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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 平均月間現金給与総額は、調査産業計で304,400円、前年比4.0%増となり、3年ぶりにプラスとなった。
 内訳は、きまって支給する給与が246,222円、前年比4.5%増、ボーナスを中心とした特別に支払われた給与が58,178円(年間698,136円)で、前年比1.9%増となっている。
 現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金指数は、前年比3.9%増となった。
 産業別にみると、建設業、製造業が前年に引き続き増加、卸売・小売業、飲食店とサービス業が前年の減少から増加に転じたが、運輸・通信業、金融・保険業は前年に引き続き減少となった。


(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で85.6であった。
 内訳は、きまって支給する給与が86.7、特別に支払われた給与が81.2であった。


鳥取県の1人平均月間現金給与額



2 労働時間

(1)労働時間の動き
 平均月間総実労働時間は、調査産業計で158.7時間、前年比3.1%増となった。年間では1,904時間となり前年(1,850時間)より54時間増加した。
 産業別にみると、総実労働時間は、製造業、金融・保険業、サービス業は前年の減少から増加に転じたが、運輸・通信業は前年の増加から減少に転じ、建設業と卸売・小売業、飲食店は前年に引き続き減少した。
 所定外労働時間は、建設業、製造業、卸売・小売業、飲食店とサービス業は前年の減少から増加に転じたが、運輸・通信業は前年の増加から減少し、金融・保険業は前年に引き続き減少した。


(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,853時間となり、鳥取県より51時間短くなっている。
 内訳は、所定内労働時間は、全国(1,735時間)が鳥取県(1,806時間)より71時間短くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(118時間)が鳥取県(98時間)より20時間長くなっている。


鳥取県の1人平均月間出勤日数及び労働時間


 

3 常用雇用

(1)常用雇用の動き
 年平均の常用労働者数は、調査産業計で187,660人、前年比1.6%減となった。
 産業別にみると、サービス業を除く産業で減少した。


(2)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者の比率は、調査産業計で14.4%となり、前年(17.1%)を2.7ポイント下回った。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計で20.2%となり、鳥取県より5.8ポイント高くなっている。


鳥取県の年平均の雇用状況



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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 平均月間現金給与総額は、調査産業計で329,826円となり、前年比0.8%増加した。
 内訳は、きまって支給する給与が259,000円、前年比0.9%増、ボーナスを中心とした特別に支払われた給与が70,826円(年間849,912円)で、前年比 1.0%増となっている。
 現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金指数は、前年比1.1%増となった。
 産業別にみると、建設業は前年に引き続き増加し、運輸・通信業、金融・保険業、サービス業は前年の減少から増加に転じたが、製造業は前年の増加から減少に転じ、卸売・小売業、飲食店は前年に引き続き減少した。


(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で82.8であった。
 内訳は、きまって支給する給与が83.8、特別に支払われた給与が79.5であった。


賃金の推移(前年比)



鳥取県の1人平均月間給与額




2 労働時間

(1)労働時間の動き
  平均月間総実労働時間は、調査産業計で158.2時間、前年比0.5%増となった。年間では1,898時間となり、前年(1,889時間)より9時間増加した。
 産業別にみると、総実労働時間は、運輸・通信業は前年に引き続き増加し、製造業、卸売・小売業、飲食店及び金融・保険業は前年の減少から増加に転じたが、建設業、サービス業は前年に引き続き減少した。
 主力である製造業の所定外労働時間指数は、前年比8.9%増となった。


(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,859時間となり、鳥取県(1,898時間)より39時間短くなっている。
 内訳は、所定内労働時間は、全国(1,720時間)が鳥取県(1,784時間)より64時間短くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(139時間)が鳥取県(114時間)より25時間長くなっている。


労働時間の推移



鳥取県の1人平均月間出勤日数及び労働時間




3 常用雇用

(1)常用雇用の動き
 年平均の常用労働者数は、調査産業計で99,499人、前年比0.2%減となり、前年に引き続きマイナスとなった。
 産業別にみると、サービス業は前年に引き続き増加したが、建設業、卸売・小売業、飲食店は前年の増加から減少に転じ、製造業、運輸・通信業、金融・保険業は前年に引き続き減少した。


(2)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者の比率は、調査産業計で13.3%となり、前年と比較すると0.6ポイント上昇した。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計で17.3%となり、鳥取県より4.0ポイント高くなっている。


常用雇用の推移(前年比)



鳥取県の年平均の雇用状況


  

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