１ 事業の背景・目的
平成１６年度の県民１人１日当たりごみ排出量及びリサイクル率はそれぞれ全国１６位、３４位となっており、環境立県を目指す上で、県民に一層関心を持っていただき、取組を進めることが必要。循環型社会のキーワードとなる「４つのＲ」（Refuse(断る)、Reduce(減らす)、Reuse(再使用)、Recycle(再資源化)）を定着させるための事業を行い、循環型社会の構築を図る。
２ 事業内容
（１）イベント会場での啓発パネルの展示、リーフレットの作成配布
（２）エコショップ・マイバッグ普及
· 廃棄物削減やリサイクルに取り組む小売店等（エコショップ）を県で認定
· 県内小売店へのレジ袋削減及び簡易包装の要請、主要小売店との意見交換会の開催
· 買い物袋持参に係るキャンペーンの実施
（３）イベント会場でのリユース食器使用の普及、ＰＲ
（４）グリーン購入とっとりネット（グリーン購入を広く普及する目的で、消費者、企業、行政等で組織）の運営支援
（５）とっとり環境ネットワーク（環境に関連した取組を行っている団体、企業、個人、市町等で組織）の「４Ｒ推進グループ」の活動支援
（６）リサイクル推進のための支援制度案内パンフレットの作成配布、廃棄物情報交換システムの運営
過去の実績
- 平成１８年度実績
１ イベント会場での環境にやさしい買い物キャンペーン、リユース食器モデル事業の実施
（マイバッグに関する啓発グッズ等を配布し、買い物袋持参を来場者に呼び掛けるとともに、スポレク鳥取2006及びとっとり大地と海のフェスタではリユース食器4,540食分を来場者に使用体験していただいた。）
·H18.10.15 リサイクルフェア2006(於：リサイクルプラザ[伯耆町])
·H18.10.21～22 スポレク鳥取2006(於：布勢総合運動公園[鳥取市])
·H18.11.11～12 とっとり大地と海のフェスタ(於：布勢総合運動公園[鳥取市])
·H18.11.23 エコフェスタ(於：リファーレンいなば[鳥取市])
２ エコショップの認定
新規認定5店舗（累計277店舗）
３ 広報
上記イベント会場でのパネル展示、テレビスポット、広告塔等により環境にやさしい買い物キャンペーンの広報を展開
４ その他
県内の４商工会議所、鳥取県商工会連合会等に簡易包装、レジ袋削減への協力及び会員企業への周知を要請
- 平成１９年度実績
１ イベント会場での環境にやさしい買い物キャンペーン、リユース食器啓発事業
マイバッグに関する啓発グッズ等を配布し、買い物袋持参を呼び掛けるとともに、第９回全国和牛能力共進会ではＮＰＯ法人と協働してリユース食器の啓発を実施。
·H19.9.30 ほうきリサイクルフェア2007(於：倉吉未来中心[倉吉市])
·H19.10.11～14 第９回全国和牛能力共進会(於：崎津住宅団地他[米子市］)
·H19.10.28 リサイクルフェア2007(於：リサイクルプラザ[伯耆町])
·H19.11.10 消費者団体、小売業者、行政３者によるマイバッグキャンペーン（於：ジャスコ鳥取北店[鳥取市]）
·H19.11.18 リファーレンいなばエコフェスタｉｎ2007(於：リファーレンいなば[鳥取市])
２ ごみの発生抑制・減量化に係る啓発事業
生ごみを減らすための調理をすることにより、ごみ減量化について考えてもらう料理講座を開催。（消費生活センターとの共催）
·H19.12.1 「わが家もエコ家族！広げよう 地球にやさしい おいしいCooking！」（於：伯耆ふれあいの郷[倉吉市]）
３ レジ袋削減及び簡易包装推進に係る事業者等との意見交換
·県内商工団体、農業協同組合に対して、簡易包装、レジ袋削減への協力を要請（H19.3～4）
·主要スーパー及び市町村とレジ袋削減等に係る意見交換（H19.5～6）
·スーパー等事業者、消費者団体、商工団体及び市町村でレジ袋削減の抜本的取組に係る意見交換（H20.2）
·ノーレジ袋推進協議会設置に係る設立準備会（H20.3）
４ 広報
イベント会場でのパネル展示、テレビスポット、広告塔等により広報を実施
５ エコショップの認定
新規認定83店舗（累計359店舗）
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 一般廃棄物担当 電話0857-26-7198
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「～鳥取県が取り組む４つのR～」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27145
１ 事業の狙い
三朝町の温泉旅館街で排出される一団の事業系生ごみを地域完結型でリサイクルするモデル事例を創出
（１）県内他地域の取組波及（県全域でのリサイクル向上）
（２）観光地の先進的取組として全国へ情報発信
（リサイクルをキーワードとした地域の魅力づくり）
２ 事業内容
三朝温泉観光協会が行う三朝町内の温泉旅館から排出される生ごみを堆肥化し、リサイクルする事業に必要となる施設・設備の整備費用の一部を補助。
補助率：１／３
補助限度額：１０，０００千円
過去の実績
- 平成１８年度実績
○境港市、日吉津村の以下の取組に対して、計８７８千円の補助金を支出
（境港市）
・衣類、布団類を発電用ボイラーの燃料として再利用する取組
・草、枝木の堆肥化に係る取組
・学校、女性団体等の協力を得て分別収集した生ゴミの堆肥化に係る取組
（日吉津村）
・小学校、保育所から出る給食残渣及び住民の協力を得て地域から集めた生ゴミの生ゴミ処理機による減量化に関する取組
- 平成１９年度実績
三朝温泉観光協会が行う生ごみの堆肥化のための施設及び設備の整備に対して１０，０００千円の補助金を支出
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 一般廃棄物担当 電話0857-26-7198
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「循環型社会推進課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3250
１ 事業の背景・目的
産業廃棄物処理業者を対象に法令の重要事項などに関する実践的な研修を行い、処理業者の自主管理体制の充実を図るとともに、排出事業者に対し、産業廃棄物処理のルールや役割等を説明し、排出事業者責任に関する理解を深める。
また、廃棄物の適正処理及び４つのＲの推進に功績のあった者を表彰するとともに、企業及び県民の意識高揚を図る。
２ 事業内容
（１）廃棄物処理業者実務研修会
廃棄物処理業者の実務担当者に対し、廃棄物に関する地域や新しい情報を提供するために県内各地域で研修会を実施する。
（２）循環型社会功労者等表彰制度
○ 鳥取県循環型社会推進功労者知事表彰
被表彰者
ア 廃棄物の適正処理の確保又は４つのＲの推進に関する取組であって、顕著な功績が認められる廃棄物処理業者、浄化槽清掃業者又は廃棄物排出事業者等
イ その他廃棄物の適正処理の確保又は４つのＲの推進に尽力し社会的貢献が顕著であると認められる団体又は個人
○ 循環型社会形成功労者等環境大臣表彰、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者表彰等の国関係の表彰制度に対し、県が推薦する。
過去の実績
- 平成１８年度実績
次の者を循環型社会推進功労者として知事表彰した。
（１）株式会社細田企画
（廃石膏ボードの分別処理機を独自開発し、全国的な販売普及に努めた功績による）
（２）北栄町婦人会
（割り箸、牛乳パックの回収やペットボトルの回収を独自に行い、ごみ減量・リサイクルに努めた功績による）
（３）三朝町立東小学校エコ委員会
（学校内での割り箸回収に加え、町内の旅館に働きかけ、割り箸回収の範囲拡大に努めた功績による）
- 平成１９年度実績
次の者を循環型社会推進功労者として知事表彰した。
（１）特定非営利活動法人エコパートナーとっとり
（福祉関係施設との協働による廃食用油の回収及びＢＤＦの精製を行うとともに、浚渫汚泥を土壌改良材として供給した功績による）
（２）鳥取県立米子南高等学校家庭クラブ
（オリジナルマイバッグの作成・配布によるマイバッグ運動の推進活動や地元小学生廃油キャンドル作りなどの環境学習を行った功績による）
● 研修会担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
表彰担当： 〃 環境産業育成室 電話 0857-26-7564
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「～表彰制度のご紹介～」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3250
１ 事業の背景・現状
循環型社会の実現へ向け、廃棄物を原料として再生した再生資材の利用促進はますます重要となっている。
一方、廃棄物再生材は、原料の廃棄物に由来する有害物質の問題、再生材そのものに対する不信感、リサイクルの名を騙った廃棄物の不適正処理の問題等があり、今後、廃棄物再生材の安全性評価と安心・安全の確保が重要となっている。
しかし、廃棄物再生材の環境安全性に関する公的試験法がないこと、再生材の環境安全性に関するデータの少ないことが問題となっている。
２ 事業内容
【これまでの進捗】
（１）ＰＨ依存性試験
·環境に対する有害物質の最大溶出可能量の決定
·ＰＨによる溶出特性の評価
（２）シリアルバッチ試験
·有害物質の溶出メカニズムの解明
【平成１９年度の調査研究】
（１）有害物質の溶出特性化試験
（２）溶出モデルの構築
（３）判定試験方法の開発
過去の実績
- 平成１８年度実績
（１）３種類の廃棄物再生材について、カラム試験により一般環境中で利用された場合の重金属類の溶出による地下水への影響について検討を行った結果、As、Pbと比べCr(６)の溶出は、長期に継続する傾向が確認された。
（２）県のリサイクル製品認定制度で用いられている土壌環境基準による溶出試験を行い、カラム試験の結果との比較を行った結果、発泡ガラスからのAsが地下水環境基準に対して超過すると判定され、環告46号法による試験でもAsは土壌環境基準を超過する判定がなされた。
- 平成１９年度実績
（１）廃棄物再生材の化学組成と溶出特性を明らかにした。
（２）廃棄物再生材の利用に伴う環境影響を、溶出モデルを用いて評価した。
（３）長期的な環境影響として地下水等への影響評価を行った。
（４）安全性評価方法の確立については、廃棄物学会において規格化を進めた。
以上から、これまで不明確であった県内の３種の再生材について、有害物質による環境影響の評価まで行うことができた。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 環境化学室 電話 0858-35-5416
参考ＵＲＬ
鳥取県衛生環境研究所のwebサイトより
「衛生環境研究所」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3565
１ 事業の現状・目的
きのこ菌床栽培からは、使用済みの廃培地（廃菌床）が大量に発生するが、その利用方法は土壌改良材等に限られている。また、鳥取県では新たにハタケシメジの菌床栽培事業が開始され、今後発生量が増加する廃菌床の処理が課題となっている。
そのため、廃菌床の有効な資源化方法を評価し技術的な検討を進め、鳥取県特有の資源として利活用していくことが求められている。
２ 事業内容
県内で発生する各種の廃菌床の機能性、成分を明らかにし、利活用方法を検討するとともに再生資源としての需要を見越した合理的な循環システムを検討。
【平成１９年度の調査研究】
（１）廃菌床の排出・実態調査
（２）有機汚染物質の浄化技術への応用
・廃菌床の酵素活性の評価
（３）アルコール等の工業原料化
・廃菌床の糖化技術の開発
過去の実績
- 平成１９年度実績
１）廃菌床排出実態調査によって、県内におけるきのこ菌床栽培事業から発生する廃菌床の量を把握した。
（２）ハタケシメジ栽培から発生する廃菌床の化学組成を明らかにし、理論的な資源生産量の推定を行った。
（３）廃菌床の糖化技術開発では、硫酸法による廃菌床からの単糖の生成条件を確立した。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 環境化学室 電話 0858-35-5416
参考ＵＲＬ
鳥取県衛生環境研究所のwebサイトより
「衛生環境研究所」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3565
１ 背景
農業用使用済プラスチックの不法投棄や野焼きを防止するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく適正処理を周知するとともに、使用済プラスチックの仕分けによりリサイクル向けの回収を推進する。
２ 事業内容
（１）インターネットによる普及啓発
（２）処理状況調査の実施
過去の実績
- 平成１８年度実績
○鳥取県のホームページに農業用廃プラスチックの適正処理に関するパンフレットを掲載し普及啓発を行った。
○農業用廃プラスチックの平成１８年度処理状況調査を実施した。
- 平成１９年度実績
○平成１９年度農業用廃プラスチックの処理状況調査を実施し、県内の処理状況を把握
※H.19農業用廃プラスチック処理実績（農協聞取による）
回収量5,365㎥、リサイクル量3,037.6㎥、リサイクル率56.6%
○農業用廃プラスチックの適正処理を啓発するため、とりネットに啓発パンフレットを掲載
●担当：農林水産部 生産振興課 生産環境担当 電話0857-26-7649
参考URL
鳥取県生産振興課のwebサイトより
「環境にやさしい農業の推進、農薬の適正使用に関すること」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=63864
１ 事業の背景・目的
（１）平成１６年１１月「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が完全施行となり、一定規模以上の畜産農家に対し、家畜ふん尿の適正処理が義務づけられた。
（２）県内の法対象農家の施設整備は終了しているが、周辺の市街化が進行したことで、一時的な不適正取扱や悪臭による苦情が発生している。
（３）そこで、本事業は家畜排せつ物の適正管理の監視・指導による苦情低減とその利用促進を図る。
２ 事業内容
（１）農場からの相談又は苦情に対する一般指導の実施
（２）常習的又は悪質な不適切管理の場合の法的措置
（３）排水・臭気検査の実施と検査結果に基づく指導の実施
（４）環境保全に関する取組を推進するための協議会開催と研修参加等による情報収集とその提供
過去の実績
- 平成１８年度実績
「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の管理基準に即した家畜排せつ物の適正管理について、畜産農家に対する苦情の一般指導を行うとともに、水質・臭気検査を実施し、検査結果に基づく指導を行った。
苦情一般指導 ２４件
水質・臭気検査 ２２地点
- 平成１９年度実績
「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の管理基準に即した家畜排せつ物の適正管理について、畜産農家に対する苦情の一般指導を行うとともに、水質・臭気検査を実施し、検査結果に基づく指導を行った。
苦情一般指導 ２０件
水質・臭気検査 ２２地点
●担当：農林水産部 畜産課 衛生環境担当 電話0857-26-7286
参考URL
鳥取県畜産課のwebサイトより
「家畜排せつ物法の概要」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=38447
１ 事業の背景・目的
「環境立県アクションプログラム」の見直し及び「廃棄物処理計画」の進捗管理のため、産業廃棄物の排出の処理実態等を調査する。
２ 事業内容
（１）産業廃棄物排出事業者・処理業者へのアンケート調査の実施
（２）アンケート調査結果の集計・整理
（３）調査結果を基にした現状推計及び将来予測
（４）調査結果の取りまとめ
過去の実績
- 平成１９年度実績
平成18年度の鳥取県内における産業廃棄物の発生、処理状況等を把握するための実態調査を実施
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物施設担当 電話0857-26-7681
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「産業廃棄物の実態調査及び意識調査の結果（平成１６年度実績）」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=30487
１ 事業の背景・目的
平成１３年６月に「ＰＣＢ廃棄物特別措置法」が施行されたことに伴い、保管事業者は平成２８年７月までにＰＣＢ廃棄物を処理することが義務付けられた。
県内のＰＣＢ廃棄物については、北九州市の拠点的広域処理施設において処理されることとされており、県内のＰＣＢ廃棄物の早期かつ計画的な処理を促進し、ＰＣＢ廃棄物による環境汚染の未然防止、県民の健康保護、生活環境の保全を図る。
２ 事業の内容
（１）独立行政法人環境再生保全機構が設置する中小企業者支援のための基金に資金を拠出
（２）ＰＣＢ廃棄物の処理体制を確保
·鳥取県ＰＣＢ廃棄物処理計画を策定する
·保管事業者に対し保管・運搬基準の遵守について指導を行う
·ＰＣＢ廃棄物処理施設への効率的かつ安全な搬入体制を確保する
（３）ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進
·使用中・保管中のＰＣＢ含有電気機器等の実態把握を行う
·ＰＣＢ廃棄物保管等届出の徹底、適正処理推進のための監視指導を行う
·届出書の縦覧、説明会の開催、ホームページによる普及啓発を行い県民、事業者等の理解を得る
過去の実績
- 平成１８年度実績
・独立行政法人環境再生保全機構が設置する中小企業者支援のための基金に10,000千円を支出
・保管事業者に対して、保管届出を徹底するとともに、監視指導を実施
・県内の全自家用電気工作物設置事業者及び関係団体に対して、ＰＣＢ含有の可能性のある機器の適切な管理を要請
- 平成１９年度実績
・独立行政法人環境再生保全機構が設置する中小企業者支援のための基金に10,000千円を支出
・保管事業者に対して、保管届出を徹底するとともに、監視指導を実施
・県内の全自家用電気工作物設置事業者及び関係団体に対して、ＰＣＢ含有の可能性のある機器の適切な管理を要請
・県内のPCB廃棄物について、その確実かつ適正な処理の推進を目的として、処理の概要や適正処理の方策などをまとめた「鳥取県PCB廃棄物処理計画」を策定（平成20年2月）
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「PCB対策」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=28369
１ 事業の背景・目的
廃棄物処理施設の設置に関する紛争の発生を防ぐため、「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続きの適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づき、紛争発生時の意見調整等を行う。
２ 事業の内容
（１）廃棄物処理施設の許可、届出にあたっての事業者と関係住民との間の意見の調整
（２）廃棄物処理施設の稼働状況に係る報告の公表
過去の実績
- 平成１８年度実績
条例適用件数 ２１件
- 平成１９年度実績
新規条例適用件数 ８件
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物施設担当 電話0857-26-7681
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「処理業等の許可申請・届出」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=28363
１ 事業の背景・目的
県内各地で空き缶、たばこの吸い殻等のポイ捨て禁止の呼びかけや清掃活動等の取組が行われているものの、依然としてごみのポイ捨ては後を絶たない状況にある。
ごみのポイ捨ては、基本的に個人のモラルに関わる部分であるため、環境美化に対する一層の意識向上を図るための持続的かつ効果的な普及啓発を実施する。
２ 事業内容
（１）環境美化キャンペーン
鳥取県環境美化の促進に関する条例に基づく「環境美化推進月間」（９月及び１０月）中に開催される各種イベント会場や人通りの多い駅周辺等で啓発活動を実施する。
（２）環境美化研修会
市町村担当者等を対象として美化活動の手法や先進事例等に関する研修、意見交換を実施する。
（３）環境美化の促進について広報
広告誌や広告塔等の媒体を活用して啓発を実施する。
過去の実績
- 平成１８年度実績
１ 環境美化キャンペーン
・以下のイベントで啓発グッズを配布し、環境美化、ポイ捨て禁止の呼びかけを実施
9月24日 ほうきリサイクルフェア2006（於：倉吉未来中心[倉吉市])
10月14日 第38回花と緑のフェア（於：湖山池公園休養ゾーン[鳥取市])
10月15日 リサイクルフェア2006（於：リサイクルプラザ[伯耆町])
10月22日 スポレク鳥取2006(於：布勢運動公園[鳥取市])
・鳥取市と共同で鳥取駅前での街頭キャンペーンを実施
・新聞広告、ラジオスポットによる広報を展開
２ 市町村との意見交換会
・環境美化対策の今後の方針について市町村と意見交換会を実施
- 平成１９年度実績
環境美化キャンペーン
以下のイベントで啓発グッズを配布し、環境美化、ポイ捨て禁止の呼びかけを実施
・H19.930 ほうきリサイクルフェア2007(於：倉吉未来中心[倉吉市])
・H19.10.6 第３９回花と緑のフェア（於：湖山池公園休養ゾーン[鳥取市]）
・H19.10.11～14 第９回全国和牛能力共進会(於：崎津住宅団地他[米子市］)
・H19.10.28 リサイクルフェア2007(於：リサイクルプラザ[伯耆町])
・鳥取市と共同で鳥取駅前での街頭キャンペーンを実施(H19.10.25)
・広告塔等による広報を展開
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 一般廃棄物担当 電話0857-26-7198
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「環境美化の推進」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27156
１ 事業の背景・目的
私有地に不法投棄された産業廃棄物や海岸に漂着した廃棄物を市町村の協力を得て迅速かつ適正に処理することで、環境の保全と美化を図る。
２ 事業内容
（１）不法投棄廃棄物処理事業
私有地に不法投棄された投棄者不明の産業廃棄物等の処理を行う市町村に対し、処理経費を支援する。（補助率：１／２）
（２）海岸漂着廃棄物処理事業
海岸の漂着物・海浜地の廃棄物の処理を行う市町村に対し、処理経費を支援する。（補助率：１／２）
過去の実績
- 平成１８年度実績
次のとおり補助金を支出
不法投棄廃棄物処理事業 ６市町村 ７，１２２千円
海岸漂着廃棄物処理事業 ７市町村 １３，２６０千円
- 平成１９年度実績
次のとおり補助金を支出
不法投棄廃棄物処理事業 ９市町村 １１，０４７千円
海岸漂着廃棄物処理事業 ６市町村 ７，０２０千円
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
参考URL
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「循環型社会推進課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3250
１ 事業の目的
産業廃棄物等の不法投棄・不適正処理事案に対して、迅速な現場対応や的確な撤去処理の実施のための体制整備、行政と各種関係機関・県民との連携を通じた取り組みによる不法投棄の解決及び未然防止を推進する。
２ 背景、現状、及び課題
（１）不法投棄の発見件数は、平成１３年度をピークに減少傾向に転じていたが、平成１７年度からは再び増加傾向にあり、生活ごみ、不用家電製品等の一般廃棄物のポイ捨てが約７割で、住民個々のモラルの低下が危惧される。
（２）地域住民全体で「不法投棄を許さない環境づくり」を目指す活動と不法投棄を拡大・再発させないための早期撤去及び継続的な現場監視・パトロールが必要である。
３ 事業の内容
（１）本庁への警察官、各総合事務所への警察官ＯＢの配置
平成１２年から、生活環境部循環型社会推進課に不法投棄担当官として警察官１名、東部・中部・西部の各総合事務所に廃棄物適正処理推進指導員として警察官ＯＢを各１名ずつ配置して、不法投棄対策を推進。
（２）不法投棄２４時間監視カメラと無人警報装置の設置
県内の不法投棄多発地帯に無人監視カメラ６機、対人センサー付き無人警報装置６機を設置、稼働中。（１９年度に無人警報装置２台増設予定）
（３）普及・啓発活動
· 自治体、住民、地域自主防犯団体、産業廃棄物協会等との合同パトロールを実施。
· 防災ヘリコプターによる大規模案件の監視。
· 海上保安庁との合同シーパトロールを実施。
（４）各種媒体を活用した広報の実施
過去の実績
- 平成１８年度実績
＜監視活動の概要＞
（１）不法投棄の新規発見件数：１７９件
（２）野外焼却発見指導件数 ：１２２件
（３）不法投棄防止強化月間の活動
・海上パトロール 10月3日～4日（県西部、東部）
・スカイパトロール 10月12日
・合同検問 10月5日（廃棄物運搬車両の内容確認）
・県、市、警察等による合同パトロール
10月12日(東部)、10月25日(中部)、10月26日(西部)
- 平成１９年度実績
＜監視活動の概要＞
（１）不法投棄の新規発見件数：１９９件
（２）野外焼却発見指導件数 ：７２件
（３）不法投棄防止強化月間の活動
・海上パトロール 10月22日
・スカイパトロール 10月23日
・合同検問 10月9日（廃棄物運搬車両の内容確認）
・県、市、警察等による合同パトロール
10月18日(東部)、10月26日(中部)、10月26日(西部)、10月22日(日野)
●担当：生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 電話0857-26-7684
参考ＵＲＬ
鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
「不法投棄対策」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=28371