昨年６月の史上初の米朝首脳会談に続き、第２回の米朝首脳会談が２月末に開催予定であることが公表された中、「知事の会」として、平井知事らは、菅義偉拉致問題担当大臣に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。
○北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩すため粘り強い交渉を行い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出すこと。
○米国をはじめとする関係諸国に対し、北朝鮮と個別協議を行う際には、日本人拉致問題の早期解決について北朝鮮側に働きかけるよう要請すること。など
拉致問題の早期解決を願う国民のつどい開催に併せて、平井知事は、西泉彰雄内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長に、拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。
○北朝鮮をめぐる情勢が活発化する中で、日本政府においては、拉致問題という日本独自の問題を、日朝首脳間の直接対話によって解決するために、あらゆる方策を駆使し、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現すること。
北朝鮮をめぐる情勢は、平成30年度に入って大きく動いており、拉致問題の解決についても重要な局面を迎えている。6月の米朝首脳会談ではトランプ米大統領が日本人の拉致問題を提起したと伝えられた。拉致被害者の御家族が相次いで逝去される中、家族会及び救う会からは「今年度中の全ての拉致被害者の救出」が強く求められており、「知事の会」として、平井知事らは、加藤勝信拉致問題担当大臣に、拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。
○国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を継続しつつ、北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩し、交渉のテーブルに就かせるための粘り強い交渉を行い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早急に出すこと。など
米朝首脳会談において、トランプ大統領は金委員長に日本人拉致問題を提起。今後拉致問題解決には、日本の主体的な行動が望まれる中、平井知事が、内閣府副大臣田中良生に、拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。
○史上初の米朝首脳会談が開催され、拉致問題も取り上げられたが、合意文書に具体的な言及はない。拉致問題解決に向けて新たなステージに入ったと考えられ、被害者ご本人と帰国を待ちわびている家族の高齢化が進み、一刻の猶予もない中、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国に向けて、日本も政府自らが北朝鮮と直接交渉することも選択肢に入れて米国や韓国と連携しつつ、あらゆる手段を尽くして帰国実現のための行動を起こすこと。
6月12日の米朝首脳会談の開催を控え、平井知事が、内閣官房拉致問題対策室 石川正一郎事務局長に、拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。
○北朝鮮による拉致被害者の救出・帰国については、数十年の非常に長い年月が経過し、御家族も高齢となられ、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。６月１２日に米朝首脳会談が設定されたが、核・ミサイル廃棄に向けた議論が優先され、我が国の最重要課題である拉致問題が置き去りにされないかとの懸念もある。ついては、この会談においてトランプ大統領が金委員長に対し、拉致問題の解決を強く迫るよう、日本政府として最大限の外交努力としていただきたい。また、この会談を糸口として、北朝鮮に直接対話を求め、拉致被害者全員の帰国のために全力を尽くしていただくことを強く要望する。
2月の平昌冬季オリンピックを契機に、北朝鮮の動きが活発化し、今後南北首脳会談や米朝首脳会談が行われる見込みの中、家族会並びに救う会は、再度「今年中の全ての拉致被害者の救出」を強く求めていることを受け、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（会長：埼玉県知事 上田清司）として、平井知事が加藤拉致問題担当大臣に早期解決等を求める要望書を提出しました。
○関係諸国や国際機関等と連携・協調を図りながら最優先課題として主体的に取り組み、全ての拉致被害者等の一刻も早い帰国の実現に向け、早急に目に見える形で具体的な成果を出すこと。
○国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を最大限に高めつつ、北朝鮮んとの対話のチャンネルを開き、日朝首脳会談の実現も見据え、拉致被害者等の救出のための実質的協議を行うこと。 ほか