議員提出議案第２号　農業共済事業の予算の確保を求める意見書

農業共済事業の予算の確保を求める意見書

　政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済掛金国庫負担金及び農業共済事務費負担金について、いずれも「三分の一程度の予算要求の縮減」との評価が下された。
　農業は自然に大きく左右され、風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われる。このような災害から農家の経営を守り、農業の自立的な発展を支えているのが農業共済制度である。農作物の被害率は一般の損害保険の場合に比べ極めて高いため、農家が支払う掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の二分の一を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきた。
　仮に、農業共済制度の国の負担金が削減され、農家の負担が増大することになれば、農業共済への加入が進まず、結果として安定した農業経営を阻害することになりかねない。
　ついては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

国家戦略担当大臣

財務大臣

農林水産大臣　　　　　様

行政刷新担当大臣

衆議院議長

参議院議長