警備業の認定申請・認定証の更新申請

　警備業は、都道府県公安委員会に認定を受け、認定証の交付を受けなければその営業を開始することはできません。
　認定を受けるためには、申請書類に手数料（鳥取県収入証紙）を添えて、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会に提出してください。

　警備業の認定証の有効期間は、認定証を受けた日から起算して５年間です。
　認定証の有効期間の終了後も引き続き警備業を営む場合は、有効期間の満了の３０日前までに手数料（鳥取県収入証紙）を添えて、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会の更新を受けてください。

●個人の場合●

1. 認定（認定証更新）申請書
2. 履歴書
3. 住民票の写し（本籍（外国人は国籍等）が記載されたもの）
4. 身分証明書  
5. 欠格事由に該当しないことの誓約書
6. 医師の診断書
7. 警備員指導教育責任者資格者証の写し
8. 警備員指導教育責任者の履歴書
9. 警備員指導教育責任者の住民票の写し（本籍（外国人は国籍等）が記載されたもの）
10. 警備員指導教育責任者の身分証明書
11. 警備員指導教育責任者の欠格事由に該当しないことの誓約書
12. 警備員指導教育責任者の業務を誠実に行う旨の誓約書
13. 警備員指導教育責任者の医師の診断書

●法人の場合●

1. 認定（認定証更新）申請書
2. 法人の定款
3. 法人の登記事項証明書
4. 法人の欠格事由に該当しないことの誓約書
5. 役員の履歴書
6. 役員の住民票の写し（本籍（外国人は国籍等）が記載されたもの）
7. 役員の身分証明書  
8. 役員の医師の診断書
9. 警備員指導教育責任者資格者証の写し
10. 警備員指導教育責任者の履歴書
11. 警備員指導教育責任者の住民票の写し（本籍（外国人は国籍等）が記載されたもの） 
12. 警備員指導教育責任者の身分証明書   
13. 警備員指導教育責任者の欠格事由に該当しないことの誓約書
14. 警備員指導教育責任者の業務を誠実に行う旨の誓約書
15. 警備員指導教育責任者の医師の診断書

※手数料の納付は、「手数料納付書」を使用して納付することになります。