北朝鮮によるミサイル発射による挑発行為と、拉致被害者の解決が進展しないことを受け、拉致問題完全解決に向け、平井知事が加藤拉致問題担当大臣に要望を行いました。
○国連安保理決議による制裁及び日米韓による独自制裁が具体的な成果につながるよう、関係国及び国際社会と密に連携するとともに、「対話と圧力」により、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現すること。
北朝鮮が一方的に拉致被害者に関する調査を中止し、拉致被害者の解決が進展しないことを受け、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（会長：埼玉県知事 上田清司知事）として、中林人権局長が加藤拉致問題担当大臣に早期解決等を求める要望書を提出しました。
北朝鮮が核実験を実施したことを受け、拉致問題完全解決について、平井知事が拉致問題対策本部 石川正一郎事務局長へ要望書を手交しました。
○核実験を行ったことは言語道断であり、許しがたい暴挙である。政府は拉致問題と核問題を両者とも解決するという姿勢を堅持し、国際社会と密に連携して、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現するよう、徹底して交渉すること。
１０月７日の内閣改造により、新たに就任した加藤拉致問題担当大臣へ平井知事が要望を行いました。
昨年5月の日朝政府間合意に基づき、北朝鮮が設置した特別調査委員会による拉致被害者等全ての日本人を対象とした包括的全面的調査が行われていますが、未だ報告がなされていません。
特別調査委員会の調査が開始された時、御家族は「今度こそ拉致被害者の帰国が実現する」との大きな期待を持ちましたが、その後の北朝鮮の対応は不誠実極まりないものであり、御家族の期待を裏切ることとなっています。
御家族は期待が大きかった分、落胆も大きかったようです。
帰国を待ち続ける御家族には一刻の猶予もありません。
政府においては、拉致問題の完全解決に向けて、毅然とした姿勢で北朝鮮との交渉をすすめ、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現することを強く要望します。
北朝鮮による拉致被害者に関する調査報告が延期されたことを受け、拉致問題完全解決について、平井知事が赤澤亮正内閣府副大臣へ要望書を手交しました。
○拉致被害者及びそのご家族が高齢になっている中、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現するため、以下の対応を図ること。
・北朝鮮に対して、再調査結果の速やかな報告を強く求めること。
・国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強めること。