国への要望活動

本年6月に3回目の米朝首脳会談が開催されたが、拉致問題は依然進展の見通しが立たない中、北朝鮮は7月25日以降、短距離弾道ミサイルを繰り返し発射するなど、国際社会への挑発行為を再開したことを受け、安本人権局長が、大臣の代理である内閣官房拉致問題対策本部事務局 総務・拉致被害者等支援室 西泉 室長に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。

○本年６月末に３回目の米朝首脳会談が開催され、非核化交渉の再開が合意されたものの、拉致問題の進展に係る具体的な見通しは立っていない。拉致被害者御本人と帰国を待ちわびている御家族の高齢化は進み、一刻の猶予も許されない中、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の即時帰国を実現するため、政府においては、日朝首脳会談による北朝鮮との直接交渉の実現に向け、米国、韓国をはじめ国際社会と連携を図り、あらゆる手段を尽くして拉致被害者帰国実現のための行動を起こすこと。

6月30日に電撃的に３回目の米朝首脳会談が開催されたことを受け、平井知事は、内閣官房拉致問題対策本部 石川正一郎事務局長に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。

○北朝鮮による拉致被害者の救出・帰国については、数十年の非常に長い年月が経過し、ご家族も高齢となられ、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。
　拉致問題も提起された過去2回の米朝首脳会談では目に見えた進展が見られなかったが、トランプ米国大統領の呼びかけに応じ6月30日に急遽開催された第3回目の米朝首脳会談の結果、非核化交渉の再開が決定され、今後米朝両国による実務協議が予定されるなど、北朝鮮を巡る国際情勢は急速な展開を見せている。
　ついては、松本京子さんを始めとする拉致被害者全員の即時帰国実現のため、今後の米朝協議も含めた機会を最大限生かし、日朝首脳会談による北朝鮮との直接交渉も見据え、あらゆる手段を尽くし、主体的に具体的行動を起こしていただくことを強く要望する。

昨年６月の史上初の米朝首脳会談に続き、第２回の米朝首脳会談が２月末に開催予定であることが公表された中、「知事の会」として、平井知事らは、菅義偉拉致問題担当大臣に拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。

拉致問題の早期解決を願う国民のつどい開催に併せて、平井知事は、西泉彰雄内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長に、拉致問題の完全解決を求める要望書を提出しました。　　　　　　
 ○北朝鮮をめぐる情勢が活発化する中で、日本政府においては、拉致問題という日本独自の問題を、日朝首脳間の直接対話によって解決するために、あらゆる方策を駆使し、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現すること。

米トランプ大統領が、北朝鮮の金正恩労働党委員長の要請を受け入れ、会談する意向を表明したことを受け、平井知事が、田中良生拉致問題担当副大臣に要望書を手交しました。

○アメリカ合衆国のトランプ大統領が５月までに北朝鮮の金委員長と会談する予定との報道があったが、その会談について、核・ミサイル問題に限らず、拉致問題についても協議事項とされるよう、政府からアメリカ合衆国に対して申し入れていただくようお願いしたい。

 ○鳥取県は、松本京子さんが救出された場合の帰国後の支援体制を整えており、政府としても格別のご支援をお願いしたい。