所管事項にかかる県外調査（1月12日～14日）

  １．日時
　平成２８年１月１２日（火）～１４日（木）

２．調査箇所及び調査事項
○平成２８年１月１２日（火）
　（１）（公財）みやざき観光コンベンション協会（宮崎市）
　　　・ＭＩＣＥ誘致、開催支援について
　（２）宮崎県警察本部（宮崎市）
　　　・一定の病気等に該当する疑いのある者の運転免許更新時の対応について
○平成２８年１月１３日（水）
　（３）鹿児島県庁（鹿児島市）
　　　・原子力防災対策について
　　　・土砂災害防止対策について
　（４）（公社）指宿市観光協会（指宿市）
　　　・観光振興について
　　　　　・温泉街の活性化について
　　　　　・「指宿のたまて箱」を利用した観光誘客
○平成２８年１月１４日（木）
　（５）九州スポーツツーリズム推進協議会（福岡市）
　　　・スポーツ合宿誘致について
　　　・受入環境構築について

３．調査議員（７名）
　福田委員長、野坂副委員長、森委員、長谷川委員（１３日の鹿児島中央駅まで同行）、前田委員、横山委員、澤委員

４．随行者
　鳥取県議会事務局　調査課　田中課長補佐
　　　　　同　　　上　　　　尾崎係長
５　調査結果

○観光地としての実績を積み重ねている宮崎県が、ＭＩＣＥの取り組みに本腰を入れている姿勢には大変驚かされた。早い段階から「宮崎県観光協会」、「宮崎コンベンション・ビューロー」、「スポーツランドみやざき推進協議会」の三者が統合して、県としてコンンベンション等の誘致に取り組まれている姿勢には、先見性と熱意を感じさせる。
　本県もＤＭＯの取り組みを実効性のあるものとしつつ、ＭＩＣＥも視野に入れて、運営組織の見直し、運営体制の充実を図っていくべきであると感じた。強力なリーダーシップを取るのは、行政であっても構わないと思うが、運営の主導権は機動力に勝る民間であるべきであり、行政と民会の機能的な連携を望むものである。 ○高齢化に伴って、認知症等に起因する運転免許返納の事案は増加の傾向にある。自主的返納による場合は問題は少ないと思うが、行政による強制的な返納、本人の意向に反して家族等周囲の者によって返納を進めざるを得ない場合等、多くの問題が潜んでいるように感じる。
　宮崎県も本県と同様に交通網が未整備の地域においける。「返納するリスク」と「返納しないリスク」との兼ね合いが難しいと思う。行政だけではなく、医療、福祉、交通等の各分野で連携を取るシステム作りが急務である。
○川内原発における避難訓練は、住民の参加率が低かったという課題が挙げられていたが、本県においても参加者の年齢に偏りが見られるなど、避難訓練に関わる参加者の問題は、どこの県においても共通の問題であると再認識した。
　急傾斜地等の対策については、本県の方が進んでいる点も散見されたが、子どもを対象にした砂防読本などの取り組みは素晴らしいと思った。
　災害における一番の対策は、「逃げること」である。そのためには、安全な避難の方法等を住民への啓発することはもとより、幼い時からの学習、体験の重要性を感じた。
 ○指宿温泉は派手さはないものの、観光列車「指宿のたまて箱」に対する沿線での「手振り」等、地域全体が地域づくりに参画している手作り感、地域全体でのおもてなし感を醸成しており、行政と民間との一体感が伝わってくる地域であった。
　観光列車も既存車両を改修したものであるし、出来ることから手を付けて事業を展開している姿勢は、県内関係にも見て貰いたいと感じた。
　加えて、各宿泊施設から各種イベントに人手が出されていることに感銘を受けた。行政の手助けは必要であろうが、地元の現有資源と対峙し、冷静に分析し、活用する姿勢は見習うべき点も多いと感じた。
○本県も含めスポーツツーリズムに注目している自治体は多いことと思う。しかし、大方の自治体は、注目度の高いチーム（団体）を誘致して、地域としての注目度を上げるだけで満足しているケースがが多いのではないかと思われる。誘致後の展開を明確化する必要がある。
　スポーツツーリズムに何を期待するのか、受入る側としては、目的を意識をしっかり持ち、目的を絞り込んで戦略を立てて取り組むことの重要性を認識することができた。