議員提出議案第４号　地方交付税の別枠加算の継続を求める意見書

地方交付税の別枠加算の継続を求める意見書

　地方財政が疲弊する中、長引く円高とデフレによる地域経済の冷え込みが顕著となっており、地方における経済・雇用対策は喫緊の課題となっている。

　現下の厳しい経済雇用情勢に対応するため、本県では、地方交付税の別枠加算を活用して、食のみやこ鳥取県を支え、豊かな自然環境を守る農林水産業と関連産業分野の雇用創出や県内経済の成長と雇用機会の拡大を図るための企業立地助成などに取り組んでいるが、仮にこれが廃止されることになれば、これらの施策の実行は難しくなり、県内産業や県民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

　よって、国におかれては、地域経済を活性化し、元気な日本の復活を図る観点から、一般会計からの別枠加算（１兆４，８５０億円）を平成２３年度も継続し、地方財政の維持に努めるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年12月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　　　　　　　様
国家戦略担当大臣
衆議院議長
参議院議長