I 調査の概要
- １ 調査の目的
全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第１回調査以来５年ごとに実施されており、今回は11回目の調査である。
- ２ 調査の期間
平成21年９月から11月の３か月間
ただし、単身世帯については、10月及び11月の２か月間
- ３ 調査の対象
全国のすべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯（学生、社会施設の入所者、病院の入院者は除く。）を対象として調査。
全国から平成21年１月１日現在すべての市（784市）と219町村を選定し、二人以上の世帯は52,404世帯を、単身世帯は4,402世帯を調査。
鳥取県においては、４市９町（鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、八頭町、湯梨浜町、琴浦町、大山町、南部町、伯耆町、江府町）を選定し、二人以上の世帯は720世帯を、単身世帯は28世帯を調査。
- ４ 調査事項及び調査期日
５ 今後の結果公表予定（全国）
（１） 単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果 ：平成22年９月
（２） 二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄負債に関する結果 ：平成22年12月
（３） 家計資産に関する結果 ：平成23年３月
（４） 各種係数及び所得分布に関する結果 ：平成23年10月
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