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2 社会動態

(1)社会動態の推移 -1,578人の転出超過で4年連続社会減少-

 平成17年1年間に県内の市町村間を移動した者(県内移動者)は8,266人、県外転入者は12,807人、県外転出者は14,385人で、実移動総数は35,458人となり、平成16年に比べて619人減少した。
 本県の社会動態の推移をみると、日本経済の高度成長期にかけて県外転出者数が県外転入者数を大幅に上回り、転出超過が続いていたが、第1次石油危機による経済停滞などを背景として、昭和40年代後半から県外転出者数と県外転入者数の差が縮まり、昭和51年には両者が逆転して初めて転入超過となった。その後昭和53年には再び転出超過、翌54、55年には転入超過となり、昭和56年以降は再び転出超過が続いていたが、平成6~8年は転入超過となった。平成9年は県外転入者数と県外転出者数が同数であったため、社会増加は±0であった。その後は県外転入と県外転出がほぼ均衡し、平成11年と平成13年は転入超過となった。平成17年は前年に比べて県外転入者は減少、県外転出者は増加し、1,578人の転出超過となった。

社会動態の推移


(2)月別移動 -月別実移動総数は3月、4月が年間移動総数の38.3%を占める-

 月別実移動総数をみると、転勤や進学、就職の時期に当たる3月、4月の移動者が多く、この2か月で年間総数の38.3%を占めている。
 本県の月別人口(毎月1日現在)は、4月に大きく落ち込んだ後、5月~12月で緩やかに回復するパターンが見られたが、平成17年は5月~12月でも転出超過になることが多かった。月別転入(出)超過の状況をみると、転入超過となったのは平成17年では4月、8月、10月、12月の4ヶ月だった。年間でみても平成14年は408人、平成15年は733人、平成16年は661人、平成17年は1,578人で4年連続転出超過となった。

月別転出入超過数の比較


(3)年齢5歳階級別県外転出入者数 -県外転出入者は20~24歳が最も多い-

 年齢別5歳階級別でみると、20~24歳が県外転出入共に最も多かった。

年齢5歳階級別転出入者数


(4)県外地域間移動の状況 -前住地は外国、転出先別県外移動者は大阪府が最も多い-

 前住地、転出先ともに外国が多くなっているが、これは近年企業の外国人研修生が多くなっていることによるものと考えられる。
 また、都道府県別にみると県外転入者の前住地は島根県が1,656人と最も多く、次いで大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、東京都の順となっている。一方、県外転出者の転出先をみると、大阪府が1,583人と最も多く、次いで島根県、広島県、兵庫県、岡山県、東京都の順となっている。

前住地別県外転入者数

転出先別県外転出者数

(5)市町村別転出入超過の状況 -転入超過は5市町村、転出超過は14市町-

 転入(出)超過の状況をみると、転入超過となったのは、湯梨浜町が126人と最も多く、次いで南部町、大山町、日吉津村、米子市となっている。
 一方、転出超過となったのは、鳥取市が657人と最も多く、次いで倉吉市、境港市、北栄町、琴浦町となっている。

市町村別転出入超過数

  

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