万5,000円の不明金ということを確認いたしました。内容につきましては、収入命令書がないとか、役職員研修会の宿泊費の重複とか、そういったことが見受けられました。
　１から５までの分について、今御報告いたしましたけれども、今後さらに国、特に補助金につきましては、この補助事業が間接補助事業で、市が事業主体でございますので、市も含めて、今後協議していきまして、金額等を確定していきたいと考えております。
　次に、土地改良区の運営状況の検証でございます。
　まず、組織運営体制の整備についてでございますが、前事務局長に現金、預金通帳の管理、さらに公印の管理というものを一人の者にさせていたと。決裁についても、前事務局長に一切任せていたということで、内部牽制を果たしていなかったということでありました。さらに、会計担当理事は、会計帳簿、証憑等の照合、検算等を行っていないということでありました。
　次に、監査の適正化についてでございますけれども、事務局の提出資料を確認するだけの形式的な監査しか行っていないということが明らかになりまして、実質的な監査をしていないということでありました。
　次に、積立金の繰りかえ運用の適正化についてでございますが、年度当初に賦課金収入があるまでに、例えば転用決済金の積立金とか、職員退職給与の積立金とかを繰りかえ運用いたしまして運用しておるわけですけれども、本来総代会の承認を経ずに行っていたということ。それから、さらに、この組み替えに当たりまして、必要な収入命令、支出命令の作成、あるいは理事長の決裁というものをせずに、金銭出納簿への記帳のみで処理しているということでありましたし、会計担当理事はこのことを看過して是正させていないということがわかりました。
　２ページ目でございます。今後の県の対応でございますが、今回の検査結果を取りまとめまして、土地改良法に基づきまして、改善命令を早急に行っていきたいと考えております。さらに、補助金につきましては、今後国、市と協議いたしまして、最終的に不適正ということで判断されたものについては補助金返還を求めていくと。さらに、今回内部牽制機能の欠落というものがわかりましたので、理事さんや事務局職員に対しましては、体制立て直しに必要な規定、あるいはチェック体制、それから適正な会計処理と、そういったものにつきまして、具体的な方策などについて直接指導をしてまいりたいと考えております。
　さらに、県内土地改良区への指導強化でございますが、前回、97改良区というふうに記述しておりましたが、96改良区でございます。ちょっと修正をお願いしたいと思います。
　今回の不祥事を踏まえまして、緊急に自己点検の実施というものを通知いたす予定でございます。これは３月中に各改良区に通知をする予定でございます。次に、特に財政規模の大きい土地改良区につきましては、24年度早々、緊急に追加検査を実施してまいる予定でございます。さらに、内部牽制の強化をするために、今まで役職員研修ということでしたけれども、さらに会計担当理事や監事を含めまして、必要な研修を進めていく予定にしております。
　本文の提出資料の１ページでございます。
　農山村ボランティア事務局運営業務受託者の審査結果ということでございまして、先般１月20日の常任委員会でボランティア事務局の募集を開始いたしましたという御報告をいたしました。その結果を御報告いたします。
　２月20日まで募集いたしまして、応募団体は、東部、中部地区で学生人材バンクさん、それから西部地区で学生人材バンクさんと鳥取ふるさと農食プロジェクトという団体の２団体が応募をされました。
　早速２月24日に選考審査会をいたしまして、東部、中部に地区につきましては学生人材バンクさん、それから西部地区につきましても学生人材バンクさんということで団体を選定されました。東部、中部地区につきましては、１団体しかなかったわけですけれども、これまでの実績を踏まえて、さらに農地・水保全支援員というものもさらに任命をして活動していくということでございましたし、西部地区につきましては、これまで人材バンクさんは拠点を持っていなかったわけですけれども、今回新たに日野町の活動拠点を設けるということで、そこを中心に西部に力を入れていくということでございました。
　今後、３月下旬までに委託契約を結びまして、早速春の活動を実践していくということでございます。

◎上村委員長
　次に、鳥取県造林公社経営改革プラン（案）につきまして、岩成森林・林業総室林政企画室長の説明を求めます。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　別紙の３ページをお願いをいたします。財団法人鳥取県造林公社経営改革プラン（案）についてでございます。
　ことしの２月の13日に造林公社の経営改善の検討につきまして、民間委員の方に検討をいただいてまいりまして、２月の13日にその最終報告書を県に提出をいただいたところでございます。
　その内容につきましては、経営改善を進めながら、公社として存続ということで、木材販売収入の拡大で、最終損失見込み、平成96年時点の93億円の見込みを解消すると。その解消に加えまして、県民負担のさらなる軽減の取り組みを望むという内容でございました。この最終報告につきましては、２月の22日の常任委員会での御報告と、３月の６日の勉強会で御説明をさせていただいたところでございます。
　県では、この報告書を受けまして、現在改革プランを策定の作業をしているところでございます。その改革プランの概要の案につきまして、御報告をいたすものでございます。
　１番に書いてございますが、公社最終損失の解消に向けた取り組みということで、平成96年の時点での93億円の損失見込みを解消をする。その方策といたしまして、木材販売収入を拡大をするということで、路網整備を積極的に推進をいたしまして、高性能林業機械による作業システムを採用することによりまして、搬出間伐、収入間伐を進めるということで、伐採経費を削減をいたします。そういう低コスト作業システムを導入をして拡大を進めていくものでございます。また、国の造林補助金につきまして、その補助金を積極的に活用いたしまして、収支改善を進めていくものでございます。
　報告書の中でも意見がありましたとおり、公社の損失見込みの解消に加えまして、さらにその削減に取り組んでほしいという御意見がございまして、３点取り組むことといたしております。
　まず、事業発注方式の改善でございます。一括発注の推進ということで、造林公社で整備計画に基づきまして、年度ごとに発注をいたしております事業につきまして、それを単年度の発注をすると。債務負担をお願いしながら、一括発注をしていく等を行うことによりまして、コストダウンを図っていくと。それから、制限つき一般競争入札の導入でございますが、現在造林公社では路網整備のみ指名競争入札をされておりまして、収入間伐等につきましては随意契約で発注をされております。これを指名競争入札をまず拡大をいたしまして、最終的には一般競争についても導入をしていただいて、コストダウンを図っていくと、こういったことを検討をお願いするというものでございます。その発注方式の改善によりまして、現時点で約20億円の改善効果を試算をいたしております。
　次に、施業方法の改善でございます。間伐材の直送方式による販売ということで、現在は山土場、山元から原木市場を通しまして間伐材を販売をしているという方式をとっておりますけれども、これを市場を通さずに、山元から直接合板工場に直送することによって、そのコストダウンを図っていくと。そのほか、鳥取式作業道等の促進によります維持管理コストでありますとか、そういった取り組みをすることによりまして、施業方法の改善によりまして、同様に20億円の改善の効果を試算をいたしております。
　その他の取り組みといたしましては、現在森林組合に長期管理委託契約を契約いたしまして、山の巡視等をお願いをしているところでございます。それを、今度は収入間伐の適地についての報告なり、場所ごとの施業提案もお願いをすることによって、長期管理委託の内容を見直しをしていくといったことも取り組みたいと考えております。それから、造林公社につきましては、民有人工林の10分の１を占めるということから、造林公社の施業地と、その周辺も含めまして、効率的なアプローチを進めるといったことで、そういった連携も進めていきたいと。それから、造林公社有林についてのＪ－ＶＥＲについて、現在23年度4,400トンを発行いたしておりますが、そのうち135トンを買っていただいております。こういった取り組みを24年度以降につきましても続けていくことによりまして、収入増を図っていきたいと考えているところでございます。
　３番でございますが、３月の６日の勉強会におきまして、いろいろ御意見、御提言をいただきました。その中で、３点ほど、今後の検討項目ということで上げてございます。
　分収割合変更の内容の再検討ということでございます。現在分収割合につきましては６対４ということで、４割を所有者の方にお渡しをすると。これを８対２、２割を所有者にお渡しするということで、お願いをしておりますが、なかなか御理解を得られないということで、実績がございません。そういったような状況を踏まえまして、御提言がございましたのは、間伐収入につきましては公社で収入されて事業費に充てることによって、コストダウンを図りまして、主伐については森林所有者にお渡しをするという御提案がございました。この御提言につきましては、他県での取り組み状況等を聞いて、可能かどうか検討を、研究をしてまいりたいと考えております。
　アウトソーシングの検討でございますが、現在、長期管理委託契約で森林組合の管理委託をお願いをしております。現在公社は８名体制で取り組んでいるところでございまして、少人数での体制を考えますと、アウトソーシングは必要と考えております。御提案につきましては、計画につきましては造林公社で立てられて、その実行、発注等につきましては委託等をしてはどうかという御提案でございました。これにつきましては、経営改善中ということで、コストダウンが図れる、そういう手法が前提の上で、どのようなことができるのか、これを検討していきたいと考えております。
　次に、円滑な分収契約変更に係る法整備の国への要望でございます。土地所有者につきまして、相続によりまして所有関係が不明な状況がふえてきている実態を踏まえまして、円滑な分収契約変更ができることについて、国に対して法整備等を要望してはどうかという御提案でございました。共有関係につきまして、所有者の同意が得られない、基本的には全員から同意いただくということでございますが、22年と23年におきまして、他県の林業公社を抱えます県の森林県連合でおきまして、この件については国に要望をいたしておりますが、財産権の問題でなかなかハードルが高いということで回答をいただいております。ただ、この所有関係につきましては、今後も出てくると思いますので、引き続き森林県連合等で国に要望をしていきたいと考えているところでございます。
　４番の今後の取り組み体制でございますが、改革プランにつきましては、今後策定作業を行いまして、あわせて、県と造林公社で経営改善プロジェクトチームを組みまして、５カ年の計画、アクションプログラムを作成をいたしまして、経営改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、その経営改善の状況につきましては、毎年詳細に検証いたしまして、おおむね５年ごとに進捗状況を踏まえた経営の見直しを実施をさせていただくことといたしております。

◎上村委員長
　続きまして、平成23年次水産物の水揚げ状況（速報値）につきまして、岸本水産課長の説明を求めます。

●岸本水産課長
　済みません、資料の２ページをお願いをいたします。別紙でないほうの２ページでございます。
　平成23年次の水産物の水揚げ状況（速報値）についてでございます。23年の水揚げ状況がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
　平成23年１月から12月までの県内漁港での漁獲量15万4,416トン推計されまして、これは前年に比較いたしますと23.4％の増加でございます。漁獲の金額につきまして233億4,000万円、これは前年に比較いたしますと21.3％の増加でございます。
　その下に１から５まで記載しておりますけれども、沖合底びき網漁業の水揚げにつきましては、アカガレイが前年に比べて14％の増加、ズワイガニが前年に比べて22％減少しております。ハタハタは前年に比較いたしまして19％減少ということでございます。アカガレイにつきましては、ここ近年1,200トンを超える豊漁が続いております。魚につきましては、同じ年に生まれた魚のグループを年級群という言い方をするのですけれども、2001年に生まれたアカガレイが大変個体数が多いです。卓越年級群というふうな呼び方をするのですけれども、寿命が約15年というふうに言われていますので、もう数年豊漁が続くのかなというふうに見込んでいるところでございます。また、ズワイガニにつきましては、22％の減少ということではございますけれども、これは昨年、23年の１月、２月が雪の影響もあったのだと思うのですけれども、漁獲が減っております。これはシーズンで見ますと、今シーズン、11月から２月末までで見ますと、前年比101％、大体昨シーズン並みの漁獲となっているところでございます。ハタハタにつきましては、19％の減少でございますが、実は平成20年に大変漁獲量が多かったのですけれども、21年、22年、23年と少しずつ減少している状況がございます。少し安定していないというところもあるのですけれども、これにつきましては、24年の当初予算で予算案の中に盛り込ませていただいておりますけれども、このハタハタの産卵場所であります江原道との連携ということで、ハタハタ資源増殖国際共同事業ということに取り組みたいと予算案に盛り込ませていただいているところでございます。
　次の沿岸漁業につきましては、カタクチイワシが59％増加しております。サワラが55％の増、ハマチが３％の増、アジ類は57％の減となっております。カタクチイワシにつきましては、これは沿岸でもとれていますし、まき網でも大変好調でございます。サワラにつきましては、刺し網漁で前年比280％ということで、大変好調に推移をしております。サワラは、10年ほど前と比較しても、もう数倍に漁獲量が伸びておりまして、沿岸漁業の有望魚種となっているところでございます。あと、アジ類が大きく減っておりますけれども、これは上半期の沿岸の海水温が低かったことが漁場形成がなされなかった理由かなということで分析をしているところでございます。
　次の３番目の境港の水揚げでございますが、14万7,948トンということで、これも水揚げ量、前年比が24.8％増加をしております。水揚げ金額で194億4,700万円ということで、これも26.6％の大幅な増となっているところでございます。マイワシが春先に大変好調でございました。まき網で漁獲するわけですけれども、前年比が700％を超えるような大漁でございました。これは近年、資源の増加傾向ということで分析しておったわけですが、平成24年も豊漁が期待できるものでございます。
　こういったことも受けまして、４番目に記載しておりますけれども、全国主要漁港の水揚げ量の比較では、大震災の影響も当然あるのですけれども、境港が全国３位となったところでございます。
　また、５番目に記載しておりますけれども、これは９月の報告にも記載しておりましたが、クロマグロですね、この23年の漁期におきましては、水揚げ本数、また漁獲量、漁獲金額とも前年比を200％を超える豊漁となったところでございます。
　その下に表を記載しております。沿海漁協所属漁業者の水揚げ状況、これは私どもでシステムを持っておりまして、集計したものでございます。また、その下が境港の水揚げ状況、これは境港の水産振興協会のデータですけれども、記載をしているところでございます。それぞれ漁業種類のごと、漁獲量と漁獲金額を掲載しているところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、千里大丸プラザ鳥取うまいもん市場「トリピーショップ」オープニングイベントの実施結果につきまして、北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　そうしますと、３ページをお願いいたします。千里大丸プラザ「トリピーショップ」で行いましたオープニングイベントの実施結果につきまして、御報告させていただきます。
　前回、計画概要について御報告させていただきましたので、結果につきまして、ポイントを絞って御報告させていただきます。
　トリピーショップは千里大丸プラザの地下食品売り場に、それも入り口付近の一等地に設置していただいております。57品目を販売させていただいておりまして、月商200万円を目標にしておるところでございます。
　３月３日の日に、平井知事とピーコックの樋口社長さんとで、「食のみやこ鳥取県」の推進に関する協定書を調印していただきました。
　オープニングイベントといたしまして、３月２日から４日にかけまして、知事のトップセールス、記念品配布等、さまざまなイベントを打たせていただきまして、にぎにぎしくやらせていただきました。その結果、来店者数２万9,000人余ということで、非常ににぎわったところでございます。
　お客様からいただいた声といたしましては、千里大丸プラザで鳥取県フェアを毎月１回やらせていただいておるのですけれども、そのフェアで御購入いただいた商品でも、常時販売していないということもあって、なかなか再度購入につながっていなかったのですけれども、こういった常設コーナーができたことで安心して購入できるという声をいただきました。また、県産品は見たことがないよということで、目新しく興味深いというお声もいただきました。お店側からも、スタートから好調に推移しているという評価をいただいたところでございます。
　こういった取り組みを通じまして、引き続き関西圏での販路拡大に頑張ってまいりたいというふうに考えております。

◎上村委員長
　それでは、農林水産部ですが、今までの説明につきまして、質疑がありましたらどうぞ。

○福間委員
　米子土地改良区の分、別紙でちょっとお願いします。
　２ページの今後の県の対応（１）番ウ、内部牽制機能の欠落について、体制の立て直しに必要な規定等の作成やチェック体制、適正な会計処理の再構築に係る具体的な方向などを指導、アドバイスという今後の方針に書いてありますね。それから、（２）番。そこへ行くまでに、１ページのイの１などを見てみますと、前事務局長に現金、預金通帳を管理させるとともに、公印も管理させておったと。ただ、冷静に見れば、この種団体とか事業体というのは、大体こんな格好ではないですか。専従者を配置をして、専従者におおむね会計処理などは任せているというのが実態ではないでしょうか。それで、２番に書いてあるけれども、会計理事ですか、会計担当理事、専従の事務局長を置けば、専従の事務局長が10年も20年も、例えば勤続20年、30年になってきたときに、理事さんなんて２年に一遍か、長くて５年に一遍ぐらい交代していくでしょ。専従の事務局長に、ここはだめではないかなどという話になかなかなりにくいと思って見る。だから、結論を言うと、私は多くの団体、事業所がやはり今回のこういうケースに陥る可能性があるだろうと思います。それは徹底してやはり経費削減というのが求められるわけです。可能な限り経費削減しなさいと、国の補助金をとるにしても、県の補助金、助成金をとるにしても、可能な限りの経費節減と人件費の削減などはせざるを得ないわけです。もっとも人件費をふやして、これを２人体制にしたって、その人がずっと10年、20年いくわけですから、固定化されてしまうので、これは難しいと思います。
　したがって、私は専従者というのは永年担務とならざるを得ないと思うので、結論的にいうと、会計専門家のチェックを義務づけるということを検討される必要がありはしないのかなと思います。例えば公認会計士とか税理士とか、そういう部外の人のチェックを１年間の、部内のチェックも必要かもしれないけれども、部外の会計専門家のチェックをきちっと受けるということを義務づける。そのための経費は行政サイドでは一定程度補助金の中に見ていくとかなんとかしながら、そうしないと、96改良区全部あるというけれども、たまたま土地改良区であって、この種の団体、例えばあるのではないですか、あちこちあるのでしょ。土地改良区に限らず、造林公社であったり、いろんなところがいっぱいあると思うのです。農林商工に関連するばかりではないと思いますよ。僕は、そういう意味で、根本的に、指導要綱をつくり直してみたって、同じことだからどうしたって、そんなものはできない。だって、専従者１人しかいないのだもの、あるいは２人おったって、それが30年近くも続けてくれば、それが一番熟知している。そこをメスを入れるなんてできないと思う。だから、そういう意味では、今回の指導監督をされるところに、根本的にやはり部外の専門家のチェックを義務づけるということを私は検討される必要があると思います。いかがでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　言われるところはもっともだと思っていまして、どの範囲までの規模でそれをするかというのもちょっとあるかなと思うのですけれども。ただ、今回の案件について、詳細を見てみますと、今の段階ですけれども、定款なり規則なり会計細則などで、一応基づいて大体やるのですよね。普通のところでも、小さいところでも、事務局長さんがおったら、その下に庶務の関係の会計さんがおって、細かいことは会計さんがやって、それを事務局長が確認しながら決裁するというのが普通のパターンだと思います。それで、最終的に理事長がどこまで事務局長さんにお任せするという部分があるのかなというところは、グレー部分もあるのですけれども、でも、大概その２人は必須条件で大体おると思うのですね。そういう複数でやるということの体制が今回の場合はできていないです。
　ですから、基本的にもともとのそこにいくまでの検査を受けるところのレベルまでもいっていないという状況で、それはなぜかというと、どちらかというと事務局長さんが、まだ推測の域なのですけれども、作為的にごまかしていたということしか考えられないようなところもございます。あとは、部下に圧力をかけて、物を言わせないような状況にしていたのかということがありますので、それも推測の域なのですけれども、今の時点では、業務上横領の関係で、米子署に被害届も出ていますので、警察の力も入って、そこら辺は明らかになるのかなと思うのです。こちらで今調べた段階でいくと、初歩的なことができていないので、それは複数で人がかかわるようなことがきちっとある程度できれば、ほとんど防げるかなと思っているのです。それで、ルールをつくっているのですけれども、ルールがないのと同じような形でちょっとやっているものですから、それ自体はもう普通の人が間違ったというのではなしに、善意でやって間違ったというのではなしに、初めから悪意を持ってごまかしていたというような感じに受け取れるものですから、そこら辺は中で複数の人が幾らかチェックすることによってかなりの部分が改善されると思っています。ただ、一定規模以上の大きな組織になりますと、今言われるように、かなり複雑になってくるというようなこともございますので、検討の余地はあるかなと思っています。

○福間委員
　わかりました。
　私は、公金を入れるときに、例えば年間1,000万円なら1,000万円入れるときには、税理士のチェックを必要とするとか、そういう仕掛けにしていかなければ、専従者が、今おっしゃったように何人おっても、結局その人がずっと長い間事務を行うのです。そのことはやはりなれ合いがあってみたり、まあまあというのは出てくると思う。だから、そこをやはりチェックを入れるという、例えば今問題になっている福祉の問題にしたって、みのり会の問題にしたって、結局外部チェックも入ったらもっと違いが出てきていると思うよ。そういう意味で、僕は今回のこの土地改良区のこういうことの対応の仕方として、もちはもち屋です。やはり外部の専門家にきちっとそこは入れるシステムに変えたらどうですかということを再度申し上げておきます。

○坂野委員
　今すごいいい指摘をなさったなと思うのですけれども、これに関連にして、ちょっと質問させていただきたいと思うのです。今、福間委員がおっしゃったように、実質、事務局長が何年もいて、理事さんとかが２～３年でかわっていくという現状があって、こういう理事長だか監事さんがきちんとそういう仕事ができるかというと、難しいという御指摘があったと思うのですけれども、一般的な県民から見ると、最高責任者は理事長で、監事がしっかり監査をするというのが当たり前のことだと思うのです。そうすると、２ページの１のウのように、内部牽制の強化を図る前に、理事長と監事の責任追及を含めた検討をすべきではないかということを多く思われると思うのですけれども、その責任追及に、もちろん今、部長からございましたように、悪意を持って前事務局長が会計をされていたということがあったと思うのですが、その前に、理事長や監事の責任を追及すべきではないかと思われると思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　言われるとおりでございまして、理事長、会計担当理事さん、それと監事さん、この役目が実際果たされていなかったと思っています。ですから、３月30日に総代会が予定されていますので、その中から内部的に自浄作用みたいな形が出れば一番いいなとは思っているのですけれども、そういうことがなければ、県としてもそれなりの体制の今後のあり方について厳しく対応していきたいと思っています。

○坂野委員
　ありがとうございます。
　まず、理事長や監事の責任を追及すべきだという意見がやはり県民の皆さんからも思われると思いますし、これは非常に同じようにダブルのが、何か秘書がやったことだといって、結局検察が起訴しなかった小沢議員なども今、国民感情で国民の検察審査会で今、禁錮３年の求刑を受けるというようなことになっていますし、前事務局長が全部やっていたから知りませんよというわけには多分ならないと思いますので、そのあたりもよろしくお願いします。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○安田委員
　先回、報告をいただいた次の日でしたか、新聞で不明金の額が１億円を超えるという額が明示されていましたね。今回この調査をされた結果、そこに全部金額が書いてある、総額で幾らになりますか。

●鹿田農林水産部長
　総額で、今回２回目で私どもが把握した金額が5,770万9,000円です。先回、１回目の分が4,466万8,000円で、若干ふえているものと減っているものがちょっとあったりするのですけれども、先回補助金の関係については内部からの、土地改良区からの報告で一応１億何ぼというのがあったのですけれども、それ自体は精査されていませんでして、一応不明な分として調査、これから対象になる補助事業の金額が上げてあったというようなところがございまして、こちらで調べてみたら、実際は、本来この事業に当然使ってもいい部分もやはりありました。実際に調べてみたら、やっていることはやっているという部分がありまして、あとは、委託事業と補助金の事業と両方に同じ経費が入っていたりというようなことがあって、それはダブりがあるので、それは片方は落として、片方だけは不正という形に扱ったりというようなことがありまして、その精査した部分が出てきました。

○安田委員
　新聞には、それを亡くなった前事務局長に3,000万円の退職金で支払わせると。それで、あとは理事さんが分担して持ち出しをするのだというところまで書いてあったのですが、その話というのはもう既に決まった話でございましょうか。

●鹿田農林水産部長
　今のところ、その辺りは確認しておりません。ただ、本来退職金の部分が、こういうことをした人に退職金自体が支払われるのかというような疑問は当然ありますので、それは一般の土地改良区の善良な組合員さんの皆さんから考えると、同様な意見が出てくるのではないかと思っているところでございますけれども。

○安田委員
　１点は、退職金が払われるかどうかという対象になるのかどうかということが一つと、何でこの人に3,000万円もの退職金を払わなければならないのか、それは規則でそのように米川改良区の中で決まっていて、払わねばならない正当な金額なのか。そこをちょっと説明をお願いします。

◎上村委員長
　中村課長、わかりますか。

●中村農地・水保全課長
　そのあたりにつきましてはまだ実は確認しておりません。今、土地改良区も被害届を先般出しておりますし、今回の検査等も踏まえまして、どのように対応していくかということについては改良区の内部でさらに考えていくということです。次の総大会が３月末にありますし、そういった状況も踏まえて理事さん方、あるいは理事長さん方の対応を決められるのではないかと思っています。こちらから退職金を支払われるかどうかについてはまだ確認はしておりません。

○安田委員
　それでは、あの新聞報道は確たるものではないというふうに現時点では受けとめていいわけでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　ニュースソースがどこら辺かちょっとわからないのですけれども、そこら辺の話は正式には聞いていないです。

○内田（隆）副委員長
　今のニュースソースは多分、山陰中央新報なのです。山陰中央新報だけが理事に分担させるというような書き方をしていました。私はデスクに確認したのですけれども、記者会見の場で取材があったということでした。私も前例を調べたのです。滋賀で同じように不明金支出があった場合というのは、ある程度司法判断に任す、検察の判断に任すというところで、どこが悪くて負担割合を決めていくかなどということはしないし、してはだめだと私も思うのです。その辺についてちょっと私は腹が立ったのでデスクに抗議をしたというところもあるのですけれども、マスコミが書いたことに対してきちんと取材をしたと言われておったのでそうなのかとも思いました。繰り返しになりますけれども、不明金が確定した分は請求遡及をされていくというのはわかるのですが、その対象であるとか負担の割合というのは司法判断に任すべきだと思うのです。その辺はどうなのでしょうか。

●中村農地・水保全課長
　まず、県が一番問題視しなければいけないのは４の補助金にかかわる部分です。そこにつきましては、今回の調査結果、あるいは今後もさらに補足調査をしなければいけませんが、明らかに支出が不適切であるということについては、それは司法ということではなくて当然県として行政的に処置をしていかなければいけないと考えています。その後の不明金の取り扱いにつきましては、これは実は土地改良区も１から３までの不明金の部分についてを被害届で出されております。したがって、被害届を出されておりますので、そういった捜査等の結果を待ってということになるのではないかと思っています。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。
　不明金の中の不適正支出が確定した部分、今回の5,700何がしというのに関しては県、国、市が遡及されて請求されるというのは、これも滋賀の例でも一緒でした。ただ、そこの不明金の合計額のあい差に関しては、やはり確定をしていない分ですし、きちんと対応をゆだねられたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○伊藤（美）委員
　前回もあったのですけれども、基本的にこの土地改良区に対する指導や監査や検査は、主な所管は農林水産省ですか。これは県ですか。どうですか。

●中村農地・水保全課長
　まず、土地改良区の指導等につきましては、主としては県になります。ただ、検査等について国または県が検査を行うという形で法令で定められております。今回の場合は国が検査されておりますので、その国の検査の結果で例えば指摘事項等がございましたら、その指摘事項に対する指導についてさらに県も入って指導していくという形になりますので、米川の場合はそういう形になります。

○伊藤（美）委員
　結局県は今まで監査や検査をしていなかったということですか。

●中村農地・水保全課長
　米川の場合にはずっと今まで国が検査をされてきております。その間、今までの間に国の検査の中では特に大きな指摘はなかったということで、県もその結果を踏まえていたということです。ただ、通常のそういった会計処理の適正化とか運営の適正化については、通常毎年全県を対象にして指導という分野で研修会等について開催しております。

○伊藤（美）委員
　例えば国がずっとやっていたといいますけれども、監査だとか検査のたびに指摘していたようなことはないのですか。

◎上村委員長
　平成12年からですが、わかりますか。

●中村農地・水保全課長
　実は検査につきましては、これまで大体３年に１回程度検査に入るという形にしてきております。したがいまして、過去毎年検査という形にはなっておりません。その３年に１回検査された中では特に大きな指摘はなかったということであります。

○伊藤（美）委員
　そうすると、10年前からのことだということになると、農林水産省の検査ミス、監査ミスだということですか。

●中村農地・水保全課長
　県の検査は通常１日か２日かけて、通常の組織あるいは定款等に基づいた組織の運営がされているかということをまず見ながら会計処理の適正化についても見ていきます。１～２日ということもありますし、定期検査の場合は、会計の部分については抽出的にかなり大きな金額の部分については調べることはありますけれども、すべてのことについて会計等について多分調べてはいないのではないかなというふうに思います。したがって、今回は２回の検査で11年分のすべてを検査したということになって、かなり日数をかけています。今までのケースの中ではそういった抽出的な検査という形でやってきていると思います。

○伊藤（美）委員
　やはりこれは一つは農協や漁協の検査、監査もだけれども、恐らく国は検査ミスということの責任を全くとっていない。指摘はしたけれども指摘の結果ができたかどうかというのも全くないので、ほとんどノー検査で通っているということだ。それで初めてわかったと。ですから、本当にこういう団体の監査、検査というのは非常に難しい話だけれども、しかし鳥取県の農協などの検査は境港市の事件以来厳しい。境港市の事件は何かというと、監査して指摘した、また次の年に監査して指摘した、次の年に監査して指摘した。指摘ばかりで、できたかどうかというのが全然なかったでしょう。これを見ながら、確かにさっき福間委員が言われるように、こういう団体では、専門のというか、20年も30年もいて、組合員が金をちょっと調達してくれないかというとポケットから出てきて配るような、そういうことが小さい農協や専門農協では以前からあったのは事実です。ただ、今は合併したりその検査体制も県も大分整えてきましたら、そういうことはないでしょう。もし県が今の検査体制の中でやっていたらもっと早くこれを見つけていると思う。国に対してあなたたちのやり方はとろいという話はできるけれども、国に対しても、これは本番で国が責任をとって監査するならもっと厳しいチェック機能を働かせてもらわなければ、事が出てしまってからこういう格好になってしまうと困る。県に土地改良区を全部移管してもらえばいい。

●鹿田農林水産部長
　検査の仕方も含めて検討したいと思いますし、国とも話をしたいと思います。今、農協の検査では１週間程度、数名入って、かなりの人数でやっていますので、その結果を受けて、行政監察監で一応検査しまして、その指導については納税課のほうは団体指導室のが指導したりということで、手分けしてやっているということもありますので、そういう形がいいかどうかも含めてしなければいけないと思っています。あわせて大事なことは、委員が言われたように、今は農協などでも指摘しますと理事会の中で指摘されたことを報告するようにしていまして、それの改善案が出てくるのです。そのとおり改善されたかどうかをまたチェックして、悪い場合については改善命令を出したりして、文書のやりとりがかなりあるものですから、そういう確認作業が実際重要になると思っていますので、検討させていただきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　もう一つ、これは県と国とがそういう話になってしまって、主役がはっきりしないからです。主役がはっきりしていると、境港市の例のこと以来、本当に指導したことができているかどうかというのを確認して、全部の理事会で、時には組合員全部に総会でできたかどうかを説明して、そういうことを今ごろ県内の農協、漁協はやっている。ただ、ここではそういうのも、だれが検査したのか、交互にやったのか、１日や２日でできなかったという話は本来は通用しない話だ。だから、鹿田部長、この辺の検査体制だとか指導体制というのは主役はだれだというのをはっきりとして、法律で国だというなら国にもっと求めなければいけないし、一緒に行って、きちんと確認できていないような話は今ごろおかしい。その辺はもう一回これを教訓にしてもらうほうがいいと思います。

●鹿田農林水産部長
　農業団体でも、連合会になりますと、県単位になりますと国が検査してきて、県は立会するなりお手伝いするなりというような仕組みでございます。ですから今回の米川も国営事業が入っているものですから、その関係でずっと国が主体で検査していたということがありまして、国とも十分協議していきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかに。

○内田（博）委員
　このボランティア団体はいいとは思うのです。ニュースで御存じだと思うのですけれども、例の大阪市バス、無償で中南米に行くつもりのバスが何かフィリピン経由で宮城に返って宮城空港で活躍しているらしいのですけれども、結局ＮＰＯを使って逆にそういう営利をやっているのが結構あるのではないかと思うのです。この間もちょっと別の会であったのですけれども、ＮＰＯ、各セクションでオーケーしているのですけれども、統括するところをつくってきちんと整理する。この団体は大丈夫だとは思うのですけれども、そういうところをきちんとやっていただかないと、先ほどの話ではないけれども、大変なことになってしまうのではないかと思うので、それはお願いしておきます。

◎上村委員長
　では、お願いということで。

○伊藤（美）委員
　造林公社の経営改革プランですけれども、この間、勉強会をして流れはわかりました。ただ、きょう出てきているプランだったら一般の方が見てもわからないでしょう。93億円赤字があるからそれを96年までに戻さなければならないといけないという話みたいに見えてしまう。それはそれで一つのプランですけれども、もっと平成96年までの計画を立ててみなさい。その中の５年、５年なのだから、やはり説明するのに要は今幾ら債務があるかと、それをゼロにするのはいつだというのは平成96年、70年先です。そうすると、この間の資料は、よくわからなかったのだけれども、今五百何十億円あると。それを、70年分の全体のものをつくってみないと、５年ごとのものがわからない。70年すればあなた方はだれもいないのだから。いやいや、ここにいないということだ。そうすると、これはずっと引き継いでいかなければいけない資料でしょう。この資料だけはきちんと残しておかないと、化けて出るよ。それが１点。
　もう１点は、やはり幾ら言っても、法廷で争うケースができてくるかもしれない。６対４が８対２になりますと、その辺は非常に私は一般の林業家というか、そういう方々はどうとっておられるか。確かに熱心な人もそうでない人もおられる。だけれども、当初の計画というのがやはり６対４で契約したという事実はとてもでないけれども重い。5,000件からある対象者に対して、人数を19人から８人に減らして、そしてその８人がそれをどういう格好で６対４から８対２に了解を求めるかという話は、契約という厳然たる事実を前にして非常に難しい話だと思います。それは余り軽々と再契約、再検討するということにしたって、これは本当にどれだけ汗をかくか。70年のうちにすればいいという話ならまたあなた方の責任放棄という問題です。
　多分に法整備に対してこれが大きな意味を持つ。しかし、県によったら方向をすぱっと出して本当に中には血を流して整備してしまったものもあるでしょう。ですから、今の話、法整備をどうだという話になると、国はかなり難しい話です。それを方向をきちんと数年でやってしまわなければいけないでしょう。70年かけて整備したりではなしに、本当にこの数年で。とてもではないけれども、鹿田部長はもう出ないから、西山次長、あなたたちがいる間にしなければいけないのだ。しかし、本当にこれを、個々の契約を、個々でなくても、恐らく組合単位でやらなければいけないのだけれども、これはどんなに至難のわざか、当たってみると皆さんが思い知らされる。結構林業家といってももう林業は終わりだなと、しかし主張だけはきちんと主張される方というのは不在の地主あたりでは結構おられる。だから、特にそういう方々は法整備とあわせて訴訟の話が出てくる。だからその辺も受け取らなければいけないし、これがオーケーになるまでには相当に血を流さなければいけない話ができてくると思う。やはり腹を決めてやらなければいけないのだけれども、僕はもうちょっと常任委員会でもう一度検討させてもらわないといけないと思う。簡単に、はい、これでいこうというわけにならないと思う。

◎上村委員長
　執行部のほうでその辺の思いを。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　まず、平成96年までの計画ということで、93億円を解消するということで試算をさせていただいておりますが、国の補助金等について、また施業の条件等につきまして、現時点で考えられるものを前提での計算をさせていただいているところでございます。70年分のペーパーといいますか、そういったものをということでございます。これは改革プランの中でもつくっていきたいと思っておりますし、それから分収割合の変更につきましてはなかなか、お願いをしておりますが、現時点でなぜそういう変更をする必要があるのかということで、お話をしても納得していただいていないという現状が確かにございます。ただ、改善計画の中で８対２ということでしておりますので、前回の勉強会で分収の内容等につきまして違う方法もあるのではないかということを御提案いただいておりますので、引き続きお願いするといたしまして、そういった御提案いただいた検討につきましても並行して考えていきたいと思っております。
　県によっては県営林に移行されているところも現実にあります。前回の勉強会でも御説明しましたが、特に解散しているところにつきましては県と市町村、森林組合がメンバーになっているところが主に中心となってやっておられると、あとは滋賀県につきましては琵琶湖下流域の自治体を含めた社員ということでされておられまして、鳥取県とは現状、実態がちょっと違うということがございますが、引き続き造林公社、林業公社を継続するという県のほうが多いというのも事実でございます。そういう中で、国に対しては所有権の関係についての財産権等の問題等の整理、それから全体として国の林業公社に対する考え方について、森林県連合でよく話し合いをいたしまして国に対して要望なりをさせていただきたいと思っております。この改革プランにつきましては、毎年、来年から詳細な検討をいたしまして５年単位で見直しをするということと、70年については、その時点時点の条件を踏まえてよく見直し、検証していくということで改善をさせていただきたいということで考えております。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと補足させてください。
　委員が言われるように、平成96年までこのままでという話ではなしに、余り先なものですから、それで一応５年スパンで、５年ぐらいの目標をここまで行こうというのを立ててやるという話なのです。今回大きな改革の一つのポイントが、低コスト林業を造林公社の中でも進めていこうと、今までは切り捨てでそれまでという話だったものですから収入がなかったもので、間伐したものを収入にしていこうという方針で一応、今の体制では人が少ないものですから、期間限定ですけれども３名ほど人を雇って、その上で、いい人材を雇った上でそういう低コスト林業を進めるような形をとっていきたいと思っていまして、その長期的なものを出してもしようがないので、一応５年間なら５年間でそれでいった場合どういう経営計画になるかというので進めさせていただきたいということで今回方向を提案させてもらったところでございまして、こういうぐあいになりますという形になったらまた皆さんにお示しして進めさせていただきたいと思うのです。できるだけ早く着手したいものですから、今回のこういう方向さえ御了解いただけたら人の公募なども含めて早速造林公社で進めてもらいたいと思っているもので、経過経過、途中途中、御検討いただくようなことにしたいと思いますけれども、とりあえず方向性だけを御理解いただければと思います。

◎上村委員長
　いいですか。

○錦織委員
　基本的には私もそういう何十年先の話をしてもらってもなかなかみんなでそれは共有できないものだと思うので、５年ごとに区切って見直していくということは必要だと思います。前回の勉強会のときに、何か２回改善効果がこれだけあったとかいって、何百億円だとかいうのが出ていたのですが、あの資料は非常にわかりにくいということで、現在こうなのだというところでまず出発点の数字を教えてもらいたいと言って、今回出てくるのかなと思ったら出てきていなかったので、少なくともそれは教えていただきたい、また後でもいいですので資料をお願いしたい。それから、基本的なことだと思うんですけれどもわからないので教えていただきたいのが、３ページの２の県民負担のさらなる軽減に向けて取り組むというところの事業発注方式の改善、一番上の枠の一括発注の推進で、この最初のぽつの年度をまたがる事業の単年度一括発注ということがどんなことなのだろうかということと、それから制限つき一般競争入札の導入で、今は間伐等は随意契約なのだということなのですけれども、これは今、森林組合が受けているのか、そのあたりについて、今の受け手について教えてください。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　事業発注方式の改善でございます。年度をまたがる事業の単年度一括発注ということでございますが、例えば今年度、路網整備をいたしまして、来年度、間伐をするとか、そういった場合でありますとか、間伐の植栽年度に基づいて毎年施業しているということがございます。育成状況等がありまして、例えば２年分を一括して発注するといったようなことができるのではないかということから、そういう２カ年、毎年発注しているものを１件、発注してしまって、まとめて発注してしまうといったようなことでございます。
　制限つき一般競争入札の導入ということでございますが、現在は東部、中部、西部ごとに森林整備協議会という協議会の中に森林組合でありますとか林業事業体、建設業者の方にそのメンバーに入っていただいております。造林公社がその中の協議会のメンバーに対して随意契約なり指名競争入札で発注をされているということでございます。これから検査間伐から収入間伐に変わりますと事業量等がふえてまいりますので、その協議会のメンバーをふやしていただくということの検討とあわせまして、指名競争をふやしていただく、場合によっては協議会の中での一般競争入札をしていただくような検討をしていきたいということでございます。

○錦織委員
　メンバーをふやすというのは、協議会がふやすのか、これはどこが主体なのかちょっとわからないので、県が何かそのメンバーをふやすということにかかわるわけですか。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　造林公社が現在、施業計画というものを立てて、その事業発注をするわけでございますが、こういう事業を発注する場合については、円滑に発注を進めるために森林整備協議会というメンバーを、それぞれ西部でありますと日野森林組合の組合長が整備協議会の会長になっておられます。そういうことで、そのメンバーに発注をお願いするということで円滑な事業執行ができるということでしておりますので、造林公社から協議会にメンバーをふやすなりしていただくというような形になろうかと思います。

○錦織委員
　もとの農林水産部のページの２ページで、23年度の水産物の水揚げ状況報告というのがありまして、漁獲量も漁獲金額も前年に比べて２割増しということで、非常によかったと思うのですが、この説明のところの４番で、マイワシやイカ類の水揚げが増加したということと、それから震災の影響によるものということで、何で震災の影響で水揚げ量が増すのかなと思ったのですが、ちょっとそこら辺がわからないのでお願いします。漁獲高が高くなったということならわかるのだけれども、量がふえたというのは。

●岸本水産課長
　余りしっかり説明しなかったので申しわけなかったのですけれども、実は東北にも大きな港がございまして、大きな被害を受けまして、例えば八戸ですとか石巻とか、そういったところが大きな被害を受けて漁獲が減ったというふうなことで、そういった中での３位ですということをちょっと言おうとしたものでございます。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。
　造林公社はいいですね。
　それでは質疑を終わりまして、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　本委員会所管に係る商工業及び農林水産振興対策及びその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨、議長に申し出ることにしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、その旨、議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ただ今のご意見を踏まえまして作成し、報告することといたします。
　委員会の活動報告の内容につきましては、皆さんにお配りしているのかな。していないのかな。

○伊藤（美）委員
　この中でやはり造林公社の問題も入れてもらいたいと思います。それからベンチャー企業についての物の考え方を整理してこの中に入れてもらいたいと思います。あれほど出ましたから、勉強会をわざわざしまして、せめて勉強会をしたものぐらいはこの中に入れさせてもらわないといけないと思います。

◎上村委員長
　造林公社とベンチャー。わかりました。
　ほかにございませんか。
　それでは、ただいまの御意見を踏まえて作成し、報告することといたします。
　次に、その他に移ります。
　ビジネスプランコンテストシンポジウム開催について、山下産学金官連携室長の説明を求めます。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　お手元に配付のビジネスプランコンテストシンポジウムのチラシをお願いします。
　これは企業者の掘り起こしや企業支援の一環としてビジネスプランコンテストをこのたび開催しました。その表彰式とあわせてカレーハウスＣｏＣｏ壱番の創業者、宋次顧問様の基調講演も一緒にあわせて開催させていただきます。３月23日、鳥取商工会議所の５階で開催させていただきます。御都合がつけば御参加していただくよう御案内させていただくものです。よろしくお願いします。

◎上村委員長
　次に、平成24年度緑の募金につきまして、垣田森林・林業総室森林づくり推進室長の説明を求めます。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
　お手元に平成24年緑の募金という資料と、それからチラシがお配りしてあると思います。本年も３月25日から緑の募金運動が始まります。ことしは、来年、全国植樹祭が春に開かれるということがございまして、この植樹祭に向けて機運を高めるということ、それからその機会を生かしまして県内の一層の森林整備や緑化、それから県民の緑化意識の高揚を図るということで、募金目標額を昨年2,500万円であったものを3,000万円ということにしております。３月25日の初日にはイオン鳥取北店、それからイオン日吉津店、それぞれで緑の少年団等が街頭キャンペーンを行う予定にしております。また、そのほか智頭町駅前、倉吉駅前、市街地等で緑の少年団、あるいは高校生等がしておりますので、また御協力等をよろしくお願いいたします。

○伊藤（美）委員
　県会議員35人は全部５割アップで募金をいたしました。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
　ありがとうございます。

◎上村委員長
　ただいまの２件ですけれども、皆さん、御意見等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　その他、執行部等も含めてありましたら。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　済みません、１点訂正をお願いいたします。先ほどのミドル・シニア仕事ぷらざの就職者数ですけれども、57名ということで報告させていただきましたが、申しわけありません。１カ月分だけを報告させていただいておりまして、実際のところ、４月から１月末までで484名になります。申しわけありませんでした。

◎上村委員長
　訂正してください。
　ほかに、皆さん。その他です。

○伊藤（美）委員
　きのうナノの一般質問がありましたね。それからこの間、勉強会をさせていただきました。いろいろと期待もあれば、本当にベンチャー企業に対して行政というのはどこまで支援できるのか。例えば日経ビジネスあたりを読んでいると、アメリカあたりのベンチャー企業でも成功するのが10％、15％という段階だそうです。しかし、成功したときには物すごい企業に成長していくという、その実態を見ていて、きのう実は知事と稲田議員のやりとりを見ていまして、最終的には知事は世界と渡り合っていけるような新しいビジネスが生まれるように支援する必要があるのだという話を、恐らく商工労働部長からも知事に話をされたと思うのです。僕は本当にベンチャー企業に対して、恐らく予算の実績も今はない。ただ、企業立地事業の補助金だとか、そういう関係は結構ある。もしこれが実績として必要とあればいつでも対応できますよという予算が。だから、この予算の中から執行したいということですけれども、稲田議員の調査や、近くですから行ってみられての発言について皆さんの考え方というのをちょっと点検してみておいてください。ここで説明を聞きましても、僕はもうちょっとというか、今まで期待して受け取っていたのです。だけれども、稲田議員はミゼットという表現をしておられましたけれども、僕らはミゼットというのは知っているのです。一番普及員になった当初に乗ったのはミゼットだと思うのです。道が今のような舗装道路ではないのですから、山へ行っていてひっくり返ってよく事故を起こした。ですから、今はミゼットというのはもう見られないでしょう。しかし、やはりベンチャーとしてどういう方向、移動体というのはよくわからないのだけれども、何か知らないけれども頭がもやもやするのです。我々の頭の中では考えられないことをやられるのがベンチャー企業だそうですが、知事が本当にあそこで答弁しておられたような姿で受け取っておられるのかなと、その辺の行政のリスクというのは、まだ支援するための実績はないです。だけれども、またすぐ出てきそうな感じでしょう。その辺は商工労働部長、あなたもきのう答弁しておられたけれども、そこのところは知事はみんな振っておられたから商工労働部長を頼りにしておられたようです。商工労働部長、ちょっとこれの見通しを、つかないと言ってもいいから、とにかく一回答えておいてください。会議録に載せてもらっておかないといけない。

●山根商工労働部長
　確かに新しい環境分野で、ｅ－モビリティーですね、昨春のモーターショーでもちらほら出だしましたけれども、まだ実際に量産販売をやっているところはないというところでの新たなビジネスでございます。それが本当にどうなるかというのは、私は行政の実務しかわからないものですから、私の段階で、レベルで、それが確実に売れるとか売れないとかいう判断は正直できないのですけれども、目指す方向性というのは、環境エネルギーシフトの問題もあり、それからこれから都市生活の中でガソリン車から電気自動車ということは当然多分加速化されていくだろうと、それも世界レベルで加速されていくだろうというのは私の頭でも非常に理解できるところであります。
　そういう意味で、新しくｅ－モビリティーなるものがどれだけ地域に受け入れられて、鳥取県内で買っていただいて、さらに国内、国際に出ていくかというのは、さっきも言いましたけれども、ちょっとやってみなければわからないというのが正直なところです。行政としましては、鳥取県の目指す環境エネルギー政策でありますとかスマートグリッド、スマートタウンというところにまさしく合致している話でございますので、できる限りの支援と言ってしまえばそれなのですけれども、例えば電動バイクなどもいろんなところでＰＲの機会を行政が提供したりもしているのです。そういう取り組みをしたり、また西部で向かおうとしておりますけれども、総合特区の中の取り組みの中にも位置づけて、さらに県内外にアピールするとか、いわゆるＰＲでいろいろ行政としてもお手伝いできる部分もあると思います。それから先ほど委員もおっしゃいました新しく工場の中に設備を入れて投資されるということ、これは企業立地補助金の制度がありまして、これはベンチャーがいいとか悪いとかいう区分はございません。そういうところで御支援はできるのかな、させていただかないといけないと思っております。
　ですから、行政としてはよく産官学連携、官民連携というのですけれども、今その環境づくりに特区の中にいろんな計画を盛り込んだり、先ほどもＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの話がありましたけれども、県内の企業へＥＶ事業への関心を高めてもらって、また自分のところの技術が本当にそれで提供できるかできないかということをいろいろ検証するいい機会だったという意見もいただいておりまして、そういう企業とのマッチングなどの土俵づくりとか、そういう環境整備に向けて精いっぱい頑張っていきたいと思っているところです。

○伊藤（美）委員
　これは恐らく日本以外の一番進んでいるアメリカあたりでも、こういうベンチャー企業については、かなり行政ではなくて民間のお金持ち、そういう方々が支援しているケースが非常に多いですよね。ただ、このときに行政がそういうリスクを負っていいのかという心配も私たちにはあるのです。ですからこういう話をしているので、稲田議員の話は、今の何年間かを見ていて、その心配がこうやって膨らんでいるのです。５年後には700人を雇用してという話を聞いているものだから、余りにもスピードが違うものであれっとこの間の勉強会のときに思ったのですけれども、やはり僕は行政がそこまでリスク、きのうの話ではかけと言っていましたけれども、しなければいけないという気持ちもあるし、本当に行政としてそういうものに乗り込むことをやってもいいのかという実は思って、商工労働部長、あなたは重大なかけの棟梁ですよ。いいですか。

●山根商工労働部長
　そういう意味ではチャレンジの部分が正直あると思います。ありますけれども、ナノオプトにかかわらず、ベンチャー支援ということでいろんな補助制度も拡充して産業振興機構、産業センター、とにかく起業して成功をつくっていくのだというところは、今、私どもはそういう方向では考えております。そういうことで、ぜひこのナノオプトの取り組みが成功するということを、信じてという言葉もあれですけれども、成功するという方向に向けて、やはり方向性は本当にそうだと思っていますので、できる限りの支援をしていきたいと思っているところです。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○伊藤（美）委員
　もう一つ。終わりになってから、農林水産部、北条ワイン、ワインの時代というのが結構きているらしいですね、今。私もちょっとこの間、いろんなワインを飲ませてもらったのです。特に若い人、若い女性あたりはワインと何かとまぜて飲むのだとか。ところが、北条ワインの試験研究は、あそこに試験地がありますけれども、ワイン用のブドウはタッチしておりません。これは今、加工原料だから安いという話だけれども、研究というのはいつ成就するかわからないのだから取り組んでおかなければいけないと思うのです。鹿田部長は答えなくてもいいから、農政課長ぐらい、次の次のぐらいの話になる。

●山本農林総合研究所長
　実は数年前まで加工用のワインの研究もやっております。一回整理もしました。ですから、決して全くやっていないわけではなくて、蓄積はしております。なかなかその段階では県内にきちんと合う形での栽培種等がうまくできなかったというところで終わっておりますけれども、過去の研究は実績をつくっておりますので、必要性があれば研究が続けられると思います。

○伊藤（美）委員
　私も試験地がつくったブドウで、北条ブドウから加工してもらったワインを飲ませてもらいました。しかし、これは米でも何でも一緒だけれども、ワイン用の品種というのは消費ニーズに従ってかなり新しい品種というのがある。そういうときに、やはり研究というか、適用品種の研究等は絶えず進めておかないと、できたからどうだという話ではないです。絶えず進めておかないといけない。僕はこの必要性、あそこにたまたま北条ワインという加工場があるのだから。今あいた土地が、北条砂丘でも貸していたのが戻っている。ナガイモをつくっていたのを少なくするから。だからやはりその辺を見ると僕は研究は続けてほしいのだ。加工場がそこにあるのだ。そして、現に営業しておられるのだ。山本課長、前はしていたというような話をしていたっていけない。伊藤課長はどうですか。前の話をしていたっていけない。

●伊藤農政課長
　御指名でありますので。ワインブドウにつきましては、私は10年ほど前に果樹担当をしていたときにその当時の試験地の次長さんとお話をしていろいろな品種を導入させてもらっております。北条ワインについてはベリーＡという品種をワイン用に使っておられたのですけれども、やはり全国的に通用するといいましょうか、世界的にも通用するようになればワイン専用種であるべきだろうということで北条ワインの社長ともお話をさせてもらったりして、やってみようということで始めさせてもらっております。その研究は今やられていないということであります。やはりニーズはあると思っておりますので、研究所とも相談して、そういったものがまだ必要であるということであればやっていきたいと農政課長としては思っております。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　意見も尽きたようでございますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
　次回の常任委員会は４月20日金曜日午前10時から開催の予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
　委員長報告の作成、内容につきましては、先ほどの御意見を踏まえましてつくりたいと思いますので、委員長に御一任をいただきたいと思います。
　それでは、以上で当委員会を終わります。

午後１時02分　閉会