自然災害や事故、感染症の流行などにより、企業や自治体等の活動を拒む障害に直面した際に、損害を最小限に抑えながら事業を継続するため、限られた人員や施設で目標時間内に業務を再開させるために予め定めておく行動計画のことです。
計画策定推進の背景
平成23年3月11日（金）に発生した東日本大震災では、災害応急対策の司令塔となるべき自治体の職員や庁舎自体が被災するなど、これまでの想定を超えた広域大規模災害が発生しました。
行政機能の喪失、低下、企業活動の停止、中断により、被災地住民は公的支援を得られず、また、生活の糧を得るすべを失ったままであったため、いつまでも被災者の境遇から抜け出せない状態が続き、それが更に、企業活動の回復を遅らせる悪循環に陥ってしまうこともありました。
鳥取県においては、このような教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続あるいは早期に回復することが地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしを継続できるとの認識を共有し、それぞれの業務継続計画策定主体が、実効性ある計画を策定して、継続的運用を図っていくことが、「災害に強い鳥取県」の実現に繋がるものと考えています。
鳥取県のBCP策定支援策
- 企業におけるBCP策定支援策については、こちらをご覧ください。（鳥取県商工労働部商工政策室ホームページ）