北朝鮮は、国のトップが日本人拉致の事実を認め、昨年の日朝実務者協議では、「生存者を発見し帰国させるための再調査の実施」に合意したにもかかわらず、何ら対応することなく今日に至っています。「
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」として、日本政府が拉致問題の早期解決に全力で取り組んでいただくよう要望を行いました。
先の衆議院議員総選挙の結果、民主党による新政権が誕生することから、「「
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」として、拉致問題の早期解決に全力で取り組んでいただくよう要望活動を行いました。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない状況に加えて、北朝鮮はミサイル発射や核実験を行っていることに対して、政府として毅然とした対応をとるとともに、拉致されたすべての方々の一刻も早い帰国の実現のため、政府一体となった取組を行うよう、要望活動を行いました
先に行われた北朝鮮による核実験及びミサイル発射に関し、政府として毅然とした対応をとるとともに、拉致されたすべての方々の一刻も早い帰国の実現のため、政府一体となった取組を行うよう、要望活動を行いました。
拉致されたすべての方々の一刻も早い帰国の実現のため、全国の都道府県知事で構成する「
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」により、4月13日に期限を迎える北朝鮮に対する現行の経済制裁措置を継続するとともに、効果的な追加制裁措置を早急に検討し、今後の交渉カードとすること、並びに、関係諸国と緊密に連携・協調し情報提供を求めることについて、要望活動を行いました。
政府の外交交渉を後押しする大きな力とするため、また拉致問題に対する国民一人ひとりの関心と認識をより一層深めるための、有志の都道府県知事により発足した「
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」により、拉致問題の一刻も早い全面解決に向け全力で取り組むよう要望活動を行いました。
米国オバマ新政権は対話重視の方針との報道があり、また、松本京子さんに関する「真実の暴露」とも思われる新たな情報も報道されたところであり、松本京子さんの新情報の速やかな事実確認や米国次期政権の積極的な取組を取り付けることなどについて、要望を行いました。
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除により、拉致問題の進展に悪影響が出ることが懸念されることから 、日本政府として北朝鮮に対し毅然とした態度でこの問題の解決促進に一層取組を行うよう要望活動を行いました。