総務部の「主な事務」

行政運営の総合調整、位勲（戦没者に係るものを除く）及び褒賞、知事又は副知事の秘書、知事公邸の管理、行幸啓その他皇室・庁内儀式、県庁内図書室の管理運営及び職員の情報の収集・活用能力向上の支援、庁舎の管理及び取締り、庁舎の電話・電気・機械その他諸施設の管理、総務部・令和新時代創造本部の予算経理及び庶務、鳥取県庁環境管理システムの維持管理

県議会、予算その他財政、県に係る地方交付税、公社・事業団関係業務（財政関係）の総合調整

条例及び規則の公布並びに訓令、告示その他の施行文書の公表、条例・規則・訓令又は告示・重要又は異例な契約書その他法制上重要な文書の審査、不服申立て及び争訟の処理の総括、行政書士、文書の審査その他の文書事務に係る指導監督、文書の保存、公印、文書の受領及び発送、公文書館に関すること。

県税の賦課徴収に関する総括、県税に関する企画運営、税務事務総合電算処理システムの運営・保守、県税税収・基準財政収入額の算定、市町村税制に関する支援、税外未収債権の回収・管理、ふるさと納税の推進

知事部局所管の県有施設及び教育委員会所管施設の保全、営繕工事の設計・監理及び企画の支援、県有施設及び教育委員会所管施設の耐震安全性の確保、建築工事の技術基準及び施工基準の作成

職員の任免・配置・分限・懲戒・勤務成績の評定及び表彰、職員の人材育成、行政組織及び職員定数の管理及び業務の適正化、職員の給与・勤務時間その他の勤務条件の整備、職員団体との対応

職員の労働安全衛生管理、公務災害補償、職員の自動車事故に係る損害賠償、その他職員の厚生福利

県、市町村、地方公共団体の組合及び特定地方独立行政法人の職員の資質の向上並びに事務能率の増進を図るための研修の企画及び実践に関すること。

業務改善ヘルプラインの運営、県業務の実施状況の監察、不正経理外部通報窓口、監査結果に対する措置状況のフォローアップ、業務適正化の評価等を行います。 　また、農協等の運営についての検査、公益法人の指導監督及び宗教法人の設立等の認証等を行います。

歴史的に重要な公文書等の収集・整理・保存・利用提供、展示などによる県民への普及啓発や市町村との連携・協力、県史編さん事業の成果や収集資料の公開や活用

情報化施策に関する企画及び総合調整(地域DXの推進、県庁DXの推進、情報セキュリティ向上施策の推進、県と市町村によるシステム共同化の推進、高速情報通信基盤の整備・運用等)

県の財源確保に向けた取組み（未利用財産の売却・貸付・利活用、ネーミングライツ等の推進）、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入推進、業務効率化（時間外縮減、内部統制）、官民連携の推進

人権意識の啓発・醸成、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク（人権相談、人権救済）による解決の促進、北朝鮮による拉致被害者等の帰国支援、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進、同和問題啓発の推進、隣保館運営費・整備費への助成及び運営指導

庶務事務の集中処理、給与の支給に関すること、児童手当、年末調整、恩給の支給、職員宿舎の管理

物品及び委託役務等の調達事務の集中処理、入札（建設工事及び測量設計に係るものを除く）参加資格の登録事務

県税の徴収・滞納処分（差押、交付要求、公売等）、納税秩序の確立、徴収緩和措置、自動車税の適正な課税及び減免、県税の管理、収納、納税証明書の発行、還付事務、口座振替の推進、納税貯蓄組合連合会への支援、鳥取県地方税滞納整理機構東部支部の運営

○県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課及び課税免除、県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金（延滞金を除く。）の減免、県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締り

県税の徴収・滞納処分（差押・交付要求・公売等）、徴収緩和措置、納税秩序の確立、自動車税の課税・減免、県税の管理・収納、納税証明書の発行、還付金事務、口座振替の推進、納税貯蓄組合の指導、鳥取県地方税滞納整理機構中部支部の運営

県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課及び課税免除、県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金（延滞金を除く。）の減免、県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締り

県税の徴収・滞納処分（差押、交付要求、公売等）、納税秩序の確立、徴収緩和措置、自動車税の適正な課税及び減免、県税の管理、収納、納税証明書の発行、還付事務、口座振替の推進、納税貯蓄組合連合会への支援、鳥取県地方税滞納整理機構西部支部の運営

県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課及び課税免除、県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金（延滞金を除く。）の減免、県税（自動車税及び自動車取得税を除く。）及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締り