地デジに対する鳥取県の考え方・取り組み

地デジに対する鳥取県の考え方・取り組み

鳥取県内では2006年10月に地デジの放送が開始され、順次放送エリアが拡大されています。
地デジによる放送は、高画質・高音質など多くの魅力がありますが、視聴するためには次のような事が必要となる場合もあり、各家庭や設備などの設置者の負担が生じます。(詳細はこちら)

・UHFアンテナの設置

・デジタル対応テレビへの買い替え(又はデジタルチューナーなどの設置)

・マンションや集合住宅、大規模建物などでの共同受信設備の改修

・ビル陰や山間地などでの共聴施設の改修

また、総務省の発表によると、現在のアナログ放送が終了する2011年7月時点で、地デジの電波が届かないなどの理由により鳥取県内の275世帯(全国では約28.9万世帯)で地デジが視聴できないおそれがあります。(「新たな難視」)

そもそも、地デジへの移行は国策として実施しているものであり、地デジ移行後も県内の全ての世帯でテレビが視聴できるための対策や住民負担軽減のための対策は国の責任と負担で実施すべきものであり、鳥取県としては、これらの対策の実施を市町村とも連携して国に要望しています。

鳥取県の主な取り組み

・市町村と連携して独自支援策を創設
  地上デジタル放送受信支援事業(山間地などにおける共聴施設の改修への支援)
  地上デジタル放送「新たな難視」解消支援事業1(「新たな難視」を共聴施設を新設することで解消する場合への支援)
  地上デジタル放送「新たな難視」解消支援事業2(同上)
・県広報枠を活用した周知広報(県政だより、県庁前電光掲示板、新聞のお知らせ)

・国、放送事業者等関係者への働きかけ、連絡調整

  

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