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会議の概要
午前９時59分 開会
◎語堂委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理部、監査委員事務局、人事委員会及び議会事務局については議案等がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員の指名をいたします。
会議録署名委員は、山本委員と山川委員にお願いします。
それでは、政策戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
また、報告第11号、長期継続契約の締結状況についてはお手元の配付資料のとおりであり、説明を要しないこととします。
初めに、櫻井政策戦略本部長の総括説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
本日もよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。
総括説明ということで、政策戦略本部の令和６年度６月補正予算等関係の議案説明資料２ページを御覧ください。政策戦略本部では、予算関係として議案第１号の１件、それから、予算関係以外として報告の第２号、第９号及び第11号の３件がございます。
次に、９ページを御覧ください。政策戦略本部の予算の総括表でございますが、大阪・関西万博に係る予算について、令和７年度の債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
詳細につきましては各所属長等、説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長からの順次説明を求めます。
眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
よろしくお願いいたします。私からは、今回の６月補正予算の総括説明をさせていただきます。
資料の３ページをお願いいたします。今回お願い申し上げる６月補正ですけれども、その規模、総計63億9,000万円余となってございます。金額的に大きいのは公共事業関係でございまして、国の認証が取れたことに伴う増額補正、こちらが50億円強の規模となってございます。額としましては、上の歳入で申し上げますと９番の国庫支出金、あるいは15番の県債に反映されておりまして、下の歳出面で申し上げますと６番の農林水産業費、あるいは８番の土木費に反映されているというところでございます。今回６月補正におきましては公共事業のほか、昨日、知事から御説明を申し上げましたけれども、今般の災害を踏まえた危機管理力、防災力の向上、あるいは、若者を交えた人口減対策に関する事業、そして円安等の危機を踏まえました企業の支援、あるいは生活者の支援、そういった事業を計上させていただいているというところでございます。
４ページ以降につきましては、おのおのの項目の数字の詳細となってございます。後ほど御覧いただければと存じます。
◎語堂委員長
続いて、山本参事監の説明を求めます。
●山本参事監
それでは、資料10ページをお願いいたします。「大阪・関西万博」鳥取県催事「今日は一日鳥取県～まんが王国とっとりの魅力～」実施事業でございます。令和７年度の債務負担行為2,600万円の設定をお願いするものです。来年の大阪・関西万博において、本県も関西広域連合の枠組みで、関西パビリオンの鳥取県ゾーンで本県の魅力発信を行いますが、万博会場内のエキスポホールで行う自治体参加催事の日にちが７月１日と決定されました。まんが王国とっとりの情報発信や伝統芸能披露など、本県の魅力を凝縮した催事イベントを行うことになりました。本県の催事は、万博会場のシンボル的なＥＸＰＯホール、座席数が約1,850席の大催事場で実施ということになりますけれども、プログラムといたしまして、魅力発信の動画やまんが王国関連のトークショー、ライブステージ、伝統芸能披露、特産品の紹介などを予定しております。先ほど申し上げましたけれども、このたび７月１日の催事決定を受けまして、プログラムの出演者の確保に早期に着手するため、令和７年度の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末での支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に係る調書でございます。追加といたしまして、上段につきましては、先ほど御説明しました自治体参加催事の運営設置委託について令和７年度に支出を予定するもの、また、下段でございますけれども、関西広域連合の枠組みで出展します関西パビリオン・鳥取県ゾーンの設置運営事業を継続的に取り組むものということでございます。このたび関西広域連合とスタッフの体制を含めました運営等の調整が整ったということでございます。令和６年度の当初予算の万博関連の出展計画に基づきまして、鳥取県ゾーンの運営スタッフの早期確保を含め、運営準備を本格的に進めるため、令和７年度の執行分といたしまして２億300万円余の債務負担、支出予定をお願いするものでございます。
◎語堂委員長
続きまして、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
12ページを御覧ください。繰越しの御報告でございます。令和６年能登半島地震被災自治体ふるさと納税代行事業につきまして繰越しをいたしております。令和５年度１億5,000万円の予算に対しまして、ふるさと納税の受入れに係る経費を除いた１億4,772万2,627円を繰り越ししております。被災自治体のほうへは、令和６年度として支出をいたします。
続きまして、13ページを御覧ください。報告第９号、議会の委任による専決処分の報告でございます。鳥取県条例の一部を改正する条例でございます。５月27日に専決いたしました。中身は、租税特別措置法の一部改正に伴う所要の改正でございます。概要のほうを御覧いただきますと、住宅借人金等特別控除について定めた規定中引用する租税特別措置法の条項が改まったことに対しまして、それに伴い条例を改正いたしております。具体的な中身は、14ページのほうを御覧いただければと思います。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、政策戦略本部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から、現状と県の取組状況の説明を求めます。
初めに、陳情６年政策戦略第９号、地方自治法改正案に反対する意見書の提出について行います。本件の陳情事項は、政府が提出した地方自治法改正案に反対する意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
陳情６年政策戦略第９号の資料の４ページをお願いいたします。初めに、現状でございますが、政府、国会等の動きといたしまして、１丸目、令和４年４月に岸田総理がＤＸの進展やコロナ対応を踏まえ、国と地方の関係の在り方を地方制度調査会に諮問し、４丸目、昨年12月に答申がなされたことを受けまして、６丸目でございますが、点線囲みで記載しております、国の補充的な指示などが規定された改正地方自治法が今年３月に閣議決定され、今通常国会に提出されております。
５ページを御覧ください。先月30日に、上の点線囲みの１丸目、国が指示したときは、その内容を国会報告するよう法案が修正され、衆議院で可決されたところです。現在は参議院で審議中でございます。
４ページに戻っていただきまして、この間、全国知事会の動きとしまして、２丸目、昨年９月の地制調専門小委員会において、国会の補充的な指示の仕組みは地方の自主・自立を十分に尊重することを要請したほか、５丸目、今年１月に松本総務大臣に、さらに一番下、５月に再度、松本総務大臣や記載の要路の方々に、国の補充的な指示は、国と地方が事前に適切な協議・調整を行う運用とすることや必要最小限とするよう要請を行いました。
行ったり来たりで恐縮でございますが、もう一度、５ページを御覧ください。上の点線囲みですが、２丸目、衆議院の附帯決議の中の(2)でございますが、指示を行うに当たっては、地方との事前の協議、調整を行うことや最小限とすることといった、これまで全国知事会が要請してきた内容が盛り込まれたところでございます。
次に、県の取組状況でございます。６ページを御覧ください。県の取組状況でございますが、平井知事が全国知事会副会長としてこれまで要請活動を行うなどしており、引き続き、法案の動向等を注視してまいります。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御異議を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
ないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
続いて、陳情６年政策戦略第12号、消費税減税等の検討を求める意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から岸田内閣総理大臣、財務大臣ほか関係大臣に対し、速やかに、消費税減税など、消費者支援施策の検討・実施を求める意見書の提出を行うことを求めるものであります。
それでは、西川企画課長の説明を求めます。
●西川企画課長
そうしますと、陳情第12号の３ページ目をお願いできますでしょうか。まず、現状でございます。国の主な物価高対策といたしましては、既に報道等で御案内のとおりかと存じますが、定額減税を今月から実施しておられます。所得税、住民税合計しまして、１人当たり４万円の減税でございます。
続きまして、給付金でございます。低所得者世帯への支援ということでございますが、住民税の非課税世帯につきましては７万円と令和５年に既にもう完了していると聞いておりますが、臨時特別給付金の３万円とを合わせまして10万円、それから、住民税均等割のみ課税の世帯につきましては10万円ということで、いずれも10万円ずつ、それに加えまして、両者とも子ども加算ということで、18歳以下の子ども１人当たり５万円の加算がなされるという形になっております。
続きまして、燃料油、電気・ガス料金への激変緩和措置でございます。１行目途中、中ほどに書いておりますが、燃料油につきましては当面の間、それから、電気・ガスにつきましては先月末までということで激変緩和措置を講じておられます。
続きまして、４月分の毎月勤労統計の速報でございます。実質賃金は前年度同月比△の0.7％というふうになっております。
これも含めての物価上昇に対する国のスタンスについては、先週の林官房長官の記者会見での発言を引用しておりますが、実質賃金は消費者物価指数の高い伸びにより25か月連続のマイナスだが、令和５年度１年間の実質賃金の平均がマイナス2.2％を踏まえると、令和６年４月分はマイナス幅が縮小したという認識でおられます。あわせて、春闘の集計結果でございますが、全体の賃上げ率につきましては平均5.17％、組合員300人未満の企業の賃上げ率は平均4.66％ということで、昨年を上回る力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要と認識しておられます。政府といたしましては、中小企業の賃上げを強力に後押しするということでやっていきたいというふうにおっしゃっておられます。
あわせまして、消費税減税に対する国のスタンスでございますが、岸田総理の発言といたしまして、消費税は社会保障財源として位置づけられており、税率の引下げは考えていないと発言しておられます。
一番下になりますが、県の取組状況でございます。中小企業等の持続的な賃上げの実現に向けた支援及び電気・ガス価格等への対応について、国の責任において実施するように中国地方知事会を通じ政府へ要請を既に行っているというところでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
それでは、ないようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年政策戦略第20号、鳥取県ソーシャルメディア利用指針の遵守徹底及び各種指針の点検について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県ソーシャルメディア利用指針の遵守徹底及び各種指針の点検について、県執行部に求めることであります。
それでは、谷口広報課長の説明を求めます。
●谷口広報課長
資料の２ページ、陳情の内容について若干の補足をさせていただきたいと思います。県庁の各所属がＳＮＳなどのソーシャルメディアの利用に当たりましては、事前に目的、内容、留意事項といったものをソーシャルメディア利用方針として定めることとしております。今回の論点としましては、一般の方にフォローをいただいた場合にフォローを返すかどうかということでございます。返すかどうかは、これはどちらでもオーケーなのですが、この利用指針で明記した上で運用するということになっておりまして、その徹底と点検を求めるものでございます。
資料の３ページをお願いしたいと思います。広報課で運用しておりますトリピーのＸ、旧ツイッターの対応経過についてでございますが、23年の８月にこの利用指針を定めまして、なるべくフォロー返しを行う旨を定めたということでございます。約10年間、原則フォロー返しを行う運用を続けた後、令和３年９月には、「なるべく」という表現に幅があるものですから、その解釈を見直しまして、一般ユーザーには原則フォロー返しを行わず、公式アカウント等に限りフォロー返しを行うような運用の厳格化を行ったところでございます。そしてこのたび、厳格化を周知するために利用方針を改正いたしまして、とりネットに掲載したものでございます。
次に、県の取組状況についてでございます。各所属の利用方針におきまして、フォロー返しを行う旨の定めをしていたものが４所属５アカウントございました。この４所属に対して改めて点検を行ったところ、利用方針に沿って適切に運用していることを確認いたしました。その上で今後も遵守するように徹底を図ったところでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
ソーシャルメディアについて、やはり、シャープさんなども典型的だと思いますけれども、一定の縛りはある中でも、組織としてフォローして自由に広報していく、それによってフォロワーが増えてより広報効果が上がっていくという類いのものだというふうに思いますので、その点はしっかりと御認識いただいて、組織で自由な情報発信を支えていくということをこれからもやっていただきたいなと。いろんな御意見はあるとは思いますけれども、外からの意見に対して組織として中の人をしっかりと守っていただいて、より魅力的な広報発信につなげていただきたいというふうに思っております。
本件に関して、願意の聞き取り等々は必要ないというふうに考えております。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
それでは、ないようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、とっとり未来予想図プロジェクトについて、西川企画課長の説明を求めます。
●西川企画課長
政策戦略本部資料の２ページを御覧ください。「とっとり未来予想図プロジェクト」について御報告申し上げます。
とっとり未来創造タスクフォースと公募いたしました若手県民メンバーが、一緒に鳥取県の未来図を描く、「とっとり未来予想図プロジェクト」のキックオフとなります第１回ワークショップを開催いたしました。
まず、１に記載のプロジェクトについてでございます。30年後の鳥取県の未来像を県民と描く、つくる、それから、プロジェクト活動を通じ、地域の未来を前向きに捉え活動する若手人材を育成する、それから、未来予想図は、未来を見据えた新たな政策の立案に役立てるというようなことを目的に作成することといたしておりまして、２に記載の第１回ワークショップを先月でございますが、開催することができました。
若干前後いたしますが、プロジェクトメンバーにつきましては１の（２）に記載のとおり、公募メンバー10名と、それから、未来タスクフォースの２名の合計12名で行っております。公募メンバーにつきましては、金融、インフラ、メディア、製造業、ＩＴ、教育など様々な分野から御協力をいただいているところでございます。平均年齢は30.8歳、男女比６対４でございます。
初回ワークショップでは、下記３（１）ＳＴＥＰ１というのがありますが、ここに記載しております、「鳥取県のあるべき姿を仮設定する」ということをテーマにグループ討議を実施いたしました。資料の中ほどの点線の四角囲みに記載しておりますが、人口が少ない中でヒトやモノなど地域の資源をシェアしやすい地域になることが望ましいでありますとか、テクノロジーを活用して鳥取県ならではの自然や文化などの素材に新しい価値を生み出すことはできないだろうか、それから、天候・気候の変化に順応した新たな仕事・生活の在り方の変化を模索しつつも、そもそも天候・気候を一定程度コントロールできる技術が生まれてくるのではないかといった意見が出たところでございます。そのほか、交通・物流、人材育成、それから、文化・芸術、働き方、共助・コミュニティーなども議題に上ったところでございます。
３に記載の今後の展開でございます。「とっとり未来予想図プロジェクト」の完成に向けまして、11月頃までワークショップを継続開催いたしますとともに、その後半は同時並行になろうかと存じますが、10月から12月頃、新年度の政策化に向け、県職員を対象とした政策立案の検討会を開催し、年度末までに未来予想図を完成させ、公表してまいりたいと存じます。未来のテクノロジー変化に関する情報やデータなどを基に鳥取県の未来のあるべき姿などに関して議論を深めていく、必要に応じて各分野の関係者を巻き込み、完成形を目指すこととしております。
最後に、未来予想図の作成後の活用等の想定でございますが、県だけではなく県内市町村職員を対象とした政策立案勉強会を開催するなど、県内各地域における具体的な政策立案に結びつけるほか、学生等に向けた自身の未来、例えば進路でありますとかライフプランでありますとか、こういったものを考えるための素材としても活用していくことができればなどと考えているところでございます。
◎語堂委員長
続きまして、報告２、全国知事会等の活動状況について、賴田総合統括課長の説明を求めます。
●賴田総合統括課長
同じ資料の３ページをお願いいたします。全国知事会等の活動状況について御報告いたします。
１を御覧ください。全国知事会国民運動本部のセッションが記載の日時、参加者で開催され、人口減少社会に立ち向かうための都道府県の役割などをテーマにディスカッションが行われました。その中で、平井知事からは、地域で支え合いながら社会の在り方を大転換することで出口が見えると訴え、河野大臣からは、国と地方で役割分担し、分担を決めたら責任とセットで自治体にお任せすることが必要などの発言があったところでございます。
次に、２を御覧ください。（１）日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットが、人口戦略会議、日本製鉄の名誉会長であられます三村明夫議長らを招きまして、記載の日時で16県の知事本人が出席し、開催されました。このサミットにおいて、人口減少に立ち向かうため、知事同盟に参加している25県の知事が一致団結して行動することを誓うみやざき声明や、国に対して、社会減、自然減、持続可能な地域づくりの政策の再構築などを求める緊急アピールを採択いたしました。これらのアピール文と声明文によりまして、知事同盟として５月24日に記載の政府関係大臣等に要請活動を行ったほか、以降も数度にわたり要請活動を行ったところでございます。
また、（２）、中国地方知事会が記載の日時に鳥取市青谷町などを会場に開催されまして、５県の知事が物価高などの現下の重要課題について意見交換を行い、共同アピールを採択したほか、大項目の３、米子－境港間の高規格道路の早期事業化をはじめとした記載の内容につきまして、来県されておりました斉藤国交大臣に要請活動を行いました。
◎語堂委員長
続きまして、報告３、首都圏における情報発信等について、堀田東京本部長の説明を求めます。
●堀田東京本部長
資料は４ページをお願いいたします。首都圏における関係人口等の拡大、観光及び物産等に係る情報発信の取組について御報告させていただきます。
なお、県外本部は常任委員会において、おおよそ３か月ごとにそれぞれの情報発信等の取組を報告させていただいており、今回は２月下旬以降の内容となってございます。
まず、関係人口拡大及び移住定住促進に向けた取組でございます。首都圏学生就職セミナーとしまして、清和寮と明倫館におきまして、それぞれ県内で就職されたＯＧ、ＯＢより、就職活動の様子や現在の生活などをお話しいただき、出席した寮生には、これからの就職活動において、県内就職をイメージする一助になったと考えております。
次に、２番、観光・物産の情報発信の取組でございます。４ページから６ページまで記載させていただいておりますが、主なものとしまして、５ページにございます、大宮駅における、敦賀からつながる丹後・但馬・因幡フェア、また、石浦関の引退間垣襲名披露大相撲会場での観光物産展により、本県のＰＲを行いました。また、とっとり・おかやま新橋館におきまして白バラ牛乳グルメフェア、スナバ国のグルメフェアを実施いたしました。
続きまして、６ページをお願いいたします。３番目の県産品の販路拡大に係る取組で、大田市場におけるラッキョウと鳥取すいかの販売セレモニーや、ラッキョウの料理講習会、焼肉たまき家での特別会席の提供、そして、７ページにございます、スーパーマーケットＳａｉｎＥよしやでの鳥取フェアや、三越銀座店における境港産本マグロのＰＲ販売などを実施いたしました。今後は、７月中旬までの間、主に鳥取すいかのＰＲ販売などを予定しております。
◎語堂委員長
続きまして、報告４、関西圏における情報発信等について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
資料を御覧ください。関西圏における交流人口の拡大、観光誘客及び販路開拓等に係る情報発信に取り組みましたので、御報告させていただきます。
内容につきましては、先ほどの東京本部と類似するところがございますけれども、私ども関西での取組についてでございます。最初に、本県観光の主なＰＲ状況ということで県産品の主なＰＲとも連動するところはございますけれども、主なものを紹介させていただきます。とりぎんオリックスナイター、あるいは、Ｊリーグ、ヴィッセル神戸ホームゲームということで、プロ野球、あるいはサッカーの試合会場におきまして鳥取県のＰＲ、あるいは鳥取県の関西万博への出展というようなことをアピールさせていただきました。また、１（３）ですが、旅行会社を対象に、旅行商品を造成していただくための取組を行いました。先ほどありましたけれども、同じく食パラダイス鳥取県ということで、（６）のようにすいか、あるいはマグロの時期になりましたので、こちらを関西の皆様にＰＲをしたところでございまして、新聞、テレビ等で紹介をしていただきました。
資料をおめくりください。県産品の主なＰＲですけれども、大阪における観光ＰＲのイベントがございましたときに、鳥取県の観光、あるいは物産についてＰＲをしております。続きまして、それ以外にも様々な場面を利用しまして、例えば県内の事業者の方々が百貨店等で出張販売をされるところに一緒に鳥取県のＰＲをするでありますとか、そういうようなことにも取り組んでまいりました。また、ラッキョウの漬け方講習会でありますとか、そういうようなことも複数回開催しております。
続きまして、資料をおめくりください。３ですけれども、メディア媒体を活用した情報発信の状況でございます。こちらのほうでは、海外向けのインフルエンサーでありますとか雑誌、それから業界向けの新聞、さらには一般紙等で鳥取県の動き、あるいは鳥取県の特産品について情報発信をしております。
また、観光、物産以外の取組としまして、４に書いておりますけれども、関西圏における本県ゆかりの若者交流会、とっとりｔｏリンク★関西というイベントを５月に開催いたしました。これは、関西在住の30代から40代の方々にお集まりをいただきまして、鳥取県の今の様子、最近の様子を紹介したり、皆様がそれぞれ関西でどういうような取組をしていらっしゃるかというようなところから話を始めまして、最終的には鳥取県に対して関心を持っていただいて、Ｉターン、Ｕターンをしていただけるような機会、そういうような動機づけになるような取組をしたところでございます。
◎語堂委員長
続きまして、報告５、中京圏における情報発信等について、森田名古屋代表部長の説明を求めます。
●森田名古屋代表部長
11ページを御覧ください。名古屋代表部は、３月末に事務所を引っ越しいたしまして、新しいビルが４月23日にグランドオープンいたしました。新しいビルの９階から22階はオフィスフロアになっておりまして、９割が成約済みということで、名古屋の中心地にあるビルでございます。こちらには、飲食店を含む93のテナントが入っておりまして、４月23日のグランドオープンの日には３万人の方が来場されました。各県の事務所が入っている４階も開業以降、連日にぎわいを見せております。うちの事務所の観光ＰＲコーナーにも多くの方に立ち寄っていただいております。
11ページに記載しております、１の（２）、（３）、（４）、こちらのオープニングのイベントですが、こちらは中日ビルが主催いたしまして、入居各道県が連携をいたしました各県の観光物産、手仕事のＰＲをいたしまして、あとは、ビルの２階に全国物産のセレクトショップが入っておりますので、そちらと４階の各県事務所との周遊なども目指すような仕組みでやらせていただきました。
12ページをお願いいたします。５月24日、バンテリンドームナゴヤ、中日ドラゴンズの公式戦でドラゴンズファンに鳥取の魅力をＰＲいたしました。ライブビジョンでは鳥取の竜スポットをＰＲいたしまして、あとは、鳥取和牛を贈呈し、ガンバレルーヤによる始球式もいたしました。球場には約３万人が来られておられました。あとは、テレビ、新聞、ラジオなどでも取り上げていただきまして、そちらでも広く鳥取の竜スポットなどを紹介させていただきました。
（６）番、夏山フェスタでのＰＲでございます。こちらは、若桜町、三朝町、観光連盟と連携して出展いたしました。来場者数は5,000人と少ないのですけれども、山好きの人が目的を持って来場されるイベントですので、鳥取の山についても多くの方が御存じでございます。行ってみたい、これから行くのだとか、行ったよとかといった声を多数いただきましたので、確実に行ってくれそうな方にＰＲできたと思っております。
（８）番のラッキョウの漬け方講習会、こちらのほうは毎年好評いただいておりまして、定員を上回る応募でございます。落選した方からも、鳥取のラッキョウの漬け方について多数の問合せをいただきました。購入場所などについても問い合わせていただくなど、ラッキョウのＰＲができたと思っております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
短く、すみません。林企画課長にも申し上げさせていただきましたけれども、とっとり未来創造タスクフォームの報告について、私個人はタスクフォースの皆さんから御報告をいただきたいなというふうに思っております。人材育成の観点からも、せっかくの場所ですので、いろんな場所に出てきて、自らの声で話をするという習慣をつけて、しっかりと人材育成に励んでいただきたいなと思っておりますので、また御配慮をよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○野坂委員
３ページの知事会の件で、その他のところに書いてありますけれども、中国圏の広域地方計画推進会議で意見交換を行ったということで、今年はねんりんピックで来年は万博、その後はワールドマスターズゲームズと、大規模なイベントが続くわけです。以前から中国５県の周遊というような問題は非常に課題として上がってきているわけですけれども、具体的にどう構築していくかということで。先般、山口県知事さんとお話しする機会があって、言っておられたのは、昔はゴールデンルートで東京、大阪が主だったのですけれども、最近はやっと広島ぐらいまでは行かれていると。僕も広島に行ったときには、やはり欧米豪の人かなと思われるインバウンドの方が結構多いんですよね。そういうような状況ですけれども、そこから山口に足を延ばすというのは、ほとんどないと。ニューヨーク・タイムズの訪れてみたい観光地、都市で３番目になって、期待もしているというような内容だったのですけれども。この課題はずっと以前から言われているのですが、その点の意見交換というのはどういうような進展があるのでしょうか、どういう議論がされているのか。
あともう１点は、斉藤大臣への要望活動で、報道ベースは存じ上げていますけれども、米子－境間、何か今まで以上の発言があったのかどうなのか、感触はどうだったのか。報道では積極的な云々かんぬんというのはあったのですけれども、その辺ちょっと教えてください。
あと、旬なところでいけば水道事業もあります。耐震化についてあわせて。
●賴田総合統括課長
まず、中国地方知事会において、広域観光の面でどういった議論があったのかということでございます。御承知のとおり、瀬戸内のほうで芸術祭が開かれたりですとか、万博を見据えた芸術祭などが開催されることとなっております。そういった意味で、万博と連携して広域的に関西から来られたお客様を中国地方に誘客するというような話、そのための組織づくり、せとうちＤＭＯですとか、山陰にもＤＭＯございますけれども、その辺りが連携しながら、どうやってそういった広域観光を進めていくのかというような議論をしたところでございます。
斉藤大臣でございますが、まず、米子－境の件でございます。斉藤大臣からは大事な道路であると、経済、防災などいろいろな面からも非常に重要な道路であると。一方、この道路は市街地を通過することから、環境や景観への配慮といった課題もあると、勉強会を３月に設置したということですので、地域の状況や道路、交通の課題について検討を開始したところであると。国交省としても関係自治体と連携して道路整備の必要性について積極的に推進していきたいというような御発言があったところでございます。
あわせて、上下水道につきましても、今回の能登半島地震を踏まえて、上下水道一体となった復旧・復興がいかに大事かということを痛感したということでございます。御承知のとおり、４月から国交省に上水道も移管となっておりますので、この問題についてもしっかりと対応していきたいというような発言があったところでございます。
○野坂委員
賴田課長、それは、新聞で書いてあるような話で、それ以上はなかったということなんでしょうけれども。今の中国の周遊ですよね、新幹線が通っている山口までなかなか足が延ばしてもらえないという状況の中で、では山陰に足を運んでもらおうというのは、言葉としては成立しても、なかなか難しいんですよ、具体的にどうやってそれをやっていくか。ＤＭＯみたいなお話もありましたけれども、ＤＭＯってそもそも単県の中で完結しているので、広域で機能するのかという議論だってあるではないですか。だからＤＭＣとかね。山陰インバウンドというのは例外的で、２県にまたがっているＤＭＯというのは珍しい感じなのですけれども、その辺を突っ込んで、いろんなチャンネルで議論されるのでしょうが、これから万博とか大きなイベントがありますから、ぜひともその辺をしっかりと事務方で詰めていただくというようなことをお願いしたいなと思うのですよね。
◎語堂委員長
よろしいですか。ほかにございますでしょうか。
○村上委員
斉藤国土交通大臣への要望に関して、山陰道の米子道路については触れられたか触れられていないかということをちょっと教えていただければ。
●賴田総合統括課長
すみません、もう一度お願いいたします。
○村上委員
山陰道の米子道路について要望されたか、もしくは反応があったか、教えていただければと思います。
●賴田総合統括課長
今回は米子－境がメインでございます。そのほか、先ほど申し上げました能登半島地震を踏まえた上下水道であるとか、あとは地域交通の課題について要望しておりまして、山陰道について要望は行っておりません。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○野坂委員
その他ですけれども、ここの政策戦略本部は資産活用のメンバーですよね、違いますか。
●櫻井政策戦略本部長
違います。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、政策戦略本部については以上で終わります。
執行部の入替えのため暫時休憩いたします。再開を10時50分とします。
午前10時44分 休憩
午前10時50分 再開
◎語堂委員長
再開いたします。
引き続き、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際には、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
また、報告第11号、長期継続契約の締結状況についてはお手元の配付の資料のとおりであり、説明を要しないこととします。
初めに、山根総務部長の総括説明を求めます。
●山根総務部長
総務部の議案説明資料を御覧ください。おめくりいただきまして、２ページ目で、表題でございますけれども、条例関係で１件、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。
３ページに概要を記載しておりますけれども、職員の介護と仕事の両立の支援を図るために、介護時間を利用することができる期間を拡大しようというものでございます。
詳細につきましては、人事企画課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長へ説明を求めます。
萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
３ページ目をお開きいただきたいと思います。職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
先ほどありましたように、介護時間、職員の介護と仕事の両立を支援するために、この介護時間を現行の連続する３年の期間が定まっているわけでございますけれども、こちらを、利用可能な期間を必要な期間へ拡大するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行することといたします。
詳細につきましては、別紙４ページのところに具体的な内容につきましては記載をしておりますので、また御確認をいただければと思います。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、総務部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情６年総務第10号、電子会議室を使った簡易決裁における決裁記録の透明化について、本件の陳情事項は、県議会から執行部に対し、電子会議室などを使った簡易的な決裁を行う場合は、決裁時の確認日・確認者、変更点・変更日・変更者などを、合理的に跡づけられるようにすることを求めることであります。
それでは、桑谷政策法務課長の説明を求めます。
●桑谷政策法務課長
陳情６年、総務第10号の資料３ページをお願いいたします。電子会議室を簡易的な決裁を行う場合の決裁の記録に係る現状でございます。
文書の作成につきましては、鳥取県公文書等の管理に関する条例に定めがございます。この条例は、公文書が、県政に対する県民の知る権利に不可欠な県民共有の知的資源であることに鑑みまして、県の諸活動を県民の説明する責務が全うされるようにすることを目的としているものでございまして、そのために意思決定に至る経緯及び過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないこととしているものでございます。
さらに、この条例を受けまして、鳥取県文書の管理に関する規程を定めてございます。その中で、起案文書は電子決裁システムという厳格に記録が管理されるシステムを利用して作成するということを原則としておりますけれども、文章の適正な管理に支障がない場合などに例外を認めてございます。その例外の一つとしまして、事務連絡などの軽易な事案につきましては電子会議室の利用など電子決裁システムの利用よりも簡易な方法で起案文書を作成して処理するということを認めてございます。ここで電子会議室と言いますのは、組織内で情報共有や意見交換を行うためのアプリケーションでございまして、職員が確認した記録を残す、そういった機能などもございます。これを活用いたしまして、軽易な事案について簡易な方法での決裁を行うということを認めているというものでございます。
このような例外を認めておりますのは、条例の目的を達成するための適正な文書管理、こちらを維持しつつ、一方で、条例の目的に照らし、必ずしも厳格に管理する必要のない部分につきまして、働き方改革の視点による文書事務の効率化を図ったということによるものでございます。
そういった趣旨を踏まえまして、このような電子会議室の方法で起案する場合などには事務負担が軽減できるように、決裁権者が決裁した旨の記録を残すことなどで足りるということとしているところでございまして、電子決裁システムのように厳格に記録を残すということまでは求めてございません。
このように厳格に記録を保存すべき事案につきましては電子決裁システムで処理を行い、そこまでは求められない軽易な事案などにつきましては電子会議室による処理も可能としているところでございますけれども、残すべき記録がきちんと残るように文書事務が適正に行われるということが必要でございますので、毎年職員研修を実施するなどして周知徹底の取組を図っているというところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はありますでしょうか。
○内田委員
すみません。先ほど言った軽微と軽微ではない電子システムを使わなくちゃいけないというのの線引きを明確に定めているルールってありますか、内規みたいな。
●桑谷政策法務課長
軽微かどうかということで、その軽微の定義を定めているというものはございませんけれども、例外でこういったものは例えば電子会議室でできますよとか、そういった例外がどのようなものかということは文書事務処理要領というものの中で定めてございます。
○内田委員
だから、例外を可とするか了とするかというのは、主観なのですか。
●桑谷政策法務課長
主観というか、事務の種類を性質ごとに定めてありまして、例えば今回の事案で申しますと、事務連絡というようなものに相当するようなものというのは軽易な処理ができるということにしておりまして、例えば担当者同士の事務的な連絡ですとか、そういったようなものが例外として定めてあるというところでございます。
○内田委員
その事務連絡にするか事務連絡にしないかの定義は。
●桑谷政策法務課長
そこの明確な定義というのがあるわけではございませんけれども、そこはもう内容によって適正に判断していただくしかないというところです。
○内田委員
ここまでにしますけれども、今の時代、その辺りちゃんとしといたほうがいいような気がしますよ。これ指摘してあるとおり、そんな手間なことではないことを指摘しているけれども、それでもこういう形でやったほうがいいよというふうに判断されるなら、こういうときはこうできるよとクリアにしておいてあげたほうが後が楽だからというふうに僕などは思うから、検討だけしてみてください。
●桑谷政策法務課長
御指摘ありがとうございます。そのような視点での見直しというのは考えていきたいと思います。
◎語堂委員長
ほかに。
○山川委員
陳情者が例として出されているではないですか。結局軽微なものの定義のところはやはりちゃんとしてほしいなと。透明性の観点から、軽微なものか軽微でないものか、適正な管理なのかどうなのかというのを明確にしないと、やはりこの黒塗りになっているということ自体が、知る権利と適正な文書管理に支障があるのではないですか。なので、やはりそこをきちんとしないといけないなと思います。例えばこれだったら、何で全部黒塗りなのですか。題名も簡易決裁で、何々についても分からないし、内容も分からないから、何に支障があるのかないのかが分からないのですよ。これを求めた人は結局そこをきちんとしてほしいという趣旨だと思います。どうなのですか。
●桑谷政策法務課長
今御指摘いただきました黒塗りにつきましては、これは開示請求があったときの、その開示の判断で非開示部分として開示されたものでして、それを受けられて、その中で日付のところの記載がこの陳情の中ではちょっとおかしいのではないかと御指摘があって、それを受けての今回の陳情でございますので、非開示にしている判断がどうかということにつきましては、申し訳ございません、ちょっと私どもの所管ではなく、なかなかお答えしづらいところということで御理解いただければと思います。
◎語堂委員長
よろしいですかね。
ほかにございますでしょうか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
特にないようですので、今回は聞き取り及び現地調査を行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については説明終了後、一括して行うこととします。
報告６、犯罪被害職員等支援休暇の創設について、萬井参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●萬井参事監兼人事企画課長
総務教育常任委員会資料をおはぐりいただいて、２ページ目をお願いいたします。事件、事故、その後に警察への事情聴取であったり、治療のための通院であったり、こういったものに対して時間を要する、こういったことで既存の休暇制度では対応が不十分だということで、このたび、犯罪被害を受けた方、職員の負担軽減、心身回復等を支援するために人事委員会規則のほうを改正いたしまして、特別休暇のほうを６月１日に創設いたしましたので、御報告いたします。
対象、休暇につきまして、まず、警察の事情聴取等への捜査協力であったり、裁判への出廷、傍聴等、こういった場合につきましては、その都度必要と認める期間、あと、心身の故障など、治療を要する場合であったりとか、犯罪被害を受けた配偶者等の看護、また、こういった事例については、１被害につき５日以内の特別休暇を創設したものでございます。
適用につきましては、先ほども申し上げましたが、本年６月１日からの適用ということでございます。
◎語堂委員長
続きまして、報告７、令和５年度時間外勤務実績及び今後の対応について、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
３ページをお願いいたします。令和５年度時間外勤務実績及び今後の対応について報告をいたします。
昨年度、令和５年度の時間外実績ですけれども、新型コロナ対応に係る時間外勤務が減少したということなどにより、令和４年度に比べて２割以上減少しております。具体的な数字は下の表に書いてございます。総時間でいいますと、令和５年度で39万9,035時間ということで、令和４年度よりも22.5％減少したところでございます。１人当たりでありますとか一定時間を超える職員数というのも表に書いておりますが、いずれも令和４年度に比べて減少しているところでございます。
今年度以降の時間外勤務縮減に向けた今後の対応についてでございます。書いておりますとおり、時間外勤務の上限時間、原則月45時間以内、年360時間以内というものを遵守するということと、令和５年度の実績から１割削減ということを取組の方針といたしまして、庁内の基本ルールであります時間外勤務の事前申請承認であるとか、ノー残業デーであるとか、そういったものの徹底を図っていきたいと思っております。
また、昨年度、令和５年度、月45時間を超えて時間外勤務を行った職員がいる所属のその時間外の勤務の要因等をしっかりと確認をした上で、その状況を踏まえて、各所属と一緒になって業務の効率化などの改善策というのを検討していきたいと考えております。
参考としまして、下に平成21年度以降の時間外勤務の実績の推移をつけております。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいですか。
では、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○野坂委員
先日、企業局の改革プランの素案の説明を聞いたのですよ。ふだんの議論を踏まえて、いろいろ行革のセクションも頑張っていただいているなということで、これは評価したいと思うのですけれども。従前から議論しているところなのですけれども、ちょっと改めて見ると何点か気になるところもあるので、これから案をまとめていかれる過程の中でもうちょっと突っ込んで議論していただきたいなと思うのですね。
発電施設の売却の検討というところで、譲渡を含めた検討というのは引き続きの課題になっているのですよね。引き続き検討するということになっていて、そこは風力と太陽光は書いてあるのですけれども、水力は全く書いていないのですよ。これはいかがなものかなと思っていまして、水力については、やはり発電事業全体から見ると、例えば事業者サイドからいっても、そのボリュームからして、一番関心が高いところだと思うのですね。コンセッションに入っていきましたけれども、改めて言うまでもなく、そういうことだと思うのです。一方、風力などは、ある意味なかなか厄介な問題というのがいっぱいある。太陽光と風力だけは盛り込まれていますけれども、そこがどうなのか、この点についてもっと引き続き議論してほしいなと思います。
あと、企業局でいけば、技師の高齢化というのも議論してきましたけれども、技師の高齢化が進んでいって、なかなか組織の技術力を維持するのも難しい状況にあると。それを裏づけるように頻繁に事故がありますよね、かなりの収益が消滅していると、売電収入ね、そういう事実があるというところで、そもそもこれはそこの部分も含めて、そういう観点からしても、民間への譲渡というのはしっかりと検討すべき課題だと思っているわけです。これらももうちょっと案をまとめる段階でしっかりと行革の観点から議論をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●森田行政体制整備局長
御指摘の部分については、昨年まで資産活用会議等で議論させていただいて、常任委員会のほうにもその結果等を報告させていただいているところでございますけれども、水力につきましては、現状としてなかなか、バンドリングを通してもＶＦＭが出にくいという現状もございますので、大規模修繕等も踏まえて、さらなるコンセッションだとか売却だとか、そういった部分の検討が必要だというふうには認識しておりますので、企業局のプランを策定する中ではそういった点も踏まえて議論、プランの検討をしていただきたいというふうに考えておりますし、我々もそういう視点も含めて見ていきたいというふうに思っています。
また、全体の売却のほうにつきましても同じようにどういう視点でということですが、企業局が検討される部分だと思いますけれども、我々のほうもそこの視点も持って見ていきたいというふうには思っております。
○野坂委員
しっかり見ていってください。企業局単独の部署だけでの検討だとなかなか漏れていく議論があるということで、この資産活用推進というフィルターを通していこうということになっているわけですから、しっかりとそこは踏み込んで議論していただきたいと思うのですよね。
あと、埋立事業の会計を付け替えるということが検討されていますよね、工水にね。そもそもこれもどうなのか、この点の議論も含めて、素案から案にする段階においてはしっかりと議論をしていただきたいと思います。どうですか。
●森田行政体制整備局長
すみません、埋立ての話につきましても我々も最近知ったというところでありますので、当然、何か会計を一本にするというようなことであれば、効率化ですとか、何もなしで単純にこれを一本にするということはあり得ないと思っていますので、そこら辺も含めてきちんと見ていきたいというふうに思っています。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
その他ですから、もうこれで終わりますけれども、しっかり議論してください。
◎語堂委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
申し訳ありません、その他ではなくて、ちょっと遡って犯罪被害者等の支援休暇、１つだけ確認させていただきたいことがあって、よろしいでしょうか。
特別休暇というのは有給というふうに判断してよろしいかどうかという点と、それから、次のいずれかに該当することとなった場合で、勤務しないことが相当であるというふうにと書いてあるのですが、ア、イ、ウと挙げてありますけれども、この犯罪被害はもう想定外の問題なので、この３つに挙げた以外の問題もかなり出てくる可能性がないことはないというふうに思いますが、判断はケースごとにそれ相応の判断をしていただけるという理解してよろしいでしょうか、いかがでしょうか。
●萬井参事監兼人事企画課長
特別休暇の中には有給、無給両方ございますが、このたびの犯罪被害者支援休暇のほうは有給で考えているところでございます。
あと、この範囲につきましても、やはりまだ制度が立ち上がったばかりでございまして、まず例示的に主立った、今考えられるものを挙げております。また細かにいろんな事情が出てまいりますので、その都度考えていきたいというふうに考えております。
○村上委員
私も似たような感じですみませんが、時間外勤務の実績について、平成23年が一番底になっておりまして、１人当たりが10.7時間ということで一番少なくなっております。10年たったのでもう大丈夫だと思いますが、当時の状況を見ればいわゆるサービス残業、不法な違法な労働実態がある中でこの10.7という数字が出ている、その裏には違法な労働があったということをよく御認識をいただいて、そういったことのないように。もちろん職員の勤務自体がよくなる、数字がよくなるということはすばらしいことなのですけれども、数字だけにとらわれず、あくまでもそういった違法な労働がないということを前提にしていただかなければ、どんな数字を上げたところで全くの無意味だというふうに思います。これからも違法な労働がゼロの状態で、しっかりと職員さんが生き生きと働けるように時間外の縮減に努めていただきたいと思います。大変成果を上げていただいてすばらしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
では、ほかに。
○山川委員
すみません、犯罪被害についてです。犯罪被害に遭われた方は本人であれば、その都度必要と認める期間とあるのですけれども、本人ではなく、親御さんやお子さんが１つの犯罪被害について５日以内、２人だったら５日ずつで10日とあるのですが、犯罪といっても経済的な犯罪から、刑事事件的な犯罪、質が違うので、本人以外のお子さんや親御さんであっても、その都度必要と認める期間という形で裁量を広げていたほうが、一律でやらないほうが、当事者にとっては一番いいのではないかなと思うのです。部長、いかがでしょうか。
●山根総務部長
必要と認める期間というのは、警察の事情聴取とか、裁判に出るとかというのはどれぐらい長いか期間が分かりませんので、それにつきましては、５日にとらわれず、10日かもしれませんし、３日かもしれませんし、それは必要と認める期間を有給としようというものでございます。一方、それで心身にちょっと影響があるというような職員が出た場合等につきましては有給ということで、これまでの病休の状況とか、そういうところとも比較しながら、やはり並びもある程度考慮する必要がございます。裁判に行ったりとかそういうことについて、期間はないということでございます。
◎語堂委員長
よろしいですかね。
ほかにございますでしょうか。
それでは、意見が……。
●萬井参事監兼人事企画課長
すみません。先ほどちょっと浜田委員のところで、特別休暇に有給と無給があると申し上げてしまいましたが、特別休暇は全て有給でございますので、無給はないということで、すみません、訂正させてください。
◎語堂委員長
それでは、ほかにございませんですかね。
それでは、意見が尽きたようですので、総務部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前11時16分 休憩
午前11時18分 再開
◎語堂委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
また、報告第11号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、説明を要しないこととします。
初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
おはようございます。今日は朝から部活動の地域移行に関する勉強会もしていただきまして、ありがとうございました。なかなか一足飛びに解決するものではございませんが、子どもたちの活動機会の確保に向けて、丁寧に市町村にしっかり寄り添いながら進めてまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。
それでは、教育委員会議案説明資料の２ページをお願いいたします。予算関係では、議案第１号の一般会計補正予算をお願いしておりますし、予算関係以外では職員の介護と仕事の両立を支援するため、介護時間を利用する期間の拡大に向けて、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部の改正をお願いしております。また、地域住民の生活道路として利用されております八頭高等学校の敷地の一部を八頭町に無償で譲渡することについてもお願いをしております。さらに、令和３年度に行いました懲戒処分の取消し判決が確定したことに伴いまして、給与等の支払い、遅延利息を支払う損害賠償等の決定についてお願いをしているものでございます。
続いて、資料３ページを御覧ください。議案第１号関連の総括表を掲げております。今回の６月補正に係る教育関係予算は約１億5,300万円余でございます。主な事業といたしましては、入札が残念ながら不落に終わりました若鳥丸の代船建造に係る予算や、国事業であります県立高等学校におけるＤＸ加速化推進事業に手を挙げた８校が全て採択されたことから、環境整備事業をお願いする予算でございます。そして、高校生の奨学給付金事業における不足額の増額予算等をお願いしているものでございます。
詳細は、担当課長から説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず初めに、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
まずは、４ページをお願いいたします。海洋練習船「若鳥丸」代船建造事業といたしまして4,700万円余の増額補正及び継続費の変更をお願いするものでございます。境港総合技術高校所有の若鳥丸は、建造から20年以上が経過しまして、経年劣化が進んでいるということから、新たな船を建造することとしまして、本年１月に基本設計を終えました。そして、去る５月１日に入札を行いましたところ、不調となりました。原因としましては、資材の高騰、人件費の高騰が予想を大きく上回ったというふうに分析しておりまして、不足すると見込まれる高騰分を反映するとともに、安全の質を落とすことなく、さらなる仕様の見直しを行いまして、再度の入札を実施したいと考えております。現在既に公告のほうは行っておりまして、予算の成立を条件としまして、７月８日に入札を予定しております。
２に記載しております事業内容でございますが、船価、船の値段の総額を１億6,000万円増額することといたしております。本年度につきましては、そのうちの前金相当分を要求しております。また、近年、各造船所も工期が長期化する傾向であるということから、納期を資料のほうでは令和８年８月以降と書いておりますが、実際には令和９年２月まで延長することといたしまして、十分な建造期間を確保することによって１社でも多くの入札参加を期待したいというふうに考えております。
また、３番に記載の継続費の変更でございますが、今回の増額補正に伴う継続費総額の増、及び工期が当初６、７の２か年でございましたが、３か年に延びたことによる継続費設定年度の追加をお願いするものでございます。
詳細の内訳につきましては、11ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、14ページをお願いいたします。議案第８号、財産を無償で譲渡すること（八頭高等学校敷地）について御説明いたします。
対象となる財産の内容につきましては、八頭町久能寺地内に所在の474平方メートルの土地であります。対象となる当該土地ですけれども、若桜鉄道の跨線橋に通じておりまして、従前はこの跨線橋を通じて学校への進入路、そして駐輪場として利用しておりましたが、平成27年に老朽化によりまして跨線橋が撤去されたことによってこの土地が飛び地となりまして、進入路として利用ができなくなったということでございます。学校としては未利用となっておりましたが、現在でも地域住民の方々の生活用道路として利用されているほか、地面の下には町所有の上下水道管が埋設されておりまして、従前からこちらは行政財産の使用許可をしておったところでございます。このようなことから、八頭町に実態に即して管理を行っていただくよう協議を行っておりまして、このたび同意の意向を得られ所要の協議が調いましたことから、無償で譲渡をしようとするものでございます。
続きまして、16ページでございます。令和５年度中に議会でお認めいただきました繰越明許費につきまして、令和６年度への繰越額が確定しましたので、御報告いたします。
教育施設営繕費につきましては、県立学校の各種営繕工事につきまして年度内の完了が困難となりました３校の委託料及び工事請負費につきまして、所要経費を繰り越すこととなりました。また、特別支援学校環境整備事業につきましては、11月補正で予算措置いただきました６校の特別支援学校におけるエアコン更新、老朽トイレの改修、教室不足への解消のための委託料及び工事請負費につきまして、所要経費を繰り越すこととなりましたので、御報告いたします。
◎語堂委員長
続きまして、横山教育センター所長の説明を求めます。
●横山教育センター所長
資料の５ページをお願いいたします。高等学校ＤＸ加速化推進事業といたしまして3,000万円の補正をお願いするものでございます。繰り越させていただいた令和５年度予算5,000万円と合わせまして、県内８つの県立高等学校において、国の事業を活用して情報、数学、理科等の教育を重視するカリキュラムの実施や、ＩＣＴを活用した文理横断的な探究的な学びを強化するための環境整備を行って、高等学校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成を図ろうとするものでございます。
先ほど、教育長からも説明がありましたが、当初は全国の４分の１程度の高等学校等が採択見込みということであったことから、昨年、令和５年11月補正予算において５校分を計上しておりましたが、このたび見込みを上回る８校分が国に採択をされたことから、新たに３校分の追加事業費をお願いするものでございます。採択校はそこに記載のとおり、鳥取東、鳥取湖陵、青谷、倉吉西、倉吉農業、米子西、米子南、米子工業において、ハイスペックなパソコンや３Ｄプリンター、通信機器等を備えたラボや、遠隔制御も可能とするような専門高校の高度な実習設備等の整備を行う予定にしております。
続きまして、少し飛びますが、16ページをお願いいたします。繰越明許費の計算書でございます。一番上の義務教育諸学校教育情報化推進基金造成事業費は、令和５年度11月補正で予算措置した小中学校の１人１台端末更新のための基金造成でございますし、高等学校ＤＸ加速化推進事業は先ほど御説明したとおりでございます。
◎語堂委員長
続きまして、福本社会教育課長の説明を求めます。
●福本社会教育課長
説明資料の６ページを御覧ください。社会教育関係団体による地域づくり支援事業について124万8,000円の補正予算をお願いするものです。本県が支援している社会教育団体の一つ、日本ボーイスカウト鳥取連盟さんが今年８月に福島で開催される第13回日本アグーナリーといいまして、これは障がいのあるスカウトやないスカウトが４年に１回、今回ちょっとコロナがありましたので８年ぶりなのですが、そういったスカウトが国内、海外から集まりまして、キャンプ生活を通じてスカウト仲間たちと触れ合いながら積極的に社会生活に参加していくということを目的に開催するものなのですが、このアグーナリーに鳥取連盟さんからも指導者や障がいのある隊員20数名を派遣することになりましたので、その経費の一部を補助するために増額補正をお願いするものであります。
◎語堂委員長
続きまして、土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料７ページをお願いいたします。高校生等奨学給付金事業でございます。高校生の授業料以外の教育費負担を軽減するために、低所得世帯の生徒に対しまして奨学のための給付金を給付しておりますが、このたびの定額減税で住民税が減税、控除されることによりまして、給付金の給付基準の一つであります住民税所得割の非課税世帯に該当する方が増加して、当初予算の不足が見込まれることから、不足見込額につきまして補正予算をお願いするものでございます。当初予定しておりました給付対象者に対しまして約600名の増を見込んでおります。
◎語堂委員長
続きまして、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料の12ページ、13ページをお願いいたします。先ほど総務部からも説明がございましたのと同様の趣旨でございます。職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、県費負担教職員の部分につきまして御説明申し上げます。
提出理由につきましては、同様でございますけれども、職員の介護と仕事の両立を支援するために、介護時間を利用することができる期間を拡大するものでございます。
２番、概要でございますけれども、現在、現行制度で申しますと、要介護者おのおのが介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間となっております。この期間につきまして、改正によって、要介護者が介護を必要とする期間というように拡大を図るものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からとしております。
なお、具体的な条例案につきましては13ページの第２条以下、こちらのほうを御覧いただければというふうに考えております。
続きまして、15ページでございます。議案第９号、損害賠償の額の決定につきましてでございます。
まず、大きい２（３）を先に御覧いただきたいのですけれども、これは４月の常任委員会におきまして、判決内容等につきましては御説明申し上げました。令和３年８月４日付で県教育委員会が相手方に対しまして行った停職一月の懲戒処分を取り消す判決が令和６年３月８日付で言い渡されました。その後控訴しないことによって刑が確定いたしまして、これに伴いまして、停職であったがために本来の支払い日に給与等が払われておりませんでした。本人からの申立て等もございまして、令和６年４月30日付でその支払っていなかった給与等につきましては支払いを完了いたしましたが、これによって生じた損害、具体的には、令和３年８月、９月の既支給分の給与との相差ですとか、令和３年12月期の期末勤勉手当の既支給額との相差ですね、これに係るいわゆる遅延利息につきまして、相手方からの請求の申出があったことから、民法の規定に基づきまして、遅延利息を支払うものでございます。
１番に返りまして、提出理由でございますけれども、この遅延利息が損害賠償の額に該当しますので、地方自治法第96条第１項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
２番の概要でございますけれども、相手方につきましては、記載のとおりでございます。具体的な損害賠償の額でございますけれども、いわゆる遅延利息につきましては３万3,842円ということになっております。
◎語堂委員長
続きまして、西尾図書館長の説明を求めます。
●西尾図書館長
16ページを御覧ください。表の一番最後の行、図書館運営費でございます。２月議会で繰越しをお認めいただきました、図書館の空調熱源装置の改修工事に係る繰越額でございます。金額等は記載のとおりでございます。設備を保護する上屋が想定よりもさびておりまして、その改修に時間がかかったため繰り越しさせていただいたものですが、工事は５月中に完了し、６月３日に検査済みでございます。
◎語堂委員長
ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
すみません。５ページ、高等学校のＤＸ化、探求学習の国の対応というのは幅をどんどん広げていって、それで進めていこうという方針なのでしょうか、基本的な方針を伺わせていただきたいのと、それから、青谷のスキャナーや３Ｄプリンターというのはこの中に入っていますかということを伺わせてください。
●横山教育センター所長
２点御質問をいただきました。まず、探求の方向性でございます。今の学習指導要領ではいわゆる知識を習得するだけではなくて、それで何ができるか、どう活用するか、そういった方向になっておりますので、探求的な学習というのを学校現場でどんどん進めているところでございます。特にＩＣＴの機器が整ってまいりましたので、それを使いながらより幅広く進めていく予定にしております。
もう１点の青谷高校の機器ですけれども、この中に入ってございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。国の枠、予算も広がってきているというふうに理解してよろしいですね。
●横山教育センター所長
それは探求の取組にということでございましょうか。明確に探求の取組はどれぐらい予算が広がっているということをこの場では申し上げられませんけれども、いろんな事業でそういった取組を広げていただいております。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○野坂委員
４ページの若鳥丸の件ですけれども、そもそもこういう特殊な船を建造する事業者というのは少ないということで報告を受けていたと思うのですが、実際にはどの程度の事業者数を考えておられますか。
●河﨑教育環境課長
今回、本件の入札に参加が可能と見込まれる造船業者は、約７社から８社ぐらいが可能性としてはあるのですが、実際に今こちらのほうに問合せ等をいただいている社は、その半分よりももっと少ないというのが現状でございます。それは、他県での受注もかなり多いというのもありますし、先ほど説明にも申し上げましたように納期が長期化しているということで、船台、いわゆる船を造る台ですけれども、これの空き状況がなかなかないというようなこともございまして、入札のほうになかなか応じていただけないという現状もございます。業者としては、それぐらいの数はあるということです。
○野坂委員
その点というのは事前にサウンディングみたいなことはされていないのでしょうか。いわゆる業界の状況であるとか、考えられるところで対応できるようなのが７から８だけれども、実際、今の状況がどうなのかとかあるではないですか。その点は、サウンディングみたいなことはされていないのでしょうか。
●河﨑教育環境課長
それは基本設計において、サウンディングに近いような調査は行ってはおります。
◎語堂委員長
よろしいですかね。
ほかによろしいですか。
○山川委員
17ページをお願いします。すみません、ノートパソコンの新規契約ということで、恐らくこれはリース契約だと思うのですけれども、番号の１、２、３で単価が27万円、37万円、25万円とそれぞれ違うのですけれども、これは一括して教育委員会が取りまとめて何台必要だという形にして、量が多いから安くしてよということで、その金額をもうちょっと安くみたいな感じでできないのですか。それぞれ課を分けてやらないといけないのですか。
●足羽教育長
すみません、勉強不足です。ちょっと確認をさせてください。それぞれに必要なパソコンの機能等の違いもあったり、また用途の違い、中に組み込むもの、内容が違ったりすることもあり得ますが、今ここで正確に御回答できませんので、後ほどまたお返事させていただきたいと思います。
○山川委員
機能がそれぞれの施設とか部署によって違うということかもしれないと言われたのですけれども、同じものであって、同じ教育課程で使われるものであれば一括して契約を大量に取りまとめて、今年度だったらどれぐらい必要ですと。逆に言ったら、一括契約したけれども、足りなかったものを追加で各施設が要求されてきたのでこの値段ですよだったらそれなので、確認いただけたらなと思います。よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
それでは、次に、教育委員会の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から、現状と取組について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情６年教育第11号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2025年度政府予算に係る意見書採択について。
本件の陳情事項は、次の事項が実現されるよう、鳥取県議会から国の関係機関に対し、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出すること。
１、中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる学級編制標準の引下げ等少人数学級について検討すること。
２、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３、自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減を行わないこと。
４、教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲を持って働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講ずることであります。
それでは、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料の３ページを御覧いただけますでしょうか。まず、国の状況についてでございます。
１つ目でございますけれども、中高の35人学級ですとか学級編制基準の引下げについてでございます。
令和３年４月１日付でのいわゆる義務教育標準法の改正によりまして、小学校につきましては、令和３年度から、国のほうでは５年間かけて、学年進行で35人以下学級を実現するための教職員定数が改善されている、今まさに進行中でございます。
中学校におけます少人数学級の推進につきましては、令和５年５月の文部科学大臣からの諮問に基づきまして、現在、中教審の特別部会のほうで審議中でございまして、先月の審議まとめ、いわゆる中間報告でも、35人学級についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の構築が必要とされております。
なお、高等学校におけます少人数学級につきましては、国の議論に係る情報は把握をしておりません。
２つ目、３つ目につきましては、これは加配教員の増または維持というふうな観点でございます。いわゆる義務教育標準法の改正に当たりまして、これは衆議院及び参議院の各委員会におきまして附帯決議がなされております。その内容と申しますのが、そこに記載がございますとおり、地方公共団体がそれぞれ行っております35人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保する、こういった内容のものが附帯決議されております。
なお、３番に関係します、国の小学校におけます高学年の教科担任制の推進ですとか、小学校におけます35人学級の計画的な整備等を図りまして、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、課題の複雑化、困難化、こういった課題に対応するために、令和６年度には加配を含めまして教職員定数を既に5,660人の改善を図っております。
最後に、４番でございます。これは処遇についてでございますけれども、こちらにつきましても、昨年５月、文科大臣からの諮問に基づきまして、教職調整額などの教員の処遇の在り方について、中教審の特別部会の審議中でございます。こちらにつきましても、先月の審議まとめ（中間報告）では、現行４％の教職調整額を10％に引上げですとか、学級担任の手当加算や管理職手当の増額、若手教員をサポートする新たな職の創設、小学校３、４年生にも教科担任制を拡大などの方策が示されているところでございます。
続きまして、本県の取組状況でございます。
まず、１つ目でございますけれども、小中の35人学級ですとか学級編制基準の引下げに伴いましてですが、まずは本県といたしましては、小学校の少人数学級を進めているところでございます。市町村の協力の下に、国に先行して実施をしてまいりました少人数学級につきまして、令和４年度から４年間かけて、学年進行で小学校全学年への30人学級を導入している最中でございまして、子育て環境日本一の実現を目指して取組を進めているところでございます。
また、県立高等学校におきましては、専門学科を中心に、僅かでございますけれども、１学級の生徒数を38人としているところでございまして、令和６年３月策定の、いわゆる基本方針に基づきまして、新しい姿の高校づくりに当たりまして、少人数学級の実施については、その効果や財政負担を十分に検証し、慎重に検討を進めることとしております。
２つ目、３つ目の加配に関係しますことで申しますと、学校課題が複雑化、多様化する中にありまして、教職員一人一人の児童生徒の指導に専念できる環境を整えたりですとか、小学校専科指導加配の充実や、教員業務支援員の配置拡充に向けました財政支援、また看護師やスクールカウンセラーといった専門的職種の基礎定数化など、国への要望を既に行っているところでございます。
加えまして、今回の義務標準法の改正に伴いまして教職員定数の改善が図られておりますが、年次進行で加配定数の削減が懸念されることから、35人以下学級の実現後も、様々な教育課題に対応する加配定数が維持、拡充されるよう定数措置を行うことにつきまして、これも既に国に要望を行っているところでございます。
４つ目の処遇の件でございますけれども、教員の職務の専門性に十分配慮するとともに、能力、実績に見合った処遇を可能とするめり張りをつけた給与体系とするための財政措置を講ずるよう、給特法の見直しも含めて、これも国に要望を既に行っているところでございます。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○村上委員
本陳情に関して、議会でも学校現場の実態を教職員の方から直接聞き取り、これからの子育て環境、そして学校環境の改善につなげていくために、まずは願意の聞き取り、そして、必要に応じて現地調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎語堂委員長
ほかに御意見はございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
現場を知るということがすごく大事なので、現場をぜひ知りたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○入江委員
私のほうは、十分に県の対応等もしてありますので、そこまでの必要はないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎語堂委員長
ほかによろしい……。
○山川委員
鳥取県として国に要望されているということは重々承知した上で、鳥取県議会として、やはり現場の高校の関係者の声を聞くというのはすごく貴重な機会だと思いますので、ぜひともその機会の検討をお願いしたいと思います。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか、よろしいですかね。
それでは、聞くべしと聞くべきではないと分かれましたので、採決を採りたいと思います。
まず、聞くべきという方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
続きまして、聞くべきでないという方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
ということで、４名、４名で……（「聞くべきではないではない」と呼ぶ者あり）必要がないということ。
それでは、分かれましたので、委員長の裁決になります。
私も従来どおり、総務教育委員会におりながら、いろんな意見を聞いていますが、自分自身も執行部側も対応されていますし、聞くべきではないのかなと考えますので、聞くべきではないほうで……（発言する者あり）必要がないほうでさせてもらおうと思います。
○山川委員
採択するか採択しないかというのは決を採ってもいいと思うのですけれども、聞く機会があるという委員が半数いたら、それはどう必要がないかというのをきちんと言わない限りは、それで決を採るというのはちょっと荒いのではないですか。
◎語堂委員長
決を採ることが荒い。
○山川委員
決を採って、それで行かないでいいという。ここに座っておられる方は、はっきり言って―――――――――――――――――――、そうなると、全部行かないでいいという形になりかねませんか。
◎語堂委員長
それは違うと思います。ケース・バイ・ケースのことなので、今回の件に対してはということになりますので。
○村上委員
そもそも願意の聞き取りをするかしないかは採決で決めるものですか。半分の議員がするべきだというふうに考えているところを、裁決によってするしないを決めるようなものか、その過半数に達しているかいないかによって、別に調査検討で、聞くから採決する、聞かないから採決しないというわけではないので、それがそもそも半数が望んでいるのに願意の聞き取りすらされない。私は非常に強い違和感を覚えますし、採決を採る類いのものではそもそもないのではないかというふうに思いますので、ちょっと確認をお願いしたい。（発言する者あり）
◎語堂委員長
よろしいですかね。プロセスとしては、採決を採るものになります。なので、採った上で、最終的に分かれたときの判断は委員長の採決になるものなので、今回はそういう判断をさせていただきました。よろしくお願いします。
次に、報告事項に移ります。
報告８、教員採用の現状等について、長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。５月の常任委員会におきましてお話がございましたので、教員採用の現状等につきまして、昨年度実施をいたしました令和６年度教員採用試験結果、それから、現在実施しておりますけれども、令和７年度の教員採用試験に係る取組状況及び志願状況等につきまして、その概要を報告させていただきます。
まず、１番でございますけれども、昨年に実施をいたしました令和６年度の教員採用試験結果につきまして表にまとめております。
（１）番で、ポイントとしまして簡潔にそこにまとめております。まず、全体としまして、表のほうの一番下の行を御覧いただきたいのですけれども、270人の採用予定者に対しまして、結果的に採用者数としましては161人の採用者にとどまりました。
要因としましては、まず、一次合格者の欄の一番下段でございますけれども、695人の一次合格を出しておりますが、そのうち179名、これは全体の26％に該当しますけれども、この受験者の方たちがそもそも二次試験を欠席されるというような状況でございました。これを小学校教員に限って見ますと、381名に対しまして125名ということで33％、３人に１人が受験に来ていただいていないというふうな状況でございました。
二次試験に関しまして、二次試験後に327名の合格者、いわゆるＡ登載者を出しておりますが、ここにつきましても174名、53％、過半数を超える方がＡ搭載を辞退されました。小学校教諭につきましては、実は203名に対しまして129名でございますので、64％もの方が合格を出しても辞退されるというふうな状況でございました。
このような結果になりましたのは、本県としまして志願者は集めてはおりますが、その内訳を見ますと県外出身者が65％でございました。これが小学校教諭につきましては、実は77％も、約８割弱が県外出身というような形でございます。なお、この県内、県外につきましては、出身高校で定義をしております。県外出身者の方につきましては、多くの自治体を複数受験されているということがございまして、鳥取県だけ、いわゆる専願みたいな形の方はほとんどいらっしゃらないというような状況でございます。
もちろん辞退者が多数見込まれます小学校教諭ですとか特別支援学校教諭につきましては、これまでの実績から、辞退者数を見込んだ合格者を算出はしております。例えば、小学校教諭でいいますと、表のほうをもう一度御覧いただきたいのですけれども、150名の採用予定者に対しまして、Ａ搭載は203名というプラス53名の合格を出しているわけでございます。ただ、近年は、その想定を超える辞退者が発生をしていて、結果としまして採用者が確保できていないというような状況でございます。
では、合格者を多く出せばというふうな視点もあるかとは思いますが、教育の質の担保ということも大前提でございまして、単に合格者を増やすというような対策は教員の質の低下、教育の劣化というようなことにつながるのではないかという危惧をしております。
また、この辞退者につきましても、出身地ですとか大学等の今お住まいの居住地ですね、そこをどうしても優先されるというような傾向がある意味必然でございまして、全国的な教員不足で、多くの方が複数の自治体に合格されるというような状況もございます。そういう中で、県外出身の方の辞退者が増えてくるというようなことは、ある意味やむを得ない状況であるかということは分析をしております。
なお、文科省が発表しております、一昨年度実施をいたしました令和５年度教員採用試験につきましては、全国の採用倍率が過去最低の3.4倍でございました。この中で、本県につきましては5.4倍ということで、これは全国で見ますと４位というような状況でございました。したがいまして、相対的には志願者数は確保できているという認識を持っております。
（２）番としまして、志願者確保から採用に向けてなのですけれども、これに向けました広報活動につきましてです。まず、多くのいわゆる新卒の方が受験をされるというようなこともございまして、そういった方たちに響くようなプロモーション活動をしたいということから、実際に合格を勝ち取った方、新規採用教員のうち６名を、とっとり教採アンバサダーとして委嘱をしまして、協力を願っているところでございます。鳥取県の教員になることの魅力はもちろんですが、鳥取県に住むということも魅力として発信をしたいというところがございます。
具体的には、関西地区を中心に、大学ですとか、それから今、オンラインが発達しましたので、オンライン等でこういった教員採用試験の説明会のほうを複数回実施をしておりまして、その下に書いてございますとおり、オンライン説明会につきましては、延べで890人もの方が参加いただきました。また、大学のほうには、関西地区を中心に14大学で説明会を実施させていただきました。
先ほどのアンバサダーを活用しましたポスターやリーフレットのほうも作成をしておりまして、これは西日本中心に、教員免許が取得可能な141の大学のほうに送付をさせていただいております。
また、議会にも予算を承認いただきまして、プロモーション動画を作成して配信しております。これにつきましては、いわゆるＣＭ動画のようなものを作成しておりまして、これはYou Tubeで配信をしております。こちらにつきましては、再生回数が10万回以上を突破しておりますし、長編につきましても1,600回程度の再生回数は現在ございます。
その他に、事例としまして、やはりインターネットをよく使われるということもございまして、グーグル検索のエンジン、これは鳥取県教員採用試験等を検索いたしますと、上位に上がってくるというふうな仕組みでございます。こういったものですとか、ヤフーのディスプレーのほうに情報を出すですとか、そういったインターネット広告も活用しておりますし、公式エックスを持っておりますので、旧ツイッターですね、こちらのほうでとっとり教採アンバサダーの方に鳥取県で教員をする魅力等を延べで18回、大体３月から６月にかけて配信をしているところでございます。
次のページでございますけれども、本県の場合、出願時に志願者の方にアンケートを電子申請で取っております。その中で、100％の方が動画ですとか、リーフレットですとか、そういった何らかのプロモーション活動のメディアに触れて出願されているというふうな状況でございます。
（３）番、取組としまして、採用試験の実施方法ですとか、試験内容の工夫でございます。ここは、あくまで一例でございますけれども、令和元年度に実施をいたしました令和２年度の教員採用試験から関西会場に試験会場を設けまして、年次的に実施試験区分を拡大してきております。昨年度の教員採用試験から、全ての試験区分を関西会場でも実施をしております。
その他、試験時間の短縮等、もちろんこれは試験問題の質は担保しておりますが、受験しやすさというものも創出をしておりますし、例えば第一次選考試験のほうは半日（午後）で実施をしております。これにつきましては、姫路周辺の大学からも多くの方が受験されます。そういった方が前泊をしなくても、朝出て間に合うような、そういった利便性も図っているところでございます。
続きまして、大きい２番、今度は令和７年度の教員採用試験に関してでございます。
新たな取組としましては、もう一度前ページの特別支援学校教諭の行を御覧いただきたいのですが、特別支援学校教諭につきましても、もちろん関西会場で実施をしておりますが、ここの試験区分だけはどうしても志願者が伸びてまいりません。昨年度も25名の採用数に対しまして、そもそも志願者が、これは併願込みでございますけれども、96名しかいないという状況でございます。こういったことの状況を受けまして、もう一度次のページ、２（１）でございますけれども、特別支援学校教諭の受験資格を緩和しました。これは、特別支援学校教諭を併願する場合に限ってでございますけれども、特別支援学校教諭の普通免許状を有していなくても併願可能としております。これは免許法上可能でございますので、小学校教諭の免許を持っている方は特別支援学校の小学部を担当できるというふうな仕組みの中での話でございます。もちろん免許は特別支援学校の教諭の免許を持っていることが望ましいわけでございますので、採用後に３年間を目途に特別支援学校の教諭普通免許状を取得することを推奨しております。これによりまして、77名もの志願者が増加をしております。
また、次の名簿登載者の辞退減少対策でございますけれども、やはりここに手を打つ必要があると思っておりまして、これにつきましても議会に予算を認めいただきまして、合格者の発表後、これは新たな取組でございますけれども、鳥取県の教員になることですとか、鳥取で生活すること、こういったことを具体的なイメージを持ってもらうために、関西地区におきまして、Ａ登載者を対象としました相談会を９月下旬頃に複数回実施を予定しております。関係各課と連携をするとともに、先ほど申しましたとっとり教採アンバサダー、こういった人たちの生の声も届けて、最後の鳥取県を選んでもらう一押しになればというふうに考えております。
また、志願状況につきましては、その裏面でございます。そちらにございますとおり、昨年度の試験と今年度の試験と対照的にそこに表現をしております。
一番下、総計を御覧いただきますと、令和７年度、高校の実施科目ですとか、それから昨年度は栄養教諭の試験を実施していないといった部分の変更は若干ございますが、総数としますと併願込みで1,341名の志願者、対前年でいいますと37名の減というふうな状況でございます。
もう一度前のページにお返りいただきまして、まず、試験日程でございますけれども、昨年度は鳥取県の教員採用試験は全国一早い一般選考でございました。今年度は、把握している限り全国で４番目の実施というふうな形になっております。教員免許状の授与件数も減少してきておりまして、他県では大きく志願者数が減少したりしております。それと対比しますと、本県では一定の志願者を確保できているかというふうな認識を持っております。
３番に高知県の状況を参考に記載させていただきました。高知県さんのほうが、大体本県と同じタイミングで試験をされておりまして、どちらが前後するかというようなことでございます。今年度は６月１日、本県が６月８日でしたので、１週間前に実施をされました。その志願状況でございますけれども、表にございますとおり、全体で、特に小学校のほうでも大きく志願者を減らしていらっしゃいます。これと比べますと、本県は比較的に志願者のほうは、相対的には確保できたかなというようなことを思っているところでございます。
最後に、一番下に書いてございますとおり、もちろん日本人の人口が年間で80万人以上減るというような時代でございます。当然にして生産年齢人口も減ってまいります。そういった現実を踏まえまして、今後、教育の質を担保するという上でも、必要教員数を慎重に検討していく必要があるというふうな認識を持っております。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○村上委員
期待に応えていただきまして、ありがとうございます。まずは感謝を申し上げさせていただいて、何点かちょっと質問させていただきたいと思います。まず、２ページの教員の質の担保が大前提であり、増やせないということでありますが、志願者が確保されている中で、例えば500人の中から100人採るのか、200人の中から100人採るのかというのは、やはり質が違う。例えば半分を合格にするという意味では同じであって、志願者をしっかり確保すれば、質を下げずとも人数と合格者を確保できる、数を確保することによって質も確保できるものだというふうに思います。そうしなければ、（２）の志願者確保に向けた広報活動で志願者を集めても意味がないというか。結局その線はしっかり引いていただいて、もちろんすべきでない者を教員に採用してくださいという意味ではなくて、志願者が確保できているからこそ合格者も多く出せる、同じ試験のラインであれば合格者は確保できるわけですから、しっかりと今現状、昨年の採れていない状況を踏まえて、この考え方はちょっと改めていただきたいと。発想を変えていただいて、同じラインでやればしっかり志願者を確保することによって合格者も確保できるはずだという発想で望んでいただきたいなというふうに思っております。
もう一つが、辞退対策ですけれども、もちろん複数回の相談会をやっていただくということは非常に効果的かと思いますが、あわせて、近県で初任者手当のような形で、初任者に対して特別の手当をということも行われていると聞いております。
鳥取県でも昨年度、台風７号災害に関して、土木職員の再任用ですけれども、採用が困難な場合、確保できない場合は、初任者手当はやむを得ないということで取り組んでいるところであります。教員も危機的な状況、台風７号災害は騒がしい有事でしたけれども、いわゆる静かな有事と言えるような教員の状況だと思いますので、そういうこともぜひ御検討をいただきたい、御検討されたのかどうかということも併せてお伺いをしたいというふうに思います。
あわせて、鳥取大学でも教員養成は現状でも一定程度はされているという状況があるというふうに認識をしております。その県外者については、かなり鳥取県に残っていただける蓋然性が関西会場に比べても高いのではないかなというふうに考えているところですので、鳥取大学から特別枠も含めて、特に採るようなお考えがあるかどうか、ちょっとここも確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
●足羽教育長
３点御質問、また御意見等をいただきましたが、まず、１点目、質を担保することと、それから絶対数をしっかり担保すること、これはもちろん連動していくものでございますので、質の担保を一つ前提としながらですが、可能な限りチャンスをたくさん皆さんに持っていただくような、そんな姿勢、考えで進みたいと思っております。
そして、２つ目の辞退者対応の初任者手当については、検討は特にしておりませんし、また、それが可能なのかどうかということ、またこれをちょっと担当部局のほうとも話はしてみたいなとは思います。
３点目の鳥取大学等につきましては、５月１日の協議会を皮切りに、今、議論を進めているところでございまして、その特定枠をいきなり設けますからというふうにもなかなかすぐにはできませんが、今後の鳥大とのワーキングの中でも、またいろいろ検討は進めてみたいなというふうに思っております。
○村上委員
本当に学校現場の声を教育委員会のほうで受け止めていただきたいということも思いますし、今の採用が本当に少なかったということで、私は教育現場に影響が出ていると、教育の質が落ちているというふうに表現しても差し支えないと思います。この採用不足によって教育の質が落ちているという現状が私はあると認識をしております。ぜひ県議会のほうも、そういった危機感を持って取り組んでいただければなと仲間の皆さんにお願いをしたいところですが、県教育委員会のほうでも、そういった教育の質が落ちているのではないかという危機感を持って、この採用確保に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎語堂委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（妙）委員
一番気になっているところは、鳥取県で教員になることの魅力をいかに植え付けることができるかだと思いますが、鳥取県で教員になるとどんな魅力があるのですか。教育委員会の皆さん方、お一人お一人に聞いてみたいのですけれども、鳥取県に来たらこんな魅力があるよと、鳥取県の先生になったらこうなるよということをそれぞれに皆さんが言えるようにならないと、多分難しいと思います。そして、もちろん現場の先生が自分たちはすごいぞと、自信を持って自分たちのＰＲができるようになってもらわないと、もしならないとすれば一体何なのかということの分析がどれだけできているかだと私は思っているのですけれども、現実に現場でお話を伺っていくと、しんどいです。皆さん、どうなのでしょうか。
●足羽教育長
おっしゃるとおりであると思っております。これは、アンバサダーの紹介もしましたが、県内の出身者で採用になられた方ももちろんあれば、県外から来ていただいて採用になっていらっしゃる方もある。やはりそれぞれにおいて、この鳥取で教員をしていくことの魅力や、あるいは発見というもの、それが毎年のようにあることを伺っております。
私自身は、県出身者として、この鳥取県で教員になりたいと思って東京から戻ってまいりました。ここでなければならない理由、それはやはり個々によって、また違いがあるのではないかと思い、今、委員のほうからおっしゃった、それぞれ一人一人に、ここで教員をやることの魅力や意義、また、その思いというものはある、それを子どもたちに伝えていくことが裾野を広げていくことになろうかなというふうに思っておりますので、こうすべきであるとか、あるいはこういう魅力だと、なかなか一口に定義することは難しいものがありますが、教員一人一人がやはりそうした、自分はなぜここで教員をしているのだろう、教員というのはどんな魅力があるのだろう、これを常々考えながら、この常任委員会でもよく指摘されますが、そのためにも先生方が元気で生き生きと働いていただける、そんな環境づくりをしていくこと、それがやはりつながるのではないかなと思い、そうした環境整備とともに、一人一人の意識に伝え続けていく必要があるかなというふうに思っております。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。
同じことを考えているのだろうと思いますが、現場に出ていきますと、本当に自信を持って楽しく仲間と共に取り組んでいらっしゃる学校があるのですよね。自信を持っておられる方もいらっしゃいます、鳥取でよかったと言ってくださる方もあるのです。それが何なのかを、もっと現場を探ってほしいと思うのです。もうつまらない顔をして、学校の門を入った途端に英気も感じられないという学校もあれば、物すごく活発な学校もあります。そこの違いは一体何なのかということを。私立の学校もあります。あの学校へ行きたくなるという、そこの魅力は一体何なのか、わざわざそこの学校を選んで教員になられた方もあるのですね。そこの違いが分からないと、鳥取県で教員になることの魅力等を志願者目線で情報発信と書いてありますけれども、これは非常に難しいと思いますよ。だから、もっと深掘りをしていただかないと、もっと先生方と近しい存在になって現場を知らないと、何が嫌で、何ゆえに逃げたいのか、それを自分事として考えられるような、そんな教育委員会になってほしいというふうに私は願っていますので、よろしくどうぞお願いします。
○内田委員
すみません、私がこの前お願いしていたことですけれども、ぜひ教育実習についてきちんとしていただきたい。ここで教育実習についてコメントがなかったですね。７年度の教員採用試験についてとか、確保の対策ということであって、教育実習に来る子は、県内出身が多いわけです。県外出身も多少はいるでしょうけれども、そこに対して、どれくらい教員採用試験を受けているのかとか、小学校などはてきめんですけれども、鳥取県出身者は、県内で教員採用試験に合格したら大体来てくれているのですよ。でも、それ以上に教員採用試験に受かっていない人もいるのですよね、これはもったいないですよ。せっかく志があって、教員採用試験も受けて、駄目だったら県外の会社に就職しようとか、県外で勤めようとなって。かなりの人数がいますからね、ちゃんと教育実習の段階であるとか、教育課程を踏んでいる段階からフォローアップをしていくということが重要ではないかなと思うし、前も言ったけれども、教育実習について、どういうふうにしていくのだというのを、やはり県教委として統一的なガイドラインとか見解が要ると思うのですよね。学校任せとか担当任せにせずに、その辺はどうですか。
●足羽教育長
広い意味で、委員のおっしゃるように教育実習の在り方、あるいは考え方も、この鳥取県で教員をしていくことの魅力をしっかりと持っていただく一端になろうかと思います。
現状としては、どの地、どの学校で教育実習をしたかということの把握はしておりませんが、各学校現場では、基本的には母校に帰られる選択をされる方が多いので、当然当時の恩師がいらっしゃったりもします。各県立学校であれば、県立学校のほうにはそうした教育実習者の方に対して、煙たがるようなことは決してせず、本当に将来の教員の大切な卵であるという意識で、この限られた期間ではありますが、大切に育てていただきたいというふうな旨はお伝えをしているところでございます。
マニュアルまでは作っておりませんが、そういうふうな教育実習生をしっかり大切にして、将来の鳥取県教員を目指していただく、そんな機会になるように今後も取組も進めてまいりたいと思います。
○内田委員
特に中山間とかは小学校の教員の人数確保が課題ではないですか、でも、市町村教委の関係で鳥取県教委ではないではないですか。その辺りはちゃんとそこと連携を取る、教員採用をちゃんとしていくために、こういうふうなのだよというのをやはり連絡を密にして、こういうふうにしてくれというのを各市町村教委の小学校の校長会とかでちゃんと言っていく。かつ、そうすることによって、教育実習に来た子たちの合格率が上がることにつながらないと意味がないと思うのです。そういうふうにして、ちゃんと教育実習をする担当をブラッシュアップしていくことも県教委として考えていただきたいのですよ。
●足羽教育長
当然県立学校だけではございませんので、中山間地域の学校も含めた市町村教育委員会、それから学校現場、こういうふうに教育実習を持っている意味というものを改めて伝えながら考えていただく、そういう機会を持ってみたいと思います。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○山本委員
１の（３）と（２）について、まず、（３）なのですけれども、こちらはただの感想なのですが、ＩＣＴ活用に関する技能とか実技のほうに変更されたということは高く評価したいと思います。ずっとしていただきたかったことの一つですので、今回採用された職員さんからも、これはいいというふうに感想をいただいていますので、お伝えしたいと思います。
（２）について、いろんなところでプロモーションを行っておられて、動画などの再生回数も高いことも評価させていただきます。１つお伺いしたいのが、教育委員会だけではなくて、ほかの部署も移住ですとか、あとは学生に対してのいろんなプロモーションを行っておりますけれども、それとの連携も一つ重要ではないかと思うのですが、そのようなことはされておられるのでしょうか。
●長尾教育人材開発課長
移住定住に関するようなそういったイベントのほうには、お誘いいただきまして参加するようにしておりますし、それから、ポスターのほうにも、例えば鳥取県に職員の採用試験でいらっしゃるときに、交通費の援助といったものがございます。そういった部分の情報をポスターの中にＱＲコードを入れ込んでおりまして、可能な限り連携を図って、そういった受験者、また試験者にとってメリットがあるようなことにつきましては、積極的に情報発信をさせていただいております。
○山本委員
分かりました。
最初のほうにも、東京本部のほうだったら明倫館に行ったりとかと、そういうこともされていますので、そういう機会を上手に使って、今後もしていただけたらと思います。ありがとうございました。
◎語堂委員長
ほかにございますでしょうか。
○山川委員
４ページに令和７年度の志願状況というところ、６年度と７年度の比較がありますが、小・中・高全体の教員の総数に対してどれぐらい採用予定の比率なのかというのがちょっと分からないのです。小学校でいったら６年と７年も大体150人採用しますよ、中学校だったら10人増やしますよ、高校においては半分ぐらい採用を減らしますよということなので、そうなると倍率がすごく高くなってくるのですけれども、採用されても中途で辞められる方とかがおられるわけで、これは、先ほどの陳情でもあったのですが、生徒38人に対して総数がこれだけ不足するからこれということなのですか、どうなのですか。
●足羽教育長
必要教員数というのが、小中学校と高校とではちょっと違ってまいります。学級数によって算定される義務教育法と、それから収容定員によって決まってくる高校とのそうした違いがございますので、その学級定員数掛けの何クラスあるのか、全体県立でいえば、そういう収容定員全体の中で算定される数が決まってきますので、その中から退職をされる方、また、教科によってこれもばらつきがございますので、今年度は昨年度に比べると、高校のほうは若干少なくなっていますが、やはり退職者の方が少ない。見込みをちょっとそこまで入れることはできませんので、実退職年齢、さらには、一方で定年延長がかかってきている、この辺りがどれぐらいの歩留りがいただけるのか、これを去年、今年と、今にらみながら進めてきているところですので、当面この65歳までが完成する数年間をちょっと慎重に、その動向を見守りながらしていくことが必要かなと思います。
一方で、中途退職が多いのは、やはり小学校の先生が60歳を前にして、介護ですとか、御自身の体調の件で辞められるというふうな方が数十人あります。ただ、これも見込みとしてはじき上げるわけにもなかなか難しいところがあるので、ちょっとこの辺り、今後の採用数推移については慎重に検討してまいりたいと思っております。
○山川委員
確かに、小学校全教科を見て、それで新人でも担任をするよといった形で聞いたりとかするのです。高校だったら各科目でということで、その必要数が違うと思うのですけれども、ただ、その定年延長を希望される方の比率と、今の新規採用が、ある意味半分近くに減るわけではないですか。そうすると、その倍率が低いので、逆に高校というのを本当に希望してもなかなか入れなくなるわけではないですか。ここの前年比なのでちょっと分からないのですけれども、ここ５か年ぐらいだったら、一定数が大体どれぐらい採用される形で、これが毎年の比率に対して、ばらつきがあるのが当たり前ですよみたいな形なのかというのがちょっと知りたいのですけれども、それはどうですか。
●足羽教育長
ここ数年では、小学校、中学校、高校についても、基本的に大きな減にはなってきておりません。特に高校などでいえば、30人から40人ぐらいの採用がずっと推移をしてきているところでございます。そういう中で、令和７年度が若干各教科の退職者数等の関係から採用予定数が減っているということであって、極端に100人あったのが25人に数年で落ちたというふうなことではございません。
◎語堂委員長
山川委員、よろしいでしょうか。
○山川委員
100人あって極端に落ちたわけではないと、令和６年度に45人採用予定とされていたのが令和７年度に25人というのも、客観的に見て少ないのではないかなと思うのですよ。ただ、令和６年度は45人だったけれども、令和５年とか令和４年、令和３年が同じように45人、50人ぐらいを仮に採用していて、今年度がちょっと下がったのは、定年延長で希望する方が多かったからですよということだったらちょっと分かるのです。先ほどの説明だったら、100人募集していたのが極端に減ったわけではないですからというふうに言われたのですけれども、それがちょっと曖昧で分からなかったので。
●足羽教育長
おっしゃるとおりです。定年延長で希望される方が高校などは比較的多いこと。ということは、その採用数がやはりなかなか広がらない、増えない要因の一つになっておりますので、それはもちろん背景の要因にはございます。
○山川委員
なので、ちょっとそれが分からないので、全体の総数に対して、例年、大体比率的には一定数がこういう形で、過去５年間ぐらいだったら出ていますよと、定年延長を希望する方が全体数にしたら比率が大体これぐらいですよ、それで新規の採用枠が大体これぐらいですよというのが客観的に分かる資料をまた要求したいのですけれども、よろしいでしょうか。
●足羽教育長
では、また別途、整理したいと思います。
○山川委員
よろしくお願いします。
◎語堂委員長
ほかによろしいでしょうか。
○玉木委員
また採用のところにちょっともう一回戻るのですけれども、先ほど、浜田委員も言われたのですが、鳥取県で教員として働く魅力というのも、しっかりとどんな魅力があるかを探っていかなければいけないというところも確かにそうですし、逆に、これだけ鳥取の採用に対して志願者数はたくさんいて、彼らがＡ搭載が終わってから辞退する理由、これだけの辞退者が出ているというところをどのように教育委員会として分析されているのかなと、そこをしっかりと分析していかないと、せっかく受けていただいて合格しているのに、この辞退の理由は何なのかというところを、今把握されているのでしたら教えていただきたいなと思います。
●足羽教育長
２ページの１、（１）番の丸の４つ目の辺りにちょっと簡単にですが書かせていただいております。鳥取県は先に小学校30人学級をスタートして35人から30人に取り組んでいましたが、全国的な教員不足は、ようやく国が35人学級に踏み込んだことから、大量に教員数が必要になってきているというのが、全国の現状でございます。さらに一方では、教員になる絶対的な数が減少してきているというふうな状況の中から、全国的に教員の奪い合い状態になっているというのが、本県のみならず他県でも起こっている。昨年度でいえば、２月にもなって、他県のほうから採用数が足りないから追加合格がどんどん出て、うちで合格していた者が地元で声がかかれば辞退しますと、地元での採用のほうに向かいますというふうなケースも多々ありました。ですから、志願者を集めることが一つの条件ではございますが、最終的には、もう本当に教員の奪い合い状態がなっているというのが、この辞退者の数の大きな要因でございます。
○玉木委員
では、その住んでいるところと働くところが同じ県内、近いところではないと、やはり奪われてしまうということなのでしょうかね。一番の要因は、働く環境ということですかね。
●足羽教育長
一概には言えないのかもしれませんが、やはりどちらも合格しているならば地元でというほうを選択される方が多いのではないかと思っております。
◎語堂委員長
では、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○野坂委員
先ほどの陳情の予備審査の中での発言で、―――――――――――――――、私は極めて不適切な発言だと思うのですね。それぞれ個々の委員が判断した結果において、数が割れたときには採択するという、これは委員会のルール、議会のルールでありますから、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――これについては、委員長のほうで適切に対応していただきたいと思います。
◎語堂委員長
了解しました。ちょっと文章の精査等もさせてもらって、また検討させていただきます。
その他、ほかに。
○山川委員
――――――――――――発言が不適切と言われましたけれども、では、さっき、なぜ必要ないかという理由をはっきり言われなかったではないですか、だったら言ってほしいです。米子市議会でも、結局こういう陳情で意見を話してもらうという機会は、議員１人が賛同すればできることなのですよ。ある意味、今なぜその過半数を取らないといけないのかということなのです。
○内田委員
米子市議会がどうだろうと、やはり委員会規則にそういうふうになっているので、それは委員会規則の話なので、議運かどこかで話をしてもらったらいいかなと。
○山川委員
議運で話したらいいのではないかということなのですけれども、だったら結果として、―――――――――――――――――――――――――――――――――結果が同じになっているではないですか。
◎語堂委員長
すみません、こちらのほう……。
○野坂委員
――――――判断しているということではないでしょう、ここは委員会の場であって、各議員が責任を持ってこの場に入ってきているわけで、政党活動をここでやっているわけではないのです。それはもう前提ではないですか。
あとは、議会のルールはそれぞれ議会で、同じ地方議会でもルールは、基本的なところは自治法に基づいてルールが定めてありますから、どこの議会でもほとんど同じではありますけれども、議会において違いがあります。それは、それぞれの議会が、それぞれの議会の判断において決められた規則であって、それを守って議論していくというのが民主主義。自分の意見が通らないから云々という話ではないと思います。
◎語堂委員長
ということで、この件のほうは、ちょっと私のほうがいただいてということで、自分の所感としては、やはり個々の意見で行っているものと認識しております。
その他、ほかに何かございますでしょうか。
●林教育委員会次長
すみません、こちらのほうを配らせていただいていると思いますが、６月29日から博物館のほうの企画展で「アートって、なに？～ミュージアムで過ごす、みる・しる・あそぶの夏やすみ」を開催させていただきます。今年度は、来年の県立美術館会館まで１年切ったということで、美術に関するというので企画展を行いますので、また委員の皆様にも御来場いただければと思います。
◎語堂委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。よろしいですかね。
では、意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後０時31分 閉会
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