都市計画提案手続要領

 提案制度は、地域の住民の皆さんやNPO法人などがより主体的にまちづくりに参加できるように、自らが都市計画を提案することができる制度です。この制度を活用することにより、地域住民と行政が一体となったまちづくりを進めることができます。
  

手続要領の概要

1.提案できる者

  1. 土地の所有者、借地権者など
  2. まちづくりNPO法人
  3. 営利を目的としない公益法人
  4. まちづくりの推進に関し経験・知識を有する者など

2.提案できる都市計画

 都市計画区域マスタープラン(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)並びに都市再開発方針等に関するものを除く都市計画が対象となります。

3.提案に必要な要件

 次の要件を満たしている必要があります。

  1. 提案に係る区域が0.5ha以上の一体的な一団の土地であること。
  2. 「都市計画区域マスタープラン」など、県及び当該市町村のまちづくりに関する方針に適合するものであること。
  3. 提案区域内の土地の所有者等の3分の2以上の同意が得られること、かつ同意された土地の地積の合計が総地積の3分の2以上であること。

都市計画提案手続要領


提案制度の流れ

 都市計画制度や提案制度を県民の皆様にご理解していただき、手続きを円滑に進めるため事前相談を行っております。

手続きの流れ

提案制度の全体的な流れは以下をご覧ください。
 →手続きフロー(PDF:75kb)

提案に必要な資料

都市計画の提案を行う場合には、次の資料を鳥取県知事宛に提出してください。

 1

都市計画提案書(様式1(PDF:94kb))

 2

 都市計画法施行規則第13 条の4第1項第1号に規定する都市計画の素案として、次に掲げる図書

ア   計画書(都市計画の種類、名称、位置及び区域等を具体的に記載した書類)(様式2(PDF:77kb))

 総括図(提案に係る都市計画を含む各都市計画を総合的に表示した図面、縮尺1月25日,000)

 計画図(提案に係る都市計画の区域を明確に表示した図面、縮尺1月2日,500)
 その他計画提案に関連する図面等
 3

 法第21 条の2第3項第2号の同意を得たことを証する書類として、次に掲げる図書

提案区域内の土地所有者等の同意書(様式3(PDF:93kb))

権利関係者調書(様式4(PDF:93kb))

土地所有者等一覧表(様式5(PDF:28kb))及び土地の位置関係が分かる図面
 提案区域内の土地に係る土地登記簿謄本(登記事項証明書)及び公図の写し。登記が完了していない場合は、対抗要件を有することを証明する図書
 4

 規則第13 条の4第1項第3号に規定する計画提案を行うことができる者であることを証する書類として、次に掲げるもののうち必要と認められる図書

法人登記事項証明書

定款又は寄付行為

開発行為実績調書(規則第13 条の3第1号イ又はロの規定のいずれかに該当することを証明する書類)(様式6(PDF:93kb))
誓約書(規則第13 条の3第2号イからニまでの規定のいずれかに該当する者がいないことを証明する書類)(様式7(PDF:77kb))
 5  提案区域内の地権者及び周辺住民等への説明に関する調書(様式8(PDF:93kb))
 6  周辺環境への影響に関する調書(様式9(PDF:78kb))
 7  前各号に掲げるもののほか、提案内容の説明のために必要な資料

お問い合わせ先

鳥取県県土整備部技術企画課都市計画室
 電話 : 0857-26-7366    
 ファクシミリ : 0857-26-8189
 E-mail : gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  

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