主任、主査等の廃止に関する組合交渉の概要
○日時 平成１７年１１月１８日(金）14：05～19：30
○場所 職員組合事務局（本庁舎地階）
○出席者 知事部局：伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐
県職労：片山執行委員長、山中書記長
＜概要＞
組合：主任・主査制度廃止に伴う経過措置の考え方はどうなのか。これまでは主任・主査制度によって一律昇給であったため、ポストへの任用基準が明確でなくポストへの任用が公正でないと感じたとしても不満はなかった。しかし、そういう現在の任用を前提にした不公平感が固定化されるような経過措置は容認できない。
県 ：現在、提案している経過措置の内容は、見直しの実施に伴い直ちに主査は廃止し、行政職の場合７級職員で課長補佐級の職に任用されていない職員については、６級に切り替える。給料の額については、平成１９年度末までの間に１年間現給保障して段階的に６級に引き下げる。６級以下の主任等については、暫定的に職は存続させるが、在職級・号給のままで２年間現給保障する。この間を重点期間として、組織・職制の再整理、見直し対象職員のフォローアップや評定などの人事対応を実施していくものである。
第２段階として、重点期間を経てポストに任用されなかった職員については、平成２０年４月の段階で現に係長級である職員は５級に、暫定主任である職員については３級に切り替えるとともに、給料の額をその後足かけ４年で引き下げて移行を完了する。当然ながら、重点期間後であっても、上位の職員に任用されることはあり得る。
組合：現在ポストに就いている職員は昇給し、就いていない職員は下位の級に切り替えられる、あるいは現給保障により昇給が止まるのでは、仮にその職員が重点期間中に能力評価され同じ職位に任用されても両者の給与格差が生じ、それが定年まで続くことになるので、到底受け入れられない。当局も職位や評価制度が未整備であったこと認め、重点期間中に整備することを前提としている以上、その整備が終了するまでは同様の処遇とすることが妥当であり、少なくとも職位等の整備と並行して切替えを実施することを要求する。
県 ：これまで未整備であったとはいえ、現在ポストに就いてる職員はそれなりの評価によって任用されていると考えているが、確かに、必要以上に不利益を及ぼす面があるとすれば妥当ではないと思う。
組合：行政職７級相当の主査を直ちに６級に切り替えるのではなく、例えば重点期間の２年間は暫定的に存続させ、役職ポスト等の整備やそれを踏まえた勤務評価を経てそれでもなお補佐級の職務に任用されない者は下位の級に切り替えるような方法は考えられないか。
県 ：そのような考え方を前提に、行政職７級相当以上の主査などについては平成１８年度末まで暫定的に存続させる、また、主任など行政職６級相当以下の見直し対象職は平成１９年度末まで暫定的に存続させ、それぞれ役職ポストの整理、勤務評価などを経ながら順次切替えを進めていく、という方法で受け入れることはできないか。
ただし、いわゆる給与構造改革の給料表改定が実施されることにより、見直し対象職を暫定存続させる期間中において昇給停止状態となることが前提での提案であり、そのような昇給停止状態といった環境を活かしながら、制度の切替えを進めるという考え方である。県として、この考え方による経過措置を検討したい。
組合：組合として容認できるかどうか検討する。