県民生活の安全・安心・快適を目指した住宅政策
住宅は、県民にとって最も基本的な生活基盤です。鳥取県は、生活者の視点で住宅の安全・安心・快適の実現に向けた取り組みを積極的に推し進めています。
～鳥取県の施策の特徴～
●県産材で鳥取の住宅を（地産地消の推進、環境への配慮）
鳥取の住宅にとって、鳥取の気候の中で育った木を利用することが、これまで育まれた住文化や環境に調和し長持ちし、家にとっても人にとっても最も望ましいことと考えます。
鳥取県では、住宅の新築にあたって、県内で育ち加工された木材の利用を推進しています。
●県営住宅はより困窮している県民へ（県営住宅の有効活用）
県が管理している県営住宅は戸数を増やす状況にはありません。県では、県営住宅を広域的なセイフティネットとして、高齢者世帯、母子・父子世帯、障がい者世帯等を対象に優先募集を行い、より住宅に困窮している県民に供給していくこととしています。
●民間活力を活用して（民間による公的住宅整備）
賃貸住宅は、民間市場による供給が原則であると考えています。
今後到来する高齢化社会に向け、民間（土地所有者等）が建設する、高齢者の入居を拒まない「高齢者向け優良賃貸住宅」等の管理を支援し、高齢者の居住の安定を進めています。
●鳥取県被災者住宅再建支援基金（自然災害時への対応）
鳥取県西部地震（平成12年10月6日発生）では大変多くの住宅が被害に遭い、地域崩壊の危機に直面しました。この教訓を踏まえ、鳥取県では今後の自然災害における住宅再建に対する支援制度を創設しました。
「地域再生のキーワードは住宅」との考えから、住宅の新築費、住宅の購入費を対象とした支援制度であり、被災地域の活力を失うことのない力強い復興、地域の維持と再生を支援していきます。
●県民への情報発信（住情報の提供）
現在、県内の総住宅数は232,300戸、総世帯数201,800世帯です。
住宅のほとんどは個人の資産であり、県としては、所有している方や住んでいる方に対し、県の取り組みをはじめ、最近ではシックハウス症候群や耐震対策など、安心・安全・快適な住まいづくりの情報を提供することにより、県民の住まいに対する意識の向上を進めています。