状況の迅速な情報収集・共有及び円滑な連携体制を確認するほか、県民の防災意識向上に努めるため、平成23年に発生した東日本大震災の発生日である3月11日に、大規模地震を想定したユニット発足後、初となる災害対応訓練を実施しました。
今回は、大規模地震により、ライフラインが途絶及び孤立集落が発生した状況を想定し、ドローンによる情報収集等を実施しました。
県では、次年度以降も引き続き合同訓練を実施し、更なる災害対応力の強化に努めてまいります。
＜実施概要＞
| 日時 |
令和７年３月１１日（火）午前１０時から正午まで |
| 場所 |
東郷湖羽合臨海公園周辺（浅津ゲートボール場、南谷多目的広場）
鳥取県庁（災害対策本部室）
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| 参加企業及び団体 |
企業ユニット：７隊
株式会社skyer、学校法人柳心学園、株式会社GEOソリューションズ、公益財団法人鳥取県造林公社、株式会社タイヨー通信、O・F・T合同会社、北溟産業株式会社（順不同）
県職員ユニット：１隊
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訓練内容
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○ドローン映像送信訓練（県職員ユニット・企業ユニット）
ドローン映像撮影及び県庁（災害対策本部室）への映像送信
※映像送信の一部において、Starlink（スターリンク）も活用
○ドローン広報活動訓練（企業ユニット）
ドローンに取り付けたスピーカーからの拡声による仮想孤立集落への呼びかけ
○ドローン物資運搬訓練（企業ユニット）
通信が途絶した仮想孤立集落に衛星携帯電話、物資（毛布、食料、飲料）等を搬送
○災害対策本部での情報集約訓練（鳥取県災害対策本部事務局要員）
仮想災害現場から送信されたドローン映像を県災害対策本部室にて受信・確認
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| 訓練写真 |
 
 
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危機対策・情報課 危機管理・訓練担当
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