総務省の制度です

「都会を離れて暮らしたい」「地域おこしに関わりたい」。地域おこし協力隊は都市部の人材を地域社会の新たな人材として受け入れ、地域力の充実・強化を図る取組みです。
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱します。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

 総務省「地域おこし協力隊」（外部リンク、別ウィンドウで開きます）

 一般財団法人 移住・交流推進機構「地域おこし協力隊」（外部リンク、別ウィンドウで開きます）

 地方自治体などが募集、委嘱します

隊員は市町村などが募集します。給与や活動費は委嘱した市町村などから出ますが、福利厚生も含めた条件は様々です。また総務省は隊員の募集や活動に必要な経費として市町村などに財源措置を講じています。

鳥取県内での隊員募集は各市町村のホームページのほか、ふるさと鳥取県定住機構「とっとり来楽暮」にも掲載されます。

 期間は概ね１～３年間です

総務省は任期（活動期間）を概ね１年以上３年以下としています。中には任期終了後に起業や就職して定住される方もいらっしゃいます。また総務省により、活動最終年次または翌年に起業される方への財政支援が拡充されました。

 活動は多方面にわたります

鳥取県内でも農業や観光振興、民宿や食堂の運営など多方面で活躍されています。

 倉吉市の地域おこし協力隊員の活動記事（TURNS秋号）　PDF(3,597kb、別ウィンドウで開きます)

 八頭町の地域おこし協力隊員の活動記事（TURNS冬号）　PDF(1,019kb、別ウィンドウで開きます)

 応募の条件があります

地域おこし協力隊になるには、現在住んでいる地域（転出地）から、隊員として赴く先（転入地）に必ず住民票を移す必要があります。その際に転出地、転入地などにより応募条件が定められています。事前に市町村にお問い合わせください。

 一般財団法人 移住・交流推進機構「地域おこし協力隊まるわかりQ＆A」（外部リンク、別ウィンドウで開きます）