我が国の国土の７割を占める森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、水源のかん養、保健休養、生活環境の保全、地球温暖化の防止、生物多様性の確保、生態系の維持など、国民生活に欠くことのできない多様な公益的機能を有している。しかし、林業経営を取り巻く環境は極めて厳しく、森林を守り育ててきた山村の過疎化、高齢化も深刻な状況にある。このままの状況が続けば、森林の荒廃が進展するばかりでなく、森林を支えてきた山村全体が崩壊することさえ懸念されている。
このため、森林・林業基本計画に即して、森林資源を活用した循環型社会の実現や、林業・林産業の再建、山村地域の振興のための各種施策が進められているが、山村を抱える地方自治体は財政力が極めて脆弱であり、これらの施策を実施するための財源を確保することが極めて困難となっている。そもそも森林の有する公益的機能にかんがみれば、森林を健全な状態に保つための費用は、国民すべてが分かち合うことが望ましい。
よって、政府におかれては、公益的機能を十分に発揮できる健全な森林を守り育てるため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 森林・林業施策は、国民生活に不可欠な「森林」という環境を創造する事業 として、21世紀の重点分野に位置づけ、関係予算を十分に確保すること。
２ 森林や山村を支えている地方自治体の財政力を強化し、森林・林業施策に要 する財源の確保が図られるよう、地方交付税の基準財政需要額の算定方法を見 直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 総務大臣 |
| 財務大臣 |
| 農林水産大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |