我が国には、134施設、10万ヘクタール余の米軍基地があるが、その多くが住宅地域に近接し、米軍基地に起因する事件・事故や環境問題が、住民生活に多大な影響を及ぼしている。特に本県の山間部では、米軍機の低空飛行による騒音被害が発生し、住民に不安を与えている。
これらの米軍基地に起因する事件・事故や環境問題から国民の生命・財産と人権を守るためには、施設の提供や米軍の活動、米軍人の法的地位等について規定している日米地位協定の見直しを行う必要がある。しかしながら、日米地位協定は、締結から43年を経過し、国際社会情勢に大きな変化が生じているにもかかわらず、これまで一度も改正されておらず、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題を解決することは困難である。
よって、政府におかれては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 外務大臣 |
| 防衛庁長官 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |