様式第１号(第４条関係)

令和　　年　　月　　日

　　鳥取県知事　平井　伸治　様

住所　　　　　　　　　　　　　　　
申請者　氏名　　　　　　　　　　　　　　　
(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)　

令和　　年度ふるさと産業支援事業（後継者育成）補助金交付申請書

　令和　　年度ふるさと産業支援事業（後継者育成）補助金の交付を受けたいので、鳥取県補助金等交付規則第５条の規定により、下記のとおり申請します。

記

補助事業等の名称　	令和　　年度ふるさと産業支援事業（後継者育成）補助金	
算定基準額(見込み)	　　　　　　　　　　　　円	
交付申請額	　　　　　　　　　　　　円	
添付書類	
　1　事業計画書
　2　収支予算書(に準ずる書類)	
(注)　算定基準額が確定している場合は「算定基準額」欄の「(見込み)」を削除すること。

ふるさと産業支援事業計画書及び収支予算書

１　事業の内容及び経費の配分（該当する項目のみ記入）

①研修・滞在経費助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
研修従事者氏名	研修開始
(予定)
年月日	終   了
(予定)
年月日	算定基準額
(Ａ)＋(Ｂ)＋（Ｃ）	負担区分	
 備考	
				県費
(A)	市町村、
団体(B)	受入先
(C)		

合　　計						

②研修受入助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
研修受入先氏名	研修開始
(予定)
年月日	終   了
(予定)
年月日	算定基準額
(Ａ)＋(Ｂ)＋（Ｃ）	負担区分	
 備考	
				県費
(A)	市町村、
団体 (B)	受入先(C)		

合　　計						

③家賃助成事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
研修従事者氏名	研修開始
(予定)
年月日	終   了
(予定)
年月日	算定基準額
(Ａ)＋(Ｂ)＋（Ｃ）	負担区分	
 備考	
				県費
(A)	市町村、
団体(B)	受入先、研修従事者
(C)		

合　　計						

④伝統産業人材育成県外派遣事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
研修従事者氏名	研修開始
(予定)年月日	終了(予定)
年月日	算定基準額
(Ａ)＋(Ｂ)＋（Ｃ）	負担区分	備考	
				県費(A)	市町村、団体(B)	受入先(C)		
								
合　　計						

２　事業完了予定年月日
　　令和　　年　　月　　日
　　※「事業完了（予定）年月日」とは、「補助対象経費の額が確定した日」を指します。

３　収支予算
（１）収入の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
区  分	本年度予算額
	前年度予算額
	比較増減	備　　考	
			増	減		

	

	

	

	

		
合　計						

（２）支出の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
区  分	本年度予算額
	前年度予算額
	比較増減	備　　考	
			増	減		

	

	

	

		
合　計						

４　他の補助金の活用の有無（有・無）

　※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
　※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載してください。

５　消費税等の取扱い（申請時点・実績報告時点）
　一般課税事業者　　簡易課税事業者　免税事業者　　※いずれかを選択してください。

６　添付書類
　　市町村の補助金の交付に関する規定の写し（市町村が事業主体の場合）
　　履歴書（伝統産業人材育成県外派遣事業の場合）
　　県内の国・県指定伝統工芸品製作の団体代表者又は事業主からの推薦書（様式第２号）（伝統産業人材育成県外派遣事業の場合）
　　入学・通学証明書、入学期・授業料納付書又は受入先の承諾書等受入を証明する書類（伝統産業人材育成県外派遣事業の場合）

様式第２号

推　薦　書

令和　　年　　月　　日

   職　氏名　　　　　様 　　　　　　　　　

                        　　　                推薦者　　住　所

                          　　　                        氏　名                  

                 については、県内の国・県指定伝統工芸品製作の後継者として、専業的に従事する意志を有し、高い向上心を持ち、誠実さ等においても申し分ない人物であり、推薦します。

記

　ふるさと産業支援事業（後継者育成）事業補助金交付要綱及び事業実施要綱を遵守させます。

　注　推薦者氏名欄は、推薦者が署名し、又は記名押印すること。