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平成２３年４月の県知事選挙・県議会議員選挙を控え、骨格予算を編成した。すなわち、新規に着手する政策判断を要する事業については、年度当初から早急な対応が必要なものを除いて原則として補正予算編成時に検討することとした。
平成２３年度の地方財政計画においては、前年同額程度の一般財源総額が確保されることとなり、地方税、地方譲与税が伸びる一方、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」については減額となった。また、未だ地方交付税の財源不足を臨時財政対策債により補てんする状況は解消されず、さらに、新設される「地域自主戦略交付金」（一括交付金）の制度設計が不透明であること、「子ども手当」の一部地方負担が継続されたことなど、地方財政をとりまく状況は不安定である。
本県においては、一般財源として県税・地方交付税・臨時財政対策債の合計額が概ね前年度当初予算並みに見込まれる一方、歳出では公債費負担が引き続き高水準にあるほか、社会保障費など削減が困難な経費が増加傾向にあるなど、厳しい状況の中での予算編成となった。
このような制約下かつ骨格予算編成であっても、豪雪被害対策や鳥インフルエンザ発生防止対策など平成２２年度２月補正予算を含めて緊急かつ継続的な実施が必要な事業や、引き続き厳しい状況が続いている県内の経済情勢に対応した雇用対策及び産業振興施策、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けた福祉施策、子育て王国とっとりの実現に向けた取り組み、学力向上の推進や鳥取環境大学の公立大学法人化をはじめとした教育環境の充実など、年度当初から重点分野として取り組むべき事業については、積極的な予算計上を行った。
公共事業については、一括交付金の配分額や充当可能事業の内訳など制度の詳細が明らかにならなかったため、現時点の情報で見込まれる範囲内での予算計上に留め、公共事業全体の規模については補正予算時に改めて検討することとしたが、現下の厳しい経済情勢等に配慮し、単県事業については積極的に予算計上した。
予算編成にあたっては、決算審査特別委員会からの指摘事項や、本県独自に行った「事業棚卸し」の結果等も踏まえ、事業全般にわたって内容を精査し、最少の経費で最大の効果を上げるよう配慮するとともに、今回から導入した「鳥取発・政策主導型予算編成システム」により、県民、関係機関等との議論を含めた検討の期間を確保して施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んだ。

各種資料（平成23年２月７日資料提供内容）

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