Author: 山田 聡
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令和２年琴浦町訓令第９号

琴浦町高校生等通学費補助金交付要綱

(趣旨)
第１条　この要綱は、琴浦町高校生等通学費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、琴浦町補助金等交付規則(平成16年琴浦町規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第２条　補助金は、高校生等を抱える世帯の経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等を図ることで、子どもたちが通学費用を理由に希望する学びを諦めることがないよう支援するとともに、琴浦町における定住の維持及び移住の促進に資することを目的として交付する。
(定義)
第３条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　高校生等　学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する高等学校、特別支援学校の高等部若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校(以下「高等学校等」という。)に在籍する生徒をいう。ただし、高等専門学校に在籍する生徒にあっては第１学年から第３学年まで、専修学校にあっては高等課程に限る。
(２)　公共交通機関　西日本旅客鉄道、若桜鉄道、智頭急行及び路線バスをいう。
(３)　路線バス　日の丸自動車又は日本交通が定期に運行する自動車をいう。
(４)　合理的経路　高校生等が公共交通機関を利用して通学する必要がある場合において、最も経済的かつ合理的と認められる通学経路をいう。
(５)　通学費　高校生等が合理的経路において通学するために当該公共交通機関に支払う通学定期券等の費用の合算額をいう。
(６)　通学定期券　自宅と高等学校等との間を継続的に往復するために公共交通機関を利用する高校生等に対して鉄道事業者又はバス事業者が１月以上の一定期間を利用単位として発行する券をいう。
(補助金の交付)
第４条　町長は、第２条の目的の達成に資するため、別表第１欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表第２欄に掲げる者(以下「補助対象者」という。)の保護者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
２　補助金の額は、別表第３欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額から７千円を控除して得た額(１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)に通学定期券の月数を乗じて得た額以下とする。
３　前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象外とする。
　(１)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による生業扶助(通学のための交通費)の受給者
(２)　琴浦町特別支援教育就学奨励費支給要綱(平成30年琴浦町教育委員会訓令第１号)に規定する特別支援教育就学奨励費で通学費の全額を支給される者
(交付申請等)
第５条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、琴浦町高校生等通学費補助金交付申請書(様式第１号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)　使用済の通学定期券又は通学定期券の写し
(２)　在学証明書、学生証その他高等学校等に在籍することを証明する書類の写し
(３)　その他町長が必要と認める書類
２　補助金の申請は、補助対象者が高等学校等に在籍し、かつ、通学定期券の有効期間が含まれる年度内に行わなければならない。
３　補助事業は、規則第４条ただし書に規定する場合に該当するものとする。
(着手届及び完了届を要しない場合)
第６条　着手届は、規則第10条第１号に規定する場合に該当するものとし、これを要しない。
２　規則第14条の規定による完了届は、これを要しない。
(実績報告)
第７条　規則第16条第１項の規定による報告は、第５条に規定する申請書に添付する書類をもって報告とみなすものとする。
(交付決定等)
第８条　町長は、第５条及び前条による申請及び報告があったときは、速やかに審査を行い、適正と認められるときは、琴浦町高校生等通学費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第２号)により、申請者に通知を行うものとする。
(請求)
第９条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者は、速やかに琴浦町高校生等通学費補助金請求書(様式第３号)を町長に提出するものとする。
(交付決定の取消し)
第10条　町長は、申請者が虚偽の申請により補助金の交付を受けたときは、交付決定を取り消し、その者に対し交付を受けた金額の全部の返還を命ずることができる。
(委任)
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この訓令は、令和２年４月１日から施行し、同年４月分の通学費から適用する。

別表(第４条関係)
１　補助事業 | ２　補助対象者 | ３　補助対象経費

公共交通機関を利用した高等学校等への通学

次の各号のいずれにも該当する高校生等
(１)　町内に住所を有していること。
(２)　高等学校等への通学に当たり町長が認める公共交通機関を利用し、かつ、当該公共交通機関の利用について通学定期券を使用していること。
(３)　高等学校等の在籍期間が、補助金の交付の申請を行う日の属する年度において法令又は当該高等学校等が定める修業年限(高等専門学校にあっては、３年とする。以下この号において同じ。)を超えていないこと。ただし、在籍期間が修業年限を超えることについてやむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

１月当たりの通学費(１月を超える通学定期券にあっては、購入金額を月数で除した額)。なお、通学費の算定に当たっては、次の各号に定めるところによる。
(１)　鉄道利用に当たっては運賃のみを対象とし、特急料金は対象外とする。
(２)　路線バス利用に当たっては、倉吉西高等学校又は倉吉農業高等学校への通学に限り対象とする。ただし、町長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。
(３)　修業年限の最終学年の３月、休学期間、その他通学実態がない期間は、補助対象経費の算定に含まないものとする。