県：
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去る１月１８日に平成１９年２月議会で条例改正を伴う見直しについて提案をしたところだが、それに対する組合の回答を求めたい。 |
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【カット率の見直し】 |
組合：
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昨年給与削減については、今後の財政見通しについて、職員に対し可能な限りわかりやすく説明を行うこと、また、若年層を中心に職員の給与に対する不安があることを踏まえ、１％カット率を緩和することを含め、労使合意した。
今年度、更に１％緩和の提案にあたり、この１年間における職員に対する説明として、どのような取組みを行ってきたのか教えて欲しい。 |
県：
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財政の将来推計については、従来から財政当局において当初予算編成時に作成・公表してきたが、年度中途に様々な要因もあり必ずしも精度を保持し得なかった。平成１８年度の当初予算編成時においても、中期財政見通しの作成を試みたが、国の行財政改革に伴い地方交付税等の先行きも一層不透明であることなどから試算自体困難な状況であり、公表を断念した。
このような状況で、お約束した職員に対する県財政のわかりやすい将来推計の説明が十分に行えなかったことは、素直に謝りたいと思うし、その背景、状況についてご理解いただきたい。 |
組合：
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職員が将来の不安を払拭するために求めてきたものであり、組合がなぜ、将来の財政推計を求めていたのかもう少し重く受け止めていただきたい。
過去の基金の減少率を基に将来の財政危機を算出し、給与削減措置を導入したが、現実的には様々な努力の結果、基金の減少も予想よりも抑えられてきている。県債等多額の借金のためには国に対して県の中期財政計画は資料として提出しているはずであり、推計値と現実の決算の乖離から将来推計できないというのはおかしな感覚だと思う。
財政の将来推計を求めるのはこの場では不適当かもしれないが、職員が将来に対し不安を持っていることに対し、どのように払拭しようとしているのかは聞かせて欲しい。 |
県：
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依存財源が大きい財政の枠組みの中で、不確定要素もあるので将来において明確にはお答えできないが、現在の財政状況に大きな変化が生じないという仮定を前提とすれば、現在の給与減額措置は本来のあるべき姿とは考えておらず、少しでも減らしながら平成１９年度限りで終了させることが最大の課題であると認識している。 |
組合： |
財政状況の大きな変化とは具体的にはどのようなものを想定しているのか。 |
県：
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数値として示すことは難しいが、わかりやすく言えば２年前の給与削減導入の要因ともなった２００億円規模の地方交付税の減額、つまり地財ショック並の大幅な地方交付税の減額といったような状況が生じない限り、給与減額措置を繰り返すことはできないと強く考えている。 |
組合
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県の考え方はお聞きした。組合としては、昨年合意したときの約束事項を守らなかったことに対し、大きな不満を表明するとともに、今回の提案を検討するのにあたってもこの確認事項の重さを考慮しなければならないことを県当局も理解して欲しい。
なお、組合としては昨年末の確定交渉時の要求と同様、給与減額措置については廃止が要求事項であることに変わりがないことを念のために言っておく。 |
組合(現企労)：廃止は、県職労と共通の要求であるが、特に現業職員については、 |
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給与水準の見直しに伴い、平成１９年度から現実に給与が引き下げられることとなり、生活の再設計を余儀なくされるということの認識を持って欲しいと強く訴えておく。 |
県：
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声としては受け止めるが、現業職員だけカット率を変えることは考えていない。ただし、それ以外の課題である、職長の配置や人材の有効活用などについて組合とも協議しながら継続して検討し、可能な限り知恵を出し合っていきたい。 |
組合：
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昨年の約束が果たされていない段階でこの場で回答は困難である。さきほどの県からの説明について、持ち帰って検討したい。
なお、組合からも廃止について、再度要求するので検討を行って欲しい。 |
【旅費の見直し】 |
組合
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事務折衝の場でも提案理由等はお聞きしたが、理解できない部分もあり、再度県の提案の意義、根拠等について説明を求める。 |
県：
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従来、旅費制度は国の制度を基本としつつ、県独自部分も工夫して運用してきた。年度初めに、職員に対し、旅費制度で支給する旅費について、何が過不足しているのかアンケートをとった結果、県内における宿泊料は実勢価格に比し高いのではという意見があった。これを踏まえ、県内の宿泊料は従来国と同額で設定してきたが、今回、県内の宿泊施設を調査した結果に基づき、実勢価格まで減額することを提案したものである。実勢価格は素泊まり6,000円であったが、宿泊料の構成要素としては、１泊２食にかかる費用であり、別途夕食朝食相当の食卓料として定められている2,200円という単価を加算して積算したものである。
日当は、もともと平成13年及び平成15年の改正で国と異なる扱いをしており、泊を伴う県外の出張にのみ支給し、県内及び県外の日帰り出張については支給を行っていないところである。 今回の改正は２点提案を行っている。 第１点目は、泊を伴う出張において、午後出発又は午前帰着の場合、１日の半分の旅行であるので、半額日当とするというものである。従来県も準用していた国における日当の概念は、地域内交通費、諸雑費及び昼食と考えられているが、基本的に日当を廃止し、地域内交通費を実費支給化した段階で、昼食という概念は限りなく薄くなっているものと考えざるを得ないものであり、泊を伴う場合にのみ、事務の簡素化も考慮し、地域内交通費等諸雑費としての日当を支給していることを踏まえたものである。
第２点目は、泊なし県外出張の場合に、用務終了後速やかに移動しても21時を過ぎて帰着するような場合、日当を支給するというものである。先ほども説明したように、泊を伴う場合、用務地から宿泊地等域内交通費については、精算の事務簡素化等の観点から日当を支給しているものであるが、21時を過ぎて帰着するような旅行命令の場合は、いわば宿泊しても構わないような業務であり、宿泊の旅行命令にも相当するものと考え、その者との均衡を考慮して日当を支給できるように改正しようとするものである。
これは、先の職員アンケートでも宿泊者における２日分の日当支給と夜間に及ぶ日帰り出張とのアンバランスへの配慮を求める声があったことや、肉体的、精神的な負担も配慮した上で、日当を支給するのが適当であると総合的に判断したものである。
車賃は、現行の単価はガソリン代、オイル代、タイヤ代を基礎に算出されているが、マイカー出張が職員の車を公務に使用しているという観点から、任意保険代や税金等公用車保有にかかる必要経費相当分を加算するのが妥当であると考えたものである。
支度料については、外国出張において、日本国民としての品位と対面を維持するために支給されるというのが設定当初の趣旨であるが、昨今の海外渡航の状況や他県の状況を踏まえると今日的には支給する環境にないという判断に基づくものである。
口頭発令の範囲拡大については、勤務場所から比較的近距離の用務地への一時的な外出について、手続きの簡素化、合理化を図るとともに職員の事務軽減に資することを目的としたものである。現在は、以前の日額旅費が支給されていたもの、つまり常態的な管内出張に対して認められているが、これを半日程度の短時間なものについても認めようというものである。 |
組合
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職員も旅費の支給が多ければいいとは考えていない。根拠がないものは受け取れない。今の説明では対外的には説明が不十分ではないかという認識である。
また、今回の提案とは別の場での議論が必要であると思うが、通勤手当も車賃と単価は同じであり、車賃の増額を行うのであれば、通勤手当の増額も必要であると思うが、どう考えるのか。 |
県：
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通勤手当は旅費とは異なり、手当という給与制度の中で議論されるもので、国や他県、民間の支給状況を勘案して決定されるものであり、旅費の実費弁償的な考え方だけでは整理できないものである。昨年末の通勤手当の要求と併せて、別途、議論、検討することはやぶさかではない。 |
組合
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県内の宿泊料が１泊２食の額だとして、今後、仮に県外の宿泊料の見直しを行う際にも今回のように実費弁償プラス2,200円という考え方で整理していくこととなるのか。 |
県：
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| 見直しは、その時々の社会情勢に応じた視点で行うべきものなので確約はできないが、同様の考え方で整理されることになると思う。 |
組合
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県内日当廃止までは、旅費は目的地の基点までで、その先を日当で賄っていたが、現在県外の宿泊を伴う旅行では、旅行目的地までの旅費を支給し、その先を日当支給で賄っている。今回の県外日帰り出張において日当支給された場合、以前のような考え方に戻って支給されることとなるのか。 |
県：
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旅行目的地までの旅費を支給し、その先を日当支給で賄うという現行の考え方に変更はない。 |
組合
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確認であるが、21時を過ぎて帰着する日帰り県外出張において、目的地との単純往復の場合、日当は支給されるのか。 |
県： |
支給されることになる。 |
組合： |
21時を過ぎれば、後泊の旅行命令を認めるという判断となるのか。 |
県：
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現在、前泊又は後泊が認められる判断指標について整理中であるが、21時を基準として整理されることとなるだろう。 |
組合：
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宿泊者との旅費支給上のバランスだけでなく、夜間帰着に対する肉体的、精神的負担に対する何らかの配慮も含まれるということであるならば、日当の考え方に新たな要素が加わったということ。本日の説明を受けて、組合としてももう少し検討をさせていただく。 |
【特殊勤務手当の見直し】 |
組合：
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防災ヘリの特殊性について異論を唱える気はない。組合としても各職場での要望取りまとめの取組みが遅れていることは認識しているが、なぜ、この手当の見直しのみが提案されたのか。昨年の見直しの中で継続して整理すべきものも残っていたはずであり、職員課として、各職場を再度実態調査し、継続もの、その他特勤に該当するような特殊性のあるもの等整理しようという姿勢はないのか。 |
県：
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昨年度の大幅な見直しを行った際、全てを整理し切れたものとは考えていない。必要なものは随時実態を調査し、見直しを行っていくということで合意した。その後の進め方については労使双方で認識が相違している部分があるのかもしれないが、組合において具体的な要望があれば要求していただき、検討を行っていくということで整理したつもりであった。
職長に対する現地聞き取りや人事担当によるヒアリングなどの意見交換の場ではあったが、特殊勤務手当も意識しつつ個々具体的な職場において意見を聞いてきたつもりである。
その中で防災ヘリについては、組合を通じた要望という形にならない職場であったので、現地調査を踏まえた上での検討結果として見直しが必要と判断したものである。 |
組合：
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今回のやり方には組合としては釈然としないものがある。週明けにでも組合として各職場からの要望を取りまとめて要求したいと考えている。ケースによっては現地調査等の必要なものもあり、今回の交渉は別途で検討する場を設けていただきたい。 |
県： |
具体的な要求があれば、対応していきたいと考えている。 |
【ノーマイカー運動に係る通勤手当の改正】 |
組合：
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事務折衝の場で職員アンケートの結果もいただいた。マイカー通勤のストレスを考えれば公共交通機関利用促進については、組合としても推奨していきたい立場である。職員からの要望が多いから制度導入していくという意図は理解できるが、一旦条例化すれば、廃止しなければ仮に利用者がいなくても制度は残る。職員からの要望があれば何でも導入するというわけではなかろうが、導入にあたっては費用対効果を考え、どういったものなら検討するのか整理していただきたい。
ノーマイカー運動参加促進も、組合としては以前から要求していることであるが、定時退庁できる環境づくりが一番の有効策であるという認識であり、その点についても今後も協議してきたい。 |
県：
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新規制度導入にあたっては、政策的に推進すべきもので一定の効果が得られるというラインを満たすと判断できるものについて検討していくこととなるだろう。その中で当初目的にそぐわなくなってきたものについては廃止もあり得るだろうが、給与制度という視点からは利用者がいないからといって即時廃止というのではなく、両視点からの総合的判断となるであろう。 |
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| 【特地勤務手当の見直し】 |
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組合：
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組合として検討が十分ではないので、本日の交渉項目から外させてもらいたい。 |
【昇給日の変更】 |
県：
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事務折衝の場でも説明しているとおり、給与構造改革の中で導入され、現在、１月１日を昇給日として運用している査定昇給を４月１日へ変更し、来る４月１日から運用したいと考えている。
理由としては、まず、査定昇給にあたり公務能率評定を基本とするのが原則であるが、公務能率評定の対象期間が４月１日から３月３１日の年度主義であり、公務能率評定の結果反映を基本とするのであれば、期間が一致することが望ましいと考えるためである。
次に、当初１月１日に決めた理由にもなるのであるが、従来、年４回の昇給作業を１回にし、手法も査定昇給に切り替えるにあたり、作業的ボリュームが把握できなかったこと、また、４月１日に行えば定期異動時期と重なりこれもまた作業的ボリュームが把握できなかったことがあげられる。
このたび、１月１日の作業を終了し、一定程度作業ボリュームも把握でき、先ほどの公務能率評定の期間との整合を図ることと併せて総合的に判断し、４月１日に変更することが望ましいと判断したものである。 |
組合：
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組合としては、昇給日の変更により、国公ラスへの影響、退職者への影響を懸念する。県からの説明自体は理解できるが、諸条件の整理も必要であり、すぐに返答はできない。 |
県：
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| 条例改正に係ることでもあり、事務折衝も含めて速やかな対応をお願いしたい。 |
組合：
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２月議会での条例改正にかかるものではないが、昨年末の確定交渉で組合から要求し、未合意部分の課題もあり、この進め方についても事務的に整理しながら、２月議会開催までに整理していきたいと考えている。 |
県： |
可能な限り速やかに対応したいとは考えている。 |
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