国への要望活動

3月25日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと、4月3日に家族会及び救う会の合同会議において今年の運動方針が決まり早期の日朝会談が求められていること等を踏まえ、バイデン新政権となった米国と4月16日に初めて日米首脳会談が開催されることから、4月5日（月）に平井鳥取県知事は、石川拉致問題対策本部長に、拉致問題の完全解決を願う要望著を手渡しました。

○北朝鮮は、３月２５日に、弾道ミサイルと思われる飛翔体を２回発射し、国連安保理決議に違反する行為を再開させたことで、改めて朝鮮半島情勢に緊張感が高まってきている。今回のミサイル発射による挑発行為などは、バイデン新政権となった米国の動向を伺っているものと思わる。

１月に行われた日米首脳電話会談において、菅首相は日本人拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から支持された。また、３月にブリンケン国務長官がマスコミの単独インタビューにおいて、「北朝鮮との交渉の機会があれば必ず拉致問題を提起する」と明言された。さらに、４月２日に米国で開催された日米韓３か国の安全保障担当高官協議では日本人拉致問題の早急な解決について意見を交わしたところである。

拉致被害者の御家族は、「全拉致被害者の即時一括帰国には期限がある。親の世代の家族が被害者と抱き合うことなしに日韓関係の改善はない」と強く表現され、こうした動きを「今度こそ」と切実な思いを込めて見守っておられる。

日本政府には、この機会を捉えて、米国をはじめ国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を尽くし具体的な行動を起こすなど、松本京子さんを始めとする全拉致被害者全員の即時一括帰国を早急に実現するよう強く要望する。

１1月３日（火・祝）に開催した「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいin米子」の開催に併せて、平井鳥取県知事は、三ッ林拉致問題担当副大臣に、拉致問題の完全解決を願う要望著を手渡しました。

○北朝鮮による拉致問題については、解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者御本人の高齢化は進むとともに、今年に入り拉致被害者御家族が相次いでお亡くなりになっており、一刻の猶予も許されません。
北朝鮮は昨年５月以降、弾道ミサイル等の発射を再開し、我が国を含む国際社会に対して挑発を続ける中、非核化を巡る米朝協議は停滞し、交渉の先行きも不透明な状況にあります。
そのような中、菅総理大臣におかれましては、就任後の記者会見で、外交分野において戦後外交の総決算を目指し、その中でも特に拉致問題の解決に全力を傾けるとの決意を表明されました。
今後、日本政府においては、拉致問題という日本独自の問題を解決するため、国際社会と連携し、松本京子さんを始めとする全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、具体的行動を起こすことを強く要望します。

北朝鮮は「拉致問題は既に解決済み」との主張を繰り返す中、長年にわたって救出活動に取り組まれてきた拉致被害者の親世代である有本恵子さんの母嘉代子さん、横田めぐみさんの父滋さんが相次いでお亡くなりになり、御家族は高齢となり一刻の猶予も許されない状況の中、平井鳥取県知事ら「知事の会」は、菅官房長官兼拉致問題担当大臣に、拉致問題の解決に係る要望書を手渡しました。

○国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を緩めることなく、同時にあらゆる可能性を探りながら一層の外交努力により事態を打開し、一刻も早く拉致被害者等の救出のための協議を行うこと。
また、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を堅持すること。

○北朝鮮の「拉致問題は解決済みとの立場を崩すため粘り強い交渉を行い、日朝首脳改題の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出すこと。　等

１1月4日（月・振替休日）に開催した「拉致問題の早期解決を願う国民のつどいin米子」の開催に併せて、平井鳥取県知事は、菅官房長官兼拉致問題担当大臣に、拉致問題の完全解決を願う要望著を手渡しました。

○北朝鮮による拉致問題については、数十年の非常に長い年月が経過し、拉致被害者御本人のみならず、帰国を待ちわびている御家族も高齢となられており、拉致被害者の救出・帰国は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題となっている。　　　　　　　　　　　　　北朝鮮は、今年の５月以降、弾道ミサイル発射による挑発的な行為を繰り返す一方、１０月
５日の米朝実務協議に応じたものの非核化に係る明確な進展は見られず、拉致問題の解決の行方は未だ不透明な状態である。御家族は、米朝による会談が行われるたびに、期待と落胆を繰り返しながら、残された時間との闘いの中で、拉致被害者の帰国に向けて、それでもと一縷の望みを託し、踏ん張っておられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮を取り巻く情勢が刻一刻と変化していく中で、日本政府においては、拉致問題という日本独自の問題を、日朝首脳間の直接対話によって解決するために、今後の米朝協議を含め、国際社会におけるあらゆる機会を最大限生かし、松本京子さんを始めとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現することを強く要望する。

北朝鮮当局内で松本京子さんに「手厚い医療を受けさせよ」との指示があったとの情報があることが報道で流れたことを受け、平井鳥取県知事は内閣官房拉致問題対策本部事務局の岡本宰内閣審議官に、拉致被害者の一刻も早い救出を望む要望書を手渡しました。

○このたび、松本京子さんに対して、北朝鮮当局内で「手厚い医療を受けさせよ」との指示が出ているという報道があった。政府として、報道の内容について速やかに確認するとともに、松本京子さんなどすべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するよう、強く求める。

○鳥取県としては、松本京子さんのご体調の如何にかかわらず、いつでも最善の状態で帰郷できるよう、医療を含めた受入体制に万全を期して取り組んでいきたい。
　その場合、政府としても格別のご支援をお願いしたい。

10月2日に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し（R1.5月から11回目）島根県沖の日本の排他的経済水域に落下したことを受け、平井知事は、大臣の代理である内閣官房拉致問題対策本部 石川正一郎事務局長に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。

○北朝鮮による拉致被害者の救出・帰国については、数十年の非常に長い年月が経過し、拉致被害者御本人のみならず、帰国を待ちわびている御家族も高齢となられており、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。
北朝鮮は、今年６月３０日に開催された第３回目の米朝首脳会談後においても、弾道ミサイルを含む飛翔体を９回発射し、一連の国連安保理決議に違反する行為を繰り返している。一方で、米朝両国は実務者協議の再開を発表するなど、北朝鮮を巡る国際情勢は大きな動きを見せている。
ついては、松本京子さんを始めとする拉致被害者全員の即時帰国実現のため、今後の米朝協議も含めた機会を最大限生かし、日朝首脳会談による北朝鮮との直接交渉も見据え、あらゆる手段を尽くし、具体的行動を起こしていただくことを強く要望する。

本年6月に3回目の米朝首脳会談が開催されたが、拉致問題は依然進展の見通しが立たない中、北朝鮮は7月25日以降、短距離弾道ミサイルを繰り返し発射するなど、国際社会への挑発行為を再開したことを受け、安本人権局長が、大臣の代理である内閣官房拉致問題対策本部事務局 総務・拉致被害者等支援室 西泉 室長に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。

○本年６月末に３回目の米朝首脳会談が開催され、非核化交渉の再開が合意されたものの、拉致問題の進展に係る具体的な見通しは立っていない。拉致被害者御本人と帰国を待ちわびている御家族の高齢化は進み、一刻の猶予も許されない中、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の即時帰国を実現するため、政府においては、日朝首脳会談による北朝鮮との直接交渉の実現に向け、米国、韓国をはじめ国際社会と連携を図り、あらゆる手段を尽くして拉致被害者帰国実現のための行動を起こすこと。

6月30日に電撃的に３回目の米朝首脳会談が開催されたことを受け、平井知事は、内閣官房拉致問題対策本部 石川正一郎事務局長に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。

○北朝鮮による拉致被害者の救出・帰国については、数十年の非常に長い年月が経過し、ご家族も高齢となられ、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。
　拉致問題も提起された過去2回の米朝首脳会談では目に見えた進展が見られなかったが、トランプ米国大統領の呼びかけに応じ6月30日に急遽開催された第3回目の米朝首脳会談の結果、非核化交渉の再開が決定され、今後米朝両国による実務協議が予定されるなど、北朝鮮を巡る国際情勢は急速な展開を見せている。
　ついては、松本京子さんを始めとする拉致被害者全員の即時帰国実現のため、今後の米朝協議も含めた機会を最大限生かし、日朝首脳会談による北朝鮮との直接交渉も見据え、あらゆる手段を尽くし、主体的に具体的行動を起こしていただくことを強く要望する。

昨年６月の史上初の米朝首脳会談に続き、第２回の米朝首脳会談が２月末に開催予定であることが公表された中、「知事の会」として、平井知事らは、菅義偉拉致問題担当大臣に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。

拉致問題の早期解決を願う国民のつどい開催に併せて、平井知事は、西泉彰雄内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長に、拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。　　　　　　
 ○北朝鮮をめぐる情勢が活発化する中で、日本政府においては、拉致問題という日本独自の問題を、日朝首脳間の直接対話によって解決するために、あらゆる方策を駆使し、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現すること。