平成３０年４月全国に先駆けて策定した「鳥取県再犯防止推進計画」（第１期）が令和４年度に最終年度を迎えました。
第２期計画の策定に向け、県では、鳥取県再犯防止推進会議での議論及び令和５年３月に閣議決定された国の第二次再犯防止推進計画も踏まえ、検討を進めてきました。
パブリックコメント（意見募集）での意見聴取を経て、令和５年４月、本県の再犯防止推進対策を総合的に推進するための基本指針となる「第２期鳥取県再犯防止推進計画」を策定しました。
第２期再犯防止推進計画の概要
１ 計画の基本方針
犯罪をした者等が孤立することなく社会を構成する一員として復帰することで、県民が犯罪の被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、次の５つの重点課題に取り組みます。
１ 就労・住居の確保等
２ 福祉サービス・保健医療の利用の促進等
３ 学校等と連携した修学支援の実施等
４ 民間協力者の活動の促進等
５ 地域による包摂の推進
２ 計画の位置付け
「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条第１項の規定に基づく計画
３ 計画期間
令和５年度から９年度までの５年間
４ 計画の対象者
起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設出所者、非行少年若しくは非行少年であった者のうち、支援が必要な者
５ 第１期計画からの主な改定点
・第１期計画で設定した成果指標が「再犯者率を20％にする」としている点について、取組と成果の因果関係が分かりにくいため、見直すべきとの意見があったことに加え、母数である刑法犯検挙者数の増減に左右されて評価が難しいことから、「再犯者数を20％減らす」に改定しました。
・第1期計画では市町村との連携について明記していませんでしたが、関係団体から、再犯防止施策に対する市町村の関わりは不可欠との意見があったため、市町村職員対象の研修や市町村・関係機関・県の連携を図る会議開催について盛り込みました。
・国の関係機関・民間の更生保護団体の業務や活動の周知及び関係機関同士の円滑な連携を目的として、県内の国の出先機関や民間団体がどのような業務・活動を行う団体であるか、日頃どのような取組に力を入れているのか写真などを取り入れて紹介しています。加えて、第２期計画期間にそれらの機関・団体が行う具体的な取組についても記載するなど、更生保護・再犯防止に対する理解を図ることも目指して充実した内容となるよう改定しました。
６ 具体的な取組
・国・県立ハローワークでの就労支援、県家賃債務保証事業等の支援事業や「県地域生活定着支援センター」の活動内容についてより一層の周知・利用促進
・保護司等の募集や鳥取法務少年支援センターによる地域援助の活用促進に対する協力
・市町村職員等向け研修、県・市町村・関係機関による会議の開催
・高齢、障がいのある出所者等以外の者、その家族等を対象とした相談支援体制の構築の検討
※鳥取県家賃債務保証事業について
家賃の支払能力はあるにもかかわらず、賃貸借契約時に必要な保証人が確保できないため賃貸住宅への入居契約ができない方に対し、家賃債務の保証を行うことで、住居の確保を支援しています。詳しくはちらし (pdf:176KB)をご覧ください。
※障がいのある方への生活支援・医療・施設利用などのサービスや制度、相談機関や関係施設のリストをわかりやすく一冊にまとめた「よりよい暮らしのために」という冊子があります。詳しくは県障がい福祉課のページをご覧ください。＞＞https://www.pref.tottori.lg.jp/221962.htm
７ 成果指標
刑法犯検挙者中の再犯者数を令和９年度末までに２０％減らす。
※基準値 ４４３人（平成２９～令和３年の平均値）を ３５４人（令和４～８年の平均値）にする。