（１）社会動態の推移　－１，９１９人の転出超過で５年連続社会減少－

　平成18年１年間に県内の市町村間を移動した者(県内移動者)は8,152人、県外転入者は12,264人、県外転出者は14,183人で、実移動総数は34,599人となり、平成17年に比べて859人減少した。
　本県の社会動態の推移をみると、日本経済の高度成長期にかけて県外転出者数が県外転入者数を大幅に上回り、転出超過が続いていたが、第１次石油危機による経済停滞などを背景として、昭和40年代後半から県外転出者数と県外転入者数の差が縮まり、昭和51年には両者が逆転して初めて転入超過となった。その後昭和53年には再び転出超過、翌54、55年には転入超過となり、昭和56年以降は再び転出超過が続いていたが、平成６～８年は転入超過となった。平成９年は県外転入者数と県外転出者数が同数であったため、社会増加は±０であった。その後は県外転入と県外転出がほぼ均衡し、平成11年と平成13年は転入超過となった。平成18年は前年に比べて県外転出入共に減少し、1,919人の転出超過となった。

（２）月別移動　－月別実移動総数は３月、４月が年間移動総数の３８．５％を占める－

　月別実移動総数をみると、転勤や進学、就職の時期に当たる3月、4月の移動者が多く、この2か月で年間総数の38.5％を占めている。
　月別転出入超過の状況をみると、平成18年で転入超過となったのは４か月で最も多かったのは４月の977人だった。一方、転出超過したのは８か月で最も多かったのは３月の2,233人だった。また、前年と比べて転入超過が増加したのは４月のみで、転出超過が増加したのは１月、２月、３月、６月、９月、１１月の６か月だった。

（３）年齢５歳階級別県外転出入者数　－県外転出入者は２０～２４歳が最も多い－

　年齢別５歳階級別でみると、20～24歳が県外転出入共に最も多かった。また、転出入超過でも20～24歳が最も多く、846人の転出超過だった。そして、転入超過したのは40～44歳、55～59歳、60～64歳、65～69歳の４階級だった。

（４）県外地域間移動の状況　－前住地別県外転入者、転出先別県外転出者共に外国が最も多い－

　前住地、転出先ともに外国が最も多くなっているが、これは近年企業の外国人研修生が多くなっていることによるものと考えられる。
　また、都道府県別にみると県外転入者の前住地は島根県が1,694人と最も多く、次いで大阪府、岡山県、兵庫県、広島県、東京都の順となっている。一方、県外転出者の転出先をみると、大阪府が1,619人と最も多く、次いで島根県、兵庫県、広島県、岡山県、東京都の順となっている。

（５）市町村別転出入超過の状況　－転入超過は３町村、転出超過は１６市町－

　転出入超過の状況をみると、転入超過となったのは、日吉津村が50人と最も多く、次いで南部町、湯梨浜町となっている。
　一方、転出超過となったのは、鳥取市が533人と最も多く、次いで倉吉市、境港市、岩美町、琴浦町となっている。