平成18年度現業組合労働協約締結交渉の概要
○日時 平成１８年８月３０日(水）１４：００～１４：５０
○場所 執行部控室（議会棟２階）
○出席者 知事部局：伊澤職員課長、広瀬給与管理室長、萬井副主幹
現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長 他９名
【労働協約締結について】
組合：労働協約が未締結の状態は、正常な労使関係とは言い難いこともあり、組合としても、労働協約締結に向けてどのように整理していくのか３月の交渉以降検討してきた。
８月に入り、組合としても一定の整理もでき、県から提案のあった労働協約案についても、現段階において締結が可能な案として、大きく争う部分はないものと思っている。
ただし、協約締結にかかる要求項目の一つである職長については、協約案の級別職務分類表では現行の職名のみが示されており、昨日、行政経営推進課から示された職長設置の基本的考え方などを基に、今後も継続して検討していく課題であることを確認しておきたい。
県：職長設置の考え方については、できるだけ早い時期に提案できるように努力したところであり、結果的に、実効的な協議が可能な段階での提案となったものと思う。
今回の提案にあたっては、行政経営推進課と職員課が共同して各現業職場を回り、直接現場の実情を見て、最大限現場の声を集約しながら、作り上げたものである。これをたたき台として、労使で具体的な協議を精力的に進めていきたい。
組合：現場の声を聞いて作成されたものなので、机上だけの判断ではない説得力のあるものだろうと思う。組合としても各職場の意見を集約しながら整理していくが、その前段として、県がそれぞれの職場や職種について判断した理由を個別に聞いていきたいと思っている。
県：行政経営推進課が中心となっていくであろうが、基本的な考え方について説明をしていきたい。
組合：昨年度の給与水準見直しの交渉の時にも聞いてきたが、給与水準見直しに伴う経過措置（平成１８年度末まで）と非現業職員の「わたり」廃止の経過措置（平成１９年度末まで）と異なる理由を再度、聞かせていただきたい。
県：非現業職員においては、整理しなければならない職位が、課長補佐級と係長級の２つであり、対象職員数の数も相当数にのぼるため、ポストとそれに充てる人材の整理を行うのに単年度での見直しが難しく、平成１８年度に課長補佐級、平成１９年度に係長級を中心に見直すこととしたものである。一方、現業職員における整理する職位は係長級であり、また人数的にも単年度で整理が可能と判断したものである。
なお、非現業職員においても、課長補佐級の職員の中には、平成１９年度から実質的に経過措置の対象となり、給与が下がり始める職員も出始めるところである。
組合：絶対的な職員数が違うことも否定できないし、県側の考え方は、現在の社会情勢を考えても受け止めざるを得ないものと考えている。
ただし、県としても、職長設置の整理について、給与水準見直しの経過措置部分も含めて協約締結を行うことに深く関わっており、組合もそれを前提に判断したことを認識してもらい、今年度、精力的にしっかり納得できるものをつくりあげていくという姿勢で臨んで欲しい。
県：よりよい人員配置等を目指して、労使が率直に意見を交わすことが有効かつ必要だと考えており、行政経営推進課も含めて意見交換を行っていきたいと考えているので、組合もしっかりと協議を進めていただきたい。
【特殊勤務手当について】
組合：昨年度、他県にない独自の判断基準で見直しを図ったところであるが、より納得性の高いものにするために、この基準に照らし、再度、自己の業務を点検し、必要なものは要求していくということを継続していきたい。
県：職長設置のヒアリングで各職場を回ったときに、それぞれの職場の実態も併せて確認してきた。手当化の検討を行うだけでなく、作業環境の改善を図る観点も必要だと考えている。これも含め、引き続き検討は行っていくので、組合としても再度、点検していってもらいたい。
【現業業務の見直しについて】
組合：定数のスリム化方針による現業業務見直しについては、７月に第１回の意見交換会を開いたが、引き続き、そういった場を確保して欲しい。
また、指定管理者制度や市場化テストなどの制度導入や施設自体の廃止においては「雇用の確保は最大限努力する」との回答をいただいているが、組合とも十分協議を行って欲しい。労使が同じ方向を向いて話をしていかないと、対立したままで期限が到来することとなり、職員にとっても、県にとっても不幸な結果となる。
県：認識は同じである。現業業務に限らず、県庁全体で一層の業務の見直し、スリム化の検討が必要となっている中、雇用の確保を行いながら業務体制や管理体制を変更することは大きな課題である。現業職から非現業職へ、あるいは現業職の中でも職種が変わるなど職員に全く負担がかからないことはあり得ないことだと理解して欲しい。
本年度、非現業職種への転職試験を行い、合格した１０名が現在１年間の研修勤務を行っている。転職試験は来年度以降も数年間は継続して行っていくつもりであり、研修勤務など可能な限り支援する仕組みも行っていきたいと考えている。
業務体制の見直しにあたっては、いくつかの選択肢を示しながら、一定のスピード感を持ちつつ、可能な限り時間をかけ組合の意見や要望には耳を傾けていきたい。適切な時期に課題をしぼって、意見交換会等の場を要所要所で開催していきたい。
組合：個々の職員の処遇に取り組むのが県の責任でもあり、組合としての使命と考えている。
労働協約の締結については、本日の交渉内容で、組織内の意見を取りまとめ、最終的な回答を行うので、以降は事務的に手続きを進めていくこととしたい。
県：賃金関係の要求項目は、労働協約締結により一定の整理はできるが、本日の交渉項目になかった項目や勤務・労働条件に関するその他の要求項目は、どのように整理を行うのか。
組合：その他の項目については、県職労との共通事項もあり、本日の交渉の主題は労働協約締結についてでもあったので、事務折衝の中で整理していきたい。