市町村の地域情報通信基盤整備の状況

 県内の市町村は、様々な地域情報化施策を行っています。
 ここでは、総務省の補助事業「地域イントラネット基盤施設整備事業」、「地域インターネット導入促進基盤整備事業」を活用して情報基盤整備を行っている市町村とその内容を紹介します。

地域イントラネット基盤施設整備事業等

(施策の目的)
 地域の教育、行政、福祉、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援します。

(施策の概要)
(1)実施主体
  都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体

(2)補助率

実施主体

補助率

ア.都道府県、市町村単独の場合及び都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合

1/3

イ.「ア」以外の連携主体の場合、合併市町村(ただし、合併年度及びこれに続く一カ年度に限る)及び沖縄県、沖縄県内の市町村の場合

1/2

ウ.第三セクターの場合

1/4


(3)補助対象経費
  センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、
  双方向画像電送装置、伝送施設、用地取得費等

地域インターネット導入促進基盤整備事業

(施策の目的)
 過疎等の市町村が地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供する体制を整備するため、防災、教育、福祉、医療等の各種行政分野において活用可能なインターネット導入を促進し、地域間のデジタル・ディバイドの解消を図ります。

(施策の概要)
(1)実施主体と補助率
実施主体 補助率
沖縄県の市町村 2/3
過疎、離島、半島、山村に該当する市町村 1/2
高齢者比率が全国平均を上回る市町村 1/3

(2)補助対象
 公共施設内LANの整備(構内伝送路、入力端末)、インターネット導入のための機器整備(サーバ、ルータ等)、伝送路、映像ライブラリー装置等

※ソフト部分については別途「情報通信システム整備促進事業」により整備可能。

       県内市町村の実施状況

  

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