第１０次鳥取県廃棄物処理計画

（１）一般廃棄物（ごみ）

• 古紙回収、一般廃棄物焼却施設の焼却灰の有効利用、全市町村での小型家電の分別収集等、県民のリサイクル意識の向上によりリサイクル率は全国平均と比べて高水準で推移していますが、一層、リサイクルを進め排出量を減らす必要があります。

• 排出量の削減を図るため、食品ロス削減等の取組強化に加え、粗大ごみ等のリユースの促進、広報・啓発等による可燃ごみの削減等により、ごみ発生抑制に取り組みます。

• これらの取組により、排出量を174千トンに削減するとともに、リサイクル率は全国トップレベルの33％を目指し、最終処分量の削減を図ります。

（２）産業廃棄物（第１次産業を除く）

• 産業廃棄物の排出量は628千トンまで増加し、令和10年度は650千トン排出されると推計されています。リサイクル率は、がれき類等の再生利用が継続し、全国平均と比べて高水準を維持しているものの、目標を3.7ポイント下回りました。
• 引き続き、多量排出事業者等へのきめ細かな減量リサイクルの指導や、資源循環産業への支援を継続して行います。
• これらの取組により、今後も増加が見込まれる排出量を、現状レベルに抑制するとともに、最終処分量の多いがれき類、廃プラスチック類、汚泥などの分別徹底やリサイクルをより一層推進し、リサイクル率を向上させることにより、最終処分量の削減を図ります。

（３）プラスチックの資源循環

• プラスチックごみの分別収集・再商品化の取組を全市町村に拡大することにより、プラスチックの資源循環を図ります。

（４）食品ロスの削減

• 食べ残し持ち帰り、30・10（さんまる・いちまる）食べきり運動などによる事業系食品ロス発生量の削減、広報・周知による家庭系食品ロス発生量の削減とともに、１人１日当たりの食品ロス量の削減も図ります。

　本県では、国が進めるリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の「３R」に、廃棄物の元を断つ意味であるリフューズと、Renewable（再生可能資源への代替）を加えて、「４R+Renewable」を循環型社会形成の取組の柱として進めてきました。

　今後、更なる成果を上げるため、今計画から「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行」を推進し、持続可能な形で資源の効率的・循環的な有効利用にも取り組みます。

　この計画では、「持続可能な循環型社会の構築」を基本理念として、県民、NPO、事業者、行政が一体となって、次の４つの観点から、環境保全を前提としたより一層の循環型社会形成とこれを通じた持続可能な社会の実現を目指します。

（１）循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行

＜主な取組＞

• 製品の設計から廃棄物の処理までの各段階の主体による取組の推進
• 気運醸成に向けた活動推進

（２）プラスチックの資源循環の促進

＜主な取組＞

• プラスチック製品の環境配慮設計・製造の推進
• 販売・提供時の取組を通じた使用の合理化
• 分別収集・再商品化の推進

（３）食品ロスの削減

＜主な取組＞

• 未利用食品の提供活動
• 食品関連事業者の取組への支援
• 普及啓発等による食品ロス削減の促進

（４）廃棄物の適正処理体制の確立

＜主な取組＞

• 廃棄物の適正処理の推進
• 不法投棄の撲滅
• 災害廃棄物等の適正処理体制の確保
• ごみ処理の広域化・集約化

• 本計画の進行管理はPDCAサイクルにより行い、目標達成状況の定期的な検証と各種施策の継続的な改善を図ることとします。
• なお、今後の社会経済情勢の変化や廃棄物処理に関する法制度の改正等の内容によっては、計画期間内であっても必要な見直しを行うものとします。

• 鳥取県廃棄物処理計画（概要版）(pdf:281KB)
• 鳥取県廃棄物処理計画（全文）(pdf:3227KB)

処理計画（素案）に関するパブリックコメント等の実施結果は次のとおりです。

• 実施結果(pdf:66KB)