防災・危機管理情報

　　　１．要求の基本的な考え方
（１）県財政を取り巻く状況
　現在、国においては第二期地方分権改革に向けて新たな地方税財政制度の構築が検討されているところである。しかしながら、国の財政再建を優先した地方交付税の更なる削減を求める意見は依然として根強く、また、概算要求時点での地方財政収支の試算では、地方税が景気回復によって伸びると見込む反面、地方交付税と臨時財政対策債はほぼその同額が機械的に減額されているなど、近年大幅な削減が続いている地方交付税の動向は来年度も予断を許さない状況にある。
　一方、県内の景気動向に鑑みれば、県税収入は不透明な状況であり、また、公債費は６００億円近くの水準が続き、依然として県財政の圧迫要因となっている。
　こうしたことから、平成２０年度においても、非常に厳しい財政状況が続くものと考えられる。

（２）積極的な施策展開
　このような厳しい財政状況のもとでも、平成２０年度当初予算の編成に当たっては、次世代改革推進のための諸課題をはじめとする数多くの政策の実現、課題の解決に向け積極的に取り組むこととしたい。

（３）事業の大胆な選択と集中
　公表している「財政運営の誘導目標」達成に向けて着実に財政健全化を進める厳しい制約の中で、次世代改革推進のための諸課題、諸政策の実現を図るためには、既存事業の見直しと大胆な選択と集中が必要となる。このため、予算要求に当たっては、新規事業、継続事業にかかわらず全ての事業について、事業費と人件費をあわせたトータルコストの観点で費用対効果、必要性・緊急性等を綿密に検証するとともに、公共関与のあり方、持続可能性、市町村との役割分担など平成１９年度のサマーレビューの実施においてお示ししたような視点で再度、思い切った事業の取捨選択を行っていただきたい。また、取捨選択の結果実施すると判断した場合でも、手続き等の簡素化・省力化、業務の外部委託化・集約化、非営利公益活動団体との協働・業務委託等、最小の経費で最大の効果が上がるよう、より良い手法がないかどうか検討した上で要求していただきたい。

（４）自立と連携に向けた施策展開
　施策の検討にあたっては、市町村、企業、各種団体、非営利公益活動団体などの自主性を尊重するとともに、これらの各主体との連携、経済活動・観光行政も含めた他地域などとの連携に配慮していただきたい。

（５）予算編成過程の透明化
　昨年同様、予算要求段階から、予算編成過程を公開することとするので、事業名も含め県民へのわかりやすさを第一義的に考えて要求書を作成することとし、特に文言については、いわゆる行政用語を用いないよう注意していただきたい。

２．要求に当たっての留意事項
（１）重要施策への的確な対応
　産業振興、雇用確保など次世代改革推進のための諸政策をはじめ、県政の重要施策を実現するにあたっての課題を体系的に把握し、課題への対応に必要な事業が漏れていないか十分に検討した上で要求すること。その際は、今後検討される将来ビジョンの方向性や各所属の政策目標達成の年次工程にも留意すること。

（２）県民、各種団体からの意見・提言の反映
　様々な施策が展開されている現場や各種の審議会、協議会などにおいて寄せられる県民、各種団体からの意見や提言を十分に検討しそれらを反映した要求とすること。

（３）県庁における施策提案への的確な対応
　次世代改革推進本部及び若手職員サブチームで十分に検討された施策提案について、各責任課等において精査の上、的確に予算要求を行うこと。

（４）各部局横断的事業の検討
　県政全般を見通し、他部局の施策、政策課題との関連について部局間で十分協議した上で、整合性のある要求を行うこと。また、催事については別途企画部広報課催事調整担当と調整を行うこと。

（５）県内資源の活用
　「地産地消」の考え方に立って県産品・県産材の活用に努めること。また、県内在住・県出身の人材、県内事業者の活用についても検討すること。

（６）事業手法の多面的な検討
　施策の立案の際には、異なった手法による複数の案を作成して比較検討するなど、より効果的・効率的な手法がないか、できる限り多面的な検討を行った上で要求すること。

（７）新たな財源の確保
　県有資産の処分、県有資産の有効活用による広告料収入の確保、受益と負担の公平の観点から費用を徴収すべきものがないか等新たな財源の確保について積極的に検討すること。

（８）助成財源の積極的活用
　国庫の財源措置のみならず、各種公益法人等からの事業内容に応じた助成も含めて、当該助成制度が本県の実情や具体的事業に適合したものかどうかを十分に検証した上で積極的に活用すること。有利な助成財源があることのみをもって必要性・緊急性の低い事業を行うことがないようにすること。

（９）環境方針への配慮
　環境方針を尊重し、グリーン購入の推進、ペーパーレス化の推進等について、予算要求段階から配慮すること。

（10）市町村の役割への配慮

　市町村が住民に一番身近な地方公共団体であり、住民生活に密着した行政を行っていることにかんがみ、県の施策実施に当たってもその自主性を尊重すること。
　また、市町村が関連する事業については、事前に十分相談、調整を行い、市町村における予算措置等が円滑に行われるよう配慮すること。

（11）事業の円滑な実施に向けての予算編成の工夫
　地方機関計上、債務負担行為の活用などの予算編成の工夫はそれぞれの事業の性格に応じて積極的に活用すること。
　また、旅費等の事務的経費については引き続き標準事務費による予算編成を行うこと。

平成２０年度の予算編成等に当たっての留意事項（ＰＤＦファイル：13KB）