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会議の概要
午前10時00分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、生活環境部、福祉保健部、子ども家庭部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と市谷委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部議案説明資料、おはぐりいただきまして、２ページを御覧いただきたいと思います。６月議会に付議しております生活環境部の議案については、一般会計の補正予算及び企業会計、天神川流域下水道事業会計の補正予算です。
そのうち、一般会計の補正予算について、主なものについて御説明申し上げます。３ページを御覧いただきたいと思います。生活環境部からは、上下水道災害対策強化事業、県営住宅上粟島団地建替事業ほか全３事業で747万8,000円の補正予算をお願いしているところです。
詳細については、担当課長より説明申し上げますので、よろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
長岡参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
資料の15ページを御覧いただきたいと思います。令和５年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書です。当課分は、上から２段目、ＬＰガス料金の高騰対策支援事業費ですけれども、これはＬＰガス協会の精算事務手続が年度内に完了しなかったために、事務費だけを繰り越したものです。
◎西村委員長
次に、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
同じく15ページをお願いします。繰越明許費に係る調書です。令和５年度の一般会計繰越明許費について、表の上から３行目から６行目までの事業、そして、16ページの上から４行目の自然公園災害復旧事業費について、繰越額が確定しましたので、御報告します。いずれの事業も議会で繰越承認をいただいています。
◎西村委員長
次に、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
同じく15ページ、繰越明許費の計算書をお願いします。下から５行目、山陰海岸ジオパーク魅力強化事業費です。２月補正で予定していた繰越し1,525万9,000円を予定どおり繰り越すものです。
◎西村委員長
次に、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
資料、お戻りいただいて、４ページをお願いします。上下水道災害対策強化事業です。447万8,000円の補正をお願いするものです。
１、事業の目的、概要ですが、能登半島地震では、耐震化の推進、応急給水体制の強化、初動対応の強化等の必要性が改めて浮き彫りになったことから、本県における災害対策の取組を推進するものです。
２、主な事業内容ですが、２つの事業がありまして、まず、１番目、防災研修は、全市町村を対象にしています。能登半島地震で被災した自治体へ応援に行った自治体の職員を講師に招き、具体的には名古屋市の職員が該当します。支援内容や復旧作業を通じて感じた課題、今後の防災対策の提案などの研修を職員向けに開催するものです。こちらについては、上下水道、両方の内容を盛り込むこととしています。
続きまして、２番目、下水道関係のロールプレイング形式の防災訓練を実施します。こちらについては、天神川流域下水道公社及び中部地区１市４町、業界団体等で対応します。東部、西部の市町村も見学いただけるように手配する予定にしています。内容ですが、災害発生直後から３日までの場面、基本的に被災自治体のみで対応が必要な緊急対応段階を想定したロールプレイング形式の訓練を実施する予定にしています。なお、訓練で判明した課題を共有し、ＢＣＰ改定等につなげる予定にしています。訓練内容は、記載のとおりです。今年度は、専門業者の助言を受けながら実施して、次年度からは、得られた経験を生かして、東部、西部を含めた各圏域で市町村が主体となって実施する予定にしています。
ページをおはぐりいただいて、13ページです。議案第３号、天神川流域下水道事業会計で債務負担行為の追加分を要求します。天神浄化センター水処理設備老朽化対策事業ですが、水処理設備というのは、散気装置、いわゆる圧縮空気を気泡にする装置です。及び水中攪拌機の老朽化対策工事を令和７年度に４億8,600万円、債務負担の設定をするものです。
続きまして、ページをおはぐりいただいて、15ページ、一般会計の繰越明許費の報告です。当課は、上から７番目から４項目及び16ページ、下から２番目の事業が該当しており、額が確定しましたので報告するものです。
続きまして、17ページ、こちらは企業会計です。こちらの繰越しの関係で、１件追加します。天神川流域下水道処理場建設改良事業で、水処理設備改築設計業務の入札に不測の日数を要したこと等による繰越しをお願いするものです。
◎西村委員長
次に、米山くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●米山くらしの安心推進課長
資料の15ページをお願いします。一般会計繰越明許費繰越計算書です。一番上のクリーニング業燃料費高騰対策事業費です。こちらは、繰越額が確定したので、御報告するものです。
◎西村委員長
次に、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
14ページをお願いします。一般会計継続費の繰越計算書です。都市公園維持費です。表に記載のとおり、繰越額が確定したので、報告します。
続きまして、15ページをお願いします。８、土木費、都市計画費で、下から４つになります。都市公園機能向上推進事業費、都市公園安全・安心対策事業費、公園施設長寿命化事業費、都市公園維持費の４事業になっています。表に記載のとおり、繰越額が確定しましたので、御報告します。
◎西村委員長
岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
５ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。
２、主な事業を御覧ください。現在、米子市の道笑町に民間賃貸住宅がありますが、その一部の７戸を借り上げまして、車椅子用の県営住宅として活用しています。その契約期間が今年度末で満了することとなっていますが、現在も入居継続をされておりますので、再契約して、引き続き公営住宅として活用するための経費について、6,100万円余の債務負担をお願いするものです。借り上げ期間は10年間としていますが、これは国の補助支援が10年間となっていることによるものです。
なお、車椅子用住戸の整備の考え方についてですが、３に記載していますとおり、関係団体などの意見を伺いながら、県と市で供給目標を定めています。整備方針としては、建設して整備することを基本としていますけれども、中心市街地など、公営住宅での供給が困難な地域については、自立支援協議会などの意見を伺いながら、民間を活用するなど、対応しているという状況で、今回のような手法で対応している状況です。
12ページをお願いします。表の２段目のところになりますが、今御説明したふれあい団地の借り上げについて債務負担をお願いしています。
お戻りいただきまして、６ページをお願いします。県営住宅上粟島団地建替事業です。先月の常任委員会で上粟島団地の建て替えの実施方針などについて御報告しましたが、その建て替えに要する経費の20億円余をお願いするものです。
まず、下の配置図を御覧ください。上粟島団地の現状の配置図になります。赤枠で囲った部分が今回整備する部分です。赤枠のオレンジの４棟を解体して、新たに３棟60戸を整備することとしています。また、その整備方法については、２（１）の事業方式の米印のところに記載していますが、団地全体の配置やデザインを含めた設計を事業者に提案してもらうこととしています。ですので、３棟の住戸の配置をどうするかなども含めて、事業者から提案していただくこととしています。真ん中の表には、建て替え事業の概要と予算額を記載しています。落札事業者には、全体の事業計画の策定、整備する団地の設計、施工、余剰地の整備を行っていただきます。完成後は、余剰地活用を行っていただきます。表の２段目は、県が直接実施するもので、入居の移転に要する経費です。
表の下、（２）は事業者選定に要する経費です。事業者の選定手続については、県が定めたＰＦＩ手法導入に係る県内事業者参画に向けた配慮方針に基づきまして、二次審査まで行って、落札者を決定することとしています。落札者を除く二次選考対象者には参加報酬を１社当たり100万円をお支払いすることとしていまして、３社分の300万円をお願いするものです。
11ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。今御説明した建て替えに要する経費20億1,600万円余について、債務負担をお願いしています。
続きまして、16ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。上の２つの公営住宅整備事業費と住生活総合調査事業費について、表に記載のとおり、額が確定したことを報告します。
◎西村委員長
仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。
●仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
18ページをお願いします。職員による公用車の交通事故について御報告します。
昨年の10月５日、琴浦町の赤碕地内におきまして、当局職員が廃棄物不法投棄監視用務のため、公用車を運転し、優先道路を走行していたところ、一時停止をせずに交差点に進入してきた車と接触し、双方にけがはなかったものの、双方の車が破損しました。過去の事例を踏まえまして、県側の過失を２割とし、県は相手方に損害賠償金として７万7,000円を支払い、相手方は県に対して73万9,499円を支払うことで和解することになりました。また、当該事故により公用車は全損したため、リース会社に対し、中途解約金として80万3,814円を支払うことになりました。
日頃から職員の交通安全に対する意識啓発を図っていましたが、事故後、また、４月以降も定期的に当該職員をはじめ所属職員に対して、改めて、交通安全意識の徹底、再発防止を図っているところです。このたびは誠に申し訳ございませんでした。
◎西村委員長
報告第11号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
まず、４ページです。今回の予算は、研修や訓練の費用ということで、能登半島地震で課題になった第一が耐震化の推進と書いてありますが、では、この耐震化の推進のために、県がどういう手だてを取ろうとしているのかを確認させてください。
５ページです。これは車椅子住宅ということで、今回この事業で、これまでやっていたものを継続するのは当然必要なことだと思うのですが、その他のところ、218戸の目標に対して実績が150戸で、目標に対して実績がまだ遠い感じなのです。どうやってその目標に向けて取り組んでいるのか。自立支援協議会と話をしているということですが、もっと進捗するための手だてを取らないといけないと思うのです。その取組状況について、確認をさせてください。
次に、６ページ、県営住宅上粟島団地建替事業です。前回も聞いたのですが、結局、家賃が大体どれぐらい上がるのかということ。それから、余剰地の活用業務は県の持っているこの土地を売却するのですが、大体どれぐらいで売却するのかなと。もともとの評価額よりすごく安く売ってしまうということになると、どうなのかなとも思いますので、その点を確認させてください。
◎西村委員長
それでは、まず、４ページを清水課長、お願いします。
●清水水環境保全課長
耐震化の推進について御質問いただきました。本県の場合、実は管路が比較的新しいのが多くて、なかなか耐用年数を迎えていないのです。そうはいっても、耐震化を進める必要があるということで頑張っていますが、国の予算がなかなか要求どおりに来ていない部分もあり、毎年度、国に要望させていただいている状況もあります。そのような取組もしっかりと進めてまいりたいと考えています。
◎西村委員長
では、県営住宅、岩田課長、お願いします。
●岩田住宅政策課長
まず、車椅子住戸の整備ですけれども、おっしゃるとおり、まだ実績が多くはない、目標を達していないというところです。これはニーズをその都度、自立支援協議会などから聞きながら整備しているところで、今回の上粟島団地についても、車椅子の方は現在おられないのですが、車椅子住戸を整備するというようなことをしながら、少しずつではありますけれども、増やしている状況です。
また、６ページの上粟島団地の家賃のことでが、入居される方の収入によって家賃が変わるということです。参考までに、今、移転される方がどうなるかですが、今入居されている方の多くが、収入分位が１で、一番収入が低いところになります。その方で、世帯状況が１人から４人とか、何人いらっしゃるかでも変わるのですが、多くても２万円、一番多いのは、大体１万円ぐらいではないかなと想定しています。それが、６年間かけて、６年目に本来ルールどおりの家賃になることになっていまして、そういった状況です。そういうことも事前に入居者の方には御説明して、今のところにお住まいになるか、ほかの団地に行かれるか、新しい団地に行かれるか、そういったニーズを聞きながら調整をしているところです。
また、余剰地についても、今の価格でいけば、九千数百円というような価格ではありますが、直近の公示価格といったものを踏まえながら、事業者と相談をして売却額を決定するという手続を取ることにしています。
○市谷委員
上粟島団地の家賃ですが、入居希望されている方が収入分位としては下、低いほうなのだけれども、やはり上がる。この建物にはこういう値段ということになるので、６年間かけて上がっていくということですね。
●岩田住宅政策課長
上がる方もいらっしゃいますし、下がる方もいらっしゃいます。下がる方というのは、例えば、今、上粟島団地で４ＤＫにお住まいなのですけれども、徐々に世帯人員が減った方がいらっしゃいます。今はお一人暮らしになっている、そういった方は、１ＤＫに住んでいただくことになりますので、そうなると、家賃は下がります。そういった方もいらっしゃいます。
○市谷委員
いい建物になるのは悪いことではないのですが、結局、同じ規模の部屋を借りることになれば家賃が上がってしまうというのは、県営住宅の在り方としていかがなものかなと思います。
車椅子住宅の関係です。今回の上粟島団地みたいに、それぞれ建て替えるときには増やすという対応は当然大事なことだとは思うのですが、やはり計画を持って増やしていくことにしないと、なかなか増えていかないと思うのです。いつまでにどこまで増やそうという計画はあるのでしょうか。
●岩田住宅政策課長
まず、最初の家賃ですが、上粟島団地は、断熱とか、性能を向上させていますので、省エネにも貢献するものですし、断熱効果も優れていますので、ヒートショックとか、そういった入居の方の健康にも配慮したものとなっています。そういった面でも、家賃だけではなくて、居住環境もすごくよくなるということで御理解をいただければとは思っています。
また、車椅子については、資料に記載のとおり、218戸という目標は立てているところですが、それを来年どうするかというところまでの詳細はありません。実際のニーズを聞きながら整備しているという状況です。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○興治委員
まず、５ページです。参考に聞かせてほしいのですが、これは車椅子用の公営住宅として借り上げる場合、国から２分の１の補助がありますということなのでしょうか。いわゆる車椅子用ではない、一般的な住宅に対して、同様の制度、仕組みがあるのでしょうかというのが１点です。
６ページです。今回、二次選考で落札対象にならなかった事業者に対して１社当たり100万円を支払うということです。これは、こういったＰＦＩ事業に参加するに当たって、相当の事務量があり、いろんな書類の作成や関係者との協議とか、そういうところに費用負担がかかるけれども、落札できなかった場合、今まで何もなかったということで、今回、こういうのを設けていただくことになって、よかったと思うのですが、この100万円というのは、今回の事業に当たっては100万円ということなのでしょうか。事業ごとでこの金額が今後変わっていくようなことになるのでしょうか。
それと、事業者から意見を聴取したと政調・政審のときに聞いているのですが、代表的な意見で結構なのですけれども、事業者からどういう意見があって、どういう経過でこれが100万円となったのかを教えていただきたいと思います。
●岩田住宅政策課長
まず、借り上げについてですが、平成29年にセーフティネット法が改正されまして、民間賃貸住宅に対する家賃低廉化の支援というのができました。本県の場合は、令和元年度からそれを制度化して、市町村と協調して家賃を引き下げているというもので、そういう制度があります。その家賃補助については、上限、１戸当たり月４万円です。
また、上粟島団地の100万円ですが、今回は100万円という制度にしています。報酬の値段については、事業者から特段意見をいただいていないのですが、他県での事例を参考に、100万円程度ということで設定しているところです。
○興治委員
ということは、事業者から意見聴取はしていないということなのでしょうか。
それと、５ページですけが、私が聞いたのは、車椅子用の公営住宅である場合、借り上げをして家賃補助ができるということなのか、そうではなくて、一般的な住宅についても同様の制度があるのかということです。
●岩田住宅政策課長
まず、借り上げですが、車椅子に限らず、要配慮者といいまして、高齢者や障がい者といった方々を専用的に入居させる民間賃貸住宅をまず登録していただいて、その登録していただいた住戸に入居されるときに、家賃低廉化という制度があります。それは、県と市町村で協調して支援している制度になります。それは、民間賃貸住宅です。県営住宅については、そういった制度は、今回のふれあい団地だけです。
○興治委員
要配慮者については、国庫補助制度があって、かつ、県も補助して、家賃低減に努めているということですよね。
●岩田住宅政策課長
はい。
○興治委員
だから、そうではなくて、要配慮者以外の方に対して、民間住宅を活用して、それを公営住宅として使って入居いただくと。その際に、国から補助があるというような、そういう制度はありますかということなのですけれども。
●岩田住宅政策課長
要配慮者ではないと駄目ですけれども、要配慮者のときに支援する制度があるということです。また後ほど……。
○興治委員
では、後ほど教えてください。
●岩田住宅政策課長
もう一つ、参加報酬です。聞いていないということではなくて、そういった聞き取りはしたのですが、意見がなかったということです。
○興治委員
その聞き取りした範囲はどこですか。いわゆる西部の事業者ですか。
●岩田住宅政策課長
導入可能性調査のときと、サウンディング、令和５年度にも、いろんな、建設業者、医療法人、福祉事業者に、この上粟島団地の事業を発注するに当たって聞き取りを行っています。件数的には令和５年度は270社に対してアンケートをしていまして、直接聞き取りも10数社に行っています。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかに。
○広谷委員
１点、４ページの上下水の対策強化事業です。今年、防災訓練を県が事業としてやるということだけれども、米印のところを見ると、次年度からは、例えば町村の東部、西部を含めた、各圏域で市町村が主体となって実施する予定という書き方になっているのです。来年度以降は、この防災訓練をするに当たって、もう県から手を離して、各町村がやるということなのですか。
●清水水環境保全課長
訓練の関係で御質問いただきました。まず、中部地区には、天神川流域下水道公社があり、県がその公社に委託して事業を行っていますので、中部地区は県も基本的には主体的に関わってやっていきます。東部、西部については、下水道事業及び水道事業は、基本的に市町村でやっていただいているので、何かサポートできることがあれば、県も当然関与はしていきますが、まずは、圏域の市町村で考えてやっていただきたいと考えています。
○広谷委員
それは、この防災訓練をするに当たって各市町村は了解というか、ある程度承知の上でのことなのですか。
●清水水環境保全課長
そうですね。先月、各圏域ごとに会議を開催しており、県で、まず、補正予算でこういう事業を行います。それ以降については、圏域ごとで行ってくださいという話もさせていただいており、特に鳥取市さん、米子市さん等、支部を中心にリーダーシップを取っていただいて、取組を推進していくということで一応了解はいただいています。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○島谷委員
18ページの事故の関係です。全損で中途解約するということで、この金額を支払うとなっていたのだけれども、下を見ると、実質負担額が18万4,000円。これは車両を直したときの金額に対する２割分だと思うのだけれども、実際には、本当に県の実質負担額が18万4,000円なのだろうか。さっきの説明を聞いていると、全損となると直さないわけだから、もっと実質負担額は減るはずなのだけれども、どうなのだろうか。
●仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
県の車両損害額、あくまでも計算上の損害額で92万4,374円ということで、実質的な県の負担額、車両損害としては18万4,875円ということになります。それで、現実的に県が幾ら負担するのかというところは、解約をします関係で、80万3,814円の解約金が発生すると。それと、相手方から損害金として県に支払っていただく額が73万9,499円あります。あと、県で保険に入っており、保険金の免責額が３万円あります。３万円は負担しないといけないということで、県の実質的な負担額としては９万4,315円になります。
○島谷委員
もっときっちりと出さないと、これでは本当の県の負担額が分からないではないかという話で、さっきの説明を聞いていると、もっと少ないはずなのに、何でこんな18万円も出すとなっているのかと思ったので、聞いただけだから。次からちゃんと直して。
●仲田西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
はい、分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、とっとりライトダウンキャンペーン2024の実施について、長岡参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●長岡生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
資料の２ページを御覧いただきたいと思います。６月21日から七夕の７月７日までの間、民間企業や市町村と連携して、不要な照明やオフィスの照明を早めに消す取組を行う、とっとりライトダウンキャンペーン2024を実施することになりましたので、その概要を御報告します。
具体的には、２、実施内容に記載しています。取組期間中は、オフィス内の不要な照明を切ったり、職員の残業を減らすなど、施設内の照明を早めに落とす取組をしていただくもので、県内の19市町村のほか、脱炭素の取組に御賛同いただいた企業にライトダウン宣言をしていただき、県のホームページで御紹介するものです。
２（２）に、御参加いただく主な企業を挙げています。例えば2050年までに100％再エネの転換を図ることを宣言されたＲＥ Ａｃｔｉｏｎの参加企業や、ＩＳＯを取得されたり、環境活動に積極的である環境推進企業の協議会の皆様、一定規模の温室効果ガスを排出する特定事業者などに御参加いただく予定です。特に７月５日金曜日は一斉ライトダウンＤＡＹとして、賛同される企業や自治体にノー残業やノーマイカーなどの取組の強化を呼びかけ、県庁でも本庁舎や総合事務所等で19時半までには完全なライトダウンを行う予定です。
さらに、下段に記載していますが、７月５日は、ライトダウンを楽しむイベントとして、「七夕 ＣＡＴＣＨ ｔｈｅ ＳＴＡＲ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」を開催します。高校生によるブラスバンドや書道パフォーマンスのほか、ジャズ演奏なども行い、ライトダウンした夜空の下で星空鑑賞を楽しんでいただくイベントを実施するものです。
◎西村委員長
報告２、淀江産業廃棄物管理型最終処分場に係る事業計画について、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
３ページを御覧ください。環境管理事業センターは、このたび、理事会を開催しました。その理事会の中で、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可申請書を県に提出することについて承認され、その後、県に申請がありましたので、その概要について御報告します。
１を御覧ください。センター理事会の概要です。開催日は５月29日でした。
承認された設置許可申請書の概要ですが、４ページを御覧いただけますでしょうか。設置許可申請書（案）の概要で、センターが作成したものです。
１、事業主体が、公益財団法人鳥取県環境管理事業センター。施設の種類は、産業廃棄物管理型最終処分場。設置場所ですが、米子市淀江町小波地内です。以下、施設の形式及び規模、周辺の生活環境に配慮した設備については、記載のとおりで、今まで常任委員会で御報告しました変更後の内容と同じです。それから、４に概算事業費の記載があります。支出ですが、建設費が71億円、維持管理費が43億円など、合計119億円と聞いています。これらについて、処分料の収入や補助金などで賄う計画であると聞いているところです。なお、事業費については、事業執行時の物価状況等によって変わることがあると聞いているところです。
この案について、案のとおり承認されたというものです。
３ページにお戻りいただけますでしょうか。２ですが、その後、５月31日にセンターは設置許可申請書を県、地域社会振興部に提出されました。
３、今後の予定ですが、地域社会振興部に新たに設置された課、産業廃棄物処理施設審査課が専門家に意見を聞きながら、客観的かつ科学的な根拠に基づき、厳格な審査を行うと聞いているところです。
◎西村委員長
報告３、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
３、４ページの淀江産廃の関係です。計画変更があって、その中で、地盤強化が必要な面積が計画地の大体半分ということで、半分が軟弱地盤で地盤強化が必要なところに、本当に産廃処分場を造って大丈夫だろうかと。私はいけないのではないかと思っています。
それで、幾つか確認をしたいのですが、軟弱地盤で地盤強化するエリアが、結局、住民説明会の資料と廃棄物審議会の資料とが違っていたということです。説明会での資料とは違っていたわけですから、それはちゃんと住民に説明すべきだと前回も言いました。センターのホームページには、確かにその資料は載っていますが、結局、住民説明会をやって、住民の皆さんに直接センターが説明したかどうかを確認したいのが１点。それから２つ目に、環境管理事業センターがこの処分場の運営をするということですが、この環境管理事業センターは、産廃の処分業の許可を取っているのか。それから、センターは、環境プラント工業に実際には業務を委託するのですが、環境プラント工業は産廃処分業の許可を取っているのか。それも確認させてください。
それから、専門家に意見を聞きながら厳格に審査すると。知事も記者会見などで、中立に、とかいうことを言われるのですが、もともとこの環境管理事業センターそのものが県丸抱えでやっています。それに対して専門家が中立にと言うのですが、その専門家は最終的には誰が決定するのでしょうかということ。
４ページで、４の概算事業費で、結局119億円かかりますと示されていますが、これはもともと幾らが119億円になるのか費目ごとに教えていただきたいです。収入としては、処分料収入を当てにしているのですが、必ずしも順調に入ってくるかどうか分からないわけで、処分料収入が入らない間は、誰がその経費を賄うことになるのかを教えてください。
最後に、これだけかかる経費が増えていますから、ごみを入れる搬入料、業者さんが入れる料金が値上がりするのではないかと思いますが、幾らで想定していたものが、幾ら値上がりするのか。あまり高くなると、業者さんもここに入れても高いなということで入れてくれなくなるのではないかと思うのですが、幾らが幾らになると予定されているのか。上がることについて、関係業者の皆さんに周知はされているのかどうかということも確認させてください。
●後藤田循環型社会推進課長
すみません、たくさんありましたので、漏れがありましたらおっしゃってください。
まず、１点目、エリアが違っていた、説明会の資料が違っていたことについて、説明会をしたのかというような御質問だったと思います。こちらについては、委員おっしゃるとおり、違っていたということについては、センターさんのホームページに掲載しています。あと、関係自治会に、自治会の会長さんですかね、役員さんに説明に行かれまして、その内容が分かるものを回覧していただくように依頼したと聞いているところで、具体的な説明会までは実施していないように聞いています。
なお、本件について、センターに確認したところ、住民の皆様から質問や御意見等はいただいてはいないということです。
２点目ですが、センターの許可の関係です。産業廃棄物の許可は、大きく施設の許可と、業の許可がございます。今回、センターが県に申請したものが、施設の許可です。この施設の許可が進んで、許可が出て、施設が設置された後に、次のステップとして業の許可を取っていただく流れになりますので、現時点でセンターは業の許可は取得していないというものです。
環境プラント工業さんのお話が出ましたが、この淀江処分場の事業の事業主体は、環境管理事業センターさんです。許可を取る主体は、あくまでセンターさんになり、環境プラント工業さんは、維持管理の一部の部分的な作業を行うようなことで聞いているところで、環境プラントさんは許可が必要ないのかなと考えているところです。業の許可というのは、当然、施設がないと許可を出せません。施設もないので、環境プラント工業さんも許可は当然取得をしていないということです。
３点目が審査の専門家を誰が決定するかということかと思いますが、これについては、地域社会振興部が所管していますので、私どもからは発言は控えさせていただきたいと思います。
あと、料金の関係があったかと思います。料金については、現在、平均的な価格単価、平均的な処分料金を出して、それによって、今回の事業費は計算をされているということです。こちらの料金については、具体的には、実は産業廃棄物の処分業の料金は、品目ごとに違うというのが通常です。品目ごとの料金は、今後改めて決定する予定であるということでして、これらについては、主立った産業廃棄物関係、排出事業者や処理業者さんなどの意見などもお聞きしながら、進めていると聞いているところです。（「予算額は」と呼ぶものあり）
失礼しました。前回の計画との比較ということでよろしいでしょうか。平成28年度、設置手続条例を開始する前に、事業計画を策定した際の事業費がありました。そちらは、当時ですが、全体事業費、税抜きで86億円と算出していたものです。それが税金を含めますと約93億円という額になるのですが、今回、これが全体的には119億円になったというものです。その中でも、建設費が約50億円から71億円に増えたということで、こちらが大きな増額要因になっているのかなと考えているところです。
○市谷委員
すみません、私も前回の一般質問で84億円と言ったか、今まで聞いていたのが86億円なのですが、119億円と、聞いていた額より30億円以上も増えるということです。地盤対策を強化しないといけないということで、建設費の部分が一番値上がりしているということですが、本当にこんなことを進めていいのかという疑問しかないのですよ。それで、今答えがなかったのですが、かといって、処分料収入がすぐあるわけではないですから、一旦県が全部これを払うということをしないと、運営が回っていかないのではないかと思うのです。それも確認をさせていただきたいですし、それから業者さんが入れる料金です。聞いているのが、当初は１万8,000円ぐらいで考えていたのが２万3,000円ぐらいに上がるということです。造ってしまってから、実はこんなにというようなことを言ったって、いやいやということになるので、やはり今の段階で、これだけ建設コストが上がるので、入れるための料金、搬入料金が上がりますよと並行して業者さんに言っていかないと、造ったはいいけれども、入らないということでは、本当に困るのではないかなと思います。
処分業の許可をセンターは取っていないし、環境プラントも取らなくてもいいと言われたのですが、以前、議場で聞いたときには、環境プラントさんにも処分業の許可は取ってもらいますと言っていたのです。ちょっと話が違うなと思いましたし、処分業の許可を持っていない人を、どうやってその能力の審査をするのかなと。今回、審査項目の一つに、センターがここをちゃんと運営し、安全に処分する能力を審査するというのですが、どうやって審査するのか教えてください。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、料金の関係です。一旦県が払うのかという御質問だったと思うのですが、おっしゃるとおり、処分料収入は事業がスタートしないと入ってこないので、実際にそれまでの間は、改めて議会にお諮りをしないといけないわけですが、今の考えでいうと、県が貸し付けるような形なのかなと考えているところです。
２点目が、環境プラントさんは許可が必要ではないかということです。以前、環境プラントさんが事業主体だった時代がございます。恐らくそのときのことではないかなと思うのですが、事業主体がセンターに替わった以降、プラントさんは許可が必要といったことはないと思います。
許可の能力です。今は施設設置許可の審査をしていますが、これが終わって、施設が実際に設置された後、処分業許可の申請をしていただきます。その中で改めて業を出していいかどうかという審査が改めてあると御理解いただければなと思います。
○市谷委員
処分する能力があるかどうかが分からないのに、施設の維持管理については、今回審査されるのですが、物はできたけれども、処分する能力がないとなったときに、どうするのかなと思いました。
事業費の関係です。結局、処分料収入がすぐすぐ入るわけではありませんから、結局、県が立て替えることになるのですが、予算については、当然これから諮って、理解をしてもらってということですけれども、そういう後出しでやられると、財政規律上、非常によくないのではないかなと思うのです。だから、本当にきちんとした審査ができるのかとか、県民の税金を使ってやるわけですから、財政規律の問題としてもいかがなものかという在り方になろうとしていると指摘しておきたいと思います。今日は以上です。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、生活環境部について、執行部、委員の方で何かございますか。
○前田委員
犬の件、特定犬制度についてお尋ねしたいと思います。
今、ペットブームということで、大型犬を連れて散歩されている方もよく見かけるような状況になってきているのですが、大型犬などを飼育するなり、管理者はこんなところに注意しないといけないよみたいなところを条例等で義務づけたり、あと、条例はつくっていないまでも、こういったことに気をつけてくださいねというような注意喚起を行政が制度化している。これが特定犬制度というものです。日本で今、どうも年間4,000件以上、犬にかまれてしまう咬傷事故が発生しているようなのですが、このうち野犬による事故が0.8％、そのほかが飼い犬による事故だと言われています。
１点は、この咬傷事故が、鳥取県内でどれくらい発生しているのかを伺いたいです。ある団体から、この特定犬制度をぜひ鳥取県でもやってみてはどうかという御意見をいただいています。鳥取県として、この特定犬制度について、どう評価をしていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
●米山くらしの安心推進課長
まず、お尋ねの第１点目、鳥取県での咬傷事故件数です。当課で把握している直近のデータで、令和４年度26件、県内で咬傷事故が発生しています。全てが飼い犬による事故となっています。
また、特定犬制度を条例の中でという御意見です。まず、飼い犬について、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例で、犬の飼い主の遵守事項が幾つか規定されています。具体的に申し上げますと、人の生命、身体、財産に対する侵害のおそれがない場所で、固定したものに綱、鎖等で確実に係留、またはおり、囲いの中で飼育することと規定されています。その規定に違反した場合、係留等をされていない犬については、県で収容することが可能となっており、また、飼い主に対して犬を係留し、または柵、おりその他囲いの中できちんと飼育してくださいと措置命令をすることもできることとなっています。さらに、そのほか、違反に対しては、罰金または科料という罰則も規定しています。
この特定犬制度については、まずは現行の条例を点検してみたいと思います。それから、普及啓発、注意喚起については、現行で犬のしつけ方教室ですとか、犬の飼い方とかの無料相談会等も実施しています。そのような中で、現在も犬の飼い方、咬傷事故を起こさないための注意喚起等は行っています。そちらについては、引き続き行ってまいりたいと考えています。
○前田委員
今、咬傷事故が26件とありました。この特定犬制度というのは、秋田犬だとか土佐犬だとか、一般にかみつかれたら大けがをするような犬なのですけれども、この26件のうち、特定犬制度を導入している茨城県とか佐賀県で想定している犬のタイプといいますか、大きさの犬による被害はどれくらいあったのでしょうかね。
●米山くらしの安心推進課長
犬の内訳については、把握はできておりません。申し訳ございません。
○前田委員
現状、動物愛護条例で対応していらっしゃるということですが、こうしたお話が動物愛護団体からありましたので、導入が有効なのか、それとも今の現状で大丈夫なのか、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
では、御検討をよろしくお願いします。
ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、生活環境部については、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩をします。再開は入替え次第行います。
午前11時00分 休憩
午前11時04分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
福祉保健部の議案説明資料をお願いします。
３ページを御覧ください。福祉保健部、議案としましては、予算関係１件をお願いしています。災害の関係、生活困窮者対策の関係、強度行動障がい者対策、また、医療人材確保対策などの事業によりまして、総額で３億4,100万円余をお願いしているものです。そのほか、繰越計算書のほか、報告事項も５件、報告したいと思います。
詳細は担当課長から御説明しますので、よろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
６月補正予算関係資料の４ページをお願いします。大規模災害ボランティア活動応援事業として500万円をお願いするものです。
この事業は、現地に直接出向くことができない方の被災者支援の思いを届ける仕組みとして、大規模災害時におけるボランティア活動へのクラウドファンディング型ふるさと納税による寄附金を募集し、実際に被災地でボランティア活動を行ったグループ等に対して、その集まった寄附金総額を対象経費に応じて案分して助成するというものです。
なお、事業の執行に当たりましては、県のホームページに専用のページを設けて、寄附金や助成申請を受け付けるなど、分かりやすい形にしたいと考えているところです。
続きまして、５ページをお願いします。非常用通信設備緊急整備事業として1,529万円の補正をお願いするものです。
大規模災害時においては、被災状況の迅速な把握並びに傷病者及び要配慮者等の円滑な受入れ調整が必要になりますが、その情報収集、状況の把握のためには、通信環境の確保が必要となってまいります。そこで、非常用通信設備を整備することにより、医療機関や社会福祉施設等における通信環境を確保し、災害時の医療福祉体制の維持、確保を図ろうというものです。補助分としまして10施設分、また、施設等への貸出しのための県配備分としまして、衛星携帯電話７台、衛星データ通信機器３台の10台、合計20台分の非常用通信機器を整備しようと考えているところです。
続きまして、６ページをお願いします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業として175万円余の補正をお願いするものです。
令和５年度の県立福祉人材研修センターの委託料に係る余剰金については、一旦県に全額返還していただき、その余剰金から経営努力によらない額を控除した額を基金造成の補助金として指定管理者でございます県社会福祉協議会へ交付しています。補助金額ですが、２（４）の所要経費のところにありますとおり、委託料支払い額から実績額を差し引いた350万1,000円から、経営努力によらない額を差し引きました175万9,000円を公益事業等に充てるということで、補助金として交付するものです。
続きまして、少し飛びます。18ページをお願いします。令和５年度一般会計繰越明許費繰越計算書です。一番上の行、福祉保健部国庫返還金調整事業費について、繰越額が29億6,700万円余で確定しましたので、御報告します。
◎西村委員長
次に、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
７ページをお願いします。家計負担激変緩和対策事業として、２億円をお願いするものです。財源は、物価高騰対策の重点支援地方創生臨時交付金となっています。
事業の概要としましては、国において、物価高騰を踏まえました低所得者等への支援が行われるところですが、円安、原油高が続き、今後もさらなる物価高騰が見込まれることから、市町村で家計への影響の大きい世帯に対して支援する場合に、県も協調して支援をするものです。
主な事業内容として、対象者は、今、低所得者や多子世帯等々を書いていますが、これはあくまで例です。市町村の実情に応じて、物価高騰によって家計負担への変化の大きい世帯を判断していただき、対象としていただきます。支援の時期等も市町村で検討していただくというものになっています。その２分の１を補助ということで、上限が１万円となっています。
続きまして、８ページを御覧ください。保護行政費、生活保護の経費について2,081万7,000円をお願いするものです。
主な事業内容としましては、政府主導による地方公共団体のシステム標準化に伴い、生活保護システムの標準化対応を行います。この標準化については、当初予算で対応していますが、注釈がございます。政府の方針でデジタル庁が用意しました政府共通のサービス利用環境、ガバメントクラウドと県の回線等をつなぐネットワーク構築について、業務委託を行うものです。
続きまして、18ページを御覧ください。令和５年度繰越明許費について、上から２行目です。生活困窮者相談支援体制等拡充事業費について、繰越額が5,700万円に確定しましたので、御報告申し上げます。
◎西村委員長
次に、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
まず、補正予算については、９ページをお願いしたいと思います。強度行動障がい者支援体制総合強化事業です。
主な事業内容のところです。強度行動障がいの方を安全・安心に受け入れていただくための既存制度としては、１居室について150万円という比較的小規模な改修や、備品購入のための制度がありました。今回は、新たにユニット化ということで、その他の障がい者の方と強度行動障がいのある方を分離して、区別して支援するために、少し中規模な改修を行われると、生活する空間を壁等で仕切り、浴室や食堂などの生活空間を特別に設けるためにユニット化する場合には、少し踏み込んで、1,000万円を上限として、新たな補助制度を御提案するものです。
引き続きまして、10ページ、鳥取県社会福祉施設等施設整備事業です。あらかじめ当初予算で１億2,600万円余りを措置いただいているところでしたが、国の認証、採択の見込みの増に伴い、4,300万円余りを追加で御提案させていただくものです。
内容としましては、多機能型施設１件への支援を予定しています。多機能型というのは、例えばグループホームや、就労のＢ型事業所など、複数の機能を持つ施設を法人様で整備を予定しています。
引き続きまして、飛びますけれども、18ページ、繰越しの額の確定です。障がい福祉課としましては、中ほど、社会福祉費の下ですが、３件、社会福祉施設の整備事業、処遇改善のための予算、ロボット・ＩＣＴ導入のための事業、いずれも繰越額が確定しましたので、御報告申し上げるものです。
最後に、報告事項として、22ページです。鳥取県障がい者プランの一部変更についてです。複数回にわたりまして、パブリックコメントの状況とかを昨年度も御報告申し上げてきたところですが、今回、皆様のお手元にお配りしている別添のとおり、障がい者プランが完成しました。こちらのプランについては、障害者基本法に基づき、議会に報告することになっていますので、改めてこのような形で報告事項としています。
内容については、今まで報告を申し上げてきたとおりですが、前回の常任委員会において、市谷委員より保健医療の分野の関係で精神障がい者に対する対応が保健医療計画の中で見えにくいという御指摘もありました。障がい者プランでも、該当ページとしましては本体の68ページから70ページにかけて、多岐にわたりますので、具体的なところまで細かくは説明しませんけれども、地域移行、精神障がい者の方にも対応した地域包括ケアシステムを推進するために、入院中の方の支援や、退院された方の支援等も含めて、関係する精神科病院と一緒になって、多職種の連携で様々な取組を進めてまいりたいと、そのようなことを改めて障がい者プランの中にも位置づけています。
◎西村委員長
では、澤田長寿社会課長の説明を求めます。
●澤田長寿社会課長
11ページを御覧ください。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金です。補正前225万円余ですけれども、このたび、補正で2,025万円お願いしたいという内容になっています。
御存じのとおり、豪雨や地震等が発生したときに、高齢者の方が入居されている施設でも、いかに防災、減災を図るか、あるいは救援が来るまでいかに機能を維持するかが問題になっているわけですが、そういった介護施設、高齢者施設の取組に支援をしようとする事業です。例年、秋に要望を取りまとめます。令和６年度ですと、５年の秋に要望がありました。スプリンクラーを設置したいという要望があったのですが、この３月に、中部の老人介護保険施設から、自家発電設備を更新したいという御要望がありました。要は昨年の要望の取りまとめに間に合わなかったもの、漏れていたものがこのたび追加されたと御理解いただければと思います。設備も大規模なもので、４分の３の補助率ですが、2,025万円ほどをこのたび補正で追加いただきたいというものです。
補正が終わり、資料ですと、18ページを見ていただきたいのですが、繰越明許費の額が確定したという内容です。長寿社会課は、上から３行目、４行目、５行目になっています。介護施設の修繕や耐震化の取組に対する支援、鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）事業費で６億8,000万円余と確定しました。その下の、介護事業所等で現場の負担軽減や効率化を図るためのロボット等を導入する支援事業費については6,400万円余と確定しました。３番目ですけれども、介護職員の処遇を改善しようという取組を、昨年、国のリードでやっていますが、３億9,000万円が繰越しになりましたという報告です。
次の19ページは事故繰越の御報告になります。一番上、先ほど申し上げました介護施設の修繕等を行う施設整備の補助金です。一番右に理由を書いています。昨今、ニュースなどにもなりますが、全国的に資材不足、特に電線がないということで、工事が進まない状況になっていました。その関係で、4,800万円ほど事故繰越をしています。現在、順調に工事は進んでいると聞いています。２番目、繰り返しになりますが、介護現場にロボットやＩＣＴを導入するという件です。こちらも、今全国的にロボットを導入しようという施設が多いらしくて、令和５年度の希望を出していらっしゃった事業者さんが、希望する機械が品薄でなかなか買えないという状況があり、４件ぐらいですが、1,700万円余、このたび事故繰越が確定しましたので、御報告します。
◎西村委員長
では、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
健康政策課は、繰越明許費のみになります。資料18ページの下から２行目、みんなで支えあう自死対策総合推進事業費です。令和６年度実施分が確定しまして、478万8,000円を繰越しとしてお願いするものです。
◎西村委員長
次に、福井医療政策課長、説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料は、12ページを御覧いただくようにお願いします。中山間地域を支える医療人材確保総合対策です。当初予算で4,569万4,000円を計上していますが、そのうち、民間診療所の新規開設や事業承継を支援する市町村への補助事業について、現場の声なども踏まえまして、新たに加算の仕組みを整備するとともに、所要額2,500万円について増額補正をお願いするものです。
２の表を御覧いただきまして、現行制度で、補助率、市町村負担の２分の１、補助上限額1,000万円としています。表の右側です。補助率は同様ですが、補助上限額について、基本額1,000万円に加えて、かかりつけ医療機関の機能強化に資する高額医療機器整備への支援として、新たに1,500万円を加算するということです。こうした支援によりまして、例えばですが、２の米印のところ、全身用エックス線ＣＴ診断装置等の高額医療機器の導入推進によりまして、中山間地域の高齢患者の疾患の早期発見、診断、あるいは他の医療機関への移動負担の軽減といったことを図りたいと考えているものです。
資料18ページをお願いします。まず、繰越明許費の報告です。一番下、看護補助者処遇改善支援事業費です。こちらは、11月議会で繰越しをお認めいただいていますが、額が3,000万円で確定しましたので、御報告するものです。今年度、適切に執行させていただきたいと思っています。
19ページ、事故繰越の報告です。一番下、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業費ですが、こちらは、2,690万3,000円、繰越しをさせていただくものです。説明が言葉足らずで申し訳ございませんが、事業としては、９月議会でお認めいただきましたおしどりネットの機能拡充への支援です。こちらについて、補助事業者の着手が遅れたこともあり、設計に時間を要したために、年度内完了が困難になったというものです。今年度、補助事業者と円滑にコミュニケーションを取りながら、適切に執行させていただきたいと思っています。
21ページをお願いします。専決処分の御報告です。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。
２（３）ウの事故の状況です。倉吉総合看護専門学校所属の職員が公務のため、駐車場内に駐車中の軽貨物自動車の公用車に乗用しようと運転席ドアを開けたところ、不注意により、隣に駐車してありました普通乗用自動車の後部左側ドアに接触しまして、同車両が破損したものです。（２）の和解の要旨です。県側、過失割合を10割としまして、県は損害賠償金６万4,196円を支払うということで和解が成立しています。
倉吉総合看護専門学校としましても、当該職員への指導を行っています。あわせて、全職員に対して、改めて注意喚起を行っているということです。医療政策課としましても再発防止に努めてまいりたいと思っています。
◎西村委員長
では、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
資料の18ページを御覧いただきたいと思います。私からは、感染症対策センター関係の繰越明許費繰越計算書について御説明します。下から４行目の新型コロナウイルス感染症総合対策強化事業費及び下から３行目の新興感染症対策強化事業費の２件について、承認いただきましたとおり繰越額が確定しましたので、御報告するものです。
◎西村委員長
では、安田西部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●安田西部総合事務所県民福祉局副局長
資料の20ページを御覧ください。専決処分の報告です。対物の交通事故に係る損害賠償の和解及び賠償額の決定という内容です。
２の概要を御覧いただければと思います。この事故については、（３）アにありますとおり、昨年の３月28日に発生しました。ウを御覧いただきますと、西部総合事務所県民福祉局の職員は福祉部門で、当時は米子市東福原にあります旧米子保健所の建物で勤務していました。公務のために公用車の軽自動車を運転して、所属の建物を出て、国道に曲がる、左折をする際に、運転操作を誤り、和解の相手方は国となっていますが、国土交通省が設置されていた道路の距離標識、いわゆるキロポストと呼ばれる標識に車をぶつけてしまったと。幸いにもといいますか、人身、通行人もいらっしゃいませんでしたし、他の車両にぶつかることもありませんでしたので、ほかの方へ御迷惑をおかけすることはなく、対物の事故でした。昨年度末に国土交通省で、再度、この設置の工事を行われて、その額、７万2,739円を支払うということで、今回、専決処分を５月23日にさせていただいたものです。
当日も、当課職員のみならず、県民福祉局、西部総合事務所内の全職員に交通安全、交通違反の厳禁という指導もいたしましたし、今回、報告をさせていただくに当たり、再度、同様の指導をしているところです。今回は大変御迷惑をおかけまして、申し訳ございません。
◎西村委員長
報告第11号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
12ページをお願いします。中山間の医療人材の関係、まず、これまで私も地元のこと、実情をお願いしてきた立場としては、お礼を申し上げたいと思います。
この間も日本海新聞に早速紹介されていましたが、この制度を使って八頭町が着手するということです。それはそれでいいのですが、これは新たな1,500万円で医療機器の購入などに使えるということです。新規の開業だけなのか、それとも、今既存の医院さんがいらっしゃいますよね、その人たちの新しい機器を更新するようなことにも使うことはできるのですか。
●福井医療政策課長
正直、詳細の制度設計はこれからやっていこうかなと思っています。想定としては、新規のときにこういう整備は行われるのが基本かと思っていますので、新規を想定はしていますが、仮に、現場の声を伺いながら、承継といった案件に関しても、承継に当たって新たにこういう高額医療機器を整備したいとかということがあれば、それは柔軟に考えていいかなとは思っています。
○福田委員
今まで頑張ってこられた方々には結局何もなくて、新たに来る者だけにするというのは公平性とか、不公平感みたいなものは出てこないのだろうかなと思ってですね。その辺りは東部医師会などとも意見交換などはされたのですか。
●福井医療政策課長
それはこの機器整備に関してということですか。（発言する者あり）
正直、こういう支援を具体的にというところに関して、東部医師会なりとコミュニケーションを取ったということはありませんが、今回、事例に鑑みまして、八頭町さんからも、こういう整備もされるということで手厚い支援が必要だとありましたので、県としては、かかりつけ医療機関の機能強化に係ることですので、そこの辺は評価させていただきたいなと思っているところです。
○市谷委員
まず、８ページの保護行政費です。自治体システムの標準化で、期限が切られていて、20業務を標準化しないといけないということで、先日も全員協議会のときに、このシステム整備に非常にお金がかかるというので、国に要望が上がっていたり、在り方も考えなければいけないということがあったのです。２点教えてほしいです。ここは運用の委託費ですが、結局システムそのものが、今回も補正予算で追加になっていると思うのですけれども、それは幾らぐらい増えるのかということが一つ。それから生活保護のことでいくと、県独自に夏季見舞金の制度をやっているのですが、このシステムの標準化によって、自治体独自の制度がやりにくくなるのではないかと心配されているのです。県が独自にやっている夏季見舞金の制度は引き続きちゃんと続けられるのかどうかを確認させてください。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
すみません、まず、１点目の御質問で、もう一度確認させていただきますが、増えるといいますのは、このシステムについて幾らぐらいかかるかということですか。
○市谷委員
いや、予算編成の資料を見ていたら、今回ここに出てきている運用の委託費もあるのですが、もう一つ、今回この６月補正で、システムそのものも委託費がすごく増えてくるというものを見たので、額が当初予算より幾ら増えるのかが分かれば、教えていただきたいなと思ったのですけれども。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
生活保護システムの個別のクラウド上に標準化したシステムをつくる、設置する経費は、当初予算で1,500万円程度計上していただいています。今回、そのクラウド上の個別のシステムと県のＬＧＷＡＮ回線から接続するためのクラウドの入り口の部分のネットワーク構築になります。具体的な仕様といいますか、そういった作業が必要ということが２月ぐらいに分かったので、今回、６月補正で、そのネットワーク構築の経費の補正をお願いするものです。今回お願いする金額が、きちっと運用するには必要な金額ということです。
○市谷委員
クラウドサービスの提供の料金が、当初予算からさらに増額になっていると思うのですが、それはここでは分かりませんか。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
運用の経費ということですか。運用経費についてはすみません、もう一度確認してお返しいたしたいと思います。全体的に増額させていただくのは、この金額ですが、この中に含まれている部分に運用経費がございましたら、それも内訳も含めて御説明したいと思います。
○市谷委員
このレセプト管理のシステムのクラウドサービスの提供について、増額になっているようなので、知りたいのは、運用というよりも、サービス提供の委託料が増額になっているようなので、後で教えていただきたいと思います。
夏季見舞金については、システムの標準化によってできなくなるとか、そういうことはないかどうかというのも教えてください。
●中島福祉保健部参事監兼孤独・孤立対策課長
夏季見舞金については、生活保護の制度で市町村に該当者の方に見舞金をお出ししているものではなくて、このシステムとは別の形で制度があります。県の独自の盛夏見舞金で、市町村に委託しまして、市町村の該当者の方の分を別で出しているものですので、このシステムを改修することで見舞金に影響はございませんので、引き続き制度はこれまでどおり運用してまいります。
○市谷委員
夏季見舞金のことは継続するということで分かりました。
もう一つ、鳥取県障がい者プランの関係です。いろいろ調査もしていただいて、私も聞いたのですが、精神障がいの方などが、御家族も含めて、どこに相談していいのかとか、親がいるから家庭への支援はありませんみたいな対応が鳥取市の窓口であったのです。そういうことがちゃんと克服されるのかなと非常に心配をしているのです。例えば、62ページに、地域生活支援センターの設置を郡部、町にも働きかけますとあるのですが、地域生活支援センターが設置されていない地域や町があるということなのでしょうか。
基幹相談支援センターについても増やしていく、それからそのセンターにいる主任相談支援専門員、こういうところも増やしていくということです。つまり、社会資源が現時点で足りていないものがあって、それを今度のプランの中で増やしていくと。センターも、相談支援の拠点も、それから支援員さんも増やして、そういう相談にきちんと対応するというプランになっていると見たらいいのでしょうか。それを確認したいです。
それから、せっかくセンターができたり、相談する場所はここですよとあっても、当事者の人が知らなければ、どこに相談していいか分からないという声もあるようですので、どうやって当事者の人たちに伝えていくのかを確認したいです。
●小林障がい福祉課長
まず、障がい者プラン本体の62ページに書いてある、地域生活支援センターや、基幹相談支援センター並びに基幹相談支援センターの支援専門員の方のことについては、現状できていないところがあるかどうかも含めて確認しまして、また改めて御説明させていただきたいと思いますが、基本的には、このようなところが県下一律でちゃんと提供できるように、対応できるように、この何年間かのプランで市町村の方としっかりやっていきたいという思いでまとめています。ただ、最初におっしゃっていました、まずどこに相談したらいいのかとか、鳥取市で曖昧な事例があったということについても、その辺りがまだまだ――これは市町村さんの主体的な役目であり、それぞれの市町村さんでも障がい者プランを定めていただいていますので、その市町村ごとのプランに基づいて、その辺りも必要に応じてしっかり解決されて、対応されていくべきものとは考えています。県としても、まずは、相談体制をしっかり整えていただくように、このプランの策定を契機にして、市町村さんとはしっかりそこは話合いをして、目配りをしていきたいなと考えています。
○市谷委員
今お話しいただいた点はぜひお願いしたいです。
もう一つ、自立生活援助というのがあるのですが、要は親御さんがおられたり、家族がいたとしても、当事者の方が生活の自立をしていくための援助が公的にないと、家族だけではいかんともし難かったり、親もいつまで生きられるか分からないということがあるので、この自立生活援助の充実がとても必要だと思うのです。このプランの中では充実するということで向かっているのでしょうか。
●小林障がい福祉課長
どこが該当ページかを今すぐにお示しできないので、これについても改めて、もう一度整理して、御説明に上がりたいなと思います。
○興治委員
12ページです。さっき、福田委員から八頭町の事例についてのお話があったのですが、私は新聞の記事を読んでいないものですから、八頭町の事業の概要について、簡単で結構ですので、教えていただけたらと思います。
真ん中の四角の下のところに、補正額2,500万円、当初予算額2,000万円とあるのですが、今回のこの2,500万円を使って、町と合わせて5,000万円までということかなと思うのですけれども、概要をお願いしたいと思います。
それと、当初予算額2,000万円となっていますが、これについて、どこの市町村を対象にして、どんな事業になるのかも、簡単で結構ですので、教えてください。
●福井医療政策課長
まず、八頭町の状況です。郡家地区で、開業医さんの高齢等があり、閉院が複数あったり、あるいは一部診療時間を短くしているといったことがあります。住民不安も出ているということで、たしか町の議会でも、かかりつけ医機能の維持を求める請願が出されまして、議会でも採択されたという状況がございました。八頭町さんから伺っているのは、多分、そういうのが報道で大きく出たためかなとも言われていたのですが、東部医療圏内の病院勤務医の先生が郡家に出られるという具体的な動きが今出ているということです。その中で、これは全く新規の、新しく土地も求められて、建物も建てられて、さらに、こちらに記載の高額の全身用エックス線ＣＴ診断装置も導入されてやりたいということでした。こういったことについて、八頭町さんでも手厚い支援をしたいというお話もございましたので、県も足並みをそろえて支援をしたいというのがこの背景です。
当初の2,000万円です。こちらは、内訳的には1,000万円、1,000万円なのですが、一つは、この今回の事業と同じように、民間診療所の新規開設、事業承継を支援する市町村さんがおられましたら、そちらを支援したいという思いで計上しているもので、八頭町さんよりも前に北栄町さんが既にこういう仕組みをつくっておられます。想定としては、今後、北栄町さんで具体的な案件が出てきましたら、足並みをそろえて御支援申し上げたいということで、1,000万円計上しているものです。
もう１件は、この民間診療所ではなくて、時々報道にも出ていますが、日野郡で、常勤の小児科医の先生を、単独ではなくて複数の病院、具体的に申し上げると日南病院と、日野病院、それから江尾の診療所が連携して、大学と調整しまして、常勤の小児科医を確保したいという取組です。各病院がそれぞれ努力される分はこれまでどおりかなと思いますが、中山間地域では、常勤医を単独で確保することがなかなか難しくなってきています。そういう連携した取組については御支援申し上げたいということで、具体的には日野郡の小児科医確保の取組を支援したいということで計上しているものです。
○興治委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○前田委員
４ページの大規模災害ボランティア活動応援事業です。これは寄附金の募集が災害発生から３か月、災害規模に応じて最大６か月の間、寄附を募集と書いてありますが、今回の能登半島地震は１月１日に発生したということになると、最大６か月で７月１日、もうあと１か月切っているのですけれども、能登半島地震は対象になるのという話です。あと、これまでボランティアに関わられた方もいらっしゃると思うのですが、これまで関わられた方への補助金の拠出はできるのか、できないのかが一つお聞きしたいです。
あと、次の５ページです。非常用通信設備緊急整備事業で、衛星携帯電話や衛星データ通信機器等を整備していきますということで、60万円掛ける10施設を補助分として計上されています。これは、言ったら福祉施設、介護施設や、いろんな民間施設が対象になるのだろうとは思うのです。県内にはこの10施設以上、たくさんあると思うのですが、10施設の根拠といいますか、県としてはこれぐらいのレベルの施設については衛星携帯電話を持っていただいているべきだよねみたいな全体の話があって、今回、この10施設をやっているのか、その整備の進め方についてお伺いしたいと思います。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
まず、４ページの大規模災害ボランティア活動応援事業についてです。おっしゃるとおり、能登の地震は非常に長い期間がかかっているところですが、今回の新事業自体は、今後について見据えたときにどういうことができるかという議論が議会でもありましたし、そのことについての対応として、こういう仕組みはどうだろうかということで考えています。これまでの拠出云々については、いろんな活動をされたり、別途義援金とか、対応されている方がいらっしゃるかもしれないですが、これまでのものは今のところは対象とは考えてはいないところです。
あと、５ページ、10施設の関係。おっしゃるとおり、医療機関、あるいは社会福祉施設で、いわゆる入所系と言いますが、生活をされていらっしゃるところが、全体で大体ざっくりと500ぐらいはあるような規模感です。その中で、今回10ということですが、今回、いわゆるハードといいますか、機器の御支援はさせていただこうと思うのですけれども、実はランニングコストも別途かかってまいります。実際このランニングコストも含めて、通信環境などが途絶えたときに各施設の皆さんがどう対応するかについて、いろんなお考えがおありかと思います。何もなければもちろんいいのですが、年間で見ますと16万円、17万円ぐらい、別途お金もかかってくるので、福祉施設関係で、今現在でそういう環境を整えていらっしゃるところもあまりないのではないかな。とはいいながら、今回の能登の地震を見たときに、どのような対応が必要かということを皆さんがお考えになったときに、10台はどれだけの規模感かということについては、若干感覚的なことはあるのですが、では、全ての500施設が全部手を挙げられるかというと、それは実際問題難しい。私どもとしては、取りあえず10台は補助の御用意をさせていただきまして、今後大きなまたニーズがあれば、対応として考えていくのかなという気持ちでいます。
○前田委員
分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか、検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、初めに、陳情６年福祉保健第６号、機能性表示食品に係る安全性審査の厳格化について行います。
本件の陳情事項は、機能性表示食品に係る安全性審査の厳格化や制度の在り方の見直しを国に求めることであります。
それでは、担当課に説明を求めます。
●角田健康政策課長
第６号の３ページを御覧ください。まずは、現状について御説明申し上げます。
１です。３月22日に大阪市の小林製薬が紅こうじ関連商品の摂取による健康被害が発生したため製品を回収すると発表しました。前後しますが、３月27日に管轄する大阪市が食品衛生法に基づき、行政処分としての回収を命じました。
２は、健康被害の状況です。死亡事例は、いずれも70歳代以上の高齢者５名で、入院者は284名、鳥取県内では死亡事例や入院事例はなく、健康被害が疑われる事例６件です。
３は、今回の事案を受けた国の対応の１つ目となります。機能性表示食品は、消費者庁への届出を経て販売されることから、届出済みの機能性表示食品について、消費者庁が事業者に対し、健康被害の情報収集体制等に係る確認や報告について、４月12日を期限として照会し、取りまとめ、21件について、製品と健康被害の因果関係が否定できないとの結果を公表しました。
４は、国の対応の２つ目です。消費者庁は、機能性表示食品の在り方検討プロジェクトチームを発足し、機能性表示食品を巡る検討会を開催し、専門家等の意見を集約の上、報告書をまとめました。
めくっていただきまして、４ページの５は、４月19日から５月23日までの６回にわたり開催された検討会の概要をまとめたものです。
６です。これらの消費者庁等の対応を基に紅こうじ関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度の今後の対応について、５月31日に関係閣僚会合の発表がありました。（１）健康被害の情報提供の義務化として、因果関係が不明であっても、速やかに都道府県知事等に情報提供すること。（２）信頼性を高める措置として、今回の事案のようにサプリメント形状であるものはより厳格な基準であるＧＭＰという製造管理や品質管理の基準を遵守することや、特定保健用食品とは異なる評価であることなど、具体的な記載や表示を見直すこと。（３）情報提供のＤＸ化と消費者教育の強化として、医薬品等との相互作用や過剰摂取等の教育の強化をすること。（４）国と地方の役割分担として、今回の事案のように緊急性が高く、健康被害の発生機序が不明なものなど、必要に応じて国が対応することなどが発表されました。
７は、厚生労働省の対応となります。原因物質の特定を行っており、３つの原因物質が特定できたものの、２つの物質については、健康被害の原因究明を今現在も進めつつあり、食品衛生上の対応により、再発防止を行うことが５月28日に発表されています。
県の取組状況については、これまでの常任委員会でくらしの安心推進課から報告されていますので、割愛します。
機能性表示食品制度と食品衛生法の抜粋を併せて御参照いただければと思います。
◎西村委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
国の検討プロジェクトチームでいろいろ検討されて、今後の対応ということで４点出されているのですが、例えば、６（２）の機能性表示食品制度の信頼性を高める措置というのでいろいろ書いてあるのですけれども、国の評価を受けない食品である旨を表示するという書き方になっているのです。つまり、機能性表示食品というのは、業者さんがいろいろ自分たちで確認はするのだけれども、届出をするということで、国の審査がなくて、そこがやはり大きな問題かなと私は思っているのです。国のプロジェクトチーム、検討会で出てきた方向性の中では、国がちゃんと審査をして、許可制度にするという話が出てきているのか、そういう方向になっていっているのでしょうか。
●角田健康政策課長
議事録等を確認したところ、厳格にすれば、この資料の５ページの右上の表にあります「その他のいわゆる『健康食品』」というほうに流れてしまうのではないかという懸念もありまして、この届出制度は維持しつつ、届出に当たって、製造過程においては、健康食品でもＧＭＰという、より厳格な品質管理、製造過程から全部品質についてもきちんと確認をする厳格な基準を当てはめるということが妥当ではないかという議論がなされているように確認しています。
○市谷委員
理由は今、いろいろあるということなのでしょうけれども、審査するということではないという結論になっていて……（「そうです。届出制というのは引き続いて」と呼ぶ者あり）届出は変わらずにということです。だから、県としては、結論としては、国に対して特段意見を言っていくことは考えていないということになるのですか。
●角田健康政策課長
知事会等を通じて、健康被害が生じたときの速やかな報告体制や、その対応というところは必要ではないかと考えてはいますが、この届出制度そのものの見直しということでは、現時点で要望は特に考えていません。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見のある方はいらっしゃいますか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
それでは、今回について、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
続いて、陳情６年福祉保健第14号、新型コロナウイルスワクチン接種の範囲拡充と費用負担軽減に関する陳情について行います。
本件の陳情事項は、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の重症化予防のためのワクチン接種の対象について、年齢は関係なく、基礎疾患を有する者とすること及びワクチン接種時の費用負担軽減を行うことであります。
それでは、担当課に説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
第14号の資料の４ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザワクチンの定期接種に係る現状と県の取組状況について御説明します。
まず、このワクチン接種に係る対象者ですが、１に記載しています。予防接種法第５条第１項の規定に基づき、市町村がこれらのワクチンの定期接種を行うこととされています。その対象者は、同法の施行令第３条第１項により、65歳以上の方、もう一つが60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、または呼吸器の機能に日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方等が定期接種の対象とされています。要は定期接種の対象については、法令で定められているという現状があります。
そして、費用についてです。２に記載していますとおり、予防接種法の第25条第１項の規定により、定期接種に要する費用は市町村が支弁することとされています。そして、同法第28条の規定により、予防接種を受けた方から薬品費等の実費を徴収することができるとされているところです。なお、新型コロナワクチンやインフルエンザワクチンはいわゆるＢ類疾病に該当しており、接種は任意と整理されて、Ｂ類疾病については国から接種費用の３割程度が市町村に対して交付税措置されているという状況がございます。
そして、接種費用に係る被接種者の自己負担額の状況についてです。３に記載していますとおり、市町村ごとに決定されているという現状があります。従前から実施していますインフルエンザワクチンの定期接種の場合については、住民税課税世帯は500円から2,300円、また、生活保護世帯や住民税非課税世帯は無料、あるいは600円といった状況です。こちらは、そういう負担額でやっていると、市町村ごとに決められているということです。
また、４に記載していますとおり、新型コロナウイルス感染症に関する予防接種については、令和５年度までは予防接種法に基づく特例の臨時接種ということで、全額国費により実施されてきたところですが、令和６年度以降については、Ｂ類疾病の定期接種として、市町村が接種費用を支弁することとなったところです。その接種費用ですが、新型コロナワクチンの接種費用が他の予防接種のワクチンと比べて高額という状況がございます。国は、新型コロナワクチンについては１万5,300円という見込みをされているところですが、そのうち8,300円を国が市町村へ助成することとしており、その差額7,000円が市町村の負担額になる状況です。そして、接種を受けられる方の自己負担額については、今後、秋冬の接種に向けて各市町村が決定していくという状況になっています。
続きまして、県の取組状況です。
１に記載していましたとおり、今年度から始まります新型コロナワクチンの定期接種について、円滑な実施準備を市町村で進めていただくため、各市町村に対して、接種に係る国の助成スキーム、先ほどの8,300円の件や、手続き、秋冬接種で使用するワクチンの製造株に関する国の検討状況等を随時情報提供させていただき、共有を図らせていただいているところです。
さらに、２に記載していますとおり、新型コロナワクチンの定期接種については、インフルエンザワクチンの定期接種と同程度の自己負担――インフルエンザワクチンは4,200円程度ですが、それで実施できる環境を整備していくことが重要だろうと考えており、先ほど御説明しました、今年度の8,300円の国からの助成といった制度を令和７年度以降も継続していただくことを国に要望する予定としているところです。
◎西村委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
コロナとインフルエンザが同じＢ類疾病ということで、同列に扱われているのですが、コロナウイルスの場合は、年齢にかかわらず、基礎疾患を持っている方への影響がインフルエンザとは違うのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
●坂本感染症対策センター副所長
そちらは、国の厚生科学審議会で専門家の意見を聞きながら、厚生労働省も検討したところです。いわゆる重症化リスク、重症化により亡くなるリスクが65歳以上の方が大きい、その辺はインフルエンザと同様であるという評価をされています。あわせて、そうはいっても60歳以上64歳未満の方についても、基礎疾患がある方は同程度のリスクがあるという判定をされて、要は専門家の意見を国が聞きながら、取りあえず同程度と決めているという状況がございます。
○市谷委員
今までのコロナのことでいくと、基礎疾患を持っている方については、非常に注意しなくてはいけない。年齢ではなく、予防接種も率先して最初にやったりとか、いろいろあったと思うのですけれども、今の話でいくと、専門家はインフルエンザと同じという考えということですか。
●坂本感染症対策センター副所長
そのように評価をして決定されているということです。
○市谷委員
専門家の方が言っておられるということですが、今までのコロナウイルスのありようからいくとちょっと疑問を感じますし、これは腎友会の方が出してこられている。透析治療などを受けている方々は、当然基礎疾患がありますし、年齢は関係なく、若い方で透析治療をしておられる方もある。こういう陳情が出てくる不安感、非常に分かるところで、インフルエンザと同列に扱うというのが、高齢者だけを接種対象にして支援があるというのはどうかなと、私は疑問なのです。
国の費用支援です。これを見ると、助成金が入って7,000円になるけれども、その7,000円のうち３割は交付税措置されるとなると、大体2,100円ぐらいになってくるように思うのです。さっき4,000円ぐらいというお話があったのですが、それよりも、2,100円でもどうかなとは思うのですけれども、もうちょっと安くと思うのです。その３割の交付税措置からいくと2,100円ぐらいになるのではないかなと思うのですけれども、どうですか。
●坂本感染症対策センター副所長
そのとおりです。2,100円ぐらいが国から交付税措置されるということです。先ほど申し上げました4,200円程度というのはインフルエンザのワクチンの場合の費用がそれぐらいということで、混乱するような御説明をしました。申し訳ありませんでした。
○市谷委員
さっきの話に戻るのですが、基礎疾患を持っておられる方については、料金は市町村が決めるということなのでしょうけれども、高齢者についてはインフルエンザワクチンも無料制でやったりとかいろいろあるのです。年齢から外れて基礎疾患を持っておられて心配だという方たちが、きちんと予防接種ができて、コロナの心配がなく生活ができるようにすることが大事なので、やはり対象年齢を広げるとか、接種費用を軽減するというのは大事ではないかと思うのです。聞くのも変かもしれませんけれども、いかがですか。（発言する者あり）答えていただきたいのです。
●壱岐感染症対策センター所長
御質問、御懸念の点ですが、特にオミクロン株になってからは重症化率がすごく低くなってきて、先ほど坂本副所長が申しましたけれども、国の審議会でもやはり高齢というのが一つのリスクが高いところだと。なので、基礎疾患があるだけでリスクが高いのかというと、そこまでではない。やはり年齢が高いところが一番リスクが高いという審議結果が公開になっていました。基本は、オミクロン株になってからは、そこまで懸念が大きくないものになりつつあるのではないかなとは捉えています。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
それで、オミクロン株でとどまっていた場合はそうかもしれませんけれども、変異したりしていくと、また現象は変わってくると思いますが、それはそうですよね。
●壱岐感染症対策センター所長
そうですね。
◎西村委員長
では、ほかにはございませんね。
では、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
透析を受けておられる方々だと思うので、会の方の日程なども調整してですが、やはりその不安についてはお話を聞きたいなと思うのです。願意の聞き取りをぜひしたいという要望です。
◎西村委員長
今、願意の聞き取りの要望の御意見がありましたが、ほかにございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、願意の聞き取りが必要という方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
本件については挙手少数ということで、聞き取りは行わないこととします。
続いて、陳情６年福祉保健第21号、現行健康保険証の存続について行います。
本件の陳情事項は、マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、現行健康保険証を存続させるため、国に対し意見書を提出することであります。
それでは、担当課に説明を求めます。
●米田医療・保険課長
陳情第21号の資料、３ページを御覧ください。国の現状です。１、マイナンバー法等の一部改正により、マイナンバー保険証を原則として、いわゆる紙の保険証は廃止されることになりましたが、当分、最長で１年間の間は、紙の保険証は有効という経過措置がつけられています。
２ですが、何らかの理由によりマイナ保険証を持っておられない方については、当分の間、申請によらず、資格確認書というものを交付することとしており、この資格確認書により医療機関で受診することが可能となっています。
３、マイナ保険証の保有者が簡単に御自分の被保険者資格の情報を確認できるよう、資格情報のお知らせを交付することとなっています。
４、何らかの理由によりマイナンバーカードによる資格確認ができない場合や紐付け誤りに対しては、次の対応を取っています。
（１）、マイナ保険証が医療機関の窓口で無効とされ利用できない場合については、マイナポータルの資格確認画面を提示することなどにより、10割ではなく自己負担割合での受診が可能とされています。なお、国は、保険者等による迅速かつ正確な登録の取組を徹底し、こうしたケースを減少していくこととしています。
（２）、マイナンバーカードと健康保険証の紐付け誤りへの対応ですが、マイナンバーカードと健康保険証の紐付けについて、国が全保険者に対して正しい方法により紐付けを実施しているか、点検を要請しました。その結果を踏まえ、個別データの点検、データ修正を依頼し、昨年12月に総点検は完了されました。また、全ての登録済みの全データについて、医療保険のデータと住民基本台帳の情報の突合作業を行いまして、保険者等による確認作業を本年の４月に終了しています。
４ページになります。加入者自身が被保険者資格を容易に確認できるよう、保険者が全加入者に対して、保険者が把握している加入者情報を送付して、本人にその内容を確認できるようにしています。今後の新規加入者の登録時には、全てのデータについて住民基本台帳との突合を実施することとなっています。
県の取組状況です。１、マイナンバーカードと健康保険証の紐付け誤りによる総点検については、厚労省からの点検修正作業について、県内市町村等に対して周知を行うとともに、点検結果を報告するよう進捗管理を行いました。
２、昨年５月30日付で、全国知事会の当時の会長である平井知事から、河野デジタル大臣等に対して、マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言を行いました。
３、昨年の６月27日にマイナンバーカードの個人番号の誤登録の再発防止に向けた国要望を行いました。
◎西村委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
確認なのですが、資格情報とマイナンバーカードの紐付けはまだ全部終わっていないということですか。書いてあるのでいくと、71万件のうち69万件は対応をしたけれども、全部終わっていないということですか。
●米田医療・保険課長
すみません、確認をさせてください。
○市谷委員
つまりこれが終わっていないと、マイナンバーカードを保険証として使えないということなので、前提として終わっていないといけないのではないかなと思ったので、確認です。
健康保険証の代わりに、マイナ保険証を持たない人は資格確認書を出すということですが、この資格確認書は今までの健康保険証みたいに郵送してくれたりとか、一々更新の手続というのは手間がかからないものなのでしょうか。
●米田医療・保険課長
今、想定されているところでいうと、申請によらずプッシュ型と想定されているので、そういったことでお手元に届くようになる想定です。
○市谷委員
今までと変わらないのだったら、今までの健康保険証でいいのではないかと思うのです。それを無理やり資格確認書にするというのが、つまりマイナ保険証に強制するという話になっていくので、この資格確認書というものが一体何なのかなと私は疑問に思うところです。
このマイナ保険証が医療機関等の窓口で無効とされ、利用できない場合の対応と書いてあるのですが、スマートフォンでマイナポータルの資格の確認画面を表示するとあるのですけれども、スマホを持っていない人は対応できないということになるのでしょうか。
●米田医療・保険課長
スマホを持っておられないと対応できないのですが、その場合には、３に書いてあります、資格情報のお知らせとかを提示することによって、自己負担分で受診いただくことが可能と聞いています。
○市谷委員
４桁の加入者情報の番号というのをもらうのですが、これは高齢者にとっては非常に大変なことだなと思って、これをなくしてしまったらどうしようとか、スマホを持っているとか、上手に使えるかとかあるので、医療アクセスが非常に困難になると思います。それから、スマホで確認できないときには被保険者資格申立書を提出して、自分はこうですよと自分でやって、さて、それが本当に正しいかどうかも疑問を感じるところですが、この点はどうですか。自分で申し立てて、自分の保険はこれで、３割負担ですと自分で窓口へ行って、それに沿って、ではどうぞと、３割負担にするのかなと思ったのですが、これは本人の申立てで、いや、実は違っていたとかいうことが起きるのではないかと思うのですけれども、大丈夫なのでしょうか。
●米田医療・保険課長
そのために、資格情報のお知らせをお手元にお届けするのかなと思います。
○興治委員
資格確認書を今後交付され続ける期間が何年になっているのか、決まっているのか決まっていないのか教えてください。
あと、マイナ保険証を登録した方の県内での割合がどうなっているのか、分かれば教えてください。
それと、医療機関を受診した方の中で、マイナ保険証を使って受診された方の割合が、現状どうなっているのか、分かれば教えてください。
●米田医療・保険課長
まず、資格確認書の有効期間というか、年数ですが、最長で５年で、各保険者が決めるということにされていますので、それぞれ加入される保険によって違うということになろうかと思います。
マイナ保険証を持っておられる方の割合ですが、今、手元にございませんので、後ほどとさせてください。
マイナ保険証を使って受診した人の割合についても、申し訳ございませんが、後ほど提出をさせてください。
○興治委員
分かりました。では、後ほどお願いします。
それと、資格確認書は有効期間５年以内で各保険者が決めるということですが、既に決めている事例が県内であれば、何年か教えてもらえますか。
●米田医療・保険課長
まだ全てはお聞きしていないですが、市町村の国民健康保険とかであれば１年を考えているところもあるように聞いています。
○興治委員
では、その具体的な市町村名や期間を、分かっている範囲でいいですよ、把握している範囲でいいですから、また教えてもらえたらと思います。
●米田医療・保険課長
分かりました。
◎西村委員長
では、後ほど資料提供ということでお願いします。
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、本件は聞き取り及び現地調査は行わないということにします。
続きまして、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告４、鳥取歯科技工専門学校の存続に係る「鳥取県の歯科医療を考える会」からの要望について、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
報告資料の２ページ目を御覧いただくようにお願いします。
鳥取歯科技工専門学校の存続に係る「鳥取県の歯科医療を考える会」からの要望についてです。
リードのところです。５月23日に、「鳥取県の歯科医療を考える会」から、同会が昨年実施されました署名活動により集められました署名の手交とともに、歯科技工士学校再開のための県の支援について要望がありましたので、その概要を報告します。
まず、囲みのところです。鳥取歯科技工専門学校です。昭和41年に設立されています。県の東部歯科医師会が設置、運営されているということです。大幅な定員割れが継続しておりまして、学校経営に支障を来していること等を理由に、令和３年度以降、学生募集を停止中です。また、本年４月には、令和７年度も募集停止を継続することを理事会全会一致で決定されているということです。
考える会は学校再開を求める歯科医師、歯科技工士、歯科用品販売代理店関係者等で構成されているものでして、令和４年11月にも県に御要望をいただいているところです。
下の参考というところで歯科技工士をめぐる県内の状況及びこれまでの県の主な取組を示ししています。県内の状況としまして、まず１つ目、学校定員充足率は、平成29年から令和２年までの４年間の平均を取ったところで、年当たり、定員20名ですが、入学が７人程度と、４割弱という状況です。
同校からの県内新規就業者数は、平成29年から令和３年の５年間平均で、年当たり2.4人ということです。
直近の数字で分かっております令和４年の就業者数ですが、県内241人ということです。平成22年からの12年間では34人が減少している状況です。
令和４年就業者のうち60歳以上が約３分の１です。60歳以上の方が46人増加しているということです。
これまでの主な取組、県の取組ですが、東部歯科医師会、県歯科医師会、県歯科技工士会と関係者との意見交換を継続的に実施しています。
また、令和５年度からは、東部歯科医師会からの強い要望を受けまして、県未来人材育成奨学金支援助成金の対象に歯科技工士を追加しています。
昨年度、第８次医療計画を策定していますが、その中でも歯科医療関係者との意見交換を基に、県内の現状や課題、対策を明記しているということです。
令和６年度新規事業として、歯科医療関係団体の知見を生かした歯科医療人材確保対策の実施ということで、どういった事業をしていただくかということについては、今、調整をしているところです。
戻りまして、１、要望の概要ですが、５月23日に考える会から、福祉保健部に対して署名及び要望書が手交されました。その後、メンバーも交えて面談をさせていただいたということです。
こちらの署名ですが、一般署名を募りまして、5,000人以上の方の賛同を得られたということでした。内訳ですが、約７割の方が県外在住の方、県内在住の方は残り３割程度ということでした。
署名の概要ですが、このまま学校の募集停止が続けば廃校となってしまう、学校の教育人材の育成、学費の軽減、県内就職先の確保等の課題を改善することが求められている、若い人が集まる歯科技工士学校の再開に向け、県議会や県に働きかけていきたいという趣旨で署名を集められたということでした。
当日の考える会からの主な御意見ですが、処遇改善の必要性、カリキュラム上の課題など、全国共通の課題を訴える意見が多数出されました。
具体的には、まず、清水会長からは、歯科技工専門学校の自助努力での再開が難しい、同校の活用策について、別途提案をさせていただきたいというお話がございました。その他、歯科技工士の処遇改善が必要でありますとか、歯科技工士の高齢による離職が起きている中、継続的な養成を進めないと、５年後、10年後が危惧されるといった御意見、また、養成校の実習時間が大幅に短縮され、手技の教育が不十分になっていることが早期離職の一因にもなっている、県外養成校であろうと構わないので、しっかりとした教育が必要だといった御意見もありました。それから、歯科技工士の高齢化や担い手不足の影響が出ている、今手を打たないと、10年後には義歯を作る人がいなくなるといった懸念も示されたところです。
福祉保健部としては、学校存続については、学校の設置運営主体である東部歯科医師会の御判断が第一で、進め方については考えさせていただきたい。また、歯科技工士確保は喫緊の課題であり、引き続き考えさせていただく。処遇、カリキュラムなど全国共通の課題についての対応も考えていきたいと答弁させていただいています。
２、今後の対応方針ですが、改めて御要望があったことを受けまして、東部歯科医師会等関係者を交えて、学校再開の課題、その他の確保策等について意見交換を実施したいと考えています。
◎西村委員長
報告５、新型コロナウイルス感染症対策に係る鳥取県知事感謝状の贈呈について及び報告６、新型コロナウイルス感染症対策の検証報告及び今後の対応等について、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
報告資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
去る６月２日に、新型コロナウイルス感染症対策について、多大な御協力、御尽力をいただいた団体、個人の皆様に対しまして、鳥取県知事の感謝状を贈呈いたしましたので報告します。
まず、１に記載していますとおり、贈呈式は６月２日の17時から、ホテルニューオータニで開催させていただきまして、贈呈対象のうち38団体及び個人９名の皆様に御出席いただいたところです。
２に記載していますのが、感謝状をお贈りさせていただいた皆様についてです。全体で、団体としては47団体、個人としては10人の皆様に贈呈しています。
その内訳ですが、まず、（１）に記載しておりますのが、入院協力医療機関など23団体の皆様です。病床の確保や患者の受入れ、治療のほか、臨時の医療施設やメディカルチェックセンターの運営、在宅療養の支援、相談体制の確保等に御協力いただいた医療機関の皆様、そして、患者の救急搬送に御協力いただいた消防局の皆様になります。
続きまして、（２）に記載していますのが、鳥取県医師会、鳥取県歯科医師会、鳥取県薬剤師会、鳥取県看護協会をはじめとした医療従事者団体の８団体の皆様です。
４ページの上に記載していますとおり、医療機関におきます外来診療の推進、薬局におきます処方薬の調剤、ワクチン接種、宿泊療養におきます医療支援などに多大な御協力をいただいたところです。
続きまして、４ページの（３）に記載していますのが、令和２年６月に設置しましたコロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議に参画いただきました皆様で、感染対策と経済活動の両立に向けて、幅広い見地からの助言等をいただいた16団体及び１名の個人の皆様です。
個人としては、イに記載していますとおり、鳥取大学医学部の浦上克哉先生には、医療・保健の専門的見地から御助言いただきましたので、感謝状を贈呈させていただいたというところです。
最後に、（４）に記載していますのが、対策本部会議等におきまして、感染症に関しまして、高度な医学的見地からの御助言をいただいたり、感染症に対する研修の実施や、集団感染の発生した施設におきます現地指導等に御協力いただきました、鳥取大学医学部の景山先生、千酌先生をはじめとした９人の専門家の皆様となります。
このたび、新型コロナウイルス感染症対策で多大な御協力をいただきました医療機関の皆様、専門家の皆様、関係団体の皆様等々に感謝状を贈呈させていただいたところですが、引き続き、このたび感謝状を贈呈しました皆様と連携しながら、次なる感染症危機に備える取組を推進していきたいと考えているところです。
続きまして、報告資料の５ページを御覧いただきたいと思います。
本県が４年間にわたり実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策について検証報告書として取りまとめました。その概要と今後の対応について、御報告します。
冊子を委員の皆様にお配りしているところですが、その概要について説明します。
まず、この検証報告書ですが、１（１）及び（２）に記載していますとおり、新型コロナウイルス感染症の発生状況や県が実施した様々な施策等について、記録として残しまして、次なる感染症危機における対応の参考とすることを最大の目的として、２類感染症相当として、特別な対応を余儀なくされた感染防止対策、そして、検査・医療提供体制の分野を対象に検証を行ったものになります。
１（３）の(1)に記載していますとおり、報告書は全４章で構成しており、概要を６ページの一番上に記載しているところです。
内容の概要を説明します。本県におきましては、新型コロナウイルスの病原性や感染性等に即して、感染症対策を機動的に実施し、全国でも最も感染者数を抑えたということ、そして、第一波から第四波では幅広に積極的疫学調査を行い、感染者数を低い数字に抑えますとともに、いわゆる鳥取方式、早期検査、早期入院、早期治療を徹底したこと、また、入院協力医療機関の病床確保のほか、幅広い医療機関で外来診療を行う体制を早期に整備したということを記載しています。
そして、３つ目のポツです。第五波におきましては、デルタ株による感染者、患者数の急増に対応して、メディカルチェックで療養先を調整し、宿泊療養、在宅療養を併用します鳥取方式＋αを実施したこと、次のポツに記載していますが、第六波から第八波におきましては、オミクロン株の登場により、病原性、感染性等が大きく変化しました。そして、患者数が爆発的に増加しました。そのような中、他の都道府県に先行して、発生届の重点化や、陽性者コンタクトセンターを開設したこと、また、重症化リスクの高い方を守るために、高齢者施設や医療機関等における感染予防・クラスター対策を強化したといった感染症対策を大きく転換したことを記載しています。
そして、最後のポツに記載していますが、第九波以降は、令和５年５月８日の５類移行に伴い、従前の対策の一部は経過措置を講じつつですけれども、幅広い医療機関で入院治療・外来診療等を行う体制へ移行したことなどが報告書には記載されているところです。
また、その下のア、流行状況と感染症対策の推移の図に掲げているような、流行状況と疫学調査や検査体制、医療体制といった、活用対策の推移や、７ページのイの表でまとめさせていただいているような、第六波を境とした感染状況の変化、その下のウの表でまとめたような、本県における主な感染対策の実施状況といったことを、報告書に記載しているところです。
その７ページの一番上のイ、感染者及び死亡者数の状況の表のとおり、第六波以降、オミクロン株の登場により、感染症数が爆発的に増加しました。また、お亡くなりになる方も増加しましたが、お亡くなりになった人、人数を感染者数で割った致死率については、病原性が低下したことにより、第六波以降、減少しました。そして、新型コロナが直接の死因であった場合の致死率については、さらに低下した状況があったということが見てとれると思います。
その下のウ、主な感染症対策の実施状況の表です。本県が独自に行いました取組には下線を引いていますが、国の症例定義にはとらわれない積極的疫学調査の実施や、クラスター条例の制定、ドライブスルー方式の検体採取、メディカルチェックセンターの開設をはじめとした鳥取方式＋αの取組、疫学調査の本庁実施や外部委託の実施などなど、しっかりと報告書に記載したところです。
続きまして、８ページの一番上の（４）です。この検証報告書の作成に当たりましては、県の各対策業務の担当者が原稿を執筆したわけですが、鳥取県医師会常任理事の秋藤先生をはじめとして、鳥取大学医学部の景山先生、千酌先生、尾﨑先生、そして鳥取県看護協会の植木専務の御助言をいただき、作成したところです。
また、この報告書ですが、その下の（５）に記載していますとおり、５月30日に県のホームページで公開しました。そして、今、お手元にお配りしている検証報告書は、県庁の印刷機で手作りで印刷したものですが、今後、外注により印刷を行いまして、医療関係団体、市町村、図書館等に送付する予定としているところです。
最後に、この検証報告を踏まえた今後の対応や課題について御説明をします。
８ページの２の、まず、【新型コロナ対策の成果と課題】、２つ目のポツに書いていますが、このたびの検証で、必ずしも地方の感染実相と合わないデータを基に国が方針を示されるケースがあった。そして、緊急事態宣言や営業時間短縮要請等への対応などは、県の感染の実態に応じた効果的な対策を実施することは難しかった。そして、陽性者情報やクラスター発生施設の公表について、感染拡大防止の観点から積極的な情報発信が求められた一方で、人権的な配慮の必要性から、難しい調整を迫られたといった課題が浮き彫りになっています。そして、積極的疫学調査の対象範囲の拡大、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査の検体採取、メディカルチェックの全県展開など、県独自の判断で工夫して成果を上げた施策もあった。そして、一番最後は、県医師会などの関係団体や感染症指定医療機関をはじめとした医療機関等から多大な御協力をいただいて、速やかに医療提供体制を構築することができたといった成果も、改めて認識できたというところです。
そして、今後、これらの課題や成果を踏まえながら、次なる感染症危機への備えを進めていくことになりますが、その下、【次の新興感染症発生に備えて】に記載していますとおり、現在、本県におきましては、本年４月から施行された改正感染症法に基づく医療措置協定の締結を進めており、新興感染症の発生時における病床確保、発熱外来等の医療提供・検査体制の整備を推進するとともに、鳥取県感染症予防計画に基づきまして、平時からの備えを着実に行うこととしているところです。３番目のポツのところに書いてありますとおり、新型コロナ対策を進める上では、国との緊密な連携は非常に重要だったことも踏まえて、今後の新興感染症対策に向けては、全国各地の感染データを踏まえた上で、地方の意見が感染症対策に反映される仕組みづくりが必要であると考えています。
最後のポツに書いていますが、実は平井知事が委員として参加しています。国の新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして、本県のこのような問題意識を国にお伝えしているところですが、さらに、この夏に予定されている国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定や、来年４月の国立健康危機管理研究機構の創設なども見据えて、国の施策に対して、地方の意見を反映させる仕組みづくりや、平時、有事における国の財政支援等について、国に要望しておくこととしています。
この報告の詳細については、お手元に配付しています冊子を御参照いただければと思います。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
２ページの歯科技工士の関係で確認です。歯科技工士がいないと保険請求ができないものがあると以前聞いたのです。つまり、歯科技工士さんがいなくなると、歯科クリニックは非常に困るのではないかなと思うのですが、それが分かったら教えていただけないでしょうか。
◎西村委員長
福井課長は分かりますか。
●福井医療政策課長
歯科技工士さんがおられないというのは、クリニックで雇用されないという意味でしょうか。クリニックで歯科技工士さんを抱えておられるケースもありますし、歯科技工所に歯科技工士さんがおられて、そこに発注するという形態もありますので、どういったことを想定されているのか。
●荒金健康医療局長
確実なところは言えませんが、歯科技工士が必ずいないと駄目かというのではないかと思います。その中で、いわゆる点数を診療報酬として取るときに、歯科技工士との連携があった場合には取れるものがあるかとは思います。すみません、正確ではないですが、そのようなことかと。
○市谷委員
鳥取大学の教育学部の廃止の話ではないですが、県内で歯科技工士が育成できる場所があるというのは、今後、歯科技工士さんが減るであろう中、この学校の維持が非常に大事でないかなと思います。
それで、今後のことについては、当然、東部歯科医師会の判断が大事にはなってくるのですが、県として、この学校を残していくという立場に立って、県が運営することも含めて、何か選択肢というか、考えは持っているのでしょうか。
●中西福祉保健部長
当初から関わっておりますし、今回、要望をいただきましたのでコメントさせていただきたいと思います。先ほど保険の話がございましたが、多分、それは今、デジタル化が進んでいまして、ＣＡＤを使って、別に県内に技工士さんがおられなくても、かぶせものとか、そういうのは県外に発注して、また、返ってきてそれを入れるということも可能になってきていますので、前とはやり方は変わってきているかなと思います。
ただ、それでも技工士さんが全く関わらなくていいかというと、やはり一定の場合には技工士さんが関わらないといけないそうでして、必ず技工士さんが一定の数要るというのは、歯科関係者の共通認識だと思っています。
ということで、今回、学校の存続の要望が出てきたのですが、非常に悩ましい問題だなと思っています。ここにもありましたが、10年後は足りなくなるだろうという話がございます。逆に言うと、今は実は相対としてはそんなに困っていないというのが実態かなと思っています。そこはもっと詳しく調べてみないといけないと思っていますが、そうすると、何が問題かといいますと、今、学校が20名定員ですけれども、それが７名しかいない。もう受験生もそんなに学生もいないし授業料も入ってこないということで、直接的な募集停止の原因になっているのです。では、例えば20名出てきて養成できたとして、その方たちが県内で就職できるかというと、今現在だと多分あまりできない。今、２人とか３人ぐらいしか県内で就職先がないということですので、学生を募集するときに、資格が取れた暁には県内で働けますとはなかなか言いづらい状況にあると、歯科医師会の方から伺ったりしています。
ですので、悩ましい問題かなと思っています。歯科技工士さんが必要なのは確かですが、それが決して学校が再開するということとは結びつかないのかなと思っていますので、その辺りは、もう少し県としても考え方をまとめていきたいなと思っています。
○市谷委員
さっき、鳥大の教育学部の廃止の話もしたのですが、そのときには、そんなふうになるなど思っていなかったけれども、県内で育成できないと困るということが、非常に心配なので、前向きに県内での養成ということは考えていただきたいなと思います。
コロナのことです。８ページに今後のことということで、いろいろ教訓が導き出されていて、平時からの備えが大事ということです。一定余裕のある病床数を確保していることや、保健師さんをはじめ、人の体制を平時からやはりちゃんと持っておくということも大事な教訓ではないかと思うのですが、そういうことは含まれているのでしょうか。
●坂本感染症対策センター副所長
まず、病床数については、先ほども御説明しましたが、改正感染症法で医療措置協定というものを、今、締結を進めており、その予防計画でそういう目標も定めているところです。コロナの対応に加えて、目標を定めているわけですが、一応、その目標数は達成している状況です。当然、点検をしなければいけない部分もあるかもしれませんが、そういう状況になっています。
あと、おっしゃるとおり、専門人材の育成も重要だと考えています。ここには詳しく記載していませんでしたが、委員が御指摘されましたような人材の育成についても取り組んでいきたいなと考えています。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
では、執行部入替えのために暫時休憩します。休憩後に入替えで、１時30分より再開します。
午後０時45分 休憩
午後１時30分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き子ども家庭部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
まず、予算の関係ですが、３ページをお願いします。
予算の関係については、主な事業として書いていますが、保育士の修学資金貸付事業の制度改正、また、子どもの意見を聞く子どもミーティング、児童扶養手当の増額、ＤＢＳや共同親権など、子どもの人権を守るための理解促進事業、赤ちゃんのマススクリーニングの検査を拡大するモデル事業などについて、合計9,300万円余の補正をお願いするものです。
予算以外の関係ですが、２ページに戻りまして、条例で２つ、子育て支援員を保育士としてみなす期間を延長するものや保育士の配置基準のことに関すること、報告については１件お願いしています。
詳細説明については、各課長が行います。御審議のほどよろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
４ページをお願いします。保育サービス多様化促進事業315万円余をお願いしています。
補正の主な内容です。医療的ケア児保育事業について、当初では米子市、倉吉市、北栄町の金額を計上していましたが、日南町から実施希望があったことによる増額補正をお願いしています。
続きまして、５ページをお願いします。鳥取県保育士修学資金貸付事業で、これは制度改正をお願いするものです。
１、事業の目的、概要ですが、県内の保育人材確保に向けて、４月16日に鳥取短期大学の保育人材養成強化に向けた検討会を開催しました。この議論を踏まえて、修学資金の全面的な見直しを行うもので、令和７年度の入学生に向けた改正です。
見直しの方針は、現在、国と県それぞれで類似した貸付事業を実施していますが、利用者に分かりやすい制度設計とするため、国庫補助事業に一本化した上で貸付要件を拡大することとしています。
下の表を御覧ください。現行が右２つです。令和２年度から、県で実施しています国庫補助事業、また、一番右が平成26年、保専が廃止された以降、県で行っています単県事業です。
見直しの内容は、貸付対象者については、現行の国庫補助と同じく、県内高校を卒業し、県内外の保育士養成校で修学する者、県内の保育士養成校で修学する者で出身地を問わない。所得要件は、以前、国庫補助事業では無利子としていましたが、これを有利子、奨学金の家計基準上限以下に拡大します。
成績要件は、国では、第２学年時評定3.0以上、単県事業では、要件を課していませんでしたが、これを養成施設からの推薦として、対象者に情報が漏れなく渡るようにしたいと考えています。
貸付金額は、国の制度に倣ってそのままで、単県事業に比べて額は増えたことになります。
返還免除要件は、国の制度にのっとって、県内の保育施設で５年間勤務、過疎地域においては３年間勤務で免除となります。
定員については、希望される入学者全てが借りられるように定員を撤廃したいと思います。
あと、これまで不可としていた国の高等教育の修学支援制度との併用を可として、ただし、貸付枠は減免額を除いた授業料等の自己負担額の範囲内に限るとしています。
６ページをお願いします。新規で子どもミーティング・「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウム開催事業を行いたいと考えています。330万円余をお願いしています。
子どもの意見を県が聞きながら施策を進めるため、また、「こどもまんなか」の機運を高めて、子ども自身にも権利の主体であると実感してもらうように、子どもミーティング・「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムを開催します。
まず、子どもミーティングです。これは県内東・中・西部３地区で大体３回ぐらい、各地区行いたいと考えていますが、モデル的に小学校４年生から高校生ぐらいを対象として、いろんな子どもたちが決めたテーマに沿って意見を聞いて、県政へ取り入れるものは取り入れたいというようなことで考えており、ファシリテーターやサポーターを一緒につけて、子どもが意見を言いやすい環境をつくりたいと思っています。
次に、「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムですが、これはこども家庭庁との共催により啓発イベントを実施し、12月に西部で予定をしています。
（３）、子ども・若者、子育て中の方の意見の収集は、昨年度もシン・子育て王国とっとり計画策定に向けて実施していた、子どもたち、当事者の意見を聞く取組を継続するものです。
７ページをお願いします。児童手当支給事業4,300万円余の補正をお願いしています。
今月５日に、子ども・子育て支援法が可決、成立し、この中の一つ、児童手当法の改正が行われることとなっています。国の制度に倣って県の負担額の補正をお願いするものです。
内容としては、令和６年10月分からとなりますが、所得制限の撤廃、支払い月の回数が二月に１回に増となります。あと支給期間がこれまで15歳までだったものが18歳まで、また、多子加算の拡充として、第３子以降月額が３万円となり、第３子以降の加算の適用範囲はゼロ歳から18歳までとなります。
また、多子加算のカウントとして、これまでは18歳に達する日以降の最初の３月末までの間にある児童をカウントしていたものを、22歳に達する日以降の３月末までをカウントすることになります。
８ページをお願いします。子どもの人権を守るための理解促進事業、300万円をお願いしています。
これは、事業の目的は、離婚後も父母双方を親権者と定めることができる共同親権制度や現在、参議院で審議中の、子どもに対する性被害防止に向けた新たな制度、ＤＢＳ制度に関する国の動きを踏まえて、理解促進を図るためのセミナーの開催、周知用動画の作成を行うものです。
主な事業内容として、関係者等に向けて有識者等によるセミナーの開催、また、この動画を作って配信して、いろんな方に見てもらえるようにしたいと考えています。
また、制度を皆さんが理解して、相談体制を整えられるよう体制整備を検討したいと考えています。共同親権制度は５月に可決しており、書いてあるような内容です。日本版ＤＢＳ制度は今、審議中ですが、犯罪歴がないか雇用主が確認の上、採用するような制度になっています。
続きまして、21ページをお願いします。鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県認定こども園に関する条例の一部を改正する条例です。
提出理由は、保育所及び認定こども園の職員の配置基準に係る特例措置の適用期間が、現在の条例では令和７年３月末となっており、これを５年間延長をしたいと考えています。
この特例措置は、弾力化と言っています。子育て支援員または常勤で１年以上の従事経験者を保育士とみなして、弾力的に運用することを認めているもので、現場や市町村からの声では、園児が少ない時間帯にみなし保育士を配置することで、日中のコアタイムに有資格者を配置できているとか、職員体制が確保できた、また、子育て支援員の勤務を経て、保育士資格を取った方もあるというようなことを聞いており、まだ、延長が必要だと考えますので、条例改正をお願いしています。
22ページ、23ページ、24ページに改正案をつけています。
25ページをお願いします。これは専決処分の承認をお願いするものです。鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県認定こども園に関する条例の一部を改正する条例について、国の省令改正の通知が今年３月半ばに届き、４月１日を基準改正とするために、専決を行いました。
内容については、保育士の３歳以上４歳未満の幼児にあっては、おおむね15人に１人以上、改正前はおおむね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児にあっては、おおむね25人につき１人以上、改正前はおおむね30人につき１人以上となっていたものです。
改正後の配置基準については、表に示しているとおりです。
26ページ、27ページに改正概要を添付しています。
続きまして、28ページ、繰越しの報告についてお願いします。上２段が子育て王国課分です。
こどもの国管理運営費はプールの改修が冬場の工事が不向きであることから、工期を延長したもので、６月末完成を予定しています。2,800万円余り繰越しをしています。
２段目は、カメラ、パーティションなど、11月補正でお願いした、性被害防止に通じる事業ですが、これについて、補正後、繰越しをお願いしているものです。
◎西村委員長
次に、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
９ページを御覧ください。児童扶養手当支給事業として、当初予算で6,900万円余をお願いしていましたが、今回、新たに430万円余をお願いしています。
内容としては、先日成立した子ども・子育て支援法等の一部改正法の中で、児童扶養手当法の改正も行われており、令和６年11月分から所得限度額を引き上げるとともに、第３子以降の加算額を拡充するなどの改正が行われることになっています。
具体的な内容は下の表にお示ししています。全部支給額の所得制限基準額として、現行160万円のところが190万円に引き上げられます。また、第３子以降の加算について、現行では全部支給で月額6,450円のところが、新たに月額１万750円に拡充されます。
続いて、10ページを御覧ください。新規事業として、鳥取県拡大マススクリーニング推進モデル事業を行いたいと考えており、670万円余をお願いしています。
現在、鳥取県では、新生児の先天性代謝異常の疾患について、約20疾患を新生児マススクリーニング検査として実施していますが、近年、検査法、治療技術の進歩によって、早期発見、早期治療を行うことで、症状の改善が見込まれるようになった新たな２疾患について、対象にしたいと考えています。
２疾患について、具体的には下に記載していますが、ＳＣＩＤ（重症複合免疫不全症）とＳＭＡ（脊髄性筋萎縮症）になっています。これらについて、検査を行い、必要な体制整備を整えていきたいと考えています。まずは、西部地区でモデル的に実施することを考えており、鳥取大学医学部に委託する予定です。
◎西村委員長
松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
11ページをお願いします。障がい児施設整備事業として、2,200万円余の補正をお願いするものです。
児童発達支援や放課後等デイサービスなどを行います多機能型の障がい児通所支援施設の整備に対する補助を行うこととしていますが、当初計画より工事費が増額したことによりまして、増額補正をお願いするものです。
続きまして、28ページをお願いします。繰越計算書です。子ども発達支援課は下２段になります。
１つは、障がい児施設の職員処遇改善に係るもの、もう一つは皆成学園の敷地内ののり面復旧に係るものです。いずれも繰越額が確定しましたので、御報告するものです。
◎西村委員長
次に、木村総合教育推進課長の説明を求めます。
●木村総合教育推進課長
12ページを御覧ください。私立学校施設整備費補助金で、81万5,000円の増額をお願いするものです。
こちらは、鳥取城北高校と米子北高等学校、それぞれが生徒の寮を確保するために、民間の社員寮を買い上げて修繕なさいました。その際の建物に係る経費の資金を借入なさいまして、その借入金の利息について、助成するものです。あわせて、米子北高校におかれましては、この寮に防犯カメラを設置なさるということで、その整備費について助成を行うものです。
次、13ページを御覧ください。不登校対策事業で560万円余の増額をお願いしています。
これまでフリースクールに係る運営費の助成を７施設に対して行っていましたが、このたび、２施設を追加するものです。１つは、鳥取市の森の子がっこういっぽ、もう一つが鳥取フリースクールこ・ラボです。
鳥取フリースクールこ・ラボについては、これまで大山町に１施設ございましたが、このたび境港市に２施設目を追加なさるということです。補助の要件で、これまで１団体当たりという条件を定めていましたが、これを１施設当たりに制度改正も併せてお願いするものです。
次に、20ページを御覧ください。先ほど寮整備のための借入金の利息の補助をお願いしたところですが、こちらは10年間にわたって補助をするもので、そのことに係る債務負担行為の増額をお願いするものです。
●松本家庭支援課長
失礼しました。追加で御報告事項がございますので、御説明します。
28ページを御覧ください。一般会計の繰越しについてです。３段目の児童養護施設等入所者支援事業費は、児童養護施設等に入所している児童が学校などに進学する際の貸付けに係る費用ですが、記載のとおり、3,500万円余を翌年度に繰り越すこととしています。
上から４段目の米子児童相談所事務所改修工事費は、事務所の改修に係る機材の費用等ですが、6,500万円余を翌年度に繰り越すこととしています。
また、５段目の米子児童相談所体育館空調設備整備事業費も、同様に525万円余を翌年度に繰り越すこととしています。
◎西村委員長
では、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
５ページの保育士の修学資金です。改正後と前と、今度からというので書いてあるのですが、１つ、高校生のときに資金を借りるのに、成績要件で養成施設からの推薦というのが意味が分からないのです。成績要件ではないとしたいのは分かるのですが、借りる段階ではまだあれなので、やめたほうがいいのでは、あまり現実的ではないのではないかということです。
もう一つ、返済免除の要件ですが、何で３年だったのを５年にするのかなと。看護師のも５年ですが、年齢的にいくと特に女性などの場合は、結婚したり、出産したりということで、５年間というのがいろいろ大変ではないか、３年にしておいたほうがいいのではないかと思うのです。何で５年にするのか教えてください。
●遠藤子育て王国課長
まず、成績要件の養成施設からの推薦についてです。これまで高校生のときから申請をしていただいていたのですが、これを入学後、鳥取短期大学に入学された後ということで考えています。そうしましたら、学校からになりまして、生徒の皆さんに周知いただいたり、県外の養成施設についてもですが、そう考えています。
次に、５年間にした件です。単県の制度でこれまで３年にしていたのですが、これを国事業に一本化ということで、国の基準に沿わなければならないということもあります。ですが、５年というのは、県としても、定着していただくというのにも沿っていると考えて、この５年で一本化と考えています。
○市谷委員
養成施設からの推薦ですが、高校のときに借りられるかどうかが分からないと、なかなか進学しようとならないので、合格してからというのは、何かちょっと……。進学をしてもらおうと思ったときに現実的ではないと思うのです。借りられるから、それで学費を払ったり、いろいろ生活をしていく見通しが持てるので、進学しようかなと思えるので、入学してからになると、進学するモチベーションにつながらない気がするのですよね。
５年で返済免除ですけれども、確かに長く５年定着してもらうという意味ではそうかもしれませんが、過疎地３年としてあって、かといって自分の働く場所が選べるわけでもないし、どうなのかなと思うのですよね。何かちょっと……。
◎西村委員長
市谷委員、質疑ですか。
○市谷委員
すみません、この制度いいのか悪いのか何かもやもやするなと思って。当事者にとって使い勝手がいいのかどうかが疑問だと思うのです。だから、高校の間に借りられるようにできないものですか。
●遠藤子育て王国課長
その点については、鳥取短期大学からも各県内、各高校を回るときにしっかり説明して、入学後に申請してうちの推薦で借りられると、改正後は伝えていかれると思いますので、あまりそこは心配していないです。また、ほかの県でもこういう入学後の学校の推薦というのはたくさん使っていらっしゃるところです。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
学校から当事者に周知もあるのですが、高校生とか、これから進学をする人たちに、こういう制度があって、額も上がるしいいですよ、それで、進学できればこういうのが使えますよと、ちゃんとメリットをお伝えすることが大事かなと思うのです。それはしてもらう必要があると思います。
８ページ、共同親権とか日本版ＤＢＳについていろいろ学んでいくということだと思うのですが、制度の矛盾がいろいろ出てくると思うのです。それについては、ちゃんと国に言っていかないといけないと思っているのです。
それで、共同親権ですが、当事者同士が離婚するような状態になっていて、話合いをして、では、共同親権になりましょうとなり難い人たちに対して、そうならなかったときに、裁判所が、共同親権を決めるという、現実にあり得ないようなことになりかねない。そういうことが懸念されるし、離婚している方々からは、そんな話合いができるぐらいだったら離散しない、よくないと心配の声が上がっています。制度をいろいろ勉強されて、当事者にとってどうなのか、おかしいなということがあったら、ぜひ国にも制度を見直すことを求めていただきたいと思います。もう一つ、日本版ＤＢＳです。全員協議会のときにも言ったのですが、この対象施設が民間のところになると漏れていくので、全部対象にするようにということはぜひ言っていただきたいと思うのですが、どうなのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
ＤＢＳについては、国の制度がもう固まるところです。ただ、参加が任意とされているところもぜひ参加をして、子どもの安全につなげたいというのがこのセミナーを開催する目的でもありますので、参加を呼びかけていきたいと思います。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
それから、21ページの条例です。最初始まったときは待機児童解消ということですが、今、待機児童はどれぐらいあるのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
４月１日現在ではゼロ人ですが、令和５年10月で11人ありました。
○市谷委員
当時の待機児童解消が目的の制度ですが、今の数でいくと、目的が変わってきているのではないかなと思うのです。つまり保育士さんが足りない。しかも、これは期限を切って、また更新するのですが、何で期限を切っているのですか。
●遠藤子育て王国課長
国の平成28年の通知では、省令では当面の間となっていたものを、県としては一応期限を切って、状況を見ながら、やはり保育士が確保されればこれは解消できるものと思いますので、一応期限を切って状況を確認、現場の声も確認ということで切っています。
○市谷委員
期限を切るということは、ずっと続けていいものだとは思っていないということなのでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
保育士が充足する状況になったら、全て有資格者で保育施設を回せるものと思いますので、必要なくなるのではないかと思います。
○市谷委員
保育士資格がない人を配置することができると緩和しているのですが、子どもにとっても、保育士という資格を持って働いている人たちにとっても、保育士資格なくたっていいよねという話で、今どんどん増えている子育て支援員をずっと続けていいものだと思っていないのだとしたら、いいわけではないのに続けます宣言をしているようなものなので、その解消計画をぜひ持つべきだと思うのです。その点はどうでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
保育士確保策については、今年度の事業でも離職防止のエルダー・メンター制度や、昨年度からやっている施設長や新人保育士の研修とか、鳥短では小中学生向けのオープンキャンパスをやると言っておられますし、県においても県社協に委託しているセンターで、中高生向けのお仕事体験などやっているところです。
子育て支援員が、資格がなくても取りあえず現場で働いてみたいという方にとって、入り口となっている面もあるかと思います。また、そこから保育士資格を取られる方もあるということで、解消には向いているのですけれども、今の状況ではまだ必要だと考えています。
○市谷委員
興味があることは悪いことではないのですが、保育士は専門的に子どもを見ていくという専門性のある職種、子守ではないわけなので、この子育て支援員という制度を使うと、保育士の専門性を低めることになるものだと思うのです。保育士を増やそうとしているという話は、今、分かりましたが、子育て支援員を減らしていく計画を持たないと、いつまでたっても子育て支援員に依存する保育現場をつくってしまうことになりますので、子育て支援員を少なくするという計画をぜひ持ってほしいと思うのですけれども、どうですか。
●遠藤子育て王国課長
おっしゃる趣旨はよく分かりましたので、検討したいと思います。
○前田委員
子育て支援員の関係ですが、縮小していくよりも、もっと肯定的に捉えたほうがいいと私は思うのです。子育て支援員になられる方、正規の資格を持ってされていらっしゃる方、めり張りをつけてやっていけばいい話だと思うのです。この子育て支援員を通して、子育てに地域の方が関わっていくことや、保育所の現場のことだけにかかわらず、地域の皆さんと一緒に子育てしていこうという機運の醸成にもつながるのではないかと思うので、市谷委員とは意見が違うのですが、上手にこの子育て支援員を使っていただきたいと、活用していただきたいと、これは私の意見ということでお伝えしておきます。
●中西子ども家庭部長
子育て支援員も、ある一定程度研修を受けたり、人数もある一定程度の条件の下で充てることになっています。なので、保育の質が下がると断言されますが、そうではないと思います。保育士さんの保育の質を上げるためにも、支援員が入ってうまく回るところは、回すのがいいと思いますし、現場の保育所もそう意見をいただいているところです。
ただ、支援員さんが私も資格を持ちたいわという動きも実際にありますので、そこは力を入れていきたいなと思います。
保育の現場も、保育士さんだけがというよりも、事務をやる人や布団の上げ下ろしとかをやる人とか、本当の保育に関わるところと保育士でなくてもできるようなところを、いろんな人で分業といいますか、そうやって拡充していくことも必要なのではないかなと考えています。
○市谷委員
保育というのは、ただ見るだけではないわけですよ。命の安全と同時に子どもの発達を促すような働きかけをしていく。そこに専門性が必要で、分けて分業できるものはすればいいかもしれませんが、保育はそういうものではない。だって、それだったら、保育士の資格を取らなくてもいいではないですかという話になっていってしまうのですよ。
それで、朝だけだからとか、夕方だけだからとかと言われるかもしれませんが、朝の時間はいろんな年齢の子どもたちが来るわけですよ。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
日中の時間になれば、年齢に合わせたクラスに分かれていくかもしれないけれども、異年齢の子どもたちを一緒に見る朝、夕方に、資格のない人が関わっていくことの怖さというか、保育の質が落ちるというよりも、保育士という職種の地位を下げてしまうことを、私は非常に心配しています。それは言っておきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございますでしょうか。
○前田委員
６ページです。子どもミーティング・「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウム開催事業という新規事業を立ち上げていただきました。これは大変評価しているところなのですが、その考え方です。どうも今の説明をお聞きしていますと、子どもの皆さん、児童生徒の皆さんの中で議論していただいて、そこで出た意見を県庁で吸い上げるみたいなイメージに取れたのですが、私はこども基本法の基本的な考え方というのは、子どもを大人と対等なパートナーとして尊重していくという考え方だと思うのですよね。
ですので、このミーティングは、どんな意見が出てくるか分かりませんけれども、子どもだけではなしに県の執行部の方もきちんと出席をしていただいて、子どもさんたちから出てきた意見で、妥当なものは評価してあげればいいと思うし、ちょっと現実的にはまずいよみたいなところがあるのであれば、やはりそこについては、その場でアドバイスなり、大人としての意見を言うべきであろうし、一人の人間として、子どもたちに対応していくのがベストだと思うのですが、その辺の基本的な考え方はどうなのでしょうか。教えてください。
●遠藤子育て王国課長
おっしゃるように、職員が下に見て、聞いてあげるよとか、そういうのではなくて、もちろんいろんな意見を持っている子どもたちだと思いますので、一人の人間として、心してというか、尊重しながらいきたいと思いますし、また、執行部からということで、当課からできるだけ参加はしたいと思っています。
○前田委員
そうであるならば、子どもたちの意見をしっかりと発表していくという意識づけは子どもたちにとっては大切だし、大人にとっても、その子どもの意見をしっかり受け止めていくというか、これは県庁の職員さんだけではないと思います。社会全般の大人が意識変革というか、そういう意識を持つことが、こどもまんなか社会につながっていくと思うので、ぜひ、そうした点を踏まえていただいて進めていただけたらなと思います。
あと、もう１点いいでしょうか。
◎西村委員長
では、今のは要望ですね。
○前田委員
はい、要望です。
８ページの共同親権の関係ですが、主な事業内容ということで、（２）体制整備の検討と書いてあります。共同親権の議論が国会等でなされていますが、その中で裁判所の機能強化が大切という話が出ていると思うのです。この事業で言う体制整備というのは、裁判所の職員さんであるとか、そういったことも踏まえたことなのか、その辺はどうなのでしょうか、教えてください。
●松本家庭支援課長
現時点において、今、委員がおっしゃったような裁判所の体制強化をこの事業の中でやる予定はありませんが、共同親権については法律の公布の日から起算して２年以内に施行とされていますので、今後、国から制度の詳細やガイドラインが示されることになると思っています。その内容を踏まえて、相談事業の中で共同親権に関わるような相談があった場合に、関係機関がしっかり連携して対応していく体制は、今のうちからしっかり強化していきたいと考えています。
○前田委員
関係機関というのは、今、現時点でどういった機関が念頭にあるのでしょうか。教えてください。
●松本家庭支援課長
例えば市町村の窓口や児童相談所といったところかなと思いますが、できるだけ幅広くいろんな機関で対応できるようにしていくことが大事かなと思っています。
○前田委員
今おっしゃったような機関、当然だと思うのですが、私はこれから国の考え方とかも、具体的なもの、ガイドラインみたいなものが出てくるのかも分かりませんけれども、ぜひ家庭裁判所や職員の方とかも関わっていただいて、体制整備をしていくべきではないかなと、これは意見ということでお伝えしておきます。
○広谷委員
10ページの新生児の検査、拡大マススクリーニング推進モデル事業で、今回の補正では、西部地区をモデル的に新生児の先天性代謝異常の検査をするということです。何で全県でやれないのか。東部地区あるいは中部地区では、そういう医療機関、検査の体制がまだ整っていないのか。どの親でも新生児の異常は関心があると思うので、西部地区に限った問題ではないと思うのだけれども、その辺りはどうなのですか。
●松本家庭支援課長
新生児のマススクリーニング検査というのは、赤ちゃんが生まれたときに、生まれた病院で赤ちゃんの足からぴゅっと血を採って、その検体を検査機関に一回送って、その結果返ってきたら、結果に応じて、陽性であれば大きい病院でカウンセリングや治療に移行していくという流れです。その流れを今すぐ全県でできるかと考えたときに、いきなりは難しいところがありますので、まずは西部地区でモデル的に実施していく。その上で関係機関同士の連絡のやり取りや、マニュアルの整備ということを行っていった上で、来年度からは全県で実施していけるようにしたいと考えています。
○広谷委員
今、いきなりは難しいという言い方をしたかな。
●松本家庭支援課長
はい。
○広谷委員
検体を例えば鳥大の医学部に送るなりすれば検査ができるのであれば、全県でもできると思うのだけれども、その辺りに何か問題があるのですか。
●松本家庭支援課長
現在実施している新生児マススクリーニング検査は、検査自体は鳥取大学ではなく、県外の検査機関にお願いをしており、今回のモデル事業においても、検査自体は鳥大ではなく県外の検査機関にお願いすることになると考えています。
そうしたときに、県内の産婦人科全てで検体を採取して検査機関に送るという対応がすぐにできるかというと、そこはやはりマニュアルとかが必要であろうということで、今年度はまず鳥大さんに取りまとめをお願いしながら、西部地区でモデル的に実施していきたいと考えています。
○広谷委員
僕の認識不足かも分からないけれども、新生児全ての検査をやっているわけではないでしょう。これは保護者から希望があった場合に検査というのではないのですか。
●松本家庭支援課長
検査を実施することについて、保護者の同意は得ていますが、事実上、ほとんどの新生児について実施されています。90何％以上です。
○広谷委員
ほとんどでね。分かりました。
◎西村委員長
ほかにございませんか。
○島谷委員
今の関係だけれども、これはモデル的に西部でやる。モデル事業として終了した後に全県に広げる場合に、やはり全て鳥取大学医学部に委託ということになるのだろうか。それとも東部だったら東部で県中央病院にやるとか、どうなの。どういう考え方でこれから進めていこうとしているのですか。
●松本家庭支援課長
全て鳥大にと現時点で具体的に予定しているわけではなくて、今後、検討だと思っています。
○島谷委員
先ほどの広谷委員の質問に対する答弁の中で、今すぐにこれを全県に広げることは少し難しいという話をしていたので、全県でするのだったら、鳥大だけではなくて、さっき言った中病とか厚生病院とか、そういうところでやるのであれば、それを広げるような、早くモデル事業を卒業するような取組をすべきだと私は思っている。そこはしっかりと踏み込んでやっていってもらいたいと、意見でいいです。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告７、株式会社オミカレと連携した婚活イベントの開催結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。県が取り組んでいるカップル倍増プロジェクトを推進するために、３月30日に協定を締結した株式会社オミカレと大規模婚活イベントを開催しましたので、報告します。
期日は５月25日土曜日、２時から５時まで、鳥取砂丘フィールドハウス周辺で行いました。
目的としては、婚活を前面に出すと若い方が少し行きにくいということもありますので、若い方にも参加しやすい、気軽に参加して出会いを後押しするような、楽しみながら参加できる大規模イベントということで開催しました。
参加要件は、鳥取県に在住、勤務または鳥取県に興味関心のある20代から30代独身男女、参加者はちょうど100名となりました。これは100名で募集しましたら、すごく好評で120名まで増やしたのですが、結果、キャンセルなどもあり100人、ちょうど50人、50人ということで開催ができました。
２、内容です。グループ対抗マル・バツゲームやオミカレ社のマッチングアプリ「オミカレＬｉｖｅ」を使ったアプローチや、セグウェイなど砂丘ならではのアクティビティー体験、また、イベントの最後にはプロフィールカードを交換して、マッチングということで行いました。
結果は、オミカレＬｉｖｅで、いいねというのを送り合うことになっていたのですが、これが333件というアプローチがあり、カップル成立は29組、マッチング率58％と高い数字でした。令和５年度に補助している婚活イベントがあるのですが、そちらでは平均33％ということですので、とても高かったと思います。イベント参加者の約８割が満足、やや満足と回答されました。
参加者の声を挙げています。マッチングアプリを介することでスムーズにマッチングすることができた、よいイベントだった、一歩踏み出せた、家と職場の往復だけでは出会わない人たちにたくさん出会えた、ただ、人数が多かったために自分のグループ以外の方と触れ合う機会が少なかったとの意見をいただいています。
今後の展開予定としましては、オミカレ会員とえんトリー会員、10名から30名程度にして、今度は交流会を開催したいと考えています。
また、えんトリーの仲人ボランティア「縁ナビ」を介したオミカレ会員とえんトリー会員の１対１の引き合わせのほか、昨年度も実施しましたオミカレ社の社員を講師として招聘する婚活リテラシー向上に係るセミナーを開催したいと考えています。
◎西村委員長
報告８、鳥取県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画の策定について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
３ページを御覧ください。鳥取県困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画を策定しましたので、その概要を報告します。
この計画は、この４月から施行されています困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、に基づく、都道府県が策定する義務のある、新しく策定した計画です。
計画の概要としては、女性支援法や国の基本方針を受けて、本県の場合、これまで女性相談の分野では特にＤＶ被害者支援を先駆的にやってきたという特徴がありますので、そういったこれまでの特徴も生かして、様々な困難な抱える女性の福祉の増進や自立に向けての施策をより一層充実していくことを目指すという計画内容としています。
計画の期間は今年度から11年度の５年間で、施策の変更等で必要なことがある場合は、随時見直していきたいと考えています。
計画の詳細は、別冊でお配りしている計画本文を見ていただけたらと思いますが、概要は４、主な内容ですけれども、大きく４つの柱にしています。
１点目が、支援が届きにくい女性への支援体制づくりや安心して相談できる体制づくり。まず、女性相談はいろんな相談がありますので、そこを受け止める相談の体制づくりをしっかりと進めていきたいと考えています。
２点目、女性が抱える様々な困り事に対する多機関協働の支援強化。女性支援の現場にかかわらず、福祉の現場で多機関協働をやっていかないと、様々な課題を抱える方々への支援がうまくいかないということがありますので、ここをしっかりと強化していきたいと思っています。
３点目です。県女性相談支援センターを中核とした生活再建や自立支援のための支援の充実。女性相談支援センターは、これまで婦人相談所と呼んでいましたが、この法律の施行に伴って、新しく女性相談支援センターという名称に衣替えをしています。機能としては婦人相談所のときと変わらないのですが、この新しい法律を受けて、名称変更をしたことを受けて、女性相談支援センターというのは都道府県が設置する機関ですので、県としてもより一層、しっかりと体制の充実を図っていきたいと考えています。
最後、４点目です。支援の切れ目をなくすための関係機関のネットワーク構築と支援調整機能の強化です。これもほかの分野と同じく、切れ目ない支援と支援の調整機能の強化ということですが、特に先ほど説明した女性相談支援センターのところで、支援の調整機能の強化を今後図っていきたいと考えていますので、これらの計画に記載している内容を基に、引き続き女性相談の充実に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
◎西村委員長
報告９、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
４ページをお願いします。平成30年12月に発生しました県立皆成学園入所児童の死亡事案について、第３回の児童支援部会を開催しましたので、その概要について御報告します。
開催日時は５月20日月曜日でした。こちらは委員９名の方全員に御出席いただきまして、４、議事概要に書いてあります４点について、御議論をいただいています。
その主な意見を書いていますが、まず、（１）、てんかんのある児童への支援体制及び支援方法の変更について、てんかんのある方の死亡事案としては、入浴時の事故が一番多いということで、入浴サービス提供マニュアルの遵守が基本ではないかということ。また、この死亡した児童はてんかんの発作が少なかったことから、その他の支援上の課題に着目した対応が中心となった結果、てんかんに係る支援が不十分になっていたのではないか。てんかん以外の事由ですが、入所後に入院も多くありまして、そのような中で十分な評価、分析ができていたとは言えない。その中での支援方法の変更をされたことには疑問があるというような御意見がありました。また、皆成学園は、総じて支援の困難性の高い児童が入所していることが多いということもありますので、十分な人員配置が必要というような御意見もいただいています。
（２）、入所時の医療情報の引継ぎ、関係者との情報共有の状況についてですが、具体的なてんかん発作の状況や対応に関する引継ぎ情報が乏しかったのではないかという御指摘もいただいています。
（３）、事故発生時の初期対応、役割分担については、初期対応としては考え得る対応がなされていたという御意見でした。
（４）、事故発生時の職員間の連絡・連携体制については、事故後に保護者とのやり取りが滞っていましたが、入所時から保護者と施設との信頼関係ができていなかったからではないか。あるいは事故発生直後、保護者の方への説明が十分できていませんでしたが、施設長が差配し、関係機関への説明よりも保護者対応を優先することとし、それが難しい場合には、その旨をちゃんと保護者に御説明して納得いただくことが必要ではなかったかというような御意見をいただいています。
次回は７月29日に開催をすることとしており、現在の予定としては、当時の公表の在り方や検証の在り方といったところについて御議論をいただくこととしています。
◎西村委員長
報告10、地域を担う人材の育成及び定着推進に関する県内高等教育機関との協定締結について、佐々木総合教育推進課参事の説明を求めます。
●佐々木子ども家庭部参事（総合教育推進課）
５ページを御覧ください。地域を担う人材の育成及び定着推進に関する県内高等教育機関との協定締結について御報告します。
地域を支える人材確保に関しては、学生の県内定着促進が非常に重要ということがありまして、県と学生を輩出する県内高等教育機関が同じ方向を向いて、若者定着を強力に推進していくため、この協定を締結しましたので、その概要を御報告します。
５月27日に、県内５つの高等教育機関の学長様、校長様にお集まりいただきまして、協定締結を行いました。協定締結に先立ちまして、若者の地元定着に向けたキックオフ会議ということで、若者の定着状況の現状や、各大学の若者定着目標は県内就職率ですが、この目標と、目標達成に向けた新たな取組について御報告いただきまして、その後に協定締結を行いました。
協定の概要は、先ほど申しましたが、鳥取県と県内大学等が連携して地域を支え、地域で活躍する人材の育成とその定着を推進するということになっています。連携協力の内容としましては、令和６年から８年の３年間の県内就職率の数値目標をそれぞれ機関ごとに定めています。
また、地域を担う人材育成と県内就職定着に関することについて、令和８年度末まで協力して行うということになっており、その目標については下表のとおりになっています。
（３）ですが、キックオフ会議の中で、各大学から目標達成に向けた新たな取組等について御発言いただいており、その概要を取りまとめたのが最後の表になります。例えば鳥取大学についてですが、大学で公募された17人の学生が企画立案して、企業ガイドやインターンシップの体験動画を作成するというような事業に取り組んでいらっしゃいますし、学生と県内企業の関係性を深めるような、知る、見る、体験するといったところに重点を置いたインターンシップの強化充実にも取り組んでいらっしゃいます。
いずれの大学も地域を知り、地域の企業を知り、ということで、地域に愛着を持っていただいて、県内定着を進めるような事業に注力していただいています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
３ページの困難な問題を抱える女性の支援です。県女性相談支援センターが、調整機能でいろいろ頑張るのだということですが、こういうセンターで働く職員の人たちが、正規ではなくて非正規だったりということでは、なかなか機能強化にならないので、センターの職員の体制の強化、正職員だとか専門性だとか、その辺はどう高めていくという計画になっているのか教えてください。
鳥取県は女性支援施設がないということで、このＤＶのステップハウスを活用して支援に当たっていくということですが、これが西部しかない。だから、東・中・西でちゃんと施設を整えたり、そこでの人の配置とかをしていかないといけないと思うのですが、それはどういう計画になっているのかを教えてください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、女性相談支援センターの専門性だとか組織の在り方の件です。現状ですと、本県の女性相談支援センター、福祉相談センターの場合、社会福祉専門職としての採用をしており、全員、福祉の専門職を配置させていただいています。
構成としては、相談支援を行う人、職員３名、あと心理職を置いているというのが本県の特徴です。あと、これまで婦人相談員といっていた職員が女性相談支援員と名前が変わっていますけれども、この方だけがいわゆる会計年度任用職員という扱いにはなっていますが、本県の場合は福祉専門職制度を取っているということもあって、全部が専門職、一定の知識と技術はある職員を配置できています。
中部・西部もいわゆる女性相談センターの機能を持たせた女性相談窓口を設けています。人数は組織の規模によって違いますが、基本的には専門職を置いて運営をしています。
人材育成については、社会福祉の専門職の人材育成というのが実はありまして、それに基づいて今までやってきているのですが、県の社会福祉職が働く職場の環境というのも、その育成計画をつくったときから随分変わってきていますので、ちょうど今年度、児童相談とかこの女性相談を含めて、人材育成を見直して体制強化を図っていきたいと思っているところです。
もう１点の質問でございますステップハウスについては、御指摘のとおり、中部にしか、まだその機能はない。本当はあまりちょっと場所はあれなのですけれども、１か所しかないと。全域にということです。それは我々も課題は持っており、そういった役割を担っていただけるであろう団体さんとも、下話は昨年度からも実はしています。実施に向けては課題として我々も認識しています。財政もお金も伴う話ですので、そこはよく検討をしていきたいと考えています。
○市谷委員
ステップハウスの活用というので、これはＤＶ対応で、さらに困難を抱えるいろんな女性を受けるということなので、ぜひとも拡充をやっていただきたいです。
相談支援センターの相談員さんです。全国で非正規が多くて、すごく問題になっているのです。会計年度任用職員の方もいらっしゃるということだったのですが、相談件数が何か増えているみたいなので、ぜひ正規職員を増やして、そういう意味での体制強化もお願いしたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
○前田委員
５ページの県内高等教育機関との協定締結です。鳥取大学ほか４つの高等教育機関が書いてありますが、鳥取大学の目標値があまり積極的ではないなという印象を持ったのです。この辺どうなのかといったところと、あと、この鳥取大学の新たな取組で、インターンシップを強化、充実しますよと書いてあります。鳥大も、今、現時点でこうしたところは弱いのだろうなという想定の下に、こうした取組を掲げたのではないかなと想定するのですが、現状、例えば学生さんが県内の企業にインターンシップする際、１社当たり、どれぐらいの期間をインターンシップで関わるのかとか、現在の実態と、取組の強化というのはどういうところまで強化していくかを教えていただけたらと思います。
●佐々木子ども家庭部参事（総合教育推進課）
最初にお話のありました鳥取大学の目標についてです。令和５年度は23.1％で、令和８年度とあまり変わらないような値に見えますが、令和４年度は21.2％で、令和５年度にかなり実績が上がったので、こういうような形になってしまっているというところです。
それと、インターンシップです。インターンシップもいろいろありまして、授業の中で単位を取ってというものもありますし、ここで鳥取大学が言っていらっしゃるのは、複数の事業所を比較的短い時間で、バスツアーとかで回るという中で、単に見るだけではなくて体験等も含めて見ていただいて、県内の企業に目を向けていただこうというような趣旨の内容です。具体のインターンシップの実績等については……。
◎西村委員長
では、後ほどの資料提供でお願いします。
よろしいですか、前田委員。
ほかにございますか。
○島谷委員
２ページです。かなりマッチングできたという話を聞いたのですが、これは婚活ということになると、そのときのマッチングだけで終わると、婚活には程遠いと思っている。それこそ、こういうところに来る人たちは、うがった考え方をすれば結婚したいなと思っている人が多く参加されていると思っているのだけれども、それに対して、一時的なイベントではなくて、そういうゴールに向かって支援というか寄り添いというか、今後どのように考えているのか。
●遠藤子育て王国課長
確かにマッチング率はよかったのですが、その後のフォローまではこの面では考えていないところもあり、実際聞きますと、連絡しなくなってしまいましたとか、あと、いや、これで会ったけれども、ほかにいい人がみたいなところも聞きますが、後押しをするきっかけになったのではないかと。次のもまた出てみたいとか、こういう機会があったら参加したいという意見もアンケートでたくさん聞かれまして、出会うことに対しておっくうだった方を後押しするイベントではあったかなと思います。
次には、今後の展開で考えています、少し規模を縮小して、またフォローもできるような出会いの支援をしていきたいと思っています。
○島谷委員
それはよく分かるのだけれど、婚活イベントとうたっている以上は、そこに事業をやる意義、ゴールというか目標を持っていかないと。申し訳ないけれども、今みたいに、ああ、やりました、マッチングできたからオーケーです、でも自然解消しました。これでは何回やっても同じような格好になってくると思うので、そこは事業目的を考えて今後の展開は考えていかなければいけないと思うのだけれども、どう考えているのか。
●遠藤子育て王国課長
今回のイベントが活性化目的としまして、次なることを考えていきたいと。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。
●中西子ども家庭部長
すみません、マッチングできましたで終わってはそれこそもったいないので、その後を例えばちゃんとフォローできる仕組みであったり、今度は「縁ナビ」とかいう、人間がフォローして後押しするような、そんなふうにつなげていかないといけないねという話は今しています。しっかりやりたいと思います。ありがとうございます。
○島谷委員
そこは、話はもうそれでいいです。
それと、５ページの高等教育機関の協定の関係ですが、各大学のトップ、そして知事が集まってこういう話をしている。連携協定をするのはいいのだけれども、目標年次、令和８年度となっているが、トレーシングはどのように考えているのか。
●佐々木子ども家庭部参事（総合教育推進課）
目標設定に向けては、例えばここに鳥取大学が事例として発表していただいている前段の事業や、鳥取県の補助事業で行ってくださっているというようなことがあります。今後、今まで以上の数値を上げていくことに向かいまして、各大学と、今、当課なり関係課が持っている補助事業を有効活用していただく方向ですとか、学生さんの意見を取り入れて、今までとやり方を変えていただくとか、そういうことを一緒に考えながら進めていきたいと思っているところです。
○島谷委員
これはあくまで協定の締結だからトップが出てきていると思うのだけれども、実態は、多分、そこの実務者がやっていくと思う。それを目標値に対してどのようにアプローチして、どのような結果ができたか、それでお互いの情報を共有する、一緒に考えていくような場というのは当然考えていると思うのだけれども、それはどう進めていこうと思っているのだろう。
●佐々木子ども家庭部参事（総合教育推進課）
今後、実務者で話合い、協議をするというようなところも予定しておりますし、定期的にその進捗は共有していくことが必要だと思っています。
◎西村委員長
よろしいでしょうか。ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、子ども家庭部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、子ども家庭部については、以上で終わります。
では、執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は入替え次第とします。
午後２時43分 休憩
午後２時46分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の議案説明資料を御覧ください。２ページをお願いします。
今回、病院局からは議案を１件、報告を２件、提案をしています。
議案については、県営病院事業設置等に関する条例の一部改正です。中央病院において、生殖補助医療の子宮内フローラ検査を新たに行うことに伴いまして、使用料を定めようとするものです。
詳細については、担当局長から説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎西村委員長
続きまして、中西病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
資料３ページをお願いします。先ほど、管理者から話をしました病院事業設置条例の一部改正についてです。
改正理由は、中央病院におきまして、新たに子宮内フローラ検査を行うことができるようになりまして、それに伴う改正を行おうというものです。
１つは４万2,000円の使用料を定めるというものです。
それと、もう１点、公布時期ですが、準備はもう整っておりますので、公布施行ということにさせていただこうというものです。
子宮内フローラ検査ですが、子宮内に存在します細菌のＤＮＡを検査機器で分析をしまして、善玉菌、ラクトバチルス菌をはじめとする細菌の割合を測る検査です。このラクトバチルス菌が多いと妊娠の可能性が高いということが研究の成果で分かっています。検査の結果、この割合が低い方にはサプリメント服用や生活習慣の改善などの指導を行いまして、また、慢性子宮内膜炎の原因となる菌が検出された場合は、抗菌薬による治療を行うなどして、生殖医療の精度を高めようというものです。
資料４ページをお願いします。条例改正に伴う具体の内容ですが、別表第１に太枠で囲っているとおり、１回４万2,000円の使用料を定めるという内容です。
条例については以上で、続きまして、報告事項です。５ページをお願いします。
令和５年度県営病院事業会計予算繰越計算書です。建設改良費の繰越しに係るものでして、２件ございます。
まず１つは、中央病院医療機器整備事業で、令和６年度に2,840万円余を繰り越しさせていただこうというものです。説明にございますが、電子カルテシステムの一部のサーバーの更新を行おうと思っています。この部品供給あるいは業者との調整に時間を要しまして、それに伴い、当初より大幅に納入時期を要することになったために繰り越させていただこうというものです。
もう一つは、厚生病院高圧受電設備改修工事です。これは令和５年度、６年度の債務負担行為を取って行おうと思っていたものですが、令和５年度の1,980万円について、全額を繰り越すものです。
その理由です。前払いを予定して４割相当を令和５年度に計上していたところですが、受注者で一括払いを希望されまして、それに伴って令和６年に繰り越すことにさせていただいたものです。
最後に６ページです。長期継続契約についてですが、中央病院、厚生病院の両病院のコピー機、パソコン等の契約に係るもので、資料記載のとおりです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他ですが、病院局に対して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○市谷委員
県立中央病院の救命救急センターの医師による消防局からの指示の拒否だとかパワハラについて、その医師の処分です。どうするのかなと思って、いつまでも報告もないですし、どういうことになっているのかを教えてもらえないでしょうか。
●中西病院局長兼総務課長
現在、第三者を含めた病院局ハラスメント防止委員会におきまして、事案の背景、経過等について調査等を行っているところです。
その結果を踏まえ、厳正に対処するということで、今、そういう状況です。
○市谷委員
ハラスメントのこともあるのですけれども、その指示を拒否した問題というのはハラスメントの防止委員会の対象ですか。
●中西病院局長兼総務課長
ハラスメントの防止委員会は、ダイレクトには関係はありませんが、それもひっくるめて、今、背景とかを調べているところでございます。また、ダイレクトではありませんけれども、関係はしているということです。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔に。
○市谷委員
ケーブルテレビを見ていたら、けじめをつけるようなことがされないまま、その当該医師が出ていたりして、私は非常に不快な感じがしたのです。早く対応していただきたいなと思います。お願いします。
●広瀬病院事業管理者
局長から申し上げましたし、今も申し上げたとおり、我々も先延ばしするつもりがあってやっているわけではなくて、今さっき市谷委員が処分とおっしゃったかもしれませんが、処分ということは結局本人の意に反することでもあるわけです。往々にしてそうであります。ですので、やはり背景的なところであるとか、あるいは法的に本当にどうなのかということも、ほかの県でもあるようなものではないという意味では、やはり慎重にやらなくてはいけない。ただ、今の御意見も踏まえまして、できるだけ速やかに対応をさせていただきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、病院局は以上で終わります。
委員の皆様には協議事項がありますので、この場に残っていただきます。執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
続きまして、資料を配っている間に御案内します。
お残りいただきましたのは、出前県議会・県内調査についてです。手元に日程案をお配りしておりますので、御確認ください。
実施日は、先日、御案内したとおり、７月19日の金曜日です。まず、午前10時から、鳥取短期大学において、保育分野における人材不足の現状・課題並びに保育士養成及び確保策等についてをテーマに出前県議会を行います。その後、午後２時頃から県内調査として、県庁において犯罪者被害者総合サポートセンター及びとっとり被害者支援センターから取組等について説明を受けた後にセンター内を見学させていただき、午後４時頃に解散という行程を予定しています。
当日の会場への集合方法を確認させていただきたいので、この後、お手元に配付をしていますアンケートに御記入いただきまして、来週19日水曜日までに事務局に御提出いただきますようにお願いをします。
何か御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
では、アンケートの御提出をまた来週よろしくお願いします。
では、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後２時55分 閉会
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