農林漁業者と連携した（農商工連携）、県内農林水産物を原材料とする食品加工等の取り組みを支援します。
農林漁業者と連携する食品加工業者、食品衛生法に基づく食肉処理業の営業
許可を取得し、ジビエ（シカ、イノシシなどの狩猟の対象となり食用とする野生
鳥獣、又はその肉）を主として扱っている事業者
農林漁業者と連携した食品加工に必要な施設・機械整備の経費を支援します（３万円以上のもの）
ただし、不動産（土地代及び建築物）の購入及び土地基盤の整備は対象外
【補助率】
補助対象経費の１／３（県１／３、市町村任意）
【県の単年度補助上限額】
10，000千円
次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します
以下のいずれかに該当する事業は事業費の１／２を補助します（県１／２、市町村任意）
- 国際認証等の取得を伴う事業
- 切り替え（県外加工から県内加工への切り替え）
- 補助金交付申請までに、原材料となる連携農林水産物(注)について仕入れ金額の５０％以上を ３年間、１戸以上の県内連携農林業者と安定的に取引する契約を締結する（水産物は除く）。
- プランの目標年において、連携農林水産物はすべて県産となるよう努める。（水産物にあっては、県内の産地市場を経由したものを含む）
- 国際認証取得又は県外加工から県内加工への切り替えにかかる施設整備は、補助率を嵩上げする。
（注）農商工連携によって開発する商品の原材料であって、重要なセールスポイントを形成する上で不可欠な属性を有する農林水産物